目次：

• 自己紹介
• 業績

大学院生の頃の私

　単純に人生８０年と考えても、すでに折り返し地点をすぎてしまいました。まだまだこれからだと思っていますが、だいたい自分の年齢を３で割ると１日の活動時間と重なる、と言います。４０歳であれば、３で割ると１３とちょっとですから午後１時過ぎ、昼休みをはさんで、これからさあ、大切な仕事を片付けるか、というところでしょうか。

　もちろん、人生は必ずしも８０年とは限らず、突然の死もあり得ます。死と隣り合わせにあるのが、この「生」。一生はまだ長い、と悠長に構えることも大事ですが、一方でいつ死んでも悔いのないように、いつでも真剣に生と向き合いたいと思っています。

略歴:
• 1967年大阪府大阪市生まれ
• 大阪府立天王寺高等学校卒業
• 大阪市立大学法学部法学科卒業
• 立命館大学大学院法学研究科民事法専攻博士課程前期課程修了＝修士（法学）
• 立命館大学大学院法学研究科民事法専攻博士課程後期課程単位取得退学
• 1997年-2008年小樽商科大学商学部准教授（助教授）
• 2008年より近畿大学法学部准教授
• 2009年同教授

　犬も大好きな私。私のHPはお堅い話から柔らか話まで、あの世の話からこの世の話まで、作成者の思いのまま、作られています。

立命館大学衣笠キャンパス	大阪市立大学杉本キャンパス
小樽商科大学正門	近畿大学西門

　なお、私は法学者であると同時に、浄土真宗の僧侶でもあります。学者と僧侶、二足の草鞋ではありますが、どちらも一流と言われるよう、精進していきたいと思っています。と書いてから早14年。全然一流にはなれませんし、心穏やかに「解脱」できているわけでもありませんが、死ぬまで、精進、努力と心得て、まだまだ歩んで行こうと思います。

　僧侶としては、宗教法人超願寺16世住職就任。教学面では、教師の資格を得ている他は現在のところなし。

　法律の研究者としては、以下の通り。（立命館法学をクリックすると、立命館法学ONLINEに接続します。商学討究をクリックすると、小樽商科大学学術成果コレクションBarrelに接続します。いずれも全文ご覧になれます。）

論文：
• 「従業員持株制度の運営とりわけ解散・廃止等に伴う法的諸問題の検討（2）」『民事特別法の諸問題第5巻（上巻）』（第一法規出版、2010年）
• 「従業員持株制度の運営とりわけ解散・廃止等に伴う法的諸問題の検討（１）　：　北海道内企業に対するアンケート調査の結果をもとに」商学討究58巻2＝3合併号83〜124頁（2007年）
• 「営利企業たる会社は、『非営利の』行為としての社会的責任を負担しうるか」立命館法学300・301号（2006年）
• 「ドイツにおける社外からの影響力行使に関する議論−会社法における私的自治と社外からの影響力の関連・序論−」大阪市立大学法学雑誌48巻4号（2002年）
• 「農業協同組合参事に関する一考察」小樽商科大学商学討究52巻2＝3合併号（2001年）
• 「従業員株主たる地位-従業員株主にかかる株主平等の原則に関連する諸問題-」私法（日本私法学会）61号（1999年）
• 「企業組織としての高齢者協同組合に関する一考察」大河他編『高齢者の生活と法』（有斐閣、1999年）
• 「従業員持株会の問題点」立命館大学立命館法学256号（1998年）
• 「従業員持株制度の研究-ドイツとの比較による制度目的の再検討を中心として（１〜３・完）」立命館大学立命館法学240〜242号（1995年）（「要約」参照）

