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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ　（６月後半〜７月前半）
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（7月前半）
●訪米中の伊波・宜野湾市長と会談したヒル・米国防総省日本部長は、
普天間基地が米軍再編論議の協議対象となっていることを明らかにしま
した。また、名護市辺野古への代替施設建設が、完成まで16年以上かか
るとされていることに関して、不快感を示しました。（July,13）
●儀武・金武町長が、キャンプ・ハンセン内の都市型戦闘訓練施設建設
  問題で、基地ゲート前に座り込む伊芸区民などの抗議行動に参加しまし
た。（July,12）
●第20回参院選の投開票が行われ、沖縄選挙区では新人の糸数慶子候補
（沖縄社会大衆党副委員長）が当選しました。（July,11）
●勝連町の米軍ホワイトビーチに、米原子力潜水艦ホノルルが入港しま
した。（July,9）
●キャンプ・コートニー所属の米海兵隊少佐が、02年11月に女性暴行未
遂事件を起こした事件で、那覇地裁は懲役1年、執行猶予3年の刑を言い
渡しました。（July,8）
●沖縄都市モノレールの乗客数が、03年8月の開業以来、1000万人を突
破しました。（July,7）
●那覇バスは、那覇交通から引き継ぐバスの運行計画を決めました。路
線バスは31％も縮小し、国場線、泊線など4路線は廃止されます。
（July,6）
●米国の自然保護団体「生物多様性センター」が沖縄県庁で記者会見し、
名護市辺野古沖への普天間代替基地建設中止を訴えました。（July,6）
●沖縄県による03年度「県観光産業実態調査」の内容が明らかになりま
した。観光業者の過去3年間の売上高が「増えた」「少し増えた」とする
割合は49.1％で、約半数が売上が増加傾向にあることが分かりました。
（July,5）
●嘉手納基地周辺の原告5541人が、米軍機の夜間・早朝の飛行差し止め
などを求めた損害賠償訴訟（新嘉手納爆音訴訟）が、那覇地裁沖縄支部
で結審しました。（July,1）

（6月後半）
●沖縄県警は、在日米軍人と家族などが車庫証明書なしで自動車（Ｙナ
ンバー）の登録を受けているとして、照屋衆院議員がＹナンバー所有者
を車庫法などの違反で告発していた件で、告発を受理しない方針を決め
ました。（June,29）
●高里・久米島町長は、鳥島射爆撃場で海上自衛隊が計画しているミサ
イル実験に、反対する姿勢を示しました。（June,29）
●沖縄県の5月の完全失業率は7.9％で、前月から0.9ポイント悪化し、今
年最悪となｒました。（June,29）
●嘉手納基地内の店舗で5月、勤務中の日本人従業員が倒れた問題で、全
駐労沖縄地本が、那覇防衛施設局に職場環境の改善を申し入れました。
（June,28）
●MC130P特殊作戦機などが、嘉手納基地に緊急着陸しました。
（June,28）
●実行委員会の主催による国際反戦沖縄集会が、魂魄之塔近くで行われ、
約300人が参加しました。（June,23）
●沖縄県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が、糸満市摩文仁の平和祈念公園
で行われました。小泉首相も、2年ぶりに参列しました。（June,23）
●連合の「2004平和行動in沖縄」が始まり、約850人が参加、日米地位協
定の見直しなどをアピールしました。（June,21）
●石垣漁港など沖縄県内各地で、豊漁と航海の安全を祈ってハーリーが行
われました。（June,21）
●前衆院議員の下地氏などが発起人となり、政策集団「そうぞう」の設立
総会が開かれました。（June,19）
●普天間基地周辺の住民400人が、夜間・早朝の飛行差し止めなどを求め
た、普天間爆音訴訟が、那覇地裁沖縄支部で結審しました。（June,16）
●沖縄県教育委員会が、公立小中高校の卒業式や入学式で、生徒が「君が
代」の斉唱や起立をしているかなどを調査していることが分かりました。
（June,16）
●沖縄平和運動センターが主催する有事関連7法に反対する集会が行われ、
250人が参加しました。（June,15）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ　（５月）
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●沖縄県労働局によると、県内の2003年度の労働相談は6758件となり、
前年比で27.7％増えました。最多は解雇に関するもので、279件（28.4
％）を占めました。（May,31）
●沖縄戦で破壊された首里城の継世門前石碑が復元され、除幕式が行わ
れました。（May,28）
●沖縄県議会議員選挙が告示され、定数48に対し、72人が立候補を届け
出ました。（May,28）
●沖縄県の4月の完全失業率は7.0％となり、前月比で0.1ポイント悪化し
ました。とくに、男性は7.9％で、0.5ポイントも悪化しています。
（May,28）
●国会答弁で川口外相は、キャンプ・ハンセン演習場内の都市型戦闘訓
練施設建設について、「建設中止を申し入れる考えはない」と述べまし
た。（May,26）
●全国知事会による、05年度「三位一体改革」に関する提言に、「特定
地域に講じられている補助率など各種の特例措置に配慮する必要がある」
と、沖縄を例外的として配慮するよう求める文言が盛り込まれました。
昨年に続くものです。（May,25）
●キャンプ・ハンセン「レンジ４」（金武町）への都市型戦闘訓練施設
建設が、米軍により開始されました。訓練施設は、米陸軍特殊部隊「グ
リーンベレー」が使用するものです。（May,25）
●文化財保護審議会が、琉球王国時代、首里に通じる道であった恩納村
の「国頭方西海道」の一部について、国指定史跡とするよう、河村文科
相に答申しました。実現すれば、沖縄県内で29番目の指定遺跡となりま
す。（May,21）
●キャンプ瑞慶覧から、油が普天間川に流出する事故が発生しました。
米軍は原因について、「ボイラー室のパイプ故障」と発表しました。
（May,21）
●嘉手納基地脇の屋良小学校、屋良幼稚園で、米軍機の墜落を想定して、
避難する訓練が行われました。両校は、基地から約300メートルの近距
離にあります。（May,21）
●キャンプ・ハンセン「レンジ４」に建設が予定されている、都市型戦
闘訓練施設の中止を求める金武町民大会が開かれ、600人が参加しまし
た。（May,20）
●Ｙナンバー（在日米軍の軍人・軍属・家族の私有車）が車庫証明書な
しに登録されている問題で、社民党の照屋衆議院議員は、告発する考え
を示しました。96年来、政府は「車庫証明書の提出がない場合は登録を
行わない」としていますが、6年を経ても登録を受け付けている実態に
変化がありません。（May,18）
●普天間基地の返還を求めて、約1万6000人が、基地を「人間の鎖」で
包囲しました。同日、沖縄平和運動センターなどの主催による「平和と
くらしを守る県民大会」が開かれ、労働組合など3000人が参加しまし
た。（May,16）
●第一次嘉手納基地爆音訴訟（98年確定）で、国が原告867人に支払っ
た13億7300万円の損害賠償金中、米政府が分担分の支払いを拒否して
いることが明らかになりました。（May,14）
●沖縄平和運動センターによる27回目の「平和行進」が、約1300人の
参加の下、3コース（那覇市役所前、名護市役所前、同市辺野古）から
出発しました。（May,14）
●2月に死去した、故山中衆議院議員（初代沖縄開発庁長官）への「名
誉県民顕彰・追悼式」が、那覇市で開かれました。（May,11）
●第81回春の全島闘牛大会が、沖縄市で開かれました。（May,9）
●那覇新港埠頭で「第30回那覇ハーリー」が開幕しました。（May,3）
●沖縄県の03年度完全失業率は7.6％で、前年度比で0.7ポイント改善し
ました。（May,3）
●沖縄タイムスなどの調査で、「米軍基地の段階的に縮小」を願う人は、
沖縄県民の68％に達することが分かりました。（May,1）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ　（１月後半〜２月）
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（2月）
●沖縄県の1月の失業率は7.8％で、前月比で0.3ポイント悪化しました。とくに、
若年男性が4.3ポイントと大幅悪化、26.3％の失業率となって います。（Feb,27）
●国の「三位一体改革」で地方交付税が削減されたことで、沖縄県内11市が04
年度予算においてで、基金残高から86億円（約60％）を取り崩したこと が分かり
ました。（Feb,27）
●沖縄平和運動センターが、5月16日に普天間基地包囲行動を行うとして、呼び
かけを始めました。（Feb,26）
●米軍基地内スーパーで販売された冷凍ハンバーグが、病原性大腸菌O157に
感染していたことが判明、食べた子供2人が腹痛などを訴えました。 （Feb,25）
●琉球バス組合は、会社側との交渉の中で、従業員約680人を全員解雇するとい
う提案を拒否すると述べました。（Feb,23）
●沖縄県漁業組合連合会と漁業協同組合長会は、防衛庁が米軍鳥島射爆撃場
で予定している対艦ミサイル発射試験を中止するよう要請しました。 （Feb,22）
●米比合同演習に参加する、在沖海兵隊のCH46ヘリなどが、給油目的で下地島
空港に着陸しました。県の自粛要請を無視しての着陸です。（Feb,20）
●連合沖縄が、春季生活闘争突入宣言集会を開き、1000人が参加しました。
（Feb,18）
●沖縄県内52市町村の地方債残高が、02年度末で過去最悪の5083億円となる
ことが分かりました。県民1人当たりで、37万6000円となります。 （Feb,16）
●毎日新聞が、普天間基地の無条件返還を日本政府に打診していた、と報じまし
た。日本政府は、これを否定しました。宜野湾市の伊波市長は、「兵力を削減 し
ながら、普天間を早期返還するのが宜野湾市民の願い」と述べました。（Feb,13）
●学者、文化人有志が、「2004沖縄宣言」を発表しました。金城睦弁護士、新崎
盛暉・沖縄大学学長らを中心に、約140人が賛同しています。 （Feb,12）
●米軍から返還されたキャンプ桑江北側で、有害物質の鉛が環境基準値の1.9倍
検出されたと、防衛施設庁が発表しました。以前にも、ヒ素や六価クロムな どが検
出されています。（Feb,12）
●名護市のキャンプ・シュワブ射撃場で、またも火災が発生しました。今年に入り、
5件目です。（Feb,12）
●金武町で、米軍が同町内のキャンプ・ハンセン「レンジ4」に建設を計画している
都市型戦闘訓練施設に反対する住民大会が開かれ、約250人が参加しま した。
（Feb,11）
●名護市のキャンプ・シュワブ「レンジ10」射撃場で、実弾訓練による原野の火災
が発生しました。（Feb,10）
●嘉手納基地所属のF15戦闘機4機が、普天間基地に着陸しました。F15の普天間
飛来は初めてです。（Feb,10）
●海兵隊の水陸両用車5台が、宜野座村内の国道を横断、キャンプ・ハンセン演
習場に向かいました。うち1台は、車上の機銃にカバーを付けていませんでし た。
（Feb,10）
●「沖縄タイムス」の調査によると、沖縄県内市町村の96％、50首長が、自治体財
政の現状を「厳しい」と認識、将来も悪化すると考えていることが分か りました。
（Feb,10）
●キャンプ・ハンセン内「レンジ5」付近で、実弾演習による山火事が発生しました。
（Feb,7）
●伊江島補助飛行場で、パラシュート降下訓練中の米兵が、施設外の畑に降下、
葉タバコ植え付け用ビニールが破られました。（Feb,4）
●沖縄県は、04年度予算案を決定、内示しました。一般会計総額は6013億5000
万円で、前年度比で3％の大幅減少です。（Feb,2）
●宮古6市町村での合併を問う、多良間村の住民投票が行われ、「合併しない」が
51.35％を占めました。（Feb,1）

