★ラオス基礎知識☆

この情報は、主に日本政府外務省ホームページ、各種ガイドブック等を参考にしました。 また、在ラオス日本大使館、ビエンチャン県庁、JICAプロジェクトの方に聞いたお話(2001年夏現在)などを元に作成したものも含まれています。 統計など、多少の誤差はご容赦ください。m(_ _)m

基本情報

国名

ラオス人民民主共和国 Lao People's Democratic Republic

首都

ビエンチャン

面積

約23万6800ku(日本の本州とほぼ同じ)

人口

約560.9万人(2005年現在)

言語

公用語はラオス語(独自の言語を使用している地域もある)
タイ語と似ているので、タイ語なら庶民でもだいたい通じるみたい。英語やフランス語は、外国人観光客向けの ホテルのフロントやレストランでようやく通じる程度です。

気候

熱帯モンスーン気候で、年間平均気温は31℃。 大きく分けて、涼しく旅行に適した【乾季】(11〜2月)、気温が40℃にもなる【暑季】(3〜5月)、 スコールが続き蒸し暑い【雨季】(6〜10月)がある。 服装はTシャツ、ジーンズ、スニーカーでOK! ただし標高の高い山岳地では上着が必要な場合もある。

日本との時差

−2時間

通貨

キープ(kip)

レート

1ドル=10,800キープ(2005年7月)
ドル、円、バーツ(タイ)、ドン(ベトナム)などから両替できます。キープの 国外持ち出し制限はありませんが、ラオス国外での両替はほぼ不可能なので、 キープが大量に残った場合、記念に持ち帰る以外は再両替した方がいいでしょう。

近年の歴史

1945年

第2次大戦終了後もフランス領として独立できず。

1975年

内乱でなく穏やかな革命によって、社会主義国として独立。 それまでラオスを支えていた知識階級が難民としてアメリカなどへ渡って行った。

1986年

市場経済開放政策開始。社会主義国家でありながら資本主義経済を取り入れる。 対外関係では中国に対し全面的協力関係を、ベトナムに関して「特別な関係」(深いつながりがある) としている。

1991年

憲法公布。行政、国民議会、裁判など民主的側面もあるが、 政治批判に対する取締りや裁判での不公平さなど、不完全な点も多い。

1997年

ASEAN加盟

経済

主要産業

農業、林業木材加工、水力発電

一人当たり年間GNP

約400ドル

首相の月収

約50ドル

公務員の月収平均

約30ドル

輸出

374.3百万ドル

輸入

561.8百万ドル

財政の焦点

@インフラ(特に道路、橋)整備、水(都市部での上水道整備)
A農業生産…灌漑施設や水路の整備

法整備の必要性

 市場経済開放政策を取っているので、海外の民間企業にも門戸は開かれています。 日本企業ではホンダやスズキといった企業の進出も進んでいます。
 しかし、企業の自由な活動環境など、法律や規制がまだまだ未整備な点が多いことが問題です。 なぜなら、今までそのような法のニーズがなかったためです。そのため、国会や行政(各省庁)がそのしくみを 作っていく必要性が問われています。

経済援助

 表からも分かるように、輸入が輸出を大きく上回っています。つまりラオスは赤字状態。
現在、海外からの経済援助は年間約100億円にのぼり、インフラ整備、電話回線の整備、 母子医療施設、農業生産、法律家や専門家の派遣、経済政策支援、国会機能のための職員研修 などに使われています。
 日本も技術協力や文化協力などを進めています。
JICA(国際協力機構)の青年海外協力隊が初めて派遣されたのもラオスでした。 ビエンチャン国際空港も日本の援助で建設されるなど、意外にも日本とラオスの協力関係は大きいようです。

教育

問題点

@教員不足(特に農村部)
教員の給料が安いため、教員が授業を切り上げて副業に専念してしまう例もあるそうです。

A学校、教材不足
学校が悪環境、教材が足りません。学ぶための基本的な環境が整っていない学校が多いです。

ビエンチャン県での教育問題

 2001年度に入り小学校に入学を希望する生徒が増加したにもかかわらず、雨や 崖崩れで古い学校がぼろぼろに…。 県内583の村で、きれいな校舎の割合は約40%にすぎません。 さらに古い校舎だと、風が吹いただけで休みになるという状況なのだそうです。

 現在の子ども達の状況はというと、学校が遠くて通えない、古い校舎が使えない学校の 生徒達は民家の下(ラオスの住居は高床式)で勉強をしています。また現在では大分考え方が変わってきてはいますが、 農村部では子どもも立派な働き手。家の手伝いに追われている子ども達もまだまだいます。
 県の資金は、雨が降るとすぐにぬかるみになる道路整備を最優先としているため、教育に充分な資金が 残らないというのが現状です。したがって、県としては他の団体等への呼びかけによって、頼まざるを得ません。