判例研究・解説：
• 「表見代表取締役と第三者の過失」江頭＝岩原＝神作＝藤田編『会社法判例百選』（有斐閣、第2版、2011年）
• 「通知義務を履行した買主の権利の内容とその消長」江頭＝山下編『商法（総則商行為）判例百選』（有斐閣、第５版、2008年）
• 「職務を使用人等に一任していた取締役の第三者に対する責任（東京地判平成９年１月２８日判タ９５７号２４７頁・東京地八王子支判平成１３年３月２３日金商１１３３号５９頁判批）」立命館法学309号（2007年）
• 「代表権のない常務取締役がした行為と第三者の重過失の有無（東京地判平成１１年３月２５日判批）」ジュリスト1226号104頁（2002年）
• 「取締役の善管注意義務違反による損害賠償責任と過失相殺（東京地判平成２年９月２８日判批）」「会社の実質上の経営者と取締役の第三者に対する責任（東京地判平成２年９月３日判批）」服部榮三編『平成会社判例１７５集』(商亊法務研究会、『平成会社判例１５０集』改題改訂版、2002年)
• 「共有株式にかかる権利行使者の指定がない場合に会社側から議決権行使を認めることの可否（最３小判平成１１年１２月１４日判批）」私法判例リマークス（法律時報別冊）２３号（2001年）
• 「事実上の経営者のした行為に対する会社の責任（東京地判平成１１年１月２９日判批）」ジュリスト１２０３号（2001年）

テキスト、解説等：
• 江頭＝中村編『論点体系会社法4』（第一法規、2012年）第620条〜624条担当
• 藤田勝利・工藤聡一編『現代商取引法』（弘文堂、2011年）第１編第１章２節「商取引の通則」、第2章２節「商取引主体の表示」担当（共著）
• 道野真弘『法律の読み方・学び方』（実務教育出版社、2011年）（単著）
• 藤田勝利・北村雅史編『プライマリー会社法』（法律文化社、2010年）第3編第3章6〜9（正確にはローマ数字）「自己株式の取得」等担当（共著）
• 根田正樹・菅原貴与志・松嶋隆弘編著『内部統制の理論と実践』（財経詳報社、2007年）第２章−３(1)「ドイツにおける内部統制」、第３章−１０「結合企業における内部統制」担当（共著）
• 商大高大連携チーム編道野編著『守る！企業法学』（日本経済評論社、2005年）編集、第１〜２章、第７〜８章担当（編著）
• 藤村知己・中村信男編『商法総則・商行為法』（北樹出版、2004年）第１部第２章１・２節「商号・名板貸」担当（共著）
• 「商法大改正で北海道の会社がこう変わる」（月刊クォリティ2003年１〜３月号連載＜４月号に訂正記事＞）（単著）
• 「企業の補助者の地位と法」斉藤武編『現代の企業と法を考える』（法律文化社、2000年）（共著）
• 「判例紹介」服部榮三編『平成会社判例１５０集』（商事法務研究会、1999年）（共著）
• 「労働者の経営参加」志村治美＝中谷光隆編『現代社会と企業法（第２版）』（青林書院、1999年）（共著）

翻訳：
• （共訳）多木誠一郎＝道野真弘＝矢澤久純共訳・ロルフ＝シュテディング（Rolf Steding）『（ドイツ）協同組合法概説（Das Recht der eingetragenen Genossenschaft）』商学討究５７巻１号（2006年）239〜309頁第２部2.5、第３部担当
• （監訳）白國棟著「中国・上海、深せん（土へんに川）における証券取引の実態と法規制」志村治美編『東アジアの会社法−日・中・韓・越の現状と動向』（法律文化社、2003年）153〜162頁
• （共訳）ベトナム企業法研究会「ベトナム会社法の変遷」京都学園法学1999年第１号（1999年）＜資料４＞担当
• （共訳）志村治美編著・王家福＝王保樹＝崔勤之著『中国会社法論』（晃洋書房、1998年）第４章〜第８章担当
• （共訳）王保樹＝崔勤之著・志村治美監訳『中国企業法論』（晃洋書房、1992年）第１０章・第１２章担当
• 王＝原田＝高＝孫＝道野共訳・志村治美監訳「中国株式有限会社規範意見（上・下）」国際商事法務Vol.20 No.10,11

学会等報告：
• ドイツ株式法における小規模会社—形成の自由（Gestaltungsfreiheit）との関連において、1999年７月１日、於・商事法学会第３０回大会（八丈島）
• 従業員株主たる地位—従業員株主にかかる株主平等の原則に関連する諸問題—、1998年１０月９日、於・私法学会（学習院大学）
• 研究会等の報告多数