目的：会社法の知識を身につけ、会社法が実際の企業活動においてどのように機能しているかを知ってもらいたいと思います。また、会社法を道具に、会社に関係する事件（とりわけ民事の事例）を「科学」します。
内容：会社法は、共同企業の典型的形態である会社組織の成立、運営、消滅をめぐる利害関係者（会社・出資者・債権者）の利益調整を行う、企業活動に関する重要な法律です。本講義は、このような会社法の知識を身につけ、会社法が実際の企業活動においてどのように機能しているかを知ってもらうことを目的として、会社法のうち最も重要かつ改正が相次いでいる株式会社法を中心に説明します。理論と実務の異同にも触れることができれば、積極的に触れていきたいと思います。
講義はレジュメを中心に、後述の参考書および判例集を用いて進める予定です。
会社法の知識を身につけ、会社法が実際の企業活動においてどのように機能しているかを知ってもらいたいと思います。会社法に関する基本知識の習得を到達目標としています。
テキスト類を読むことは基本中の基本です。予習として、テキスト類の該当箇所を読んできてください。復習として、配布する各レジュメの末尾に掲載している穴埋め問題等を考えてみましょう。
講義は、シラバス掲載の講義概要に沿って進めます（下記の順序とは異なる場合があります）。今年度版のレジュメは講義で順次配布しておりますが、以下アップしておきます（すべてpdf形式）。レジュメは講義で用いるもので、口頭で説明することを前提としております。そのため誤字脱字等あるかもしれません。気づいた際には修正しておりますが、間違った記述があるかもしれませんこと、予めご了承ください。
レジュメの著作権は放棄しておりません。あくまで個人的勉学のためにのみご利用ください。なお一部2011年度版に更新されておりません。順次更新していきます。
| 科目オリエンテーション | レジュメ | |
|---|---|---|
| 会社総論（会社法の意義・目的、会社の性質） | レジュメ | |
| 設立（手続、設立中の会社、一定財産の確保、瑕疵、設立関与者の責任） | レジュメ | |
| 持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、有限責任事業組合 | レジュメは上記設立部分に | |
| 株式（性質、株主平等原則、種類株式、株式譲渡自由の原則、株券） | レジュメ | |
| 機関 | 株主、株主総会 | レジュメ |
| 取締役、取締役会、執行機関 | レジュメ | |
| 監査機関 | レジュメ | |
| 会社訴訟 | レジュメ | |
| 計算 | レジュメ | |
| 資金調達 | レジュメ | |
| 会社の基礎の変更（合併、分割、事業譲渡、親子会社） | レジュメ | |
| 解散・清算、外国会社 | レジュメ | |
講義は私が作成したパワーポイントレジュメに沿って進めますが、参考書を、次の参考文献などから１冊ないし複数冊、手元に置き各自で自習することを前提とします。 ここでは、テキストに準じるものとして、２冊＋判例集を指定しておきます（順不同。金額は税抜き本体価格）。その他参考書も、以下参照。
（テキスト）
- 藤田＝北村編『プライマリー会社法』（法律文化社、2010年）2,900円←１１名による共著。
- 弥永真生『リーガルマインド会社法』（有斐閣、第12版、2009年）3,300円←（旧）司法試験、公認会計士試験などに合格している筑波大教授の執筆によるもの。会社法、会社法施行規則等に準拠。（2011年に第12版補訂版）
- 江頭憲治郎他編『会社法判例百選』（有斐閣、2006年）2,095円←会社判例百選の後継判例集。
（参考書）
- 近藤光男ほか『基礎から学べる会社法』（弘文堂、第２版、2009年）2,500円←入門書。重点を絞って解説。
- 神田秀樹『会社法』（弘文堂、第13版、2011年）2,500円←従来の故鈴木竹雄博士の通説本の後継テキストといってよい。司法試験受験生にも受けが良いらしい。
- 江頭憲治郎『株式会社法』（有斐閣、第3版、2009年）5,400円←『株式会社・有限会社法』の後継書。実務家・研究者向けであり、学部生には少しむずかしいが、読んでおくとためになる。
（判例集など）
- 倉沢康一郎ほか編『判例講義会社法』（悠々社、２００７年）3,000円←１つ１つの判例は百選ほど詳細に解説されているわけではないが、各事例の「判例の法理」「判例を読む」でコンパクトに解説。横書き。
- 酒巻他『会社法重要判例解説』（成文堂、３版、２００６年）３,２００円←１つ１つの判例は百選ほど詳細に解説されているわけではないが、百選に収録されているものの他それに準じる重要判例がコンパクトに解説してある。縦書き。
| 試験方法 | 通年科目は前期試験（40点）および後期試験（60点）（計100点）で、半期科目は定期試験（100点）で、決します。主に論述式とします。 |
|---|---|
| 成績評価基準 | 上述100点満点中、60点以上の者を合格とします。ただし全体として成績が悪い場合は、60点以下であっても、受験者の５割程度を合格とします。 |
| 成績評価補足 | 受講生数によりますが（多数に上る場合は実施しません）、講義の際に不定期（抜き打ち）で実施する小テスト等を加味します。また私語や携帯電話の使用等受講態度がよくない場合は、減点することがあります。 |
| その他 | 六法は必携。また、商法は細かな知識や解釈論が多くあり、独学では困難な面もあります。講義に極力出席することをお勧めします。レジュメを配付していることによって、レジュメさえあれば単位は楽勝、と思っている学生諸君も見受けられますが、あくまで項目レジュメであって、講義やテキスト、判例集で補うことを予定したものであることを肝に銘じて、勉強してください。 |
ここでは、会社法改正に伴って以前と異なる解釈がなされている部分や、学生が間違いやすい論点について、解説していきます。なお以下のページには、以前、道野研究室出張所に掲載していたものを、若干修正など加えて公開したものもあります。
以下の部分については整理がついていませんので、後日公開します。
受講生からの質問およびそれに対する回答（解答）を公開します。講義自体に関するものと、講義内容に関するものに分かれています。
☆このページは、あくまで講義の一環として公表いたしております。個人的勉学のため以外の利用はご遠慮ください。☆
公開日：2002年4月15日 更新日：2011年7月20日 Masahiro MICHINO. All Rights Reserved.