改憲をめぐる動き


日本国憲法施行前後から今日までの動きを要約します。
 憲法に関する動き  国内外の情勢
1945年     ポツダム宣言受諾 (8月)
近衛文麿、改憲草案を「奉答」(11月)    
1946年 政府、憲法改正草案要綱を発表(3月)   
日本国憲法公布(11月)   
1947年    2.11ゼネスト
日本国憲法施行(5月)  
1948年    ロイヤル米陸軍長官「日本を共産主義の防壁にする」(1月)
1950年    マッカーサー「日本国憲法は防衛の権利を否定せず」(1月)
   朝鮮戦争始まる(6月)
警察予備隊令公布(8月) 閣議でレッドパージの方針(9月)
1951年    サンフランシスコ講和条約・日米安保条約調印(9月)
  衆議院、講和・安保条約を承認(10月)  
1952年   サンフランシスコ講和条約・日米安保条約発効(4月)
  血のメーデー事件(5月)
破壊活動防止法成立(7月)
1953年   朝鮮戦争、休戦協定成立(7月)
  池田勇人自由党政調会長とロバートソン米国務次官補、日本の軍事力増強で合意(10月) 
1954年 防衛庁設置法・自衛隊法成立(5月)  
自衛隊発足、吉田内閣「自衛隊は九条が禁止する戦力にあたらない」(7月) NATO、核武装決定(12月)
1955年 鳩山内閣、衆院予算委で改憲を表明(3月)  
自主憲法期成議員連盟結成(7月)  
自由党・日本民主党の保守合同、「自主憲法制定」を掲げる(11月)  
1956年 自民党、内閣憲法調査会法案を提出、成立(5月)  
国防会議法成立(6月) 「もはや戦後ではない」(経済白書)(7月)
内閣憲法調査会法公布(6月)   
内閣憲法調査会発足(8月)  
  日ソ国交回復(10月)
1957年 岸首相「核兵器保有は合憲」(5月)  
内閣憲法調査会第1回総会(8月)  
  沖縄アメリカ民政府、那覇市長を追放(11月)
1959年   東京地裁、「駐留米軍は憲法で禁止する戦力に該当し違憲」(砂川事件)(3月)→最高裁で破棄差し戻し
1960年   日米新安保条約、新行政協定調印(1月)
  衆議院で新安保条約を強行採決(5月)
1963年   防衛庁統合幕僚会議「三矢作戦」研究を極秘でまとめる(朝鮮有事を想定した図上演習。徴兵制や米軍の核持込みを肯定) 
1964年 内閣憲法調査会、最終意見書。九条の改正を不要とするなど、「解釈改憲」を表明(7月) ベトナム「トンキン湾事件」(8月)
1965年   衆院予算委で野党、「三矢研究」を追及(2月) 
  家永三郎氏、教科書検定を違憲と提訴(6月)
  沖縄からB52がベトナム爆撃へ(7月)
1966年   中教審「期待される人間像」(10月)
  「建国記念の日」公布(12月)
1968年   米原子力空母エンタープライズ、佐世保入港(1月)
倉石農相「こんなばかばかしい憲法を持っている日本は妾」と発言、辞任(2月)  
佐藤首相、憲法尊重の発言(2月) ベトナム戦争、北爆全面停止を発表(10月)
1970年 自主憲法制定国民会議で岸信介「諸悪の根源は憲法」、自主憲法制定を決議(5月)  
1971年 自民党憲法調査会、活動再開 沖縄返還協定、強行採決(11月)
1972年   沖縄県発足、公用地暫定使用法適用(5月)
自民党憲法調査会が「憲法改正大綱草案」(6月)  
1974年   靖国神社法案、衆院内閣委で自民党が強行採決(4月) 
  家永訴訟、東京地裁が「教科書検定は合憲」(7月)
  ラロック米退役少尉「横須賀の米空母ミッドウェイは核搭載」(10月)
1975年 稲葉法相、憲法を非難(5月)  
1976年 政府、24年ぶりに憲法記念式典(5月)  
