２００４年度 松戸市学童保育連絡協議会 活動方針
| Ⅰ、学童保育をとりまく状況 2003年7月に「次世代支援対策推進法」（10年間の時限立法）が成立し、全ての市町村（および都道府県）に児童育成・子育て支援のための「行動計画」を作成することを義務付けました。各自治体では03年度のニーズ調査、04年度の計画の策定と国への計画提出、05年度からの施策実施に向けて準備を進めています。 次世代育成支援策は、少子化がこのまま進行すれば社会経済の停滞を招くという問題意識から、少子化を克服するために子育て支援などの施策を推し進めるものと言えます。法案では子育て支援という立場から、子どもや親の権利保障の視点が弱く、子育てにおける親の責任を全うさせるための「支援」を行うことが政策の目的になっています。さらに財政状況の厳しい状況のもとでの国や自治体の責任があいまいとなり、安上がりな手法をも優先されかねない問題点も抱えています。しかし、子育て支援策には多くの人が関心を寄せ、充実を求めているのも事実であり、意見表明や対案提示が求められていると言えます。 学童保育をめぐる状況では、全国連協調査で「急増はしているものの、不足している実態」と分析しています。全国の学童保育所は13,797ヶ所、となっていて、問題点として待機児童数の増加、定員の大規模化、劣悪な施設環境、公営施設の減少、指導員の就労条件の悪化などがあげられています。 千葉県では66市町村533ヶ所で20,000人余りの子どもたちが利用しています。県内では①多人数の学童保育と待機児童問題②運営形態の変化―などが特徴ということができます。 松戸市内には36ヶ所の学童保育所が社会福祉法人やＮＰＯ法人などによって運営されています。そのうち数カ所の保育所では、2005年度の委託化にむけ運営主体の選択を検討しています。2004年度の施設整備について、市長は「１ヶ所の新設と１ヶ所の移設」ということを施政方針で示しましたが、現在の保護者の就労実態などを考慮すれば早急に１学区１学童保育所以上の設置は必要となっているといえます。 松戸市の学童保育は、未設置地区の解消や多人数保育問題、保育料問題、指導員の身分保障など運営主体の枠をこえた共通する要望や課題が多くあります。より良い制度の確立を実現していくためには会員間の協力・共同することがより大切になっています。 Ⅱ、市連協のめざす目的（会則より抜粋） →会員相互の交流・親睦をはかり、指導内容の充実、指導員の待遇改善・身分保障の確立、施設の改善等学童保育のよりよい発展につとめます。 Ⅲ、２００４年度の目標 2005年度からの学童保育事業は、事業主体は松戸市が、運営主体は各種法人等とし、事業の「委託」化が想定されます。このことは02年10月の松戸市学童保育基盤整備検討委員会の最終答申をもとに市から示されたものです。この確認に沿って松戸市に対しては責任ある学童保育事業を進めるために事業主体として役割と責任の所在をあいまいにさせず、明確にさせることが重要となっています。この一年間のよりよい制度づくりに向けて最重点課題としてこの問題に取り組んでいきます。 さらに重点課題として、保育内容の一層の充実、保育料の引き下げ、多人数保育所の解消、施設の整備・改善、指導員の労働条件や身分・待遇の保障、市連協組織の強化―の６点を掲げ、以下の目標と具体的活動に取り組みます。 ＜２００４年度の目標＞ ①よりよい学童保育制度の改善を求めて各関係方面への要請を行ないます ②各種調査・政策活動を推進します ③保育内容や各保育所保護者会活動の交流を進めます ④保護者会や指導員、学童保育に携わる人の市連協への参加を増やします Ⅳ、２００４年度の具体的活動 ＜運動関係＞ ①会員からの要望に沿って松戸市や運営主体である各法人などとの懇談及び要請を行ないます ②委託化にむけて宣伝・ＰＲ活動を進めます ③予算や保育施策などについての調査を行ないます ＜行事関係＞ ①研究集会を開催します ②ドッジボール大会を開催します ③各保育所の交流ができる新たな行事の検討を進めます ＜組織関係＞ ①市内学童保育所保護者会及び指導員や関係者へ市連協への参加を要請します。また、会員相互の交流を進めます ②連絡会を定期的に開催します ③全国・県連協や保問協との協力・共同した活動を推進します ④各種他団体との連携を強めます（まつど子どもまつり・市民集会・母親大会など） ⑤「学童ほいく」誌の普及促進を進めます ⑥市連協ハンドブックを作成します ＜財政＞ ①会費収入の確保と健全な執行に努めます ②財政の執行状況の日常的な点検を行ないます |
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