（1月後半）
●新崎盛暉・沖縄大学教授のゼミによるアンケートの結果、同大学生の65.4％が自
衛隊のイラク派遣に反対と回答しました。（Jan,31）
●昨年1年、沖縄県内で検挙された米軍関係者は133人と、7年連続で増加したこと
が分かりました。96年の約4倍の数にのぼっています。 （Jan,30）
●沖縄県内の03年平均の県内完全失業率は7.8％と、前年比で0.5ポイント改善しま
した。（Jan,30）
●嘉手納基地で爆竹音やサイレンなどを鳴らす訓練が行われ、嘉手納町議会議員ら
が終日、監視行動を行いました。（Jan,29）
●在沖米軍のブラックマン四軍調整官は、キャンプ・ハンセン内に建設予定の都市
型戦闘訓練施設について、建設を推進する考えを示しました。
（Jan,28）
●イラク復興支援法により、イラクに派遣される航空自衛隊のC130輸送機3機が、那
覇空港に到着、給油を行いました。沖縄平和運動センターは、基地 ゲート前で緊急
集会を開きました。（Jan,26）
●沖縄県内で、多重債務に陥り、昨年、自己破産を裁判所に申し立てた件数が、過
去最多の2444件となったことが分かりました。不況や失業が影響してい ると思われ
ます。（Jan,23）
●下地町教育委員会は、天皇夫妻歓迎のため、町内の3小中学校に求めていた児童・
生徒の参加協力依頼を撤回、自由参加にすると決めました。 （Jan,22）
●日本商工会議所の山口会頭が、川口外相に、日米地位協定の運用改善を図るよう
要請しました。（Jan,21）
●民事再生法の適応を申請していたレキオス航空が、那覇地裁から再生手続き開始
が棄却され、破産手続きをとることと決まりました。（Jan,21）
●連合沖縄と平和運動センターが、「自衛隊のイラク派遣を許さない県民大会」を那覇、
石垣、平良の3市で開き、計約3100人が参加しました。
（Jan,20）
●連合が中央委員会を開き、日米地位協定の見直し案を決めました。（Jan,16）
●昨1年の沖縄への観光客数が508万4700人と、初めて500万人を突破しました。
（Jan,16）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ　（12月後半〜１月前半）
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（１月）
●普天間基地の跡地利用計画の策定に向け、宜野湾市、沖縄県、国の３者が、
宜野湾市内で「普天間飛行場跡地利用基本方針検討委員会」の初会合を開き
ました。（Jan,14）
●宮古島100キロワイド・マラソンが行われ、600人近い参加者が出場しまし
た。（Jan,11）
●米国防総省は、在沖米海兵隊からイラクに対し、歩兵とヘリコプター約3000
人を派遣することを決めました。（Jan,11）
●沖縄タイムス社が新成人に行ったアンケートによると、8割が自衛隊のイラ
ク派遣に反対しています。（Jan,11）
●那覇市のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が、米国立公文書館から入手し
た沖縄戦末期のフィルム8点を公開しました。住民が治療を受けるシーンなど
が記録されているといいます。（Jan,9）
●稲嶺沖縄県知事は、日米地位協定の抜本的見直しについて、「国会議員の過
半数の賛同が得られるようにしたい」と述べ、働きかけを行う方針を示しまし
た。（Jan,9）
●嘉手納基地でF15戦闘機が緊急着陸、消火作業が行われました。米軍は「予
防着陸」と説明しています。（Jan,9）
●イラクに対し、航空自衛隊那覇基地から、C130輸送機による支援活動のた
め、隊員十数人が派遣されることが明らかになりました。（Jan,6）
●世界遺産である今帰仁城跡の北側にある遺跡「今帰仁ムラ跡」から、14世紀
後半（北山王時代）から16世紀にかけてつくられた、建物遺構が出土しました。
（Jan,6）
●沖縄渇水対策連絡協議会の発表で、沖縄本島内の貯水率が65.4％となり、最
近9年間の年間平均84.2％を下回っています。昨年の少雨が原因と思われます。
（Jan,5）
●稲嶺沖縄県知事は年頭のあいさつで、経済自立、日米地位協定の抜本的な見
直しなどに取り組むと表明しました。（Jan,5）

（12月）
●構造改革特区構想で、浦添市は国に、市立の全小学校で英語教育を導入する
「英語教育特区」を申請しました。（Dec,27）
●沖縄県内の11月の完全失業率は7.7％で、前月と同率でした。女性が6.3％で
前月比1.6ポイント改善しましたが、男性が1.2ポイント悪化し8.9％でした。
（Dec,26）
●閣議決定された04年政府予算案中、防衛施設庁の沖縄関係経費は総額1696億
500万円で、前年比で80億4700万円減少しました。日米特別行動委員会
（SACO）関連経費の沖縄分は208億円と、前年比で11億1300万円増額されて
います。内閣府沖縄担当部局の予算は2934億8000万円で、前年比138億1700万
円減っています。（Dec,24）
●11月末現在、米軍関係者による刑法犯の検挙件数は、昨年の年間の発生件数
を29件上回り、103件となっています。検挙件数が100件を超えたのは94年以
来です。うち、窃盗犯が約半分を占めています。（Dec,24）
●金武町役場の壁に、「米陸軍複合射撃訓練場（都市型戦闘訓練施設）建設反
対」「日米地位協定の改正を早期に実現させよう！」の2本の懸垂幕が掲げられ
ました。（Dec,23）
●日米地位協定見直しに関する意見書を可決した都道府県議会が、28に及んで
いることが分かりました。（Dec,22）
●那覇市のマンション建築現場で見つかった米軍不発弾の処理が行われ、周辺
住民約3300人が一時避難しました。（Dec,21）
●那覇市議会は、「戦闘状態にあるといわれているイラクへの自衛隊派遣は行
わないよう求める意見書」案を、全会一致で可決しました。沖縄県内で、反対・
慎重の意見書を採択した自治体は、浦添市、西原町など8市町となりました。
（Dec,21）
●那覇防衛施設局は、嘉手納基地周辺で実施した調査により、有害物質「アセ
トアルデヒド」が、最大で環境基準の2.2倍検出されたと発表しました。調査で
は、「航空機の排ガスによる影響は明確でない」としています。（Dec,19）
●嘉手納基地横の「安保の見える丘」を、小銃携帯の憲兵2人が警戒監視しまし
た。（Dec,19）
●沖縄県議会は、野党が共同提案したイラクへの自衛隊派遣に反対する意見書
案を、賛成少数で否決しました。与党中、2人は退席しました。（Dec,17）
●沖縄県司法書士会によると、今年上半期の自己破産件数は1163件で、年間で
は2300件を超える見通しです。昨年は年間で2066件で、今年はこれを大きく上
回っています。うち、母子・父子家庭は約16％と、5年前の2.5倍に達する傾向
です。（Dec,15）
●那覇市の県議会補欠選挙が投開票され、新人の安慶田光男氏（自民公認、公
明推薦）、狩俣信子氏（社民推薦、民主支持）が初当選しました。（Dec,15）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ　（11月後半〜12月前半）
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※お知らせ
　１月１日の配信はお休みし、次回は新年１月15日配信の予定です。

（12月）
●沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会は、キャンプ・ハンセン「レンジ
４」への都市型訓練施設建設計画を撤回するよう、日米両政府に求める抗
議決議などを、全会一致で可決しました。（Dec,12）
●「基地の県内移設に反対する県民会議」の山内徳信代表らが、名護市に
海上基地建設受け入れの撤回を求めました。（Dec,11）
●来年3月卒業予定の大学生の就職内定率が、12.7％（10月末現在）と、
昨年比で10.3ポイント減少、過去最低となっていることが明らかになりま
した。全国平均は、60.2％で、大きな格差があります。（Dec,11）
●名護市辺野古の普天間基地移設先で、那覇防衛施設局が実施したボーリ
ング調査の事前調査で過半数の地点に、貴重な無節サンゴモ類が分布して
いることが分かりました。（Dec,10）
●政府が、イラクへの自衛隊派兵を閣議決定したことを受け、沖縄平和運
動センターが、「政府の『自衛隊イラク派兵・閣議決定』を許さない緊急
集会」を県庁前で開きました。約250人が参加しました。（Dec,9）
●キャンプ・シュワブ内の名護市辺野古海岸で、米軍の水陸両用装甲車数
台が、海岸で事前連絡なしに演習を強行しました。（Dec,9）
●名護市のキャンプ・シュワブ内で、米軍が廃弾処理を行い、周辺に大き
な爆発音が響きました。（Dec,8）
●仲宗根・沖縄市長、伊波・宜野湾市長、宮城・嘉手納町長ら８首長が、
自衛隊のイラク派兵に反対の姿勢を表明しました。（Dec,8）
●「沖縄戦記録フィルム１フィート運動の会」が、発足20周年の記念集会
を開き、自衛隊のイラク派兵に反対する緊急決議を採択しました。
（Dec,8）
●「米軍人・軍属による事件被害者の会」の海老原代表らが、米軍人・軍
属の事件・事故による被害者を救済するために、日米地位協定の改定を行
うよう、沖縄県、那覇防衛施設局、外務省沖縄事務所に求めました。
（Dec,8）
●第19回NAHAマラソンが、那覇市など5市町村を通過するコースで開催さ
れました。（Dec,7）
●女子学生が中心の「喜んで一緒に温泉に入ろうじゃない会！」が、ハン
セン病の元患者の自宅を訪れて入浴し、差別解消をアピールしました。元
患者の宿泊を拒否した、熊本県・黒川温泉のホテの行為をきっかけにした
ものです。（Dec,7）
●第二次大戦中、「ゾルゲ事件」で逮捕された画家の宮城与徳の生誕100年
を記念したフォーラムが、名護市で開かれました。（Dec,6）
●自民党沖縄県連は、次期参院選に翁長政俊県議を擁立することを決めま
した。（Dec,6）
●沖縄社会大衆党は、次期参院選に糸数慶子県議を擁立することを決めま
した。（Dec,5）
●沖縄平和運動センターと北部地区労などは、キャンプ・ハンセン「レン
ジ４」に計画されている都市型戦闘訓練施設建設に反対して、同基地ゲー
ト前で抗議集会を開きました。（Dec,4）
●米軍の90ミリ対戦車りゅう弾の不発弾が先月、勝連町平安名で発見され
た問題で、不発弾処理が行われました。（Dec,3）
●海上自衛隊が、次期哨戒ヘリ（SH60K）搭載予定の対艦ミサイル発射試
験を鳥島射爆場で計画している問題について、新垣・沖縄県知事公室長が
反対の意思を表明しました。（Dec,3）
●宜野湾市主催による「普天間基地問題シンポジウム」が開かれ、普天間
基地の5年以内の返還を求める宣言が採択されました。2日は、日米特別行
動委員会（SACO）最終報告が普天間基地の5〜7年以内の全面返還を確認
してから、満7年を迎えます。（Dec,3）

