有事法制成立に抗議して６．６浜松駅前で抗議のピースアピールをしました
　　緊急行動は静岡市でも行なわれました。
　以下は要請書です。　

日本国首相様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年６月６日
静岡県知事様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＯ！ＡＷＡＣＳの会浜松
浜松市長様　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　　　有事法制の廃案と自治体の不戦の意思表示を求める要請書

　６月６日、有事法制３法案が国会を通過しようとしている。これらの法案は日本国
憲法の戦争の放棄・人権尊重に反する内容を持つ戦争遂行のための国民動員法案で
あり、浜松を戦争の拠点とすることになるものである。
　私たちはここにこの違憲の法案の成立を強く糾弾する。
この間の議論で、周辺事態と有事は一体のものであり、アメリカの戦争行為に日本
の軍事と自治体・市民が動員され、人権が制限され、戦争不服従が犯罪とされてい
くことがあきらかにされてきた。まさに有事法制は、この国と市民を戦争に駆り立
てアジアでの戦争被害者を増やすことになる法案である。

　「武力攻撃事態」の判断基準は不明確であり、「国民保護」の実態は戦争統制であ
り、「有事」という戦時が日常化する危険性もある。戦争は殺人行為である。どの
ように正当化しようとも一方的に他国に侵入し空爆をおこなうことは犯罪である。
　アメリカによるイラク戦争に対し世界各地の民衆が大規模な反戦行動を示したこ
とは、反戦平和が世論の主流であることを示している。朝鮮半島の脅威をあおり、
軍事拡大を進めることはアジアの平和に寄与することではない。韓国国内にもこの
有事法への抗議の声が強くある。

　私たちは再びアジアを侵攻することにつながる違憲の法を認めない。
　５月２８日朝８時、浜松基地からAWACSがアラスカに派兵された。６月５日から日
米共同訓練をおこなっている。日米共同作戦の準備が一段とすすんでいることがわ
かる。有事法制制定はこのAWACSを組み込み、浜松を戦争の拠点とすることでもあ
る。浜松は過去のアジア太平洋戦争において空爆の拠点となった。私たちはこの歴
史に学び浜松を再び戦争・派兵の拠点としてはならないと考えている。

　政府・首相は過去の戦争を反省し、非暴力による平和外交を進めていくべきである。
　それによって、地域の自治と市民の平和が維持される。「テロ」や犯罪を戦争の
口実にしてはならない。違憲の有事法は廃止すべきである。
　県知事・市長は有事法に反対の意思表示を直ちにおこない、非暴力不戦の精神にた
っての自治体運営をおこなう意思を政府と市民に対して示すべきである。いまこそ
自治体が誤った政府の動きを抑える平和力を示し、有事法の廃止に向けて行動すべ
きときである。
　以上要請する。

　連絡先　浜松郵便局私書箱７７号　NO!AWACSの会浜松　０５３ー４２２ー４８１０