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>「知的財産基本法」

「知的財産基本法」制定
　　（２００２年臨時国会において）
　　規定する内容
　　○知的創造サイクルの活性化という国家目標（基本方針）の確立
○ 「知的財産戦略本部」の設置・「推進計画」の策定　　等

知的財産戦略本部（平成１５年３月１日設置）
内閣に設置される知的財産戦略本部の下、関係省庁が連携・協力して大綱の具体的実施・新たな課題に対応

知的財産戦略大綱
（平成１４年７月３日知的財産戦略会議決定）
１．知的財産の創造の推進
○大学・企業における知的財産創出
　　○創造性を育む教育・研究人材の充実
１．知的財産の保護の強化
○迅速かつ的確な審査・審判
　　○実質的な「特許裁判所」機能の創出
　　○模造品・海賊版対策の強化
○ 国際的な制度調和と協力の促進
○ 営業秘密の保護強化
○ 新分野等における知的財産の保護
１．知的財産の活用の促進
○大学等からの技術移転の促進
　　○知的財産の評価と活用
１．人的基盤の充実
○ 専門人材の養成
○ 国民の知的財産意識の向上

特許審査をめぐる状況
１．ここ２年間の審査請求件数の高止まりにより、審査請求数が審査着手数を大幅に上まる状況が継続し、審査待ちのの滞貨は増加し続けている。
出願件数　　　約４４萬件
審査請求　　　約２５萬件
審査　　　　　約２０萬件
特許査定　　　約１１萬件
２．分野によって異なるが、平均して審査請求は２２ケ月でようやく審査に着手
３．また、審査請求から特許になるまで約２８ケ月を要する。
４．各国の特許庁の審査能力の拡充状況
審査周辺業務のアウトソーシング、ペーパレスシステムの推進当により、欧米を大きく上まる公立を実現しながら、特許審査官の増員等による対応と合わせても、要審査件数の増大に追いついていない。
　　　審査官一人当たりの処理件数　　　日本　　　１８２．６件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国　　　　８１．６件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欧州　　　　６１．０件
５．戻し拒絶率の推移
審査官が一時審査で通知した特許とならない理由に対し、何ら対応せずに手続きが終了する案件は年々増加しており、要審査件数の５分の１に達している。

電子署名・認証　普及啓発セミナー

電子署名・認証　普及啓発セミナー

2003年３月10日（月）
金沢会場（石川県地場産業振興センター）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主催　財団法人　日本品質保証機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子署名・認証調査センター

　　時間　　　　　　　内容
　１３：３０　　　　主催者挨拶
　１３：４０～１４：２０　　電子署名法の概要と動向について
　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省商務情報政策局
　　　　　　　　　　　　　　　情報セキュリティ政策室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　若畑気公秀
　１４:２0～１５：１０　　　電子署名・認証業務の運用とセキュリティについて
　　　　　　　　　　　　　　　日本品質保証機構
　　　　　　　　　　　　　　　電子署名・認証調査センター
　　　　　　　　　　　　　　　所長　米倉　昭利
　１５：２０～１６：００　　「商業登記に基づく電子認証制度」の概要と動向について
　　　　　　　　　　　　　　　法務省民事局商事課
　　　　　　　　　　　　　　　事務官　　　竹田御真木
　１６：００～１６：２０　　　資料集の補足説明と質疑応答

電子署名および認証業務に関する法律について
平成１５年５月に公布された「電子署名及び認証業務に関する法律」（以下、「電子署名法」と記述）が、平成１３年４月１日からし校されました。之により、一定の用件を満たした「電子署名」と呼ばれる処置を施すことで、その電子署名のなされた電子文書等は「真正に成立したもの」（本人にの意思に基づいて作成されたもの）であると推定され、万一紛争が生じ訴訟になった場合にも、証拠として用いることが容易になります。

　インターネットに感じる危険性は、大きく三種類に分けられるでしょう。
第一、通信している電子データが途中で盗聴されるかもしれないという不安
第二、相手が誰なのかという不安
第三、電子データそのものに対する不安

