防衛装備移転三原則に名称を変えても死の商人だ！！ ― 人を殺す武器で平和貢献や国際協力の推進に役立てると本当に思いますか ― 2014.4.9　久喜駅西口宣伝チラシより

皆さん、私たちは、「九条の会・久喜」と申します。九条とはいうまでもなく、日本国憲法第９条のことです。不戦・非武装・戦争放棄を謳った、世界に誇れる平和憲法です。 　 　その憲法が今空洞化されようとしています。安倍内閣は閣議決定で、しかも憲法の解釈を変更するだけで、同盟国が万が一攻撃されれば、日本に攻撃したとみなし、海外に出て戦争を行うことができると「集団的自衛権」が行使できるように積極的に動き回っています。そんな矢先、４月１日の閣議で、従来の「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議で決定しました。とんでもないエプリルフールでなくて、現実の話なのです。 　「防衛装備移転三原則」は、「防衛装備の適切な海外移転は、国際的な平和と安全の維持、日本の防衛生産・技術基盤の維持・強化につながる」として閣議決定されました。武器の適切な輸出が、なぜ国際的な平和と安全に寄与するとは、詭弁でしかありません。また、武器輸出三原則という名称を変更した理由が、一般的に武器とされない建設機械や防弾チョッキなども対象になるからだといいますが、商業捕鯨を調査捕鯨に言い換えたやり方と同じで、やってることは今までとは変わらない。カモフラージュ的にごまかそうとする意図が見え見えで、分かりにくい名称であり、いつの間にか、大手を振って歩きだすことは誰が見ても明らかです。 　積極的平和外交などということを平気で安部首相がいっていますが、最近、特に安部首2014，4，9発行橋本勝 風刺漫画より相が行く外国の国々の名前を思いだしてみてください。ロシア・サウジアラビア・アラブ首長国連邦・トルコ・ミャンマー・バーレーン・クウエート・シブチ・ガタール・オーマン・インド・エチオピア・モザンビーク・コートジボアールなど、ロシア、中東、アフリカの国々で、しかも、安部首相のトップセールスに、日本の軍需産業３２社が同行していたのをご存知でしたでしょうか。そのなかの１１社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に１億円の政治献金を行っていたことは、今回の動きと関係はないのでしょうか。 　今回の三原則の決定で、どのような影響が、産業界に出てくるのか、自民党の国防部会長である衆議院議員の佐藤章氏は次のように述べています。 　「これまで日本の防衛産業の市場は、自衛隊と防衛省に限られていたが、輸出が認められれば市場が幅広くなり、メーカーの技術継承や、防衛品（武器）の民生転用による経済活性化も期待できる」として、民間企業も巻き込んで、暗に死の商人になることが、日本の経済の活性化を生むというのです！ 　そこには、売れるもんなら何でも売ろうというアベノミクスの安倍首相の第４の矢の窮余の一策ではないのかと思えてきます。皆さん、安部内閣に日本の運命を託していいのか、立ち止まって良く考えてみましょう！