1978年 福田首相、衆院外務委で「核兵器も自衛のための必要最小限であれば合憲」と答弁(3月)  
  来栖浩臣統幕議長、自衛隊法に関して「有事に第一線指揮官は超法規的措置をとらざるをえない」と発言、有事立法論議(7月) 
  福田首相、有事法制研究を指示(7月)
  日米安保協議委で「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)決定(11月)
1979年   元号法成立(6月)
  第五次防衛力整備計画(7月)
1980年 鈴木善幸内閣「徴兵制は違憲で有事にも許されない」との政府統一見解を閣議決定(8月) 海上自衛隊、環太平洋合同演習(リムパック80)に初参加(2月)
奥野法相、衆院法務委で改憲発言(8月)  
自民党憲法調査会、活動再開(10月)  
1981年   鈴木・レーガン会談で日米同盟関係を明記した共同声明。鈴木首相「シーレーン100海里防衛」を表明(5月)
  ライシャワー元駐日大使「核持込み発言」(核積載艦・航空機の通過は核持込みに当たらずとの日米口頭了解があり、核積載艦は日本に寄港)(6月)
1982年   中曽根内閣設立(11月)
中曽根自民党総裁、党大会で「自主憲法制定は結党以来の党是」(12月)  
1985年   中曽根首相、戦後首相として初めて靖国神社公式参拝(8月)
  中期防衛力整備計画(9月)
1986年   防衛費が予算委で初めてGNP比1%を突破(12月)
1987年   防衛費基準をGNP比1%から総額明示方式へと閣議決定(11月)
1990年 工藤法制局長官「武力行使を伴う国連軍に自衛隊の参加は不可能」と答弁(10月) 新中期防衛計画(12月)
1991年   湾岸戦争始まる(1月)
  多国籍軍支援として90億ドル(1月)
竹下元首相「国連の平和維持軍参加は憲法上困難」(6月) 機雷除去のため、海上自衛隊掃海部隊がペルシャ湾へ(4月)
  PKO法案成立せず(12月)
1992年   PKO協力法案、国際緊急援助隊派遣法改正が可決・成立(6月) 
  自衛隊、カンボジアPKOへ(9月) 
1993年 小沢一郎新生党代表幹事、「日本改造計画」で憲法改正を提唱(5月) 最高裁、第一次家永訴訟で「教科書検定は合憲」(3月)
1994年 村山首相、「自衛隊は合憲」、日米安保条約堅持を表明(7月)  
読売新聞社が「憲法改正試案」(11月)  
1995年   戦後50年決議「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」が衆院で採決。参院では自民党の反対で議決されず(6月) 
  村山内閣「戦後50年にあたっての終戦談話」を閣議決定(8月)
  沖縄米海兵隊員らによる少女暴行事件(9月)
   新防衛計画大綱(11月)
  新中期防衛力整備計画(12月)
1996年     橋本首相・クリントン大統領、日米安保共同宣言(日米安保の意義をアジア・太平洋、さらに世界的規模の安全保障として再定義)(4月)
   沖縄県民投票、日米地位協定見直しと基地の整理・縮小に賛成89%(9月)
1997年    最高裁、第三次家永訴訟で検定意見の違法を認定(8月)
   日米安全保障協議委員会、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の改定に合意(9月)
1999年   周辺事態関連法(周辺事態法、改正自衛隊法、改正日米物品役務相互提供協定)成立(6月)
衆参両院に憲法調査会の設置を決定(7月)  
  国旗国歌法成立(8月)
  組織犯罪対策三法(通信傍受法、組織的犯罪処罰法、改正刑事訴訟法)成立(8月)
  改正住民基本台帳法成立(8月)
2001年 衆参両院に憲法調査会設置(1月)  
