 2011/7/7（木）七夕に願いをこめて 〜放射性物質に怯えることのなく子どもたちが安心して暮らせるように〜
7月7日七夕の日に、母親や妊婦たち7名とこども6名が、原発に関するお願いを短冊に書いた七夕飾りと要望書を愛知県に持っていきました。
・報道採録 7/8朝日・中日・毎日に記事が載りました。
./110708.pdf
ネット中継
http://www.ustream.tv/channel/mama-huan
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7月7日七夕の日に、母親や妊婦たちが、大村秀章愛知県知事への『子どもたちが安心して暮らすことができる 原発に頼らない地域づくりに向けての要望書』を持って、愛知県庁を訪問します。大村知事が多忙のため、要望書は代わりに災害対策課、原田様（於：秘書課）にお渡しします。
福島第一原発では放射性物質が漏れる事故が発生し、母親たちは、子どもたちへ健康被害を心配し、放射性物質に対する不安を持つようになりました。子どもたちを放射性物質から守りたいという想いから、東海地方をはじめ、全国各地で母親を中心とするグループができました。脱原発のパレードやイベントまたツイッター、HPなどインターネットを通し、母親たちのネットワークが生まれました。今回要望書を届けるのは、東海地方の複数のグループと個人の集まりです。
「原発に不安を感じるママの会」は5月8日に名古屋で脱原発のパレードを行い、「いのちを守るお母さん全国ネットワーク」では6月3日には福島の子どもたちを守りたいと子どもの年間放射線量20mSvの撤回を求め文部科学省、原子力・安全保安院、厚生労働省に申し入れをいたしました。年齢、職業はさまざまですが、「子どもたちが放射性物質に怯えることなく安心して暮らせる社会を作りたい」という想いでゆるやかに繋がっています。関東、関西、福島、名古屋、福岡とネットワークは広がっています。
当日は、「子どもたちが安心して暮らせる社会を作りたい」と想いを込めて作ったキルトと願いを書いた七夕飾りを一緒に持っていきます。またメンバーの一人が運営するSTOP！浜岡原発で集めた「原発に頼らない社会作り」の電子署名（賛同者52ヶ国、1地域7,244名）を一緒に大村愛知県知事に届ける予定です。
7月7日（木）当日スケジュール（記者会見 14時〜）
13：00 愛知県庁 本庁舎正面玄関前集合 （キルトと七夕飾りを持って県庁に入ります）
ママが7人、子どもが6人参加予定です。
13：15〜13：45 愛知県（本庁舎3階）秘書課にて、要望書を渡し、母親たちの想いを伝えます
14：00〜14：30 愛知県記者クラブにて、記者会見
●参加グループ
いのちを守るお母さん全国ネットワーク東海支部 http://stophamaokanuclearpp.com/blog/?cat=30
原発に不安を感じるママの会(名古屋・岐阜) ../mama_huan/
おひさまマ〜マ(名古屋) http://ameblo.jp/kodomonomirai2011/
STOP！浜岡原発（静岡） http://stophamaokanuclearpp.com
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以下要望書
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2011年7月7日
愛知県知事 大村秀章様
子どもたちが安心して暮らすことができる 原発に頼らない地域づくりに向けての要望書
日頃より、県民のこと、日本有数の産業県である愛知のこと、そして次世代の子どもたちのことを考えた県政運営をして下さりありがとうございます。
大村知事が、5月9日に直ちに「愛知県電力・エネルギー対策本部」を設置され、その中の一つの方針として、新エネルギーの普及拡大に資する施策の推進を図っていくという点に、大いに共感し、嬉しく思っています。
菅首相の要請を受け、安全対策として新たな防波堤が完成するまでという条件付ではありますが、浜岡原発の全て原子炉が運転停止されたことを、原発頼らない社会への第一歩として受け止めています。