（11月）
●沖縄県内の10月の県内完全失業率は7.7％で、前月比0.1ポイント悪化し
ました。15〜24歳の若年者失業率は、前月比2.1ポイント改善しましたが、
17.9％という高水準です。（Nov,28）
●改定米軍用地特別措置法が違憲だとして、読谷村の楚辺通信所と嘉手納
基地などの反戦地主が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁
は同法は合憲との初判断を示し、地主側の上告を棄却しました。（Nov,27）
●沖縄県議会は、県職員の平均年間給与を2.6％引き下げる条例案を、全会
一致で可決しました。（Nov,27）
●琉球大学の学園祭で、未成年者に対して酒類が提供されていた問題で、
高校生178人が飲酒、444人が酒を勧められていたことが分かりました。
（Nov,26）
●宜野湾市内で会社員男性を殴り、現金を奪った容疑で、米兵2人が起訴さ
れました。もう1人の米兵は、「嫌疑不十分」として不起訴となりましたが、
帰国が書類送検の数日後に迫っていたことが理由ではないかとも言われてい
ます。（Nov,25）
●1〜6月の沖縄県内の自殺者は174人で、昨年に比べ21人増え、2年連続の
増加となっています。男性が全体の80％を占め、年齢別では30〜50歳代が
圧倒的です。（Nov,18）
●沖縄を訪問したラムズフェルド米国防長官と会談した稲嶺県知事は、米軍
の削減や日米地位協定改正、普天間基地代替施設の15年使用期限など、7項
目の要請書を提出しました。国防長官は、米軍の再編規模や時期については
触れませんでした。（Nov,16）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ　（11月前半）
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●来日したラムズフェルド米国防長官は、在沖米軍基地について「（整理・縮小は）
具体的には何も決まっていない」と述べました。（Nov,15）
●山口・日本商工会議所会頭は、「日米地位協定の改正を強く要望していく」と述
べました。（Nov,14）
●3月末に返還されたキャンプ桑江の一部敷地内の土壌から、環境基準値の20倍の
鉛、ヒ素、六価クロムなどの有害物質が検出されていたことが分かりました。この
ため、地権者への引き渡しのめどはたっていません。（Nov,13）
●空母キティーホークの対潜作戦機S3が、給油機の装置を付けたまま、嘉手納基地
に緊急着陸しました。（Nov,13）
●伊波・宜野湾市長は、普天間基地の5年以内返還を求め、駐日米国大使館と防衛
施設庁を訪れました。（Nov,13）
●比嘉・自民党県連幹事長は、衆院選沖縄1区での混乱の責任をとり、辞表を提出
しました。（Nov,12）
●衆議院選挙が投開票され、沖縄県内の候補者では、1区で白保台一（公明）、2区
で照屋寛徳（社民）、3区で嘉数知賢（自民）、4区で西銘恒三郎（自民）の各氏が
当選しました。比例では、仲村正治（自民）、赤嶺政賢（共産）、東門美津子（社
民）の各氏が当選・復活当選しました。（Nov,9）
●石川市、金武町、宜野座村の三漁協による連絡協議会は、普天間代替基地の名護
市への建設計画に反対の意思をを表明しました。沖縄県が2000年8月に提出した「
日米地位協定の見直しに関する要請」中の、赤土、廃棄物処理などの環境条項が実
現されていないことを理由としています。（Nov,7）
●牧野・沖縄県副知事は、藤山・外務省日米安保課長に対し、米海軍が対潜水艦低
周波ソナーを日本海周辺で使用する問題について、「米本国では禁止されているの
に、なぜ沖縄、日本で行うのか」と、反対する考えを伝えました。（Nov,7）
●伊波・宜野湾市長は、市内の嘉数高台で普天間基地への監視行動を始めました。
年内には、基地監視ボランティア500人を公募する予定です。（Nov,5）
●沖縄県内の、未成年者による集団暴行事件が10月末までに29件となり、過去最悪
を更新するペースとなっています。検挙・補導された未成年者は、113人にのぼり
ます。（Nov,1）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ　（10月）
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●稲嶺県知事は、米軍が潜水艦探知を目的に、低周波ソナーを日本近海
で使用していることについて、海洋生物への悪影響があり得るとし、反
対すると述べました。（Oct,31）
●9月の沖縄県内の失業率は7.6％と、前月より0.8ポイント改善しました
が、若年層（15ー24歳）では悪化、3カ月ぶりに20％に達しました。
（Oct,31）
●全国都道府県議会議長会の定例総会が那覇市で開かれ、日米地位協定
の抜本的な見直しを求める決議案が、全会一致で可決されました。また、
国からの補助金見直しが地方自治体の負担増をもたらさないことを求め
る決議も、可決されました。（Oct,28）
●沖縄県の2002年度「住民基本台帳人口」は、2003年3月末で135万3212
人であることが分かりました。前年同月比で、5036人増えています。
（Oct,28）
●沖縄県教育庁が6月から実施していた、「教職員の危機意識に関する自
己診断」アンケートの中止が決まりました。沖縄県教組の一部支部が署
名運動を行うなど、「プライバシー侵害」などして、批判が広がってい
ました。（Oct,23）
●沈没した学童疎開船対馬丸に関する「対馬丸記念館」の起工式が、那
覇市で行われました。（Oct,22）
●米海兵隊の水陸両用車5台が、自治体に事前通知しないまま、名護市辺
野古のキャンプ・シュワブから海上経由で宜野座村に上陸、キャンプ・
ハンセンまで通行しました。（Oct,21）
●伊波・宜野湾市長は、比嘉・沖縄県副知事に対し、普天間飛行場の5年
以内閉鎖と全面返還実現を求めました。（Oct,21）
●M2重機関銃による実弾訓練が2月から中断していた名護市のキャンプ・
シュワブ演習場内の射撃場「レンジ10」で、米軍が訓練を行いました。
自治体への事前通知はありませんでした。（Oct,18）
●日米首脳会談が東京で行われ、小泉首相は一般的に「基地の整理・縮
小」に言及しましたが、ブッシュ大統領は「さらに議論を深めていく必
要がある」としか応じませんでした。（Oct,17）
●糸満市議会は、市内の県立南部病院の廃止・経営移譲に反対する意見
書を全会一致で可決しました。（Oct,17）
●九州市長会は那覇市で開いた総会で、日米地位協定の抜本的見直しを
求める決議を全会一致で可決しました。（Oct,9）
●前月25日、名護市のキャンプ・シュワブ沖で実施した無通知訓練中、
強襲揚陸艦が操業中の漁船の間近まで接近していたことが分かりました。
（Oct,9）
●米海兵隊300人は、伊江島補助飛行場で、陸上部隊の補給支援などの演
習を始めました。30日までの予定です。（Oct,8）
●嘉手納基地が今年4月から、個人タクシーへのパス（身分証明書）更新
を認めず、基地から締め出していたことが分かりました。「治安強化」
が理由とされていますが、沖縄中部個人タクシー事業協同組合の新田副
理事長は「納得いかない」と述べています。（Oct,6）
●琉球大学の中村教授（心理学）らの研究によると、「米国が沖縄の基
地を自由に使って外国を攻撃すると思う」という沖縄県民の割合は、72
年の35％から02年57％と増加、「日本の政治に少数意見や地方住民の意
見が十分に反映されていない」は、72年67％に対し、02年は79％となっ
ています。（Oct,4）
●嘉手納基地で、爆竹や拡声器などを使った訓練が始まりました。12日
までの予定です。（Oct,4）
●琉球大学は、朝鮮学校生徒の受験資格を認めることを発表しました。
（Oct,1）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ　（９月後半）
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●沖縄県内の8月の失業率は8.4％で、前月より1.1ポイント悪化しまし
た。7カ月ぶりに8％台を記録したことになります。15ー24歳の若年層
は19.1％で、2.7ポイントの悪化です。（Sep,30）
●久米町議会は、海上自衛隊が12月に鳥島射爆撃場で哨戒ヘリのミサ
イル発射実験を計画している問題で、発射実験に反対する決議案を採
択しました。（Sep,29）
●沖縄県の最低賃金が、10月から2年ぶりに引きあげられることとなり
ました。引き上げは1円で、605円。引き続き全国最下位ですが、現行
でもそれ以下の労働者は、4.4％います。（Sep,29）
●連合の主催による「日米地位協定の抜本見直しを求めるシンポジウ
ム」が那覇市で開かれました。（Sep,26）
●JF沖縄漁連などは、海上自衛隊による鳥島射爆撃場での対艦ミサイ
ル発射実験に対して、発射実験の中止を沖縄県に求めました。
（Sep,26）
●米海兵隊は、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖で、事前通告な
しに強襲揚陸艦やヘリなどによる訓練を実施しました。（Sep,25）
●具志川市の米陸軍貯油施設で、航空機燃料約114リットルが基地外に
流出し、農業排水溝に流れ込みました。現場には、強い異臭が漂いま
した。（Sep,24）
●「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）は、 嘉手納
基地 への航空医療搬送中隊の新設と、韓国・烏山基地所属のU2偵察機
の移駐に反対することを表明しました。（Sep,22）
●台風14号による農林水産業に与えた被害総額は、過去最悪の約42億
円にのぼることが分かりました。内訳は、農業関連施設が約23億円、
農作物が約11億円でした。（Sep,19）
●稲嶺沖縄県知事は、アロヨ・フィリピン大統領とマラカニアン宮殿
で会談しました。アロヨ大統領は、返還後、自由貿易地区として開発
されているスービック自由港の事例を紹介しました。（Sep,16）
●韓国の米軍烏山基地所属のF16戦闘機が、嘉手納基地に飛来しまし
た。（Sep,16）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ　（８月後半〜９月前半）
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●宜野湾市、中城村との自治体合併の是非を問う西原町の住民投票が
行われ、投票率が成立要件の50％を下回る30.194％で、不成立となり
ました。（Sep,14）
●宮古島地方を中心に被害を与えた台風14号で、被害額は約24億5500
万円に上ることが分かりました。（Sep,12）
●キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊員による女性暴行致傷事件で、
強姦致傷罪に問われた被告に、那覇地裁は懲役3年6カ月を言い渡しま
した。（Sep,12）
●糸満市のひめゆりパークが、9月いっぱいで閉鎖することが分かり
ました。（Sep,4）
●沖縄市内で、航空自衛隊那覇基地所属の自衛官が米軍の爆発物を私
用で取り扱い中、爆発・死亡しました。（Aug,31）
●第1回世界のウチナーンチュ会議が、米ホノルル市内で開幕、2000
人が参加しました。（Aug,29）
●今年6月頃から沖縄本島、石垣島、与那国島、宮古島など65カ所に
廃油ボールが漂着した問題で、海上保安本部は、回収量が約6.6トン
にものぼると発表しました。（Ayg,29）
●防衛施設庁の04年度概算要求中、沖縄関係分は1735億1500万円、全
体の30.9％となることが分かりました。基地周辺対策費が、152億
4700万円で13.2％の減少となっているのが目立ちます。（Ayg,29）
●自治労の定期大会が行われ、日米地位協定の抜本改正と米軍普天間
飛行場の早期返還を求める特別決議案を採択されました。（Ayg,29）
●7月の沖縄県の完全失業率は、7.3％で、前月より0.3ポイント低下
しました。男性の失業率は8.5％で、0.3ポイント悪化しています。
（Ayg,29）
●那覇市内で、学童疎開船「対馬丸」の慰霊が催されました。
（Ayg,22）
●沖縄県収用委員会は、伊江島補助飛行場など7施設の一部土地を対
象とした公開審理を始めました。地主側の求釈明では、在沖米軍の
イラク戦争参加などに疑問の声があがりました。（Aug,21）
●上半期（1〜6月）の在沖米軍人・軍属・家族による検挙は59件・
59人で、昨年比で18件・9人増えたことが分かりました。（Aug,21）
●普天間基地周辺で、02年度の航空機による騒音発生回数が大幅に増
えていることが分かりました。宜野湾市新城地区では、1日の平均騒
音発生回数が前年度の3倍以上の77.3回に増加するなど、98年度以降
増加し続けています。（Aug,18）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ　（８月前半）
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●沖縄平和運動センターと中部地区労所属の労働組合員50人
が、照明弾落下事故に抗議し、嘉手納基地そばの「安保の見
える丘」で緊急抗議集会を開きました。（Aug,15）

●ひめゆり平和祈念資料館で、「ひめゆり学徒の戦後」展が
始まりました。また、対馬丸記念会は、対馬丸記念館の開館
をめざし、イベント「六十年後の出航にむけて」を開きまし
た。（Aug,15）

●沖縄、北谷、嘉手納の三市町で構成する三者連絡協議会が
嘉手納基地を訪問し、照明弾落下事故に抗議しました。
（Aug,14）

●嘉手納基地で、F15戦闘機が小型の訓練用照明弾（偽熱源）
が落下させました。F15はそのまま離陸しました。（Aug,14）

●沖縄市は、これまで3歳未満であった乳幼児の医療入通院
費への助成を、4歳未満まで引き上げて無料化する方針を決
めました。10月から実施される予定です。（Aug,13）

●那覇空港と首里間を結ぶ沖縄都市モノレールが開業しまし
たが、ドア故障による保安装置のトラブルで、全202本中30
本が運休しました。（Aug,10）

●嘉手納基地の嘉手納ラプコン（航空機進入管制システム）
のレーダーが故障、那覇空港を利用する民間機1便が欠航す
るなど、20便に遅れが出ました。（Aug,8）

●台風10号により、6万1300世帯が停電、7人がけがをしまし
た。（Aug,7）

●仲宗根・沖縄市長は、嘉手納基地内の海軍航空機駐機場を
沖縄市側に移転することを受け入れると表明しました。
（Aug,2）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（６月後半〜７月後半）
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７月
●名護市など1市1町2村での合併の是非を問う伊江村の住民投票
が行われ、合併反対が90.41％の高率を占めました。結果を受け
た島袋村長は、「どんな枠組みでも合併しない」と宣言しました。
（July,27）
●普天間基地の夜間・早朝の飛行差し止めなどを求めた普天間爆
音訴訟で、原告が爆音被害の実情、生活への影響などを訴える陳
述書作成が始まりました。（July,25）
●稲嶺沖縄県知事は、国会で審議中のイラク復興支援特別措置法
について、「十分な議論が尽くされたとは言えない」と、時期尚
早だとの見解を述べました。（July,25）
●与党国会議員でつくる「沖縄へ国連機関設置を推進する議員連
盟」設立総会が開かれ、河野洋平元外相を会長に選出しました。
沖縄への国連機関の誘致をめざす方針です。（July,23）
●「全国靖国・政教分離訴訟交流集会」が読谷村で行われ、全国
6裁判所で係争中の靖国訴訟関係者が集まりました。（July,19）
●連合は、「日米地位協定の抜本見直しに向けた関係地方連合会
対策会議」を設置し、日米地位協定の見直しに対応していくこと
を決めました。（July,17）
●岐阜県高山市で行われた全国知事会議で、国に対する要望とし
て、日米地位協定の抜本的見直しが盛り込まれました。（July,17）
●参議院の沖縄・北方特別委員会は、政府に対して日米地位協定
の抜本的見直しを検討するように求める決議を、全会一致で可決
しました。（July,16）
●イラク向けの支援物資を輸送するC130輸送機2機が、那覇空港を
離陸し、ヨルダンに向かいました。（July,11）
●米海兵隊キャンプ・コートニー（具志川市）のクレー射撃によ
る鉛汚染問題で、沖縄県が環境調査のために基地への立ち入りを
求めましたが、米軍に拒否されていたことが明らかになりました。
（July,10）
●連合沖縄による春闘中間まとめによると、今春の賃上げ妥結額
は前年より57円少ない3798円となりました。（July,4）
●日米政府は、凶悪犯罪を犯した米兵容疑者の身柄の扱いなどに
ついての協議しました。しかし、米側は取り調べ時の米政府関係
者や通訳の立ち会いを求め、話し合いは平行線に終わりました。
（July,3）

