| |
|
 投資NEWS（過去ワード） ※コメントは私の感想になります。
 |
| ・ |
米国雇用統計、事前予想よりも悪化しNY株大幅安（２０１０・6・4）
|
|
|
非農業者部門が前月比より43万1000人増となりました。また、失業率についても9.7％と前の月よりも0.2ポイント減少。確実に景気回復へと向かっているようです。
ただ、雇用の強さでは国勢調査の一時的な雇用がある為、夏以降は再び悪化する懸念があるそうです。
|
|
・ |
ハンガリー、第2のギリシャ？（２０１０・6・4） |
|
|
ハンガリーがギリシャと同じく財政収支での粉飾があったと修正を行いました。
これはギリシャと連想できる部分ではあります。しかし、同じUE加盟国であるハンガリーは財政赤字の問題を解決できなかった為に通貨としてユーロを使っていません。そのため、ユーロ信認への影響は限定的になりそうです。
ただ、今回の件で不信が拡大すれば株価回復へ道のりは遠くなりそう。
|
|
|
鳩山辞任、次は菅に（２０１０・6・2） |
|
|
鳩山総理が普天間基地問題で社民党の福島氏を罷免しました。このことを受け、社民党は与党を離脱。鳩山総理は辞任に追い込まれたようです。しかし、その後、鳩山総理は小沢氏にも辞任を要求。これで小鳩政権はわずか８か月で倒れるという結果となりました。
ただ、この辞任発表後に株価は100円近く上昇、鳩山政権は経済で嫌われていたことを象徴するような出来事ですねぇ。
|
|
・ |
格付け会社、規制再燃（２０１０・５・30）
|
|
|
これは、サブプライムローン問題のときから発生していることです。今回、発生したのは格付け会社を分野分けし、公的な部分を強めることによって債券発行会社が選べないようにしようというもの。
格付け会社によってはお金をだせばいい格付けがもらえるという噂もありましたが、これによって中立的立場を維持できるというのが米政府の見解のようです。
個人的には格付け会社は中立的というよりも景気と投資家の雰囲気によって格付けを合わせているだけなので結局は後追いのケースが多かったように感じます。これが中立的ではないということならこの考えはいいかもしれませんね。
|
|
・ |
ホンダ、中国のストライキ止められず（２０１０・５・29） |
|
|
中国の部品工場でストが発生し、国内工場が稼働停止にまでなったようです。問題はストの発生問題となった給与格差があるようです。ただ、今回の場合は部品調達を1か所に絞っていたことも問題となりそう。JITの生産システムの欠点でもあるので、在庫があったとしてもこの問題が早期に解決できなければ業績にも影響がありそうです。
※6月１日にストは解決の方向へ向かいました。
|
|
・ |
中国、ユーロ圏の債権保有見直しなし（２０１０・５・28） |
|
|
株価好転のきっかけとなった出来事です。この理由に中国は、ユーロ安による欧州への輸出関連が影響を受けていることの対策だと個人的には考えています。改めて中国の経済力見直していく必要がありそうですね。ロンドン、NYダウに加えて株価監視対象としようかな。
そういえば28日は「アップル」がipadを発売した日です。100万台販売したときに改めて記事にする予定。
|
|
・ |
FOI、破産（２０１０・５・21）
|
|
|
粉飾決算疑惑で強制捜査を受けていたFOIです。その後、粉飾容疑を認め、上場廃止が決定。銀行も口座凍結を行ったそうで、一気に資金繰りが悪化。破産へと追い込まれたようです。今回の件に関しては、6か月も満たない時点での粉飾による上場廃止と破産で個人投資家の自己責任という言葉は正しくなく、東証や監査法人に問題があったと考えた方がいいかもしれません。 |
|
・ |
日経平均株価10000円割れる（２０１０・５・21） |
|
|
抵抗線と言われていた10300円（53週線）はあっさりわれ、その後、20日には一時一万円割れ。その日の晩からNYダウが下げていることを確認すると10000円もあっさりわれました。目先では9500円が抵抗線となるとのことですが急落が続いたこともあり調整による上下落が続きそうです。 |