小泉内閣成立(4月) 9.11同時多発テロアフガニスタン空爆へ
  テロ対策関連法(テロ対策特別措置法、改正自衛隊法、改正海上保安庁法)成立(11月)
憲法調査会、中間報告(11月) 小泉首相、靖国神社参拝
  改正国連平和維持活動(PKO)協力法成立、国連平和維持軍(PKF)本体業務への参加凍結を解除(12月)
2002年 衆院憲法調査会、中間報告を衆議院議長に提出(11月) 小泉首相、靖国神社参拝 
  米英軍の対テロ作戦後方支援として、海上自衛隊のイージス艦をインド洋に派遣(12月)
2003年   小泉政権、米英の対イラク武力行使決議案を支持
衆院憲法調査会、広島で公聴会(3月) 小泉首相、靖国神社参拝 
   米英、イラク攻撃開始(3月)
経済同友会、憲法改正意見書(4月)  
  個人情報保護関連五法成立(5月)
  有事法制関連三法(武力攻撃事態対処法、改正自衛隊法、改正安全保障会議設置法)成立(6月) 
  イラク特措法成立(7月) 
  テロ特措法延長 
政府、国民保護法制の要旨を武力攻撃事態だけではなく大規模テロにも適用する内容とすることを決定(11月)  
  イラク特措法による1年間の自衛隊派遣を閣議決定(12月) 
2004年   自衛隊、イラクに派遣(1月) 
自民党定期大会、憲法改正、国民投票法を活動方針に(1月)  
憲法改正を民主党大会、「2006年までに九条を含む憲法改正を提起」(1月)  
  有事関連七法案、成立(3月) 
民主党、小沢代表代行と横路副代表が国連待機部隊創設で合意(3月)  
日本経団連、奥田会長が憲法委員会の設置を表明(4月) 都教委、日の丸・君が代に関して教職員に懲戒処分(4月)
アーミテージ米国務副長官、「憲法九条は同盟の妨げ」「軍事力の展開なしに国連常任理事国入りは難しい」(7月)  
自民党憲法調査会、改正憲法草案大綱の素案を発表(11月)  
自民党素案への自衛隊の関与が発覚(12月) 中国を仮想敵国とする新防衛計画大綱、新中期防衛力整備計画(12月)
自民党、新憲法制定推進本部の初会合。国民保護法による国民保護基本方針要旨を発表(12月)  
東京商工会議所、「憲法改正についての意見(中間とりまとめ)」を発表(12月)  
2005年 日本経団連、報告書「わが国の基本問題を考える」に憲法改正を盛り込む(1月) 第二期ブッシュ政権(1月)
中曽根元首相、憲法改正私案(防衛軍、天皇を象徴的元首に、など)(1月) 皇室典範見直しの有識者会議(1月)
小泉首相、衆院予算委で「自衛軍の明確化に賛成」と答弁(2月) 北朝鮮、6カ国協議の無期中断、核兵器保有の声明(2月) 
衆院憲法調査会、自公民による幹事会で最終報告書の編集方針を合意(2月) ミサイル迎撃を現場指揮官の判断で実行する旨の自衛隊法改正案を閣議決定(2月)
鳩山由紀夫氏、新憲法草案(自衛軍の保持)(2月) 日米首脳(2+2)、世界規模での共通戦略目標で合意(2月)
  島根県議会、「竹島の日・条例」可決(3月)
参院憲法調査会幹事会、各党の共通認識は示すが、テーマごとに多数かどうかを示さず両論併記とすることを決定(3月) 都教委、君が代斉唱に関して教職員に懲戒処分(3月)
自民党、憲法改正小委員会要綱(4月)  
民主党憲法調査会、国民投票法案に関する試案(逐条ごとの投票、メディア規制を行わない、国政選挙とは別に行うなど)(4月) 「新しい歴史教科書をつくる会」の中学歴史・公民教科書が検定を通る
衆院憲法調査会、最終報告書を議決(4月)  
参院憲法調査会、最終報告書を発表(4月)  
民主党憲法調査会、「憲法提言」の中間報告(自衛隊の明記、国連決議による自衛隊の出動など。武力行使については別途討議)(4月)  
自民党、新憲法第一次案(8月)  
自民党、新憲法前文原案(10月)