まちなみアートリレーイン小杉２００３

まちなみアートリレーイン小杉２００３　第２回実行委員会
２００３年３月１４日

（１）アンケート結果
① 開催日程を９月２７日（土）～２８日（日）とした。前回の実行委員会以降、当日自宅等を会場として何らかの企画を考えている方の意向を調査しました。
荒町　
　　　　　１）高木、菊間　　　店舗前面を活用した展示
　　　　　２）島木（郁夫）　　玄関フロア作品展示、パッチワーク展示
　　　　　３）澤田　　駐車場スペースで作品展、内容未定
　　　　　４）高田　　店舗前面で作品展、古布を使い味わいある洋服と古美術の展示
　　　　　５）舟木（陶器）　　店舗前面作品展示　相馬焼を陳列する
　　　　　６）梶谷　　ギャラリーでの作品展（絵画、書）
　　　　　７）黒川　　店舗前の空きスペース、荒町界隈を中心とした歴史的な写真展
　　　　　８）森永洋品店　　
　　　　　９）森永酒屋　　店舗を活用した企画展
　　　　１０）平野　　　店舗ウインドウ部分で作品展
　　　　１１）片口　　　教室を使用し、江東展
　　　　１２）結城　　　店舗前面使用化（小杉焼の展示はしない）
　　　　荒町以外
　　　　１３）清水（薬局）　駐車場使用可
　　　　１４）清水（八百屋）　　倉庫使用可
　　　　１５）連王寺（上田）　　見学可
　　　　１６）十社大社　　　見学可
　　　　１７）老田屋　　店舗前面を開放する
　　　　１８）久証寺　　　部分的開放、版画等を展示予定
　　　　１９）町民展示館・竹内源蔵館期間中使用可
　　　　その他
　　　　２０）赤壁邸
　　　　２１）永森家具
　　　　２２）中村楼
　　　　２３）道振邸
　　　　２４）二俣屋
（２）企画内容
企画は、文化芸術に触れるとともに参加体験型のイベントで家族ぐるみで楽しめるようにする。
○体験型イベント
　　　　　　スタンプラリー
　　　　　　陶芸、折り紙、鏝絵、竹細工、小杉に伝わる民話を紙芝居で紹介、
　　　　　　声楽家のコンサート、野菜や小杉の特産品を販売する、
（３）食事
うどん等の軽食（シルバー人材センター）
一品料理（町内会、各種団体）
（４）今後の課題
・各会場の展示については、采芳会等の協力を得て今後具体化する。
・企画を考えているところは、実現に向けて準備する。
・体験型の企画に関しては、講師を探し連絡調整する。
・会場設営、当日の運営のボランティアを幅広く募る。
・当日の企画内容を紹介するチラシと地図の作成
・竹内源造記念館で郷倉千靭・和子作品展の要請（小杉町所蔵）
・予算計画の作成（県１０万、町、５万、商盛会５万、商工会５万）
（５）日程
・実行委員会の定例化　　毎月第二金曜日（４月１１日、５月９日、６月１３日、
　７月１１日、８月８日、９月１２日）
・運営体制
　　注：　采芳会　　５５周年記念行事　７月９日（水）～１９日（土）中国旅行　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８月中旬　　式典

平成１４年度農林統計地区別協議会

平成１４年度農林統計地区別協議会出席者
平成１５年２月２８日　高岡市本丸会館４０２会議室

ＮＯ	部署・役職　　　　及び　担当者名	備考
１	高岡出張所　所長　　　　　　　　吉平	あいさつ
２	高岡出張所　次長　　　　　　　　村田	司会
３	高岡出張所　地区統計官　　　　　窪田
４	高岡出張所　生産統計第２係長　　石黒
５	高岡出張所　経営統計係　　　　　前川
６	高岡出張所　経営統計係　　　　　中島
７	高岡出張所　流通消費統計係長　　作田
８	高岡出張所総務係長　　　　　　　宮井
９	北陸農政局　消費生活課課長補佐　上河内	講演
１０	統計情報事務所　所長　　　　　　角田	来賓
１１	統計情報事務所　企画情報課課長補佐　石川
１２	農林統計協会事務局長　　　　　　吉田	来賓
１３	統計情報事務所企画情報課　　　　橋本
１４	高岡出張所生産統計第１係長　　　鞍田
１５	高岡出張所経営統計係長　　　　　小山
１６	高岡市中田農協指導販売課　　　　山崎
１７	戸出町農協営農課　　　　　　　　水越
１８	いみず野農協営農施設課　　　　　中橋
１９	新湊市農協指導、施設部　　　　　北川
２０	氷見市農協営農販売課　　　　　　高倉
２１	高岡市農協営農課　　　　　　　　炭谷
２２	大島町産業建設課　　　　　　　　竹内
２３	下村産業建設課　　　　　　　　　大森
２４	大門町産業課
２５	小杉町産業振興課　　　　　　　　島
２６	新湊市農業水産課　　　　　　　　三歩一
２７	高岡農業改良普及センター　　　　中西
２８	高岡地域農業共済組合　　　　　　佐伯
２９	高岡市農林水産課　　　　　　　　室崎
３０	氷見市農林課　　　　　　　　　　森
３１	氷見市農林課　　　　　　　　　　南
３２	消費情報提供協力者　　　　　　　湊
３３	消費情報提供協力者　　　　　　　松尾
３４	生産者モニター（農業者）　　　　坂口
３５	生産者モニター（農業者）　　　　表
３６	新潟食糧事務所富山西部支所　　　吉田
３７	富山食糧事務所富山西部支所　　　井城

