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| ◆年金引き下げ反対行政不服審査請求１２万６千人分を提出 ◆苓北・益城に支部結成 ◆全国市長会が六度にわたり「最低保障年金制度を国に要望 ◆「最低保障年金制度」創設の自治体議会意見書採択一覧 ◆第24回定期大会 ◆役員名簿 ◆写真集 |
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| 特例年金２．３％引き下げ反対 行政不服審査請求運動 １２１９人分を提出 全国では１２万6千人を超える |
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| ２０１２年１１月成立の｢２．５％年金削減法｣により，昨年１０月、今年４月合わて１．７％の年金が削減されました。私たち年金者組合は，この削減に異議を申し立てる｢行政不服審査請求｣に取り組み全国で１２万６千をこえ 、熊本県でも1219人の請求人を組織しました。 医療・介護の保険料引き上げが相次ぎ、物価があがり消費税も引き上げられる中、年金引き下げに対する怒りといらだちが広範な高齢者の間に広がっています。今更ながらそのことを強く思い知らされています。 孤独死・孤立死のニュースが後を絶ちません。単身女性の暮らしは特に深刻です。老齢基礎年金のみ受給者800万人の平均年金月額は5万円に満たず、老齢年金受給女性の実に65％が年収100万円未満です。年金生活者の生存権を守るためには，新たな年金削減はこれを中止すべきです。 ｢物価スライド特例措置」は，高齢者の九条と経済への打撃回避のために，当時の自民党・公明党政府が決断したものです。その必要は今日も変わらず，解消する理由はありません。 |
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| 苓北・益城に支部結成 県下11支部となる |
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| 全市町村に支部をという年金者組合中央本部の決定に基づき，県本部でも新しい支部の建設に努力してきましたが，今年は9月に苓北支部、10月に益城支部が発足し、熊本県下で支部数が11になりました。 苓北支部はこれまでの天草支部から分離独立して支部をつくりました。天草支部から15人が移籍して結成しましたが，この11月末までに6人をふやして現在21人の支部になりました。 支部長には石田進一郎さん，書記長に岡崎秀子さんが決まりました。 県本部は、熊本市に隣接する益城町を支部結成重点地区として、特別チームを作って、現地に派遣し、支部建設の運動を進めてきました｡こうした活動の結果、10月30日に益城支部結成総会が開かれました。この総会には県本部から６人が参加し、各支部からのお祝いと激励のメッセージが寄せられました。 司会は益城の林や恵さんがつとめ、國宗県本部委員長の「年金者組合は何故必要か」の学習的挨拶のあと、これからどんな活動をするか、などを討議し、当面１１月３０日に年金学習会、１２月に忘年会を開くことが決まりました。 選出された役員は 支部長 林 や恵 書記長 沢田郁男 副支部長 下田諄子 会計 徳永厚子 益城支部の組合員は１１人でしたが、当日を含めて１１人の新規加入があり、その後３人が増え、現在２５人の組織になりました。 |
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| 全国市長会六度にわたり 「最低保障年金」を政府に要求 |
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| 200８年１２月全国市長会が、国に対して最低保障年金制度について要望を提出しました。これは2006年11月、2007年6月の市長会以来６度目の要望書提出です。 これは２００５年政令指定都市の市長会が、国に要望したものに続くもので、明らかに最低保障年金制度を望む声が広がっていることを示しています。 私たち年金者組合が長年続けてきた、最低保障年金制度創設を求める署名運動、各自治体への陳情行動など地道な運動の成果です。 ☆全国市長会の主張−要望− Ｈ２０．１１☆ 国民年金の円滑な運営を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １． 略 ２．将来に向けて持続可能な年金制度を構築するため、 その在り方について．最低保障年金を含め国民的な議 論を行い適切な見直しを行うこと。 ３． 以下略 |
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| 「最低保障年金」を含む「公的年金制度改善」 | ||||||||
| ２0市町村が意見書決議 | ||||||||
| 町村合併で48市町村に | ||||||||
| 年金者組合熊本県本部は、１９９２年以来毎年自治体キャラバン行動を展開し、県下全市長村議会に「公的年金制度改善」の意見書を政府に提出するよう陳情を続けてきました。 しかし、２００５年度の町村合併で県下市町村数は４８となり、意見書採択議会は１６となりました。そこでキャラバン行動では全市町村議会に改めて陳情することにしました。このなかで２００５年１２月、山鹿市議会、山都町議会が決議しました。２００６年度の１２月議会で和水町、城南町、2007年12月議会で御船町、美里町が、２００９年３月に合志市が決議しました。 この結果現在、県下４８市町村中、６市１５町１村計２２議会（４３．８％）が政府に意見書を提出したことが確認されました。 組合としては引き続き意見書採択の運動を展開していきます。 2012年度の意見書の内容は、次の３項目を政府に要求するものです。 １．消費税増税によらない最低保障年金制度の創設をもとめます。 ２ 無年金者・低年金者に基礎年金国庫負担分３．３万円に満たな い差額の支給を求めます。 ３．年金受給資格期間２５年を１０年に短縮するよう求めます。 意見書を決議した市町村議会は次の通りです。 |
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| ［市］荒尾、宇土、水俣、人吉、山鹿、合志 ６市 ［町］南関、植木、苓北、菊陽、甲佐、津奈木 南小国、長洲、山都、玉東、和水、御船 美里 １3 町 ［村］水上、 １村 |
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| 第24回県本部定期大会を開催 次期大会までに1218人を 5月28日（月）熊本県体育館にて |
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| 全日本年金者組合熊本県本部第２4回定期大会は５月２8日（月）熊本市上熊本の熊本県体育館で開催されました。 この１年間に119人の仲間を増やすという大きな成果を上げましたが、一方、死亡や組織活動の不十分さから76人の組合員が減少し、差し引き４3人の増となり、1009人（創立以来最高の現勢）に到達したことを確認しました。 「仲間づくり月間」（４，５，６月）の真っ最中に開かれた大会では1000人目標達成をめざして、奮闘することを決意しましたが、月間到達は９７８人とどまりました。その後の月間ではなかったが全支部の奮闘で９月末までに４１人の仲間を増やし，念願の1000人に到達しました。 2012年12月２８日現在１０７２人に到達しました。全国的には，組合員11万人に到達しました。 大会は最低保障年金制度の確立｣｢後期高齢者医療制度即時廃止｣｢介護保険制度の認定制度廃止｣「消費税増税やめろ」をめざしてたたかうことを確認し合いました。そのためにも高齢者の団結をいっそう強めるため「仲間づくり」運動を強化し、次期大会までに１218人の組合員にすることを決めました。 ’１2年度の県本部役員 今年度選出された役員は次の通りです。 執行委員長 國宗 直 副執行委員長 釘崎昭一 藤末譲 斎藤秀夫 書記長 五島 亨， 書記次長 立野義和 執行委員 小代邦男 松岡正夫 松岡和代 岡崎仁四 嶋田正剛 福本フミ子、 稗島苓子 高浜敬子 宮本直美 田上昭一郎 大森康男 澤田育男 夛田隈康之、尾方邦代 岡本晴美 藤屋信三 監査委員 森本賢一 禿剛子 |
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| ２００８年１０．１６座り込み行動 | ||||||||
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