６月
●日米地位協定改定問題で、ベーカー米駐日大使が「運用改善」
を進める立場を含む親書を、稲嶺沖縄県知事に送っていたことが
判明しました。（June,30）
●59年に米軍ジェット機が校舎に墜落、児童11人を含む17人が亡
くなった宮森小学校で、追悼式と平和集会が開かれました。
（June,30）
●名護市のサッカー・ラグビー場に、「けが人搬送」のため米軍
ヘリが緊急着陸しました。（June,29）
●普天間代替基地建設予定地である名護市辺野古で、ボーリング
調査に反対し、ヘリ基地反対協議会と命を守る会がカヌーで海上
デモを行いました。（June,28）
●自治労は、日米地位協定の抜本改正を求める取り組みの強化を、
全国の加盟単組に指示しました。（June,24）
●普天間基地で、CH53Ｅヘリが車輪が下りず胴体着陸、C130輸送
機も緊急着陸しました。（June,20）
●沖縄県警は、強姦致傷の疑いで逮捕状を取った在沖米海兵隊の
トーレズ容疑者を逮捕しました。（June,18）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（６月前半）
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●国のダム建設計画による米軍用地返還交渉で、米軍がキャンプ・
ハンセンを横断する県道104号の一部移設と、「産業道路」と呼ば
れる町道を米軍専用にする条件を金武町に提示していたことが明ら
かになりました。儀武町長は、これを拒否する方針を示しました。
（June,13）
●沖縄本島北部で5月25日、キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊員
に暴行されたと、19歳の女性が訴えました。（June,12）
●嘉手納飛行場に関する連絡協議会（三連協）は、自民党の下地衆
院議員が提案している普天間基地の嘉手納基地への統合案に、反対
する声明を発表しました。（June,9）
●沖縄平和運動センターが主催する、「有事関連法の強行採決に抗
議する県民集会」が県庁前で開かれ、600人が参加しました。
（June,6）
●伊波宜野湾市長は、普天間基地の「5年以内の返還」のため、有
識者らから意見を募る機関を新設する考えを明らかにしました。
（June,6）
●九州地方知事会議、石垣市内で開かれ、在沖米軍の削減や日米地
位協定の抜本的見直しを求める「米軍基地問題の解決促進」などを
特別決議しました。（June,5）
●日米地位協定の早期改正を求める、沖縄県の「全国行動プラン」
が、北海道を皮切りにスタートしました。福岡、神奈川、長崎、東
京を訪問する予定です。（June,4）
●嘉手納基地所属の憲兵が弾倉のついた自動小銃を携帯し、民間地
域に出入りした問題で、沖縄県は米軍に対し、民間地域での銃携帯
自粛を申し入れました。（June,3）
●ウォルフォウィッツ米国防副長官は、石破防衛庁長官との会談で、
一部報道が報じた、在沖海兵隊の移転について「オーストラリアに
移すという考えは全く持っていない」と否定しました。（June,2）
●沖縄平和運動センターは、有事関連三法案の廃案を訴える全県キャ
ラバンをスタートさせました。6日までの予定です。（June,2）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（５月）
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●米国防総省が、KC135空中給油機の後継として、KC767を2006
年から100機導入することが明らかになりました。嘉手納基地へ
の配備が予想されます。（May,31）
●那覇市で、米海兵隊キャンプ・キンザー所属の一等兵と上等
兵が、タクシーの無賃乗車で逮捕されました。また、酒酔い運
転で、同基地所属の上等兵が逮捕、沖縄市では、キャンプ・フ
ォスター所属の一等兵が住居侵入で逮捕されました。（May,31）
●米「ロサンゼルス・タイムズ」は、米国防総省が在沖海兵隊
約2万人のうち、大半の約1万5000人を撤退、他のアジア地域に
再配置する計画を策定していると報じました。（May,29）
●瀬底島沖合と本部港で、太平洋戦争当時のものと思われる砲
弾が相次いで見つかりました。瀬底島の北側では砲弾9発が、
本部港では12発で、いずれも水中爆破する方向です。（May,27）
●文部科学省は、95年から96年、米軍が鳥島射爆場で劣化ウラ
ン弾を誤射した問題での環境調査を中止することを明らかにし
ました。地元説明会で表明したものですが、関係者は「残って
いる劣化ウラン弾の回収を続けてほしい」などの不満が続出し
ました。（May,27）
●フィリピンで行われた米比合同演習を終えた、普天間基地所
属のKC130空中給油機とCH46中型ヘリコプター機が給油のため、
伊良部町の下地島空港に強行着陸しました。沖縄県は自粛を要
請していました。（May,22）
●在沖米軍第三海兵遠征軍が高速輸送船を初めて使い、韓国に
500人の兵員を緊急投入する輸送訓練を実施しました。（May,21）
●伊江島補助飛行場で、パラシュート降下訓練中の米陸軍特殊
部隊の兵士5人が、エリア外の葉タバコ畑と牧草地に落下しま
した。（May,20）
●沖縄県は台湾当局に対し、新型肺炎（SARS）終息まで来訪を
自粛するよう、申し入れることを決めました。（May,20）
●「憲法月間運営実行委員会」の主催で、平和とくらしを守る
県民大会が、宜野湾市で開かれました。沖縄平和運動センター
など5000人が参加しました。（May,17）
●名護市で開かれていた「第3回太平洋・島サミット」は、各
国が新型肺炎などの感染症に連携して対応することなどを盛り
込んだ宣言「沖縄イニシアチブ」を採択して閉幕しました。
（May,17）
●26回目の平和行進が、スタートしました。初日は1500人が参
加、南、東、西の3コースに分かれ、名護市、那覇市を出発し
ました。（May,15）
●自民党有志でつくる「日米地位協定の改定を実現し日米の真
のパートナーシップを確立する会」が、すでに全国渉外知事会
と合意した日米地位協定改定案を、正式に承認しました。
（May,15）
●出砂島射爆場に向かう途中の、嘉手納基地所属のHH60特殊救
難ヘリコプターがエンジントラブルを起こし、渡名喜村のヘリ
ポートに緊急着陸しました。（May,13）
●北谷町北前沿岸海域の貝養殖場汚染問題について、同町漁業
協同組合が、埋め立て工事再開を中止するよう、抗議行動を行
いました。（May,12）
●伊波宜野湾市長は那覇防衛施設局に対し、FA18戦闘機の飛行
禁止と、住宅地上空でのヘリコプターの飛行禁止、普天間基地
の5年以内の返還を求めました。（May,9）
●沖縄県は、沖縄近海などで米軍が実施している水中爆破訓練
の中止を求めました。山口県、長崎県はすでに、訓練中止を求
めています。（May,8）
●那覇ハーリーが行われ、久米が2連覇を果たしました。
（May,2）
●労働者の祭典であるメーデーが行われ、連合沖縄主催のメー
デーには約2500人が参加しました。（May,1）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（４月後半）
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●本島バス4社の乗合部門統合について、準備室が閉鎖されるこ
とが決まりました。これで、バス統合問題は白紙に戻ることにな
ります。（Apr,30）
●日本青年会議所（JC）が「『新・戦後』フォーラムin沖縄」を
宜野湾市で開催、「日米地位協定の見直しを、解決すべき最優先
課題として取り組む」という沖縄宣言を発表しました。（Apr,29）
●第15回統一地方選挙が投開票され、違法献金事件による前市長
の逮捕に伴う宜野湾市長選挙は、普天間代替基地の「県内移設反
対」を訴えた革新無所属の伊波洋一候補が当選しました。
（Apr,27）
●米比合同演習に参加する在沖米海兵隊のCH46ヘリコプター6機と
KC130空中給油機1機が、宮古空港に着陸しました。沖縄県の「自
粛」要請を無視してのものです。（Apr,26）
●沖縄県の3月の完全失業率は7.5％で、前月比で0.2ポイント悪化
しました。有効求人倍率は0.38倍で、0.01ポイント上昇、92年3月
以降で最高を記録した今年1月と並んでいます。（Apr,25）
●沖縄県は2002年度の行政システム改革大綱の実績を公表しまし
た。経費削減額は7億4554万5000円となっています。（Apr,25）
●公立学校の給食費を納付できない家庭が増え、2001年度の沖縄
県内の納付率は7年連続下落し、95.8％、滞納額は那覇、沖縄の両
市だけで6500万円以上にのぼりました。（Apr,22）
●在日米空軍と航空自衛隊による、初の共同空中給油訓練が始ま
りました。長崎県南西の上空で、空自機が嘉手納基地所属の空中
給油機から給油を受けるものです。（Apr,21）
●米英軍によるイラク攻撃・占領に抗議する「地球の絆・県民大
行動」が、嘉手納基地のゲート前で行われ、約5000人参加しまし
た。（Apr,20）
●那覇防衛施設局は読谷補助飛行場の返還に向け、「黙認耕作地」
耕作者に対し退去を求め始めていることが分かりました。2005年
3月末までに耕作を中止するよう求めています。（Apr,18）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（３月後半〜４月前半）
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●自民党の有志による「日米地位協定の改定を実現し、日米の真の
パートナーシップを確立する会」は、米兵の容疑者の起訴前の身柄
引き渡し条件として、日米双方による被疑者の共同留置、米側が取
り調べ状況を監視できるようにするなどを、改定案に盛り込むこと
を明らかにしました。（Apr,15）
●普天間基地周辺の住民が夜間・早朝の飛行差し止めなどを求めて
いる「普天間爆音訴訟」で、新たに204人が二次提訴しました。原
告は合計404人、請求賠償金額は約6億3000万円となります。
（Apr,14）
●名護市議会は、普天間代替基地の現地技術調査に関して、那覇防
衛施設局が通知のないまま辺野古沖の現地技術調査に入ったことに
抗議する意見書を、全会一致で可決しました。（Apr,14）
●米英のイラク攻撃に反対する集会が北谷町で開かれ、350人が参
加しました。（Apr,12）
●イラク戦争に反対し、県庁前で座り込み行動を行っていた平和市
民連絡会が、ピースウォークを行いました。（Apr,6）
●佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦「エセックス」とドック型揚
陸艦「フォートマクヘンリー」「ジュノー」が、勝連町のホワイト
ビーチに寄港しました。（Apr,5）
●新型肺炎（SARS）に関して、沖縄県は緊急の健康危機管理対策委
員会を開きました。（Apr,4）
●勝連町の軍港ホワイトビーチで、米軍がスティンガー対空ミサイ
ルを使用したアベンジャー防空システム訓練を行いました。（Apr,1）
●沖縄県内の65歳以上が納める介護保険料が、平均で1.4倍の値上
がりとなり、52市町村中47市町村で、300円から2200の幅で値上が
りしました。最高は、糸満市の5680円です。（Apr,1）
●北谷町の米軍キャンプ桑江北側部分が、地主に返還されました。
95年の日米合同委員会で返還合意、96年の日米特別行動委員会
（SACO）最終報告に盛り込まれたものです。（Mar,31）
●那覇―羽田路線の新規参入を目指していたレキオス航空は、資金
調達難を理由に、全従業員約100人を解雇、就航を断念しました。
（Mar,30）
●沖縄平和運動センターや中部地区労などによるイラク戦争に反対
する集会が、キャンプ・フォスター前で開かれ、1000人が参加しま
した。石垣市でも、同様の集会が開かれました。（Mar,30）
●米軍基地警備のため、本土から来県した機動隊330人が、24時間
態勢の警備を始めました。警備は総勢、800人となります。
（Mar,30）
●本部町議会は、キャンプ・シュワブ演習場レンジ10での実弾射撃
訓練と演習廃止決議、米英によるイラクへの軍事攻撃の即時中止を
求める決議を、全会一致で可決しました。（Mar,28）
●沖縄県内の2月の完全失業率は7.3％で、前月比0.9ポイント改善、
昨年12月以来7％台に回復しました。（Mar,28）
●沖縄県内の路上生活者は、1月現在で158人に達することが明らか
になりました。人口比では、全国9位となります。（Mar,27）
●沖縄平和運動センターと北部、中部、浦添地区労は、キャンプ瑞
慶覧前で緊急集会を開き、イラク攻撃の中止を訴えました。
（Mar,19）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（３月前半）
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●沖縄平和運動センターや連合沖縄などによる「ＳＴＯＰイラク
攻撃！　戦争を許さない県民大会」が那覇市で開かれ、5500人が
集まりました。また、宮古の郡民大会には100人以上が参加しまし
た。（Mar,15）

●今春卒業予定で就職希望の高卒内定率（1月末）が、沖縄県では
36.7％で全国最下位、全国平均も74.4％と過去最悪を更新したこ
とが明らかになりました。（Mar,14）

●沖縄県内の各市町村議会で、「イラク問題の平和的解決」を求め
る意見書の可決が21議会に達したことが判明しました。（Mar,13）

●在沖米軍がイラク攻撃を前にして、楚辺通信所（象のオリ）やホ
ワイトビーチ周辺施設内の生活道路などを封鎖することを検討して
いること分かりました。（Mar,13）

●普天間基地の代替基地問題で、日本政府が「15年期限」問題につ
いて米国政府に解決を求めないと伝えていたことが明らかになりま
した。（Mar,13）

●4月に改定される介護保険の県加重平均が、2月の試算で4972円と
なる見込みであることが、県議会で明らかにされました。現行から
は、1354円のアップです。（Mar,11）

●「米軍人・軍属による事件被害者の会」と沖縄県内の学生が、韓
国を訪れて韓国内の被害者と交流することを決めました。日韓両国
共同の被害者の会設立を目指します。（Mar,9）

●中部地区労など14団体が主催して、「止めようイラク攻撃！　３
・８住民集会」が沖縄市で開かれ、1000人が参加しました。那覇市
の県庁前などでも、同様の集会が行われました。（Mar,8）