福島第一原発事故により、原発周辺地域の人たちは、そこで暮らし、働き、日々のあたり前の生活を営んできた場所を失いました。今なお、福島やその周辺の人々は放射性物質を不安に感じる日々を過ごしてします。
特に、成長期の細胞分裂が盛んな赤ちゃんや子どもたち、そして妊婦やその胎児は、放射性物質に影響されやすいため、今後の健康被害をとても心配しています。これからの未来を生きる子どもたちのために、すこやかに成長し、のびのびと遊び、いきいきと学ぶことができる、当たり前の安全で安心な社会を残してあげたいと願うばかりです。福島の悲劇を、再び繰り返してしまうかもしれない可能性は、私たちも努力し、無くしていかなければいけません。
数年後に浜岡原発の再開が認められ、万が一事故が起きた場合、愛知県を含む東海地域だけではなく、関東の都市圏にも多大な被害が及ぶでしょう。経済の大動脈であるこの地域一体が被災すれば、私たちの日々の暮らしは失われ、何より、子どもたちの未来までを奪ってしまうことになるでしょう。
以下のことを国、電力会社、そして東海地域全体で取り組んで下さるようお願い申し上げます。
１．原発に頼らない安心・安全のまち、エコタウン愛知県作り
・国、中部電力などに、浜岡原発の廃炉への働きかけをして下さるようお願いします。
・愛知県をエコタウンにし、「原発に頼らない安心・安全のまち」を、日本国内だけでなく世界に向けて発信して下さい。
２．浜岡原子力館などにおける、原子力と原発についての正しい知識の普及
・これまで、同館においては原子力のメリットを主に説明されてきました。スリーマイル島、チェルノブイリ、福島それぞれの事故をしっかりふまえ、原子力と原子力発電についての危険性について説明をしてもらえるよう中部電力に働きかけて下さるようお願いします。
３．中部電力と協力し、愛知県内の保育園・幼稚園、学校、大気、水道水、海水、畑の放射線量のモニタリングポストの設置とデータの公開
・保育園、幼稚園、学校場合、プール、大気（地表から50cm、1ｍの高さ）だけでなく、水道水、地表が計測できるようなモニタリングポストの設置をお願いします
４．原発震災の際の現実的な避難・対処マニュアルの作成と迅速で正確な情報公開
・緊急時、すみやかに乳幼児、児童、生徒がヨウ素剤を服用できるよう保管場所と配布方法の検討をお願いします。
・市民への迅速かつ正確な情報公開をして下さるようお願いします。
５．愛知県の受け入れ予定の震災の瓦礫についての情報公開
・4月末に大村知事が表明された宮城県の瓦礫について、処理方法、処理施設の場所、放射線量の測定の実施と関連する情報について県のHP等で情報公開をして下さるようお願いいたします。
６．地元企業や市民と協力し、地産地消の再生可能エネルギーの開発と推進
一般市民のみなさんからの出資をもとに、地域ぐるみの温暖化防止と自然エネルギーを普及する形
（例）おひさまファンドhttp://www.ohisama-fund.jp/
私たち母親は愛知県とともに放射性物質のことを学び、また電気の使い過ぎに注意するなど市民としてできることをしていきたいと思います。私たち市民は、大村知事が市民の命を第一に考えて、『原発に頼らない安心・安全のまち作り』に取り組んで下さるのなら、大村知事を支持し、心から応援いたします。
いのちを守るお母さん全国ネットワーク東海支部
原発に不安を感じるママの会
おひさまマ〜マ
STOP！浜岡原発
石井久美子 058-323-2534
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2011年7月7日
愛知県知事 大村秀章様
『福島をはじめ放射線量が高い地域の子どもがいる家族を中心とする避難・疎開についての
総合相談・情報窓口（電話）』を愛知県で設置して下さるようお願いいたします
いつも市民の命を第一に考えた行政をしてくださりありがとうございます。
1. 背景
3月12日に福島第一原発で放射性物質が漏れるという事故が起き、福島の人たちは不安な日々を過ごしています。放射性物質の子どもたちに与える影響と健康を考え、福島をはじめ放射線量が高い地域のから避難・疎開を考えているご家族がいます。