|
・ |
独、空売り規制へ（２０１０・５・20） |
|
|
日経平均が10000円割れとなるきっかけとなった出来事です。リーマン時とは異なり、景気回復が急激に悪化するとは考えにくいですが、ドイツはリーマンショック前のときを連想させる最悪の規制を実施しました。
これによってヘッジファンド等がリスク回避へ向かう懸念が一気に高まりそうなので景気回復への持続策と財政協力が必要となりそう。特に今後はドイツのような足並みの乱れる行動は避けたほうがいいかもしれません。
|
|
・ |
ユーロドル弱く1.25に近づく（２０１０・５・14）
|
|
|
ギリシャ問題がユーロ安がとまらない状況が続きました。ただ、ユーロの下落はドイツやフランスといったユー圏の輸出関連企業にはプラスに働きそう。一部ではドイツがユーロを脱退するという噂もありましたが、ギリシャ問題の肩代わりが嫌だからという理由だけで脱退するのは合理的ではないと考えています。なので噂で終わりそう。個人的には今のユーr安のトリガーは格付け会社がトリガーを引いたと考えているので問題は格付け会社にあると思うのですが世間ではどう考えているんだろう。
てか、ギリシャ情報がもう少し欲しい。日本のメディアは危機だ危機だ言う割にはあまり中身がない。
|
|
・ |
FOI、粉飾決算疑惑で強制捜査（２０１０・５・12） |
|
|
上場後半年にも満たない企業です。その粉飾額は売上高118億円の企業なのに100億円もの粉飾を。今月19日に大株主やファンドの株式放出が始まる可能性があったので証券取引委員会の行動はお手柄でしょう。ただ今後のIPOや新興市場では懸念材料なりそうですね。それにしても、監査法人や東証の審査を通過するとはどんな方法で粉飾を行っていたのか興味があります。 |
|
・ |
NYダウ、急落の原因はヘッジファンド？（２０１０・５・10） |
|
|
5月7日あたりの急落の原因はどうやらヘッジファンドの売りが原因らしい。今後の株価下落を予想して売りをしかけたところ、他の証券会社のコンピュータが反応し、連鎖売りが発生したとか。
ということは結果は誤発注ではないことになります。GSといい金融規制といいごたごたが続く米国ですが、これで急落の件は決着となるかな？
|
|
・ |
ゴールドマンサックス、刑事訴訟に発展する可能性も（２０１０・４・３０）
|
|
|
これで事実上、救済が始まると思われるのでギリシャ問題はある程度沈静化へと向かうと思われます。また、セーフティネットの構築も行われているようですので飛び火対策もしているようですが、これで投資家がどう動くかは依然として不明なため、不安定な状況が続きそうです。 |
|
・ |
米国雇用統計指数、失業率は９．９％（２０１０・５・７） |
|
|
市場予想は９．７％だったので結果としては予想よりも悪かったことになります。
しかし、原因は雇用が悪化したのではなく求人者が増えたことが理由となっており、雇用は正社員を中心に増加していますので景気回復感は変わらないようです。
指数こそ悪いものの雇用数の増加はポジティブな材料となりそう。
|
|
・ |
NYダウ急落、一時10000ドル割れ（２０１０・５・６） |
|
|
ほんの２分程度で６００ドルも下げましたが原因がはっきりしない状況です。一部では大手金融機関の誤発注という噂もありますし、ギリシャ問題でヘッジファンドがトリガーを引いたという話もあります。なんにせよその後は値をもどしで300ドル台の安値で決着しましたが、この値動きはかなり投資家心理を冷やした可能性がありマイナスの材料となりそう。 |
|
・ |
ゴールドマンサックス、刑事訴訟に発展する可能性も（２０１０・４・３０）
|
|
|
先に申し上げておきますがまだ刑事訴訟に発展してはいません。今のところ、捜査を行って刑事訴訟を行うかどうかの判断をしているところです。個人的な意見としてはGSは勝ちすぎたのかもしれません。
景気回復の兆しが見え始めたウォール街では金融危機の原因がいまだはっきりしていない状況が続いています。
