中古品リサイクル買取業種におけるの検索エンジン対策レポート

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ヤフー株式会社は2010年7月27日、日本における検索事業において米Googleと提携すると発表した。ヤフー同社ポータルサイト・ Yahoo!JAPANで米Googleのアルゴリズムサイト検索技術と検索広告（アドワーズ広告）を採用する。契約期間は2年で、以後、 Yahoo!JAPANが断らなければ2年延長される。グーグルは2001年から2004年にヤフーに検索エンジンのライセンスを提供してきたが、米Yahoo!が独自の検索エンジンを2004年に開 発、それを日本でも採用することが決定して、一度は終了した。今回、再びライセンスを供与し、Yahoo!JAPANでGoogleの検索エンジンが採用 される。米国でのYahoo!同様に、検索結果のUIはヤフーがコントロールし、バックエンドをGoogleが担当する。従って、自然検索結果は Googleと同等になる一方で、外観はヤフー独自のものが採用されることになる。検索"サービス"はヤフーが開発、検索"エンジン"はグーグルが担当、 という意味だ。同社の強みである、オークションやショッピング、知恵袋といった独自の編集コンテンツの結果は、Googleの検索結果に統合して表示され るようになる。一方、グーグルは日本語検索インデックスで使用するコンテンツをYahoo!JAPANから受ける。クロールで行うよりも速くインデックスして検索 結果に反映することが可能になる。検索連動型広告「スポンサードサーチ」の広告配信システムも、米Googleのシステムを採用する。同社によると、広告配信の基礎技術の提供元が変 更されるのみで、スポンサードサーチのマーケットプレース（キーワードの入札、価格）はヤフー独自のものとして維持される。名称も「スポンサードサーチ」 のままでとなる。つまり、同じアドワーズの広告配信システムながら、グーグルとヤフーは日本市場で競合関係になるということだ。広告主やキーワード入札価 格なども、両社で完全に分離されて運用される。興味関心連動型広告「インタレストマッチ」はYahoo!JAPAN独自のものであり、引き続き変更なく サービスが提供される。検索エンジンおよび検索連動型広告配信サービスの移行時期は未定とのこと。

なぜマイクロソフトではなく、グーグルを選択したか米Yahoo!と米Microsoftは2009年に検索事業提携を発表 し、Yahoo!の検索技術と広告プラットフォームをMicrosoft（BingとMS adCenter）に切り替えることを決定した。合意に基づき、北米地域では今年のホリデーシーズン前の完全移行を目指した移行手続きを開始したほか、全 世界でも2012年の完全移行を目指している。欧州や米国をはじめ、グロー バル市場においてGoogleは圧倒的な地位を築いており、これを追撃し、競争力を維持するため の決断としてYST(Yahoo! Search Technology)の事実上の放棄とBing / adCenter採用だったわけだが、ヤフーがその目の敵であるグーグルと手を組むのは奇妙に見えるかもしれない。しかしヤフーはソフトバンクが約40%の株式を保有するという資本関係の違いがあり、米国の提携内容に縛られないという事情がある（これは中国・ア リババグループも同様）。今回は、ヤフーが検索サービスのバックエンドに採用しているYSTの開発継続が望めないこと、日本市場という限られたマーケット 向けに検索技術を開発・運用していくことは難しいことから、新たな検索パートナー探しを模索した。先述の理由によりマイクロソフトを選ぶ必然性はない。そ こで日本で候補となる検索パートナーとしてマイクロソフト、グーグルが浮上する。もちろん韓国最大手のネイバーや中国最大手のバイドゥといった検索エンジンも存在するが、検索ビジネスはアルゴリズムサイト検索技術と検索広告が同 一のプラットフォーム上で動作する方が好ましいことから、両社の分離はあり得ない。候補はグーグルとマイクロソフトに限られ、そしてグーグルが選択され た。今回の決定は、ヤフーは約4,200万人の利用者がいる検索サービスを通じて広告収益を上げられればよい、検索そのものにこだわりを持っていないこ との反映であろう。利用者を維持し、今後も優れた検索サービスを提供していくのであれば、アルゴリズムサイト検索技術は将来にわたり継続的な技術革新が望 め、利用者ニーズに適うサービスを提供できるパートナーが望ましい。すると、十分に実績があり、近年は日本ローカライズ展開も加速しているグーグルが最適 と判断したのだろう。 Bingは米国リリースから1年あまり経過しての正式版移行が象徴するように、スピーディな展開が望めないことと、日本語ローカライズという観点か らも問題点が少なくない。将来化けるかもしれないBingよりも、現在ベストなグーグルを選ぶのも合理的だ。 マイクロソフトの対応は 2008年6月にGoogle とYahoo!が検索広告事業の提携を発表したものの、米政府の規制当局による、独占禁止法違反に関する懸念から最終的に断念した。日本でヤフー とグーグルが提携すると、市場の90%をGoogle1社が独占することになる。米国同様の動きを見せるだろうが、仮に認められた場合の懸念点は、検索市 場の1社寡占化、Googleの影響力が強くなりすぎる点だ。 UPDATE：ヤフーのIR資料を見ると、日本の公正取引委員会に相談しており、問題がない旨を確認しているとのこと 検索マーケティングへの影響は？まずSEOにおいては、サイト管理者にとってうれしい知らせだろう。なぜなら、最近のYahoo!検索は、 (1) rel=canonicalを指定した時の処理が適切に行われない
(2) 一般的な正規化処理が正常に行われない
(2) リダイレクト処理時の評価転送に不具合がある
(3) リダイレクト処理そのものの不具合
(4) 全般的にブラックハットな最適化手法に脆弱な検索アルゴリズム技術
(5) 明らかに検索システム側の不具合によると思われる、突然のインデックスからの消滅など、インデックスにかかわる問題（e.g. トップページが突然消滅する）
(6) インデックスが遅い。話題性の高いキーワード検索を行った際に、トピカルなページが表示されるまでの時間がGoogleと比較して数時間単位で遅れている （フレッシュネス（鮮度）の問題）
(7) 一部のキーワードにおいて順位が完全固定化されているなど、他社の検索エンジンではあまり見られない不具合が少なくない。検索技術がGoogleに変わることによって、上記の問題はいずれも解消される ため、しょうもないことに悩む時間も減りそうでうれしい限りだ。なお、Googleにおいては、巷でいう「Yahoo!SEO対策」で話題に上るような、小手先のリンク構築テクニックの多くは通用しない。手段も 選ばず、ブラックハット手法を中心に展開してきた一部のSEO業者にとってはつらいニュースかもしれない。なお、今回の発表を見る限り、関連検索ワードやキーワード入力補助関連はYahoo!JAPANが開発を継続するように読める。つまり、これらを ターゲットとした一部悪質業者によるスパム広告商品は消滅しないかもしれない。