静岡市議会議長 沢入育夫 殿 静岡市長 小嶋 善吉 殿 請願者 平和と人権のための市民行動共同代表 西脇征嘉 静岡靖国問題連絡協議会代表代行 中川 弘 映画「侵略」上映委員会代表 森 正孝 ４月末に国会に提出された「有事法制」三法案は、審議の過程で法案についての政府の 説明の曖昧さや矛盾が誰の目にも明らかになり、法案と言えるのかどうかさえ疑問視さ れ始めました。その結果、与党内部にも亀裂が入り始め、自民党内最大派閥・橋本派の 幹部でさえ「廃案」を公然と主張する事態にまで至っています。複数の全国紙が、同法案 について「今会期では継続審議含み」と報道しているのもうなずけます。 このような状況を生み出したのが、全国津々浦々から沸き起こっている「ＳＴＯＰ！有事 法制」の世論であることは言うまでもありません。今回の「有事法制」三法案が、日本国憲 法が鮮明に規定している平和主義、民主主義（主権在民）、人権尊重の見地からしても 到底容認できないものであるという認識は、急速に共有されつつあり、「有事三法案を廃 案に！」の声は、日を追って高まっています。 しかしながら、政府・与党が国会会期を延長して「有事法案」の成立を目指すことを断念 したことが確定したわけではありませんし、たとえ今国会で継続審議となったとしても、次 期国会には再び提出してくることは間違いありません。万一、これらの法律が成立・施行 されたあかつきには、各自治体にも重要な影響がでることは明瞭です。首相が自治体の 首長に「公用令書」を発して市民・住民の私権を著しく制限させることになります。市民・ 住民の安全な生活と財産を守る立場にある自治体の責任者である市長は無論のこと、 市民・住民の選良として市議会を構成する各議員としても、有事法制に反対する意見書 を国会および与党責任者に提出されるよう請願します。 ２００２年６月１０日 |