ゴールドマンの件はこれで問題が解決するというよりもウォール街での見せしめとしてでてきたように感じます。
|
|
・ |
ダヴィンチHD、上場廃止が決定（２０１０・４・３０） |
|
|
ダヴィンチHDは新興不動産企業になります。ヘラクレスに上場してからいつのまにやら１兆円企業にまで成長していたのですが、今回の日本内での不動産不況で債務超過に転落。4月末までも猶予期間で上場維持ができませんでした。
やはり、押切りでは成長が続かないということなんでしょうねぇ。債務超過の金額も大きいので上場廃止後の行方も気になります。
|
|
・ |
梅田、オフィスタワーが建つ（２０１０・４・２１） |
|
|
梅田阪急ビルにオフィスタワーが立ちます。開業は5月6日とのことですが、問題は入室率。入室率は約３割と低く、苦戦していることがうかがえます。あとに大阪富国生命ビル、ノースゲートビルが開業を控えているだけに大阪駅周辺のオフィス需要が供給過剰にならないか懸念されそう。
|
|
・ |
ギリシャ、EUとIMFに緊急融資要請（２０１０・４・２３）
|
|
|
ギリシャが融資要請を正式に行う発表をしました。なぜ、ギリシャがEUとIMFに融資要請を行うまでに至ったのかというと。ギリシャ国債の金利がEUやIMFの融資許諾を受けたにも関わらず上昇が止まらないため。そもそも、ギリシャは国債の約７０％を外資に頼っています。なので成長を期待できない→外資が国債を買わない→金利上昇という状況を国内の資本では抑えられないのが理由です。要は財政赤字で外資に依存するには「成長」「期待」＞「財政」が大事ということ立証されたようなものですねぇ。財政健全化を行おうと必死なギリシャですが、公務員のストライキも発生しているらしく財政健全化の難しさを物語っています。日本は国内依存なので今回とは別件に近いですが。。。まぁ、暗い話はやめておきます。 |
|
・ |
日本コマーシャル投資法人、ユナイテッド・アーバン投資法人と合併（２０１０・４・13） |
|
|
日本コマーシャル投資法人といえば、延期発表を繰り返し、2009年11月にはスポンサーが決定したといっていいつつも一向に合併内容を記載したIRを発表しなかったところです。
にしてもひどいのが合併比率です。6対１となっていて、翌日の日本コマーシャル投資法人はSTOP安の結果となりました。まぁ、今回発表された合併比率が６対１とひどい内容だったことを考えると、建物の売却による分配金の減少やIRの先延ばで株価下落の工作していたと疑われてもしかたない状況ですね。
今後は投資家の合併否決運動や株式買い取り請求が懸念されそうなのでまだまだ不安定な状況が続きそう。
|
|
・ |
舛添氏、新党結成（２０１０・４・２１） |
|
|
ついに自民党を離党し、新党を旗揚げしました。党名は「新党改革」となっています。ただ、私にとって、舛添氏はあまりいいイメージがありません。というのも「みんなの党」を作った渡辺氏の行政改革では、裏では官僚派となって骨抜きを行っているのにも関わらず、表では厚生労働大臣としてはあたかも社会保険庁に対しては厳しく調べていくようなことを言っていたからです。人気はあるようですが、「自民党内での舛添氏」というイメージをもっているので難しい選挙になるのではないでしょうか。
というか、自民党も麻生氏のときにちゃんと結束していれよかったものを。はっきりいって麻生政権というよりも自民党の党員は責任は政権におしつけて手柄は自分のもの、それでいて協力は議決だけで派閥争いが絶えないことが自滅の原因だとそろそろ気づいたらどうなんだろ。まぁ、民主党も似たような状況か。。。
|
|
・ |
「ゴールドマン・サックス」訴訟受ける（２０１０・４・１6）
|
|
|
ゴールドマンサックス（GS)がリーマンショックの原因となったCDOについての民事訴訟を受けたそうです。証券商品が限界だと知りつつも販売を行っていたという「投資家への利益相反」が今回の争点となっているようですが、米法務省が動いていないので判断が難しいところ。まぁ、GSが敗訴すれば他の金融銘柄へと派生していく可能性があるので注視する必要がありそう。もっとも日本企業の業績発表との天秤行うことを忘れずに。 |