FITnet定期講演会(FITnet定期講演会)

FITnet定期講演会(FITnet定期講演会)開催案内日時　平成15年1月31日（金）10:30-12:00 場所　富山国際会議場参加者　200名まで
講演
インターネット弁護士協議会代表
牧野法律事務所所長弁護士牧野二朗氏
演題: 「ネットワークセキュリティと法律問題」

北陸地域情報ネットワーク協議会会員

情報セキュリティポリシー入門講座(北陸地域)開催案内
日時　平成15年1月31日（金）13:30-16:30
場所　富山国際会議場対象　北陸地域情報ネットワーク協議会会員　　　北陸３県のネットワーク管理者，Ｗｅｂ情報発信担当者　　　一般市民で，ネットワーク・セキュリティに関心のある方　　　(200名まで)
共催　国立情報学研究所
内容
講演１：大学における情報セキュリティポリシーの考え方 (13:30-14:15)
講演２：技術面，運用面から考えるセキュリティ対策の必要性 (14:15～15:15)
講演３：各大学からの事例報告（セキュリティポリシーの取り組み，策定，運用の状況等）(15:30～16:10)
講演４：国立情報学研究所セキュリティ情報検索システムについて(16:10～16:20)
参加費　無料参加申込この参加登録ページよりお申込みください。問い合わせ
北陸地域情報ネットワーク協議会事務局
〒939-0398 富山県射水郡小杉町黒河5180
富山県立大学計算機センター内
TEL: 0766-56-7500(内線179) FAX: 0766-56-2722 E-mail: jimu@fitnet.ad.jp もしくは国立情報学研究所国際・研究協力部成果普及課企画調査係
〒101-8430 東京都千代田区一ツ橋2-1-2
申込みE-mail:kikaku@nii.ac.jp
問い合せE-mail：edu@nii.ac.jp http://www.nii.ac.jp/hrd/HTML/Nwsec/secpolicy.html

富山県児童クラブ連合会認定指導員

富山県児童クラブ連合会認定指導員

社団法人富山県児童クラブ連合会
目的
　この法人は、富山県内の市町村児童クラブ連合組織相互の連絡提携、児童クラブ活動の充実及び振興並びに児童を主体とする活動の活性化を図り、もって児童の健全育成に寄与することを目的とする。
事業
　この法人は、上記の目的を達成する為、次の事業を行う。
（１）児童クラブ連合組織相互の連絡支援業務、関係機関または関係団体との連携及び協力支援事業
（２）児童クラブの各種リーダー、指導員または育成者の研修および育成事業
（３）児童クラブ活動における安全思想の普及事業
（４）児童クラブ活動等によって生じた事故に対する見舞金支給事業
（５）児童クラブ活動の充実に必要な調査研究および資料の発刊事業
（６）児童クラブ関係の個人および団体の顕彰事業
（７）前各号に定めるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

2002年11月30日 20時19分56秒

消費情報提供協力者（モニター）

消費情報提供協力者（モニター）北陸農政局富山統計情報事務所管内
農林水産情報センターはは農林水産省の「より身近な出先機関」として農林水産統計情報を提供するとともに、農林水産業関係の様々な制度や事業内容の情報提供を通じて農林水産業及び農林水産施設に対する皆様方の理解を深めるお手伝いをしています。
　サービス内容
１）対応紹介
２）情報発信誌（「きときとにゅーす」）の発行
３）インターネットホームページ
４）イベントへの参加
５）小中学生等に向けた啓発活動への参加
６）関係機関との連携

2002年11月20日 09時38分50秒

富山キリン倶楽部会員

富山キリン倶楽部会員
「富山キリン倶楽部」・「新川一番の会」の事務局
　キリンビール㈱北陸地区本部富山支社
〒９３０－００２９　富山市本町９－１０
　　　　　　　　　　　　　　　　大同生命ビル８Ｆ
　　　　電話　０７６－４４４－３５３０