●嘉手納基地に、原子力空母カール・ビンソン艦載のヘリコプター
SH60F2機が飛来した。（Mar,8）

●米海兵隊は、昨年10月のタンク落下事故以来中止していた、伊江
島補助飛行場での物資投下訓練を再開しました。（Mar,7）

●沖縄県警は、01年の宜野湾市長選をめぐる違法献金問題で、比嘉
・宜野湾市長を公職選挙法違反容疑で逮捕しました。（Mar,4）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（２月後半）
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●沖縄県の1月の完全失業率は8.2％で、3カ月ぶりに8％台を
突破しました。失業者数も5万2000人で、前月比7000人増加し
ています。（Feb,28）
●伊江島補助飛行場での米軍パラシュート訓練で、米兵がフェ
ンス外に降下する事故が発生しました。（Feb,27）
●下地島飛行場への自衛隊基地誘致を表明していた浜川・伊良
部町長は、誘致の断念とともに、「航空大学の誘致に力を入れ
ていく」と述べました。（Feb,27）
●八重山戦争マラリア遺族会は沖縄県庁を訪れ、旧日本軍の命
令で強制避難させられ、マラリアで死亡した遺族全員への補償
を国に求めるよう、要請しました。（Feb,27）
●フィリピンのイスラム武装勢力「アブサヤフ」掃討を目的と
する米比合同軍事演習に参加ため、佐世保基地を母港とする強
襲揚陸艦エセックスが、勝連町のホワイトビーチに寄港しまし
た。（Feb,27）
●日本青年会議所（JC）沖縄地区協議会が、日米地位協定の改
定運動を始めることが明らかになりました。全国的な取り組み
にする予定とのことです。（Feb,24）
●保育所のガラスを割ったとして、米海兵隊キャンプ・ハンセ
ン所属の上等兵が器物損壊の現行犯で逮捕されました。
（Feb,23）
●平和市民連絡会のバグダッド派遣団報告会が行われました。
派遣団メンバーは、「イラクの子供たちを虐殺させてはならな
い」と訴えました。（Feb,22）
●嘉手納基地に、在韓米軍烏山基地所属のA10対地攻撃機とF16
戦闘機が飛来しました。（Feb,22）
●キャンプ・シュワブ「レンジ10」でのM250口径重機関銃実弾
射撃訓練が、21日に再開したことに対し、沖縄県議会米軍基地
特別委員会は、県外移転を含む抗議決議案を可決しました。
（Feb,21）
●名護市議会は、米国のイラク攻撃に反対し、政府に「外交努
力を求める意見書」を、全会一致で可決しました。県内の自治
体では初めてです。（Feb,19）
●普天間基地周辺住民が、米軍機の飛行差し止めを求めた普天
間爆音訴訟で、被告の普天間基地司令官が、訴状の受け取りを
拒否していたことが分かりました。（Feb,18）
●嘉手納基地に、弾道ミサイル観測用の偵察機が飛来しました。
（Feb,16）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（２月前半）
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●平和市民連絡会が、米国によるイラク攻撃に反対しで、沖縄
市内をデモ行進しました。（Feb,15）

●沖縄人権協会やキリスト教関係団体が共催し、「建国記念の
日」に反対する集会が開かれました。（Feb,11）

●在沖米海兵隊は、昨年7月の名護市内での被弾事件以後中止し
ていた、キャンプ・シュワブ「レンジ10」でのM250重機関銃の実
弾射撃訓練を、事故原因の解明がないまま再開すると発表しまし
た。（Feb,7）

●沖縄県内の米軍関係者による検挙数が6年連続で増加、昨年は過
去11年間で最悪の100人に上ったことが明らかになりました。とく
に、米兵家族が増加傾向にあります。（Feb,6）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（１月後半）
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（お知らせ）
　沖縄情報センター・サイト内の画像数点が、本年7月、沖縄コン
ベンションセンターで予定されている「地球地図フォーラム」の
外国人参加者向けのチラシで使用されることとなりました。
　使用されるのは、首里城、平和の礎、シーサー（読谷村役場）、
ひめゆりの塔、那覇市公設市場の５点です。同フォーラムの事務局
は、国土交通省国土地理院内にあります。


●第75回選抜高校野球大会に、宜野座高校の2年ぶり2度目の出場
が決まりました。（Jan,31）
●沖縄県の2002年完全失業率の平均は8.3％と、2年連続で8％台
となりました。
（Jan,31）
●普天間基地の名護市辺野古沖への移設で、50万平方メートルの
サンゴが消失することが明らかになりました。（Jan,30）
●自民党の麻生政調会長が普天間基地の移設ついて、嘉手納基地
統合に理解を示す発言をしたことに反発し、同党の野中沖縄振興
委員会委員長が辞表を提出しました。（Jan,29）
●細田内閣府沖縄担当相が主宰する、国、沖縄県、名護市などに
よる「代替施設建設協議会」が第1回目の会合を開きました。「
15年期限」問題は、議題にはなりませんでした。（Jan,28）
●嘉手納基地に、垂直尾翼の付け根部分のカバーが外れたP3C哨
戒機が着陸しました。その後、装置が宜野湾市の普天間基地内に
落下していたことが分かりました。（Jan,18）
●平和市民連絡会が、嘉手納基地ゲート前で米国によるイラク攻
撃に反対する集会を開きました。（Jan,18）
●昨年の沖縄観光客数が、過去最高の483万4500人に上ったことが
明らかになりました。前年に比べ、40万1100人増加しています。
（Jan,17）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（１２月後半〜１月前半）
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●規制緩和特区の2次募集が行われ、沖縄県内から8特区が申し出ま
した。国際観光・保養特区、金融テクノロジー開発特区、観光特区
などです。（Jan,15）
●外務省の橋本沖縄大使は、米兵の事件・事故に触れ、「在沖米軍
関係者1人当たりの犯罪発生率は、沖縄県民よりも低い」と発言しま
した。（Jan,14）
●米国のイラク攻撃に反対して、平和市民連絡会のメンバーが、イ
ラクに向け出発しました。（Jan,13）
●沖縄県が2001年11月に実施した調査によると、県内の一般世帯の
51％がパソコンを持っていますが、全国平均に比べると7ポイント低
くなっています。また、パソコンの保有率は世帯主年収が1000万円
以上では78％ですが、200万円以下では18％と、「情報格差」が表れ
ています。（Jan,13）
●連合沖縄は、春闘での加盟中小労組の統一要求基準を確認しまし
た。定期昇給分5300円と、賃金0.7％アップを目標にしています。
（Jan,10）
●沖縄労働局は、3月の新規学卒者の11月末現在の就職内定状況を公
表しました。内定率は前年同期比0.5ポイント増の25.2％ですが、求
人数は33.4％の大幅減となりました。（Jan,8）
●嘉手納基地で、F15戦闘機2機が緊急着陸しました。エンジントラブ
ルが原因と思われますが、3日連続です。（Jan,8）
●細田沖縄担当相は、普天間代替基地の建設に向け、今月中に新たな
協議機関を発足させると表明しました。（Jan,7）
●自民党の下地衆院議員は、日米地位協定の改定案について、米韓行
政協定改定の運動が広がっている韓国と連携していくと述べました。
（Jan,6）
●沖縄労働局によると、2001年に沖縄県内の企業で、残業をしたのに
賃金を支払わなかったことで指導を受けた企業は監督対象の13.9％、
201件にのぼりました。前年比で4ポイント増で、10年前の2.1倍となっ
ています。（Dec,31）
●沖縄県の11月の完全失業率は7.6％で、前月比で1ポイント改善しま
した。しかし、有効求人倍率は0.34倍で、前月比0.01ポイント低下し
ました。（Dec,27）
●沖縄県観光リゾート局は、今年の観光客数が目標としていた480万
人を突破することが確実だと発表しました。11月の観光客数は、前
年同月比39.2％増の約39万5000人で、11月としては過去最高です。
（Dec,26）
●沖縄平和ネットワークの村上有慶共同代表らが、9月から立ち入り
禁止となっているガラビ壕の活用について、具志頭村長らに要請を行
いました。（Dec,25）
●2003年度からの介護保険料について、2回目の見込み値を発表を沖
縄県が発表しました。65歳以上が払う基準月額の加重平均は5129円で、
8月時の発表より195円安くなっていますが、すでに全国一高い現行保
険料の1.4倍となります。（Dec,25）
●泡瀬干潟埋め立て着工に抗議する「泡瀬干潟を守る連絡会」のメン
バーが、那覇市で座り込みを行いました。（Dec,25）
●米軍人・軍属による事件被害者の会などによる、日米地位協定改定
と損害賠償法制定を考える会議が行われ、損害賠償権の法整備の重要
性が再確認されました。（Dec,23）
●キャンプ・シュワブに、「思いやり予算」で11億8000万円を支出し
た、3400平方メートル規模のレストランが完成しました。（Dec,24）
●外務省いよる在日米軍幹部に対する研修は、事実上の観光旅行であ
ることが明らかになりました。研修は、95年の少女暴行事件をきっか
けに、「日本の文化や考え方を学ぶ」名目で、年1回行われています。
（Dec,21）
●海兵隊少佐による女性暴行未遂事件で、那覇地検は、容疑者を強姦
未遂と器物損壊の容疑で、那覇地裁に起訴しました。（Dec,19）
●玉城村は2003年4月1日から、糸数壕（アブチラガマ）への入壕を有
料化することを決めました。（Dec,18）
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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（１２月前半）
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●軽乗用車を盗んだとして、キャンプ・キンザー所属の海兵隊上
等兵が窃盗容疑で他補されました。（Dec,14）
●8月、嘉手納基地所属のF15戦闘機が沖縄本島沖で墜落した事故
について、米空軍は「事故はパイロットによる不適切な操作によ
る」とする調査結果を公表しました。（Dec,13）
●外務省の海老原北米局長は、国会で「日本側から地位協定の改
定を要求したことはない」と答弁しました。（Dec,11）
●沖縄県議会で、米海兵隊員の女性暴行未遂事件に関して、日米