|
・ |
民主党、1ドル＝120円案を（２０１０・４・13） |
|
|
民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連合」が1ドル＝120円前後を目安に相場が適切な水準とすることをマニュフェストに盛り込む要望案を提出したらしい。
それが事実だとすれば今後は円安に動く可能性があるが米国がのゴールドマンサックスやEUのギリシャ問題＋アイスランド火山噴火とも重なったこともあり、為替相場は乱高下する可能性がありそうです。
|
|
・ |
マンション販売動向、好調（２０１０・４・13） |
|
|
はんと契約率が82.8％と2007年3月以来の80%台を記録しました。この月の供給数も約54%増と増えており、好調感がうかがえます。景気回復と金利引き上げが本格的に始まる前にローンを組んでおこうという人が増えているのかもしれませんねぇ。
|
|
・ |
「たちちがれ日本」旗揚げ（２０１０・４・１０）
|
|
|
たちあがれ日本という政党が発足したらしい。自民党は野党になってからばらばらになっていくのが顕著に表れていますねぇ。まぁ、その程度の結束力では与党であったとしても問題だと思うので有志ある議員は今を機に思い切ったことをしていく方がいいと私は考えています。（民主も頼りにならなそうですし。） |
| ・ |
吉野家、期間限定で牛丼270円に（２０１０・４・７） |
| |
吉野家が期間限定で270円への値下げ戦略をとったのも4月7日にあった決算発表の結果にたいする焦りがうかがえそう。顧客を振り向かせることを目的としているとのことだが、「松屋」「すき家」も期間限定で値下げを発表しており牛丼戦争はどろぬまの価格競争に発展する懸念がありそう。 |
| ・ |
オフィス空室率上昇（２０１０・４・８） |
| |
都心のオフィス空室率は０．９ポイント上がって８．７５％となった。また、賃料も下落が続いており回復の兆しが見えていない状況が続いているようです。
|
|
|
|
| ・ |
米雇用統計（２０１０・４・２）
|
| |
今回の米雇用統計。国政調査では市場の予想を下回る約4万8000人増だったけど予想を下回った模様。ただ、米の医療改革で雇用負担増加にどの程度の影響があるかを見る必要もあるので判断するには難しそうです。ちなみに民間セクターでは12万3000人増だったらしい。 |
| ・ |
第一生命、上場（２０１０・４・１） |
| |
4月1日に第一生命が上場。初値は16万円と期待と不安の中での上場となったけど堅調なはじまりとなりました。
|
| ・ |
双日、CO2排出枠取引の市場開設（２０１０・３・3０） |
|
|
都内事務所ではCO2排出量の総量規制を課す東京都条例の削減義務が4月から生じるのでその売買を仲介するようです。双日にしてはなかなか目のつけどころがいいように思いますが、どの程度の規模となるか私は興味があります。
|
|
|
|
| ・ |
東芝、ビルゲイツ氏と次世代原子炉開発で提携か（２０１０・３・２３）
|
| |
東芝とビルゲイツが次世代原子炉開発を協力して行っていくとのこと。実用としては10年後を予定しているとか。次世代原発では劣化ウランで発電できることから核拡散防止の目的としても有効であり、長期的には好材料としてとらえられるのでは？
|
| ・ |
CCC、HMVを買収へ（２０１０・３・２５） |
| |
CCCｈHMVジャパンの事業を取得することで基本合意書を締結した。買収価格等はまだ決まっていないとのことだが、音楽・映像ソフト販売事業やTポイント事業でのシナジー効果が期待できそう。
|
| ・ |
亀井大臣、ゆうちょ銀行の預金上限を2000万円へ（２０１０・３・２４） |
|
|
個人的見解では亀井大臣は日銀と対立ぎみなので「銀行券ルール」対策として国債の受け皿をゆうちょ銀行にさせること目的としてるのかな？融資ノウハウに疑問感があるゆうちょ銀行が余剰資金で国債を買っていくのは自然な流れでしょうし。
|
|
|
|
