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代表 労働衛生コンサルタント 村木宏吉
(むらきひろよし)


平成31年1月30日更新


 このところ多忙を極め、更新が困難です。申し訳ありません。
 また、ホームページの掲載をしているgeocitiesが、2019年3月末をもって運営を終了するとのことから、このホームページも終了することといたしました。
 長年のご愛顧をいただき、誠にありがとうございました。
 なお、町田安全衛生リサーチの業務は、これからも続けてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



目   次
第1 労働衛生コンサルタントとは
第2 何ができますか?(料金は?)
第3 代表者の略歴(元労働基準監督署長等)、資格、著書
第4 労働安全衛生マネジメントシステムとは?(自社で取り組むことができます。)
第5 安全衛生資料集
第6 リンク集(厚生労働省、神奈川労働局、中災防など。業務提携先も)
第7 安全衛生随想
第8 労働衛生コンサルタント試験を受けたい(「労働衛生工学」区分と「保健衛生」区分)
第9 趣味のようなもの(料理、映画のことなど)
第10 個人情報の取扱いについて
第11 お問い合わせまたはご質問等

第1 労働衛生コンサルタントとは

 労働衛生コンサルタントは、厚生労働大臣が所管する国家資格です。

 その仕事は、主として企業からの依頼に基づき、労働環境、すなわち、働く人の作業環境(温度、湿度、騒音、振動、粉じん、その他)の改善や労働者の健康管理に関してお手伝いをする仕事です。

 労働安全衛生法第81条では次のように定めています。

(業務)
第81条
 労働安全コンサルタントは、労働安全コンサルタントの名称を用いて、他人の求めに応じ報 酬を得て、労働者の安全の水準の向上を図るため、事業場の安全についての診断及びこれに基づく指導 を行なうことを業とする。 
2   労働衛生コンサルタントは、労働衛生コンサルタントの名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、 労働者の衛生の水準の向上を図るため、事業場の衛生についての診断及びこれに基づく指導を行なうこ とを業とする。

 コンサルタント試験は、同法第83条から第83条の3までに規定されています。

第2 何ができますか?(料金は?)

 労務管理、安全衛生(労災事故と職業病の予防)、労災保険等についてなにかお手伝いすることができると思います。社会保険労務士ではありませんから、事務代理(事業主に代って行政官庁の事情聴取等に応じること)だけはできません。
 社会保険労務士や弁護士からのご相談も承っております。

  1. 労務管理(労働基準監督官の経験から。)
    • 労働基準監督署から是正勧告書、指導票または使用停止等命令書を渡されたので是正報告書の作成方法を知りたい。
    • 賃金不払残業(サービス残業)対策
    • 偽装請負、違法派遣対策
     労働基準監督署や職業安定所等への各種届出書類や規程類の作成・変更についてのアドバイス(作成も)は可能です(有料)。是正報告書の提出等。
     社会保険労務士の紹介もしております(無料)。
    労働法の概要は、厚生労働省のHPでご覧いただけます。
  2. 安全衛生
    • 社員に安全管理者選任時研修を受けさせたい。
      社団法人中央労働基準協会(東京都千代田区二番町、電話03-3263-5060)では、私が講師でこの研修を実施しています。全国どこでも出張も可能です。
    • 安全衛生大会等における講師(初めて開催する場合、その段取りや手順等についてもアドバイスします。)
    • 管理職等に対する安全衛生教育(安全配慮義務メンタルヘルス対策過重労働による健康障害防止等)
    • 従業員に衛生管理者免許(第一種、第二種)を取得させたい
      社団法人中央労働基準協会(東京都千代田区二番町、電話03-3263-5060)では、年に5回衛生管理者免許試験受験準備講習会を実施しています。
    • 除染等作業、特定線量下業務の特別教育、作業指揮者教育の講師も可能です。
    • 衛生推進者養成講習の講師をいくつかの団体(労働基準協会)で行っています。
    • 安全パトロールの水準を上げたい場合、そのポイントを教えます。
  3. 労災保険法関係
    • 工事現場で労災事故が発生したときの対応
    • 労災事故で、労働基準監督署の立入調査を受けた際の対応 等
  4. 顧問契約について
     料金はご相談に応じます。仕事内容により変化します。全国どこの企業でもお引き受けします。必要とあらば、海外の子会社等にも伺います(交通費実費)。
  5. 料金
     (社)日本労働安全衛生コンサルタント会東京支部において、目安となる料金表を掲載しています。ご参考までに。ただし、あくまで目安であって、この金額に拘束されるものではありません。交通費は実費を申し受けます。