地位協定の抜本的改正と被害者への謝罪と完全な補償などを求め
る抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。（Dec,10）
●沖縄県緊急雇用対策本部会議が開かれ、中高年の求職者600人
余を2カ月試用、常用雇用に結びつけるという「緊急ジョブマッ
チング促進特別事業」の実施などを決めました。（Dec,9）
●飲酒し衝突事故を起こしたとして、普天間基地所属の海兵隊員
が浦添市で逮捕されました。（Dec,8）
●沖縄戦記録フィルム一フィート運動の会が主催する「平和集会」
が、那覇市で開かれました。（Dec,8）
●日米合同委員会が開かれ、米側は、女性暴行未遂事件で沖縄県
警が逮捕状を取った米海兵隊少佐の起訴前の身柄引き渡しについ
て拒否しました。拒否の理由は示されませんでした。（Dec,5）
●伊江島補助飛行場での、米軍のパラシュート降下訓練が再開さ
れました。10月の物資落下事故以降、中止されていたものです。
（Dec,4）
●2003年3月新規学卒者の、10月末時点の就職内定状況が発表さ
れました。高校生の就職内定率は15％で、前年同期と同率で過去
最悪。また、大学生の就職内定率は23％で、前年同期比0.1ポイ
ントのマイナスです。（Dec,3）
●具志川市で、キャンプ・コートニー所属の米海兵隊少佐による、
女性暴行未遂と器物損壊事件が発生しました。（Dec,2）
●米軍用地として接収された本島北部の共有地権利者が、正会員
を男性に限定しているのは憲法に反するとして、女性26人が補償
金の支払いを求める訴訟を起こしました。（Dec,2）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（１１月後半）
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●「科研・多言語社会化プロジェクト」が主催するシンポジウム
「地域語発展のために」が開幕、方言の良さと、町活性化例など
が報告されました。（Nov,30）
●環境省の中央環境審議会野生生物部会は、鳥獣保護法の対象と
なっていないジュゴンなどの生息調査や保護区指定などを盛り込
んだ、指針をまとめました。（Nov,29）
●連合沖縄は、03年春闘について、2年ぶりにベアを要求する方針
を決めました。連合本部の統一的ベア要求断念とは別の方針です。
（Nov,29）
●沖縄県の10月の完全失業率は8.6％となりました。前月比で0.8
ポイント低下しています。（Nov,28）
●沖縄県は、県職員の給与を引き下げる給与改正条例案を県議会
に提出する方針を決めました。一方、県内の24市町村が減額を実
施しない方針です。（Nov,27）
●今年の沖縄県への観光客数が、過去最高を記録する見通しとな
りました。10月までの累計は前年比4.9％増の402万7400人、これ
まで最高の99年を4.7％上回っています。（Nov,26）
●8月、沖縄本島南方海上で起きた嘉手納基地所属のF15戦闘機墜
落事故は、老朽化が原因である可能性が高いと、米軍関係者が明
らかにしました。（Nov,26）
●自民党有志による議員連盟「日米地位協定の改定を実現し、日
米の真のパートナーシップを実現する会」は、日米地位協定の身
柄引き渡し問題について、被疑者の即時身柄引き渡しを求めるこ
とを確認しました。（Nov,26）
●嘉手納基地所属の空軍二等軍曹が、酒に酔った上でタクシーに
追突、運転手にケガを負わせたとして、那覇署に逮捕されました。
また、北谷町美浜で、キャンプフォスターに住む米軍人の妻の乗
用車がタクシーと衝突、運転手がケガをしました。（Nov,23）
●嘉手納基地の第18航空団は、炭疽（たんそ）菌を使った攻撃に
対処するため、兵士への予防接種を始めました。（Nov,22）
●宜野湾市職労は、給与の「減額調整措置」に反対し、17年ぶり
の1時間ストを行いました。（Nov,21）
●稲嶺県知事は、外務省北米局長に、普天間飛行場代替基地の15
年使用期限問題や日米地位協定の見直しに取り組むよう要請しま
した。（Nov,20）
●沖縄県知事選が投開票され、現職の稲嶺恵一氏（自民、公明、
保守推薦）再選を果たしました。（Nov,17）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（１１月前半）
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●改定特措法が違憲だとして、反戦地主が国に相手に損害賠償
を求めた裁判で、地主側が、福岡高裁那覇支部の二審判決を「
不服」として、最高裁に上告しました。（Nov,13）
●米軍の準機関紙「星条旗」は、「嘉手納基地の部隊を含む在
日米軍が、イラク上空飛行禁止区域の監視に役割を果たしてい
る」と報じました。（Nov,12）
●米軍が伊江島補助飛行場で実施しているパラシュート投下訓
練について、新垣・沖縄県知事公室長が、キャンプ瑞慶覧の在
日米軍沖縄地域事務所長に訓練廃止を要請しました。（Nov,12）
●沖縄県議会は、伊江村で起きた米軍機物資落下事故に対し、
伊江島補助飛行場における物資投下訓練の廃止を求める抗議決
議と意見書を、全会一致で採択しました。（Nov,11）
●那覇ー羽田路線への新規参入をめざすレキオス航空が、国土
交通省に航空運送事業の許可申請書を提出し、受理されました。
2003年春の就航予定です。（Nov,8）
●沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）による米
軍基地視察で、米軍は県が申請していた楚辺通信所（象のオリ）
のキャンプ・ハンセン内移設先への立ち入り視察を拒否しまし
た。理由は明らかにされていません。（Nov,8）
●10月に伊江島で発生した米軍機からの物資落下事故い対し、
伊江村議会は、事故に抗議し物資投下訓練の廃止などを求める
意見書案などを、全会一致で可決しました。（Nov,3）
●沖縄県教育委員会が、教員への新たな懲戒基準を公表しまし
た。しかし、「政治的目的の文書配布を戒告、上司に対する暴
言を減給または戒告」との基準が盛り込まれ、教職員組合は「
恣意的に使われる可能性がある」と懸念を表明しました。
（Nov,1）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（１０月後半）
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●航空自衛隊が、那覇基地内に航空機燃料貯油施設などの建設
を計画し、隣接地を地主と賃貸借契約したことがわかりました。
（Oct,31）
●97年に改定された米軍用地特措法は違憲だとして、反戦地主
が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、福岡高裁那覇支部で
言い渡されました。判決では、楚辺通信所（象のオリ）の一部
土地を国が占有したことを「不法」とした上で、損害賠償請求
権は却下する逆転敗訴としました。（Oct,31）
●沖縄県知事選挙が告示され、現職の稲嶺恵一氏、元副知事の
吉元政矩氏、県医療生協理事長の新垣繁信氏などが立候補しま
した。（Oct,31）
●2000年8月に日米合同委員会で、伊江島補助飛行場で実施し
ているパラシュート重量物投下訓練の時間拡大が合意されてい
ながら、沖縄県に通知されていなかったことが判明しました。
（Oct,30）
●普天間基地周辺住民200人が、夜間・早朝の飛行差し止めと
損害賠償などを求める訴訟を、那覇地裁に起こしました。
（Oct,29）
●9月の沖縄県の完全失業率は9.4％と、前月比0.4ポイント悪
化し、過去最悪となりました。女性の完全失業者数が5000人
増え、全体を押し上げました。（Oct,29）
●伊江島の牧草地に、米軍輸送機から重量約60キロのポリタ
ンクとパラシュートが落下しました。（Oct,25）
●94の保育園が加盟する沖縄認可外保育ネットワークは、認可
外保育園への公的助成を求める集会を那覇市で開きました。集
会には、認可外の約40カ園がストライキを実施して参加しまし
た。沖縄には約500の認可外園が集中し、待機児童率は全国最
悪です。（Oct,25）
●嘉手納基地で、F15戦闘機3機が相次いで緊急着陸しました。
（Oct,21）
●豊見城市議会が「日米地位協定の改正に関する要請決議」を
全会一致で可決、沖縄県内の市町村議会のすべてが、地位協定
の改正を求める決議をしたことになりました。（Oct,21）
●沖縄平和運動センターは、那覇市で「国際反戦デー県集会」
を開き、200人が参加しました。（Oct,21）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（１０月前半）
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●新任の細田・沖縄・北方対策兼科学技術相が沖縄入りし、稲嶺県
知事らと会談しました。新大学院大学の設置には前向きな発言があ
りましたが、米軍基地の過重負担の軽減については「事件・事故が
後を絶たない。容易ではないが軽減に努力する」と述べるにとどま
りました。（Ocy,11）
●普天間基地所属のCH53輸送ヘリコプター2機が、石垣空港に緊急
着陸しました。民間機の運航に影響は出ませんでしたが、事前連絡
はありませんでした。（Ocy,11）
●7月に、キャンプ・シュワブから発射された重機関銃の実弾が名
護市のパイン畑で見つかった問題で、米軍が発射した実弾の数を虚
偽報告していたことが明らかになりました。当初の「700発」から、
その後約1400発であることがわかり、新垣・沖縄県知事公室長は
「遺憾なこと」と述べています。（Oct,10）
●沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会は、米軍がキャンプ・ハン
セン内に計画している都市型戦闘訓練施設の建設計画について、撤
回を求める決議を全会一致で可決しました。（Oct,10）
●「沖縄戦記録フィルム一フィート運動の会」が、沖縄戦での負傷
者やマラリアなどの戦争被害について問う集会を、那覇市で開きま
した。参加者は、国の責任による補償を求めていくことを確認しま
した。（Oct,10）
●県観光リゾート局のまとめによると、2001年の県内ホテル稼働率
が前年比5.6ポイント低下し56.4％となったことがわかりました。
米同時テロに加え、宿泊料金の下落が理由になったと思われます。
（Oct,10）
●全国都道府県知事会議が開かれ、稲嶺県知事は、米軍基地の整理
・縮小と基地に起因する事件・事故などの解決促進を訴えました。
（Oct,8）
●元副知事の吉元政矩氏が、11月の県知事選挙立候補に際しての政
策構想を発表しました。「新・基地返還アクションプログラム」の
策定と、2010年までの基地撤退、普天間代替基地の山口県岩国基地
移転、「琉球諸島自治制構想」などを掲げています。（Oct,5）
●沖縄医療生協理事長の新垣繁信氏が、11月投開票の県知事選に、
共産党の推薦で立候補することを表明しました。基地の県外移転や
失業対策などを主張しています。（Oct,4）
●日米合同委員会が開かれ、読谷補助飛行場の全面返還、楚辺通信
所（象のオリ）のキャンプ・ハンセンへの移設で合意しました。
（Oct,3）
●沖縄認可外保育ネットワークは、10月から始まった認可外保育園
の届け出義務化に対して、10月25日にストライキを行うことを決め、
県内保育園の参加・協力を要請いしました。（Oct,2）
●新垣沖縄県知事公室長は、2002年の米軍の訓練による事件・事故
件数が、9月25日現在で59件に上っていることを明らかにしました。
前年1年間の33件を、大きく上回っています。（Oct,1）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（９月後半）
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●小泉首相の昨年8月、本年4月の靖国神社参拝が、信教の自由
や政教分離の原則に反しているとし、遺族などが損害賠償を求
める訴訟を那覇地裁に起こしました。全国で6カ所目の提訴とな
ります。（Sep,30）
●キャンプ・ハンセン内で火災が発生し、延焼は夜間も続きま
した。（Sep,27）
●8月の沖縄県内完全失業率は9.0％と、今年最悪となり、昨年
10月に並びました。前月比0.6ポイントの悪化です。（Sep,27）
●豊見城市長選と市議選が行われましたが、不在者投票の約
1600票が「死票」になる事故が起こりました。（Sep,22）
●米軍ロサンゼルス級原子力潜水艦「ヘレナ」が、勝連町のホ
ワイトビーチに入港しました。（Sep,20）
●住民基本台帳ネットワーク稼働後、沖縄県内で住民票コード
の受け取り拒否が約200件に上っていることが分かりました。
（Sep,14）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（９月前半）
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●嘉手納基地所属のF15戦闘機が、基地に緊急着陸しました。５日
連続であり、イラク攻撃に向けた訓練によるものと考えられます。
（Sep,13）
●嘉手納町の調査によると、嘉手納基地周辺で、深夜から早朝の
騒音発生回数が、4〜7月で163回にものぼっていることが判明しま
した。2000年度までの平均に比べ、2倍近くに増えています。
（Sep,12）
●浦崎・宜野座村長は、名護市に建設予定の普天間代替基地を200
m以上南西に移動させるという名護市の要望について、反対する意
思を表明しました。（Sep,12）
●嘉手納基地内で、ニューヨークでの同時テロから1周年を期して
追悼式が行われました。（Sep,11）
●沖縄県長寿社会対策室によると、県内の100歳以上の高齢者は525
人で、過去最多を更新、女性が89％を占めます。（Sep,11）
●沖縄県警の調査で、2002年上半期の在沖米軍の軍人などによる事
件発生件数が件数・人数とお、前年より約2割増え、3年連続して増
加していることが分かりました。とくに、家族による犯罪は倍増し
ています。（Sep,10）
●沖縄全県下で統一地方選挙が行われ、35市町村の全600議席が決
まりました。（Sep,9）
●佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦エセックス、ドック型揚陸艦
フォートマクヘンリーなどが、勝連町のホワイトビーチに相次いで
寄港しました。（Sep,9）
●キャンプ・コートニー所属の米海兵隊員が、飲酒運転でひき逃げ
事故を起こし、男子高校生に重傷を負わせたとして逮捕されました。
（Sep,8）
●台風16号が宮古島などを直撃し、死者1人、重軽傷33人、農作物
23億円の被害を出しました。（Sep,6）
●米軍ホワイトビーチの桟橋幅員が、現在の24mから40mに拡張され
る計画であることがわかりました。原子力潜水艦の寄港条件を整え
るものと思われます。（Sep,2）
●沖縄県議会は、8月末に沖縄本島沖で発生した米軍F15戦闘機の墜
落事故に対し、再発防止策が講じられるまでの飛行停止などを含む
抗議決議案と意見書案を、全会一致で可決しました。また、沖縄平
和運動センターなど約100人が、嘉手納基地横の「安保の見える丘」
で抗議集会を開きました。（Sep,2）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（８月）
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●11月の知事選に向けて、統一して候補擁立作業を進めてきた野党4党
は、共闘を解消することを決めました。（Aug,30）

●嘉手納基地所属のF15戦闘機が、相次いで基地に緊急着陸しました。
沖縄市、嘉手納町、北谷町議会は、墜落事故への抗議と飛行訓練中止を
求める抗議決議を全会一致で可決しました。また、稲嶺沖縄県知事は、
小泉首相に対し、事故の再発防止と解決促進を要請しました。
（Aug,26）

●沖縄市と北谷町で、米兵が住居に侵入する事件が発生、兵士2人が現
行犯逮捕されました。（Aug,24）

●沖縄県によると、県内の65歳以上の高齢者が支払う介護保険料につい
て、来年4月から現行3618円の約47％増の5324円となります。（Aug,12）

●嘉手納基地で、UH1Nヘリコプターが離陸後、トラブルによって不時着
しました。（Aug,7）

●ヘリ基地反対協は、名護市役所前で普天間代替基地の基本計画に反対
する集会を開きました。（Aug,6）

●住民基本台帳ネットワークが稼働し始めましたが、渡嘉敷村では不正
侵入を防止する部分に故障が見つかりました。那覇市では、住民票に表
記される翁長市長の名前に間違いがあることがわかりました。（Aug,5）

●宜野座村の住宅から約100メートルの地点に、米軍のCH53E大型ヘリコ
プターが突如不時着する事故が起こりました。（Aug,2）

●名護市議会の軍事基地等対策特別委員会は、普天間代替基地基本計画
合意の白紙撤回を求める意見書案を、全会一致で採択しました。
（Aug,1）

●先月末、久米島の米軍水域外の浮き漁礁で操業していた漁船に対し、
米海軍ヘリが低空まで接近して退去を求めていたことが明らかになりま
した。（Aug,1）

●嘉手納基地内の駐機場で、F15戦闘機のエンジン部分に火災が発生し
ました。（Aug,1）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（７月後半）
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●沖縄県は、第一回沖縄平和賞に、アフガニスタンを中心に医療
活動を続ける非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」を選出し
ました。（July,31）

●国、沖縄県、在沖米軍による三者連絡協議会が開かれ、稲嶺県
知事は、キャンプ・シュワブ演習場での実弾射撃訓練廃止を求め
ました。（July,31）

●米軍普天間飛行場の移設に伴う代替施設協議会が開かれ、基地
の建設位置を名護市辺野古沖の珊瑚礁（リーフ）上と決定、工法
は埋め立て方式を採用することを決めました。滑走路は2000メー
トル、建設費は約3300億円と予定されています。（July,29）

●米会計検査院が、名護市のキャンプ・シュワブの「レンジ10」
を「実戦的な訓練環境を提供できない施設」と指摘していたこと
がわかりました。理由は面積の小ささで、キャンプ・ハンセンの
「レンジ７」も同様の評価です。（July,27）

