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プーケットはリゾート。したがって外国人の就労は大半が観光業です。ホテル、ダイビングショップ、旅行代理店。この３種が代表的です。また数年前のバーツ暴落以降、自分で起業する外国人がものすごい数で増えています。ある場合はタイ人の伴侶の名義で事業を起こしたり、タイ人パートナー（資本はタイ人51％、外国人49％となっています）と株式会社を設立して事業を行います。事業内容は多種に渡り、レストラン、バー、エンターテイメント、ダイビングショップ、コンピューター関連、新しいところではアパートメント経営、不動産売買、言語別の情報誌の発行などもあります。外国人がタイで働くためにはワークパーミット（労働許可証）が必要です。
 仕事の捜し方
旅行代理店やホテルの場合は日本からの採用もあります。（現地採用よりも雇用条件はかなりいい）。主には現地在住者からの口こみ、現地発行のローカル英字新聞やプーケット日本人会発行の会報誌パカランにも多少人材募集の記事が掲載されています。こちらで働くことも基本は日本と同じ。海外といっても日本人相手に仕事をすることが多いので、日本での社会経験が必須です。そして言葉。日本語とタイ語、あるいは英語がしゃべれることが基本的に必要です。この語学のレベルは仕事によります。
働く条件
給与についてはやはり経験の有無などで変わるので一概にいえません。ホテルのゲストリレーションや旅行代理店での勤務で月収１５０００Bぐらいから。ダイビングショップは固定給＋コミッションというシステムが多いようです。プーケットの給与はバンコクに比べて全体的に低いとおもいます。休みは週休１日制がほとんど。福利厚生については期待はもてない職場が多いでしょう。休暇についても様々ですが、観光業に従事している人が多いため、雨季のローシーズンにまとめて休暇をとり、日本に帰国するパターンが多いです。
ワークパーミット
会社の資本金に対して外国人雇用人数が決まっています。原則は最低資本金200万バーツで外国人一人が就労できます。最近益々ワークパーミットの取得は難しくなっています。10年前には外国人の不法労働者というのも結構いましたがこれは昔のこと。ワークパーミットなしということはヴィザも観光ビザ（55歳以上やタイ人との婚姻を除けば）。このヴィザで長期タイに滞在していると出･入国の時にイミグレーションでかなり長い質問を受けることにもなります。
ワークパーミットの更新
ビザに平行して３ヶ月毎に更新します。ワークパーミットの最終日付けの前に出国して新しいビザにしなければなりません。毎回更新料がかかります。
日常生活でのワークパーミットの効用
身近なところで自分名義でのバイク･車･携帯電話（プリペイドカード式はツーリストでも購入可能）の購入。銀行口座開設に関してはワークパーミットが必要といわれた時期もありましたが、コロコロ変わっているようです。
会社を設立する
外国人がプーケットで事業を行う場合は株式会社を設立する必要があります。資本金は200万バーツ以上。現在はその金額が銀行口座にあるかどうかもチェックされるようです。設立にははタイ人パートナーが必要で出資率はタイ人5１％、外国人49％となっています。会社の設立に関しては弁護士あるいは会社設立を代行してくれる会社に相談してみるのがよいでしょう。
会社を維持するために
一口に株式会社といってもその規模はピンからキリですが、ここ１、２年の傾向として家を購入する際の名義の問題や事実上働くためのやワークパーミットの必要性から外国人が自分の会社を設立する数が急増していました。はっきりいって数年前までは容易に会社を設立できましたが、現在は設立時の審査も厳しく、会社運営に関してもとても厳しくなっています。
給料は国別に設定され、日本人とアメリカが最高で４万バーツとされています。事実上、もらっているかは別としてこの金額に税金がかかってきます。またタイ人スタッフ４人に外国人１人というのが基本としてありましたが、今までは名目でした。ところが２００２年４月からこの人数規定を守らないとワークパーミットが更新できないということになりました。さらにそれを厳しく取り締まるためにパカンサムコムという社会保険にあたるものに加入することというのが付随しています。`(これはどういう理由か９月には緩和され、強制的な保険の加入はなくなりました。）
職種に関しても、タイ国やタイ人のためになるかなどということも検討される方向にあるともいわれています。個人単位の小さな会社の経営はとても厳しい状況にあります。会社設立、ワークパーミットの更新などについても規則がめまぐるしく変わっているのが実情です。プーケットは外国人の就業人数が多いためにより外国人に対して厳しくなっているようです。
外国人の給料設定が変わりました
2004年６月10日より外国人の給与設定が上がります。日本人はアメリカ、カナダと並んで60,000Bになりました。ただし会社の規模などによって日本人の給料設定は一律ではありません。
株式会社には公認会計士が必要
会社の経理に関しては公認会計士が必要です。毎月、会計士に領収書と所得税、会計士代を支払うことになります。この会計士の選択は難しく、通常はタイ語でのやりとりになり、さらに複雑となります。
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