第3 代表者の略歴

 代表者村木宏吉は、平成21年(2009年)6月30日に定年を待たず厚生労働省を退官しました。
 昭和52年(1977年)に旧労働省に労働基準監督官として採用され、北海道労働基準局(当時)、東京労働基準局(当時)の各労働基準監督署に勤務した後、昭和59年(1984年)に神奈川労働基準局(当時)に転勤、同局管内各労働基準監督署及び局勤務を経て、神奈川労働局労働基準部労働衛生課の主任労働衛生専門官を最後に退官。元労働基準監督署長。過去に民間企業で勤務経験あり。 
  1. 有している資格(いずれも労働安全衛生法令に定められた資格のみ。)
    • 労働衛生コンサルタント(登録番号 労働衛生工学−第519号)
    • 衛生工学衛生管理者免許
    • 第一種衛生管理者免許
    • 安全管理者選任時研修講師
    • RSTトレーナー(一般、建設)=職長・安全衛生責任者教育講師
    • 特定化学物質等作業主任者(現行=特定化学物質作業主任者+石綿作業主任者)
    • 第二種酸素欠乏危険作業主任者(現行=酸素欠乏・硫化水素中毒危険作業主任者)
    • 丸のこ等取扱い作業従事者教育講師
    • 刈払機に関する特別教育に準じた教育も実績があります。
  2. 著書等(主なもののみ)

第4 労働安全衛生マネジメントシステムとは

 労働安全衛生マネジメントシステムとは、労働災害を減らすための社内体制のことです。厚生労働省では、その導入を勧奨しています。コンサルタントを頼まなくても自社で実現できるよう、マニュアルを掲載しました。このマニュアルは、以前長野労働局の労働衛生課が作成し公開していたものを一部手直ししたものです。

 「労働安全衛生マネジメントシステムガイドライン」を見る。 (厚生労働省版)
 「労働安全衛生マネジメントシステム導入マニュアル」を見る。(自社で導入(構築)する方法。長野労働局が以前公開していたものを代表者が改訂したもの。コンサルタントに依頼しなくてもできます。)
リスクアセスメント関係(安全衛生情報センターへ) 「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」をみる。
(リスクアセスメントの一般的なやり方)
「化学物質による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」をみる。(化学物質バージョン)

第5 安全衛生資料集

資  料  名  備  考
全国安全週間スローガンの歴史 創設以来の標語(スローガン)一覧 
全国労働衛生週間標語の歴史
東日本大震災の復興工事における労働災害の防止について 建設業労働災害防止協会のパンフレット  
災害復興工事安全衛生対策チェックリスト
建設工事現場での熱中症を防ごう
安全衛生様式集 厚生労働省からダウンロードできます。
知って役立つ労働法(働くときに必要な基礎知識) 厚生労働省作成の初歩的なガイドブック
事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン(2次流行に備えて事業活動を停止させないために。震災にも通じる内容が含まれています。)  平成21年2月改訂の抜粋(PDF1,185kB)
新型インフルエンザに関する情報  厚生労働省(出勤者が極端に減った場合の企業運営等についても記載されています)
新型インフルエンザに関する事業者・職場のQ&A  同上(平成21年10月30日発表)PDFファイル
振動障害等の防止に係る作業管理のあり方検討会報告書(平成21年7月に厚生労働省から出た新通達の元となったもの)  チェーンソー等に関する振動ばく露基準の考え方(PDF673kB)
チェーンソー取扱い作業指針について(平成21年改正) 厚生労働省通達(安全衛生情報センターのHPへ)
労働安全衛生マネジメントシステム導入マニュアル
(長野労働局安全衛生課が以前公表していたものを一部手直ししたものです。) 
中小企業であっても、自社で取り組むことができます。
健康診断データの入手・開示の方法 みずほ会員サイトへ(ビジネスガイドに掲載されたものが転載)
パソコンに関するVOCガイドライン(第2版)  パソコンから発生するごく微量の化学物質に関する基準(PDF378kB)
メンタルヘルス関係   自殺予防総合対策センター 自殺予防に関する厚生労働省関係独立行政法人のサイトへ
精神疾患を知ろう 横浜市こころの健康相談センターのページへ
メンタルヘルス対策に関する私見 私の考え方(アドバイス)
参考図書も
健康管理士一般指導員」とは?  純然たる民間資格(資格?平成23年8月25日に更新しました。