●名護市議会は、キャンプ・シュワブ演習場内の「レンジ10」で
の実弾訓練廃止と基地の整理・縮小を求める意見書、抗議決議を
全会一致で可決しました。（July,25）

●名護市のパイナップル畑で、農作業中の住民からわずか2メート
ルの至近距離に、米軍キャンプ・シュワブ演習場から発射された
とみられる銃弾が着弾しました。（July,23）

●自民党有志の議員連盟「日米地位協定の改定を実現し日米の真
のパートナーシップを確立する会」の設立総会が開かれ、国会議
員68人の参加決まっています。（July,23）

●沖縄平和運動センターと中部地区労は、キャンプ・フォスター
のゲート前で集会を開き、70人が在沖米軍による本土での実弾砲
撃演習の廃止を求めました。（July,19）

●名護市で開かれた全国知事会議は、「日米地位協定の抜本的な
見直し」などを求める決議を採択しました。（July,18）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（７月前半）
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●在沖米軍兵士などによる犯罪が増加傾向にあり、昨年は72件と、
95年当時を上回ったことがわかりました。（July,9）

●沖縄振興審議会は、向こう10年間の沖縄振興計画を尾身・内閣府
沖縄担当相に答申しました。（July,8）

●那覇市内で6月、ライターを盗んだとして窃盗容疑で逮捕された
米兵が、身柄を拘束されない特権をもつ「急使」の身分証明書を所
持しており、釈放されていたことが判明しました。（July,5）

●日本たばこ産業（JT）は、那覇工場を2004年3月末で閉鎖すると発
表しました。全国で8工場を閉鎖・集約する計画です。（July,4）

●沖縄県議会は、「有事法制関連三法案の慎重審議を求める意見書」
を全会一致で可決しました。（July,4）

●沖縄平和運動センターと中部地区労は、ホワイトビーチなどへの原
潜寄港に関する情報公開を、沖縄県に申し入れました。（July,3）

●米軍普天間基地からの爆音に関して、市街地上空での訓練中止など
を求める普天間基地爆音訴訟訴訟団結成大会が、宜野湾市で開かれま
した。（July,2）

●反戦地主の裁判を支援していた沖縄軍用地違憲訴訟支援県民共闘
会議（違憲共闘会議）は、事務局を廃止することを決めました。
（July,2）

●衆院環境委員会で、鳥獣保護法改正案が可決されました。国の天然
記念物であるジュゴンが保護対象となり、特別保護地区を設けること
ができるため、開発が規制されることとなります。名護市の普天間代
替基地建設にも、影響を与える可能性があります。（July,2）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（６月後半）
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●第13回沖縄民踊フェスティバルが宜野湾市で始まりました。
（June,29）

●5月の沖縄県内の完全失業率は8.8％となり、前月比で0.7ポ
イント悪化しました。完全失業者数も5万5000人で、前月より
5000人増えました。（June,27）

●国土交通省は、在沖米軍が兵士・家族から運賃を取って民間
地でバス輸送を行っている件について、「道路運送法は適用さ
れない」との見解を示しました。このような輸送業務を行う場
合、通常は二種免許の取得や国への届け出などが義務付けられ
ています。（June,26）

●米軍が嘉手納基地横の通称「安保の見える丘」を閉鎖すると
嘉手納町に打診したことが伝えられましたが、米空軍報道部は
「現時点で閉鎖する計画はない」と述べました。（June,24）

●沖縄弁護士会人権擁護委員会主催のパネルディスカッション、
「沖縄から『有事法制』問題を考える」が那覇市で開かれまし
た。（June,24）

●糸満市摩文仁の「平和の礎（いしじ）」で、全戦没者追悼式
が行われ、7700人が参列ました。式典中、宮城盛光・北中城村
議が「有事法案絶対反対」と、参加した小泉首相を公然と批判
しました。また、一坪反戦地主会や沖縄戦記録フィルム一フィ
ート運動の会などでつくる実行委員会が主催し、「国際反戦沖
縄集会」が糸満市の魂魄の塔近くで開かれました。（June,23）

●第84回全国高校野球選手権沖縄大会が、開幕しました。
（June,22）

●米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯移設問
題で、那覇防衛施設局は8カ所の候補地で環境調査を行うことを
発表しました。（June,21）

●プロ野球の阪神タイガースは、一次キャンプを宜野座村で行
うことを正式決定しました。（June,20）

●那覇空港上空で、航空自衛隊所属のF4戦闘機が機体の不具合
を起こし、空港に緊急着陸しました。（June,19）

●元ひめゆり学徒隊ら7人が小泉首相に対し、有事関連３法案
の廃案を求める要請をしました。（June,17）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（６月前半）
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●沖縄近海で訓練中の航空自衛隊F4戦闘機が、模擬ミサイルの強化ガ
ラス製破片を落下させました。（June,11）

●自民党の下地衆院議員が、名護市への普天間代替施設の建設を中止
し、嘉手納基地に統合することなどを盛り込んだ報告書をまとめまし
た。（June,9）

●「戦争はダメ！　有事三法案の廃案をめざす県民大会」が北谷町で
開かれ、5500人が参加しました。また、宮古島の平良市でも同様の集
会が行われ、150人が参加しました。（June,8）

●福田官房長官の「非核三原則見直し」発言について、読谷村議会は
発言の撤回と核兵器廃絶の国際条約早期締結を求める意見書を全会一
致で可決しました。（June,6）

●楚辺通信所のキャンプ・ハンセン内移設問題で、恩納村議会は建設
地変更を求める意見書を可決しました。（June,6）

●沖縄県経営者大会が那覇市で開かれ、特区導入問題などで提言が続
きました。（June,5）

●勝連町ホワイトビーチに、ロサンゼルス級原潜「ラ・ホヤ」が入港
しました。68年以来、過去最多のペースです。また、勝連町議会は、
米原潜寄港に反対する抗議決議と意見書を採択しました。（June,5）

●九州地方知事会議が山口県で行われ、海兵隊を含む在沖米軍兵力の
削減を含む「沖縄の米軍基地問題の解決促進」を特別決議しました。
（June,5）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（５月後半）
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●「有事三法案の廃案をめざす県民大会実行委員会」が、有事法案
の廃案を求めて那覇市内でデモを行いました。（May,31）

●東風平町議会は、有事法制関連三法案の慎重審議を求める意見書
を採択しました。（May,31）

●「有事三法案の廃案をめざす県民大会実行委員会」が、有事法案
とメディア規制法案に反対して沖縄県庁前で座り込み行動を始めま
した。行動は31日まで行われました。（May,29）

●ウルフォウィッツ米国防副長官はワシントンで、在沖米軍につい
て「（東アジアの安定など）有益なこともある」と述べました。ま
た、ラーセン在沖米海兵隊基地司令官が東京で講演を行い、在沖米
軍基地に関して「整理・縮小・統合は進めるが、兵力削減は考えて
いない」と述べました。（May,29）

●昨年の米同時テロ後、米原子力潜水艦の寄港についての事前通告
が公表されなくなった件で、沖縄県が非公表方針の撤回を外務省に
要請していたことがわかりました。（May,27）

●米ロサンゼルス級原子力潜水艦「ラ・ホヤ」が、勝連町のホワイ
トビーチに一時寄港・出港しました。（May,27）

●相次ぐ米軍機事故に抗議し、嘉手納町議会が主催した超党派の市
町村議員集会が、嘉手納基地横で行われました。集会には、嘉手納
町長、読谷村長も含め、100人が参加しました。（May,27）

●一坪反戦地主会北部ブロックとヘリ基地反対協が、名護市内で有
事関連法案に反対する集会とアピール行動を行いました。（May,25）

●普天間基地所属の海兵隊員が、道路交通法違反容疑で浦添署に逮
捕されました。（May,24）

●那覇市議会は、有事関連三法案について「県民に新たな犠牲を強
いる恐れがある」と、慎重審議を強く求める意見書を全会一致で可
決しました。（May,24）

●大手スーパー、ダイエーは、糸満店、ハイパーマート泡瀬店など
沖縄県内3店舗を8月に閉鎖すると発表しました。（May,23）

●市町村合併について沖縄県が実施したアンケートで、47.2％が「
必要ない」と回答し、「必要」の36％を上回っていることがわかり
ました。（May,24）

●石垣市役所のパソコン端末17台がコンピューターウイルスに感染、
うち2台はシステムが破壊されました。市はLANの全面停止に追い込
まれました。（May,22）

●稲嶺沖縄県知事は、復帰30周年記念式典でベーカー大使が在沖米
軍基地の役割を強調したことに対し、「沖縄は感謝されることを望
んでいない」と抗議しました。（May,20）

●沖縄平和運動センターによる「復帰30年平和とくらしを守る県民
大会」が宜野湾市で開かれ、平和行進参加者など8000人が参加しま
した。（May,18）

●「5.15平和行進」が始まり、東西南の3コースに分かれて行進が始
まりました。（May,16）

●自民党の石破茂衆議院議員が「沖縄戦で米軍が上陸してきた時、
民間人は軍とは別の場所に避難すれば、悲劇は起きなくてすんだの
ではないか」と発言しました。沖縄県選出の野党議員は「安全な場
所にいた住民を追い出したのは日本軍で、沖縄戦の実情を理解して
いない」と、反発しています。（May,16）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（５月前半）
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●宜野湾市は、普天間基地など米軍基地から派生する騒音や事件・
事故、環境汚染などに関する情報提供を受け付ける「基地被害110
番」を設置しました。（May,15）

●米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、在沖米軍基
地分が、1979年から2001年度で4727億円にのぼることがわかりまし
た。（May,13）

●石川市議会は、プロ野球の阪神タイガース春季キャンプを誘致す
る決議を全会一致で可決しました。（May,13）

●東京で、沖縄復帰30周年企画「まーかいが沖縄」が上演されまし
た。藤木勇人さんの独り芝居、喜納昌吉さんのコンサートもありま
した。（May,12）

●沖縄タイムスと朝日新聞の世論調査によると、沖縄県民の69％が
基地の県内移設に拒否反応を示し、日米地位協定の改定は90％が行
うべきだと答えています。（May,12）

●米国の「種の保存法」に基づき、天然記念物・ジュゴンの保護を
米連邦地裁に提訴しようと、アーロン・コートニー弁護士らが名護
市辺野古を訪れました。（May,10）

●沖縄県議会は、相次ぐ米軍機事故に抗議し、原因の徹底究明と県
民への開示、再発防止などを求める決議を採択しました。（May,9）

●航空自衛隊那覇基地所属のファントム戦闘機が、異常音などがあっ
たとして那覇空港に緊急着陸しました。（May,8）

●嘉手納基地のジェフリー・レミントン司令官は、F15戦闘機によ
る風防ガラス落下は事故ではないとの認識を示しました。（May,8）

●沖縄県内フリーターのうち、「正社員でないことを不安に思う」
というのは52.9％で、「すぐにでも定職に就きたい」という者は
53.6％であることがわかりました。（May,7）

●嘉手納基地内でC17輸送機の後輪付近から白煙が上がる事故が発
生、パンクと判明しました。（May,1）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（４月後半）
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●在沖米軍トップのウォレス・グレグソン四軍調整官は、相次ぐ米軍機
事故について「遺憾」と述べる一方、飛行停止や飛行再開の事前通報の
必要性はないとの認識を示しました。（Apr,30）

●米ロサンゼルス級原子力潜水艦「コロンブス」が、勝連町のホワイト
ビーチに一時寄港しました。（Apr,29）

●沖縄平和運動センターなどで構成する「復帰30年、講和50年事業実行
委員会」が、辺戸岬で集会を開き、かがり火をともしました。（Apr,27）

●沖縄平和運動センターと中部地区労は、嘉手納町の「安保の見える丘」
で燃料漏れ事故への抗議集会を開きました。嘉手納町議会は、事故原因
が究明されるまでのＦ15戦闘機の飛行・訓練の中止などを求める抗議決
議・意見書を採択しました。（Apr,26）

●嘉手納基地上空で燃料漏れを起こした米空母キティホーク搭載の輸送
機が、緊急着陸しました。那覇防衛施設局長は、「米軍に気の緩みがあ
るのではないか」と述べています。（Apr,25）

●衆議院の憲法調査会・沖縄地方公聴会が行われ、護憲・改憲双方の立
場での意見が述べられました。（Apr,22）

●フィリピンで行われる米比合同演習に参加する在沖米軍の輸送ヘリと
空中給油機が、下地島空港に着陸しました。沖縄県の「使用自粛」要請
を押し切っての強行着陸です。（Apr,22）

●米軍用地強制使用問題で、98年に嘉手納基地内の地籍地の継続使用を
認めなかったにもかかわらず、建設大臣の決定取り消し後、後に使用を
容認したのは違憲であるとして、一坪反戦地主が沖縄県収用委員会に裁
決の取り消しを求める訴訟を起こしました。（Apr,19）

●稲嶺沖縄県知事は、政府が国会に提出している有事法制について「国
会において十分な議論を尽くしてほしい」などと述べました。（Apr,19）

●宮古6市町村が合併について話し合う、宮古地区市町村合併協議会が開
かれました。（Apr,18）

●沖縄県が、補助燃料タンク落下事故に抗議して、キャンプ・フォスター
に再発防止の要請書を提出しました。（Apr,18）

●普天間基地でCH53E輸送ヘリの補助燃料タンク2個が滑走路上に落下する
事故が起こりました。普天間第二小学校の安里校長は「間違えれば運動場
に落下する可能性も」と、不安を訴えています。（Apr,17）