日本国中の善意の人たちにより、地方自治体だけでなく民間からのたくさんの支援のお申し出があることは事実ですが、福島をはじめとする被災地の人たちは他地域の状況がわからない、窓口がたくさんあるなどの理由で、どこに連絡をして良いかわからない状態です。また、インターネットを見ることができない人たちも多いのです。そのため、経済的なこと、避難先の状況がわからず避難・疎開をとどまられているご家族がいるという現状があります。
都道府県レベルでの各自治体に『被災地からの避難・疎開についての総合相談・情報窓口』の電話があれば良いという意見を、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワークhttp://kofdomofukushima.at.webry.info/」など地元のグループを通してたくさんのお母さんたちから聞きました。
愛知県で、『避難・疎開についての総合相談・情報窓口』の電話を設置し、他県への移住・避難を考えられている被災地の子どもがいる家族の相談に乗り、情報提供をして下さるようお願いいたします。各自治体（都道府県）で窓口が一本化されることにより、移住・避難を考えている家庭は必要な情報を短期間で得ることで、自主避難、子どもたちの疎開がしやすくなると思われます。
2. 『福島と放射線量が高い地域の子どもがいる家族を中心とする避難・疎開についての総合相談・情報窓口』で提供する情報（案）
(1) 住宅についての情報（地域、金額、何世帯入居可能かなど）
一般的に他地域についてよく知りません。そのため、総合相談・情報窓口で入居可能の情報を伝えるだけでなく、学校などその地域について説明をしていただけると良いと思います。大まかな情報と連絡先をお伝えしていただければ、移住・避難を考えるお母さんとお父さんご自身で判断ができると思われます。
(2) 集団疎開について（受け入れ機関、場所、受け入れ人数、期間、費用）
例：夏休み期間中のサマーキャンプ、学校単位での疎開受け入れ先
(3) 地元NPOの紹介（お母さんのグループなど）
知らない土地で新たに人間関係を構築するのは大変難しいと思われます。住宅情報だけでなく、避難・疎開後、学校についての情報提供や、子どもやお母さんたちの精神的なサポートができるよう、地元のお母さんを中心とするNPOやグループの紹介も必要だと思われます。
(4) パート、正社員などの就職のための情報
具体的な仕事の紹介、ハローワークや人材派遣会社などの電話番号の情報提供をお願いいたします。こうした情報はインターネットを使えばすぐに調べられますが、携帯電話はあるけれどパソコンが自宅にないなどインターネットを見ることができないお母さんがたくさんいらっしゃいます。
(5) 福島からの移動費、住居代補助、家具、日用品の提供などの経済的支援に関する情報、他
*日本の地方では地域社会との繋がりが強く、避難・疎開も可能なら地域の人たちと一緒にできることが望ましいと思われます。
3. この窓口設置での情報収集の方法（ご提案）
NPO、グループ、個人、企業がこの情報・相談窓口に、情報を提供したい場合は、愛知県が定めるフォーマットに必要事項を記入し、担当部署にファックスまたはメールで送ります。愛知県の情報・相談窓口は、その情報提供者と電話で話し、情報を提供するかどうかについて決めます。
愛知県のホームページで、『福島をはじめ放射線量が高い地域の子どもがいる家族を中心とする避難・疎開についての総合相談・情報窓口』についてのお知らせ（情報・相談窓口電話の開設、NPO、グループ、個人、企業から提供できるサービスを募集していること、フォーマットがダウンロードできる）について掲載していただければ、私たち市民のネットワークでこのお知らせについて広めます。また県市町村の広報紙にお知らせいただけたら幸いです。
愛知県が情報提供者に対し聞き取り調査をしても、その内容について100％保証をすることはできないと思います。そのため、情報提供時には、「最終的な判断は福島の人たち自身がしてほしい」とお伝えするしかないと思います。
県をはじめいろんな方と繋がって、福島そして日本全国子どもたちが安心して暮らせる社会を作っていきたいと思います。ご検討下さるよう何卒よろしくお願い申し上げます。
いのちを守るお母さん全国ネットワーク東海支部
石井久美子 058-323-2534
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