第6 リンク集(業務提携先を含む。)

 →リンク集を見る。

第7 安全衛生随想

 雇用にまつわる労働問題や安全衛生については、様々なことが多くの書籍等で発表されています。

 ここでは、代表者の長年にわたる行政経験等から、過去に雑誌等で掲載されたもの、新規に書き下ろしたものなどをまとめています。皆様方の日頃の安全衛生活動や労務管理においてお役に立つヒントがあるかもしれません。

  →安全衛生随想の目次を見る。

第8 労働衛生コンサルタント試験を受けたい

  →試験を受ける手順、勉強の仕方等を見る。

第9 趣味のようなもの

料理 健康は料理から。生活習慣病(過労死予備軍)を無くすため。日本記録も世界記録も健康な食事から。男性の方々、料理のおもしろさを是非知ってください。働く女性の方々、ちょっとした手間で、自作料理の質が上がります。
映画 映画で、世の中というものと世の中の変化を知った私。スタント撮影に安全管理は欠かせません。最近は、エンドクレジットでSafety and Health Coordinatorという職名を見ることがあります。

第10 個人情報の取扱いについて

 お問い合わせ等で頂戴した個人情報については、次のように取り扱わせていただきます。
  1. 当事務所は、お客様からの個人情報を収集する場合は、お客様に利用目的をお知らせした上で、利用目的に必要な最小限の範囲内での収集に務めます。
  2. 当事務所は、業務遂行上の必要があり、かつお客様の了承を得たとき以外において、お客様の個人データを第三者に開示提供することはございません。
  3. 当事務所は、お客様の個人情報の取扱いについて苦情があった場合、適切かつ迅速に対応します。
  4. 当事務所が保有する個人情報について、お客様から開示請求がされたときは、ご本人であることの確認を取った後、合理的な方法にて開示いたします。
  5. 当事務所は、関連する法令、その他のガイドラインを遵守し、個人情報保護の取り組みに努めます。

第11 お問い合わせまたはご質問等

 お問い合わせ、ご質問または安全衛生教育・講演等のご依頼は、

090−5517−8548
またはm1644js7@yahoo.co.jpまで。

 働く労働者からのご相談にも応じます。なお、メールでのご返事を必要とする場合、そちら様での受信拒否設定にご注意ください(企業内からのメールや携帯電話等)。

 ご相談内容は、外部のどこへも(労働局、労働基準監督署、公共職業安定所、企業、労働組合、マスコミ等)漏らすことはありません(当然ですが)。

m1644js7@yahoo.co.jpまでお問い合わせを。
〒252−0206
 神奈川県相模原市中央区淵野辺1−2−40
 電話 090−5517−8548 
 FAX 042−757−6237 
 e-meil  m1644js7@yahoo.co.jp

 正式なご依頼は文書(手紙またはメール)でお願いします。
 主たる活動エリアは首都圏です。ただし、全国どこへでも、また、海外への出張の御要望も承ります。交通費等は別途申し受けます。

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