●沖縄平和運動センターは、県庁前広場で有事関連三法案の廃案を求める
集会を開きました。労働組合など150人が参加しました。（Apr,17）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（４月前半）
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●宜野座の民間道路に米軍車両が進入した問題で、村議会や住民代表らが
沖縄県に対し、再発防止に向け強い姿勢で米軍に臨むよう申し入れました。
（Apr,15）

●防衛庁は、航空自衛隊恩納分屯基地内旧汚水処理施設の汚泥から、基準
を超えるPCBが検出されたと発表しました。（Apr,12）

●佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦が、3日まで沖縄近海で近接用防空ミ
サイルシステム（ＲＡＭ）訓練を行っていたことがわかりました。
（Apr,11）

●東陽バス労働組合が第2波のストライキを行いました。48時間の予定でし
たが、夕方には解除されました。（Apr,11）

●嘉手納基地上空で、F15戦闘機が訓練用照明弾を落下させました。（Apr,8）

●宜野座村キャンプハンセン演習場近くで、米軍の水陸両用車2台が民間道
に進入、民家のすぐ横を通行し、路面などに傷を付けました。（Apr,7）

●金武町長選挙が投開票され、新人の儀武剛氏（無所属）が、現職の吉田
勝広氏（無所属）らを破って当選しました。（Apr,7）

●労使協議が合意に達せず、東陽バス労働組合がストライキを行いました。
（Apr,7）

●沖縄自治研究会の主催によるシンポジウム「新しい自治体とこれからの
まちづくり」が、那覇市で開かれました。自治体職員など300人が参加し、
「町づくり基本条例」の策定などについて討論しました。（Apr,6）

●名護市の小学校校長が3月、授業の一環として5年生数名を米海兵隊キャ
ンプ・シュワブに引率し、児童が強襲揚陸艇に乗り込んでいたことが明ら
かになりました。校長は「深く反省している」と述べています。（Apr,4）

●「那覇軍港の浦添移設に反対する市民の会」が、移設反対のアピールを
発表しました。（Apr,3）

●北谷町の米軍基地跡地から見つかった廃油入りドラム缶の、北谷町内へ
の移設作業が始まりました。（Apr,2）

●那覇軍港の浦添移設を前提に那覇港を整備する、那覇港管理組合が発足
しました。（Apr,1）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（３月後半）
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●「日米地位協定を変えようシンポジウム」が名護市で開かれ、沖
縄県選出の国会議員らが参加、超党派で作成した日米地位協定改定
案などについて討論されました。（Mar,31）

●10年間の沖縄振興の指針となる「沖縄振興特別措置法」が、国会
で成立しました。目的がこれまでの「格差是正」から「自立型経済
の構築」に移され、産業育成のための特例措置がとられます。
（Mar,29）

●沖縄県の2月の失業率は、前月比1.3ポイント上昇、8.5％となりま
した。4カ月ぶりに大幅悪化、失業者数は5万3000人となっています。
（Mar,29）

●昨年6月、北谷町で発生した米兵による女性暴行事件で、嘉手納
基地所属軍曹に懲役2年8月の判決が下されました。（Mar,28）

●マイヤーズ米統合参謀本部議長は、在沖米軍の兵力削減と普天間
代替基地の15年使用期限を否定しました。（Mar,27）

●石垣島南方沖でマグニチュード6.9の地震が発生、宮古・八重山地
方に津波警報、本島地方に津波注意報が出されました。（Mar,26）

●沖縄県議会は、「競争確保」のため問題行為などを規制する「支
配的事業者」の指定について、沖縄セルラーの指定を差し控えるよ
う国に求める意見書を可決しました。沖縄セルラーは、県内シェア
約49％を占めています。（Mar,26）

●那覇市議会は、日米地位協定の抜本的見直しを国に求める意見書
を全会一致で可決しました。（Mar,25）

●国連人権小委員会で製造・使用の禁止が決議されているクラスタ
ー爆弾の一種が、嘉手納基地に配備されている可能性が判明しまし
た。（Mar,22）

●伊江島の米軍強制土地接収の闘いで、リーダー格であった阿波根
昌鴻氏は死去しました。（Mar,21）

●米軍基地跡地で発見された廃油入りドラム缶について、辺土名北
谷町長は、処理費用が約2100万円に及んでいることを明らかにしま
した。（Mar,20）

●沖縄県軍用地等地主会連合会の屋良政信会長が、会員名義を勝手
に使って鈴木宗男衆院議員に200万円の違法献金を行ったことを認
め、謝罪しました。（Mar,18）

●米海軍佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦エセックスなど4隻が、
勝連町のホワイトビーチに寄港・出港しました。（Mar,18）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（３月前半）
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●3月末にキャンプ・ハンセン演習場内で発生した原野火災に対
し、金武町議会はレンジ４付近での実弾演習の廃止を求めた抗議
と意見書を全会一致で採択しました。（Mar,14）

●沖縄県軍用地等地主会連合会が、鈴木宗男衆院議員の政治団体
「21世紀政策研究会」に対し、実際に献金していない地主複数の
名前を使って政治献金を行っていたことがわかりました。
（Mar,14）

●4月の沖縄市長選に向け、革新系は元同市福祉部長の桑江テル子
氏の擁立を決定しました。（Mar,12）

●沖縄自動車道付近の原野で、米軍の空包約3200発、模擬地雷6個
などが入った大量の空包などが見つかりました。米軍の流出物を、
不法投棄したものです。（Mar,11）

●普天間基地で、点検整備を受けていたCH53Eヘリコプターが発火
する事故がありました。（Mar,7）

●沖縄県企画開発部は、2002年度県経済見通しを発表、県内総生産
は3兆4479億円、成長率は2.2％、完全失業率は8.3％と予測してい
ます。（Mar,6）

●米軍のC130型輸送機が、那覇空港に緊急着陸しました。エンジン
の故障で、空港は3分間閉鎖されました。（Mar,6）

●豊見城村の工事現場で見つかった米国製50キロ不発弾が、通報さ
れずに資材置き場に半年にわたって放置していたことがわかりまし
た。（Mar,4）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（２月後半）
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●嘉手納基地の軍用機による騒音公害が深刻化し、一日騒音発
生回数が400回以上、今年1月の4倍に達していることが明らかに
なりました。（Feb,27）
●金武町の米軍キャンプ・ハンセン内で、実弾射撃訓練が原因
と思われる山火事が発生しました。県や市町村が、乾燥時期の
演習自粛を要請を起こした直後でした。72年から2001年末まで
に。山火事は413件で、県土面積の13倍の面積が焼失したことに
なります。（Feb,27）
●大里村で見つかった遺骨について、糸満市摩文仁の国立沖縄
戦没者墓苑で納骨式と追悼式が行われました。（Feb,26）
●沖縄県は、在沖米海兵隊外交政策部などに、基地内の火災を
防止する対策徹底や消火活動の強化を求めました。米側は、「
最高レベルの対応を取っている」と述べました。（Feb,26）
●昨年10月に破たんした沖縄信用金庫は、3支店廃止、、41人の
解雇、人件費10％カットなどの上、コザ信用金庫と合併すること
を発表しました。（Feb,25）
●航空自衛隊と在日米空軍はによる共同訓練が、勝連町の浮原
島訓練場など沖縄本島周辺で始まりました。（Feb,25）
●大里村の「平川壕」で行われている沖縄戦没者遺骨収集作業
で、遺骨11柱、150ミリ砲弾130発などが見つかりました。
（Feb,22）
●嘉手納町で、米軍属の乗用車が交通警備員をはね、顔などに
けがを負わせました。飲酒運転でした。（Feb,22）
●経済的理由で授業料を滞納する高校生が増えていることが、
明らかになりました。3カ月以上の長期滞納者が増えており、あ
る高校では、のべ滞納者が昨年の3.5倍（116人）にものぼって
います。（Feb,21）
●昨年の米同時テロ以降続いていた、日本側警察による米軍施
設ゲート前の警備撤収が始まりました。（Feb,20）
●名護市議会は、米軍の演習場火災や海底で空砲が見つかった
ことなどに抗議する決議を、全会一致で採択しました。
（Feb,19）
●沖縄環境ネットワークなどの主催する「沖縄・韓国環境シン
ポジウム2002」が那覇で開かれました。韓国側は、昨年改定さ
れた韓米地位協定の不備を指摘しました。（Feb,16）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（２月前半）
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●国連環境計画（UNEP）が、沖縄周辺海域に生息するジュゴ
ンの保護策を求めた報告書を発表しました。（Feb,13)

●2001年の米軍人・軍属などの刑法犯検挙件数・人員が過去
5年で最悪の70件（前年比17件増）、72人（同5人増）にのぼっ
たことがわかりました。とくに、米兵家族の検挙数が大幅に
増えています。（Feb,12）

●糸満市の「ひめゆり平和祈念資料館」の入館者数が、累計
で1000万人を突破しました。（Feb,11）

●大量の廃油入りドラム缶が見つかった問題で、北谷町議会
が、日米両政府の責任に基づく原状回復・責任明確化、日米
地位協定改正などを求めた意見書を全会一致で可決しました。
（Feb,8）

●勝連町のホワイトビーチに、横須賀基地を母港とする駆逐
艦オブライエンが入港しました。（Feb,5）

●北谷町内の米軍射撃場跡で大量の廃油入りドラム缶や廃油
が見つかった問題で、北谷町が撤去作業を始めました。
（Feb,5）

●名護市長選挙が投開票され、普天間基地移設を推進する現
職の岸本建男氏が再選されました。投票率は77.66％で、前回
比4.69ポイント下がりました。（Feb,3）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（１月後半）
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●島袋善祐氏ら反戦地主5人は、沖縄県収用委員会が嘉
手納基地内の地籍不明地の継続使用を認めた件で、裁
決の取り消しを求める訴訟を那覇地裁に起こしました。
（Jan,30）
●北谷町の民有地で建物新築の基礎工事中にコールタ
ール状の廃油が地中から大量に見つかりました。現場
は、1981年までキャンプ瑞慶覧の射撃場として使用さ
れていた場所です。廃油には、有害物質のベンゼンな
どが含まれている可能性があります。（Jan,29）
●環境省による沖縄本島周辺のジュゴン調査が、本年
度内に着手されることが確定しました。（Jan,25）
●在沖米陸軍特殊部隊（グリーンベレー）が、県内に
対テロ訓練を目的とした都市型訓練施設の建設を進め
ている問題で、米陸軍は施設建設が計画があることを
認めました。建設場所は、キャンプ・ハンセンとキャ
ンプ・シュワブにまたがる地域が想定されます。
（Jan,24）
●米軍用地の強制収用問題で、沖縄県収用委員会は嘉
手納基地の一部土地について、継続使用を認める裁決
を下しました。同土地は、県収用委の却下裁決を建設
大臣が取り消し、再審査を求めていました。（Jan,22）
●政府は、次期国会で沖縄振興特別措置法の中に、軍
転特措法を10年間延長する方針を固めました。また、
復帰特別措置法も5年延長する方向です。（Jan,18）
●沖縄県議会決算特別委員会で、米軍が県内に対テロ
訓練施設の建設を計画していることについて、「新た
な基地建設は容認できない」と与野党が一致しました。
（Jan,17）
●北谷町で乗用車を横転させたとして、キャンプ・フォ
スターに住む海兵隊員の息子3人が沖縄署に逮捕されま
した。また、在沖米軍兵士・軍属などによる1年間の犯
罪検挙件数と検挙人数が、過去5年で最悪の70件、72人
に上ったことが分かりました。（Jan,16）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（１月前半）
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●県内23市町村で成人式が催されましたが、那覇市主催
の式では酒の持ち込みなどをめぐって、新成人を含め計
7人が公務執行妨害などの容疑で逮捕されました。
（Jan,13）

●沖縄振興開発金融公庫は、米国のテロ事件を受けて経
営が悪化している観光関連企業に運転資金を融資する、
緊急特別貸し付けの状況を発表しました。昨年12月末ま
での3カ月間で、184件、53億5900万円が融資されており、
とくに、土産品や食材などの卸・小売業が全体の36.4％
を占めています。（Jan,11）

●森山法相は、日米地位協定の見直し問題について「問
題とは思っていない」と述べました。（Jan,10）

●北谷町の比嘉助役は、在日米軍沖縄調整事務所を訪ね
外国人犯罪の再発防止を強く申し入れました。（Jan,10）

●キャンプ・フォスター所属の米海軍兵が、北谷町内の
アパートへの住居侵入容疑で、沖縄署に逮捕されました。
（Jan,7）

●連合沖縄が旗開きを行い、狩俣会長は11月に予定され
る県知事選挙への統一対応を表明しました。（Jan,4）

●宮城名護市議が、2月に行われる名護名護市長選挙への
出馬を表明しました。当選した場合は、普天間代替基地
の受け入れを撤回する方針を明らかにしました。（Jan,3）

■沖縄情報２００１年〜００年
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