　　キリン一番搾り＜生＞
　　キリンクラシックラガー
　　キリン淡麗＜生＞

2002年11月17日 20時08分32秒

電気通信サービスモニター

平成14年度電気通信サービスモニター（北陸総合通信局情報通信部）
平成14年度北陸通信局重点施策
施策１　ｅ－Ｈｏｋｕｒｉｋｕの実現
　　　○電子政府、電子じい対の構築
　　　○ｅ－ビジネスの普及・促進
　　　○情報リテラシーの向上・人材育成
施策２ブロードバンドの推進
　　　○ブロードバンド・ネットワークの整備推進
　　　○ケーブルテレビの普及・高度化・広域化
　　　○放送のデジタル化
施策３ＩＴ社会にマッチした電波利用の拡大
　　　○より使いやすい電波環境の整備
　　　○ワイヤレスブロードバンドの実現
　　　○モバイルネットワークの拡大
電気通信サービスモニター制度
電気通信サービスモニター制度は、電気通信サービスを安心・快適に利用することができるよう、　利用者の視点に立った電気通信行政を推進するため、利用者からご意見やご要望を幅広くお聞かせ　いただき、今後の電気通信行政に反映させるため、平成６年度から実施しています。 (1)アンケート（年２回）
実施年度調査期間主な調査項目
平成１２年度
第１回平成１２年９月・インターネット上の違法、有害情報への対策・電話帳の利用状況　　　　　　　　　　　　第２回平成１３年２月・電気通信サービスに関する相談窓口・電話会社選択サービス（マイライン）
　　　平成１３年度
第１回平成１３年８月・電気通信サービスに関する相談窓口・電話会社選択サービス（マイライン）　　　第２回平成１４年１月・電気通信サービスの利用に関する情報提供・インターネットの利用と電子商取引
平成１４年度
第１回平成１４年８月・電気通信サービスの契約時における情報提供・迷惑な電気通信・電話番号平成１５年２月予定
(2)モニター会議（年１回）
実施年月日意　見　交　換　テ　ー　マ
平成１２年１１月１５日
①インターネットの活用と問題点　【主な意見】地域間のデジタルデバイド、インターネット上の有害　　情報、相談窓口の必要性②携帯電話等のサービス　【主な意見】授業中の携帯電話
平成１３年１２月６日
①インターネットの活用と問題点　【主な意見】地域間のデジタルデバイド、分かり易い最新情報の広　　報の充実、夜間のトラブルに対する相談窓口②携帯電話等のサービス　【主な意見】携帯電話利用のマナーの徹底、迷惑メール・ワン切り　　に対する対策
平成１４年１２月４日
①電気通信サービスの契約時における情報提供②迷惑な電気通信③電話番号
モニター会議の概要は、当局から電気通信サービスの現状を説明し、その後、モニターの方々か　ら電気通信サービスに関する意見交換を行っています。なお、モニター会議出席者は、応募の動機、年齢及び男女のバランス等を考慮し６０名の中から　２０名程度を選定し、会議を開催しています。

2002年11月15日 13時11分15秒

省エネルギー普及指導員養成講習会

平成１４年度省エネルギー普及指導員養成講習会は、１０月２２，２３，２４日（３日間）、興銀ビル６階で開催された。
　テキスト
　　◎平成１４年度省エネルギー普及指導員養成研修会テキストⅠ
　　　　省エネルギー概論（わが国の省エネ政策の概要）
　　◎平成１４年度省エネルギー普及指導員養成研修会テキストⅡ
　　　　住まいと暮らしの省エネルギー
　　◎平成１４年度省エネルギー普及指導員養成研修会参考資料
　　◎平成１４年度省エネルギー普及指導員養成研修会
　　　　暮らしと省エネルギー（秋葉悦子著）
　　◎石油と燃焼機器に関するＱ＆Ａ
　　　　（社）日本ガス石油機器工業会石油連盟

　　

2002年11月08日 23時24分11秒

中小企業ＩＴ国際フォーラム＆フェスタ２００２

これからの電子政府を考える際４つの「Ｕ」が重要
（１）Ｕｓｅｆｕｌ（利便性）
　　電子政府の構築にあたっては、サービスが提供する政府・地方自治体の視点ではなく、あくまでも利用者の視点にたて便利に安心して使えることが重要である。２４時間ノンストップ・ワンストップで、個々のニーズに即した、よりきめ細かなサービスを追及する必要がある。また、ユビキタス情報社会という新しい環境を展望するならば、個々の利用者ごとにカスタマイズされたサービスの検討も課題となる。
（２）Ｕｎｉｑｕｅ（独自性）
　　地方分権に伴って地域の多様化、地方自治体の住民ニーズの多様化がさらに進展し、地域ごとの違いは大きくなる。これからは、変化していくニーズに対応できる独自性の高い電子政府（電子自治体）の構築が必要となる。その前提として、積極的な情報公開を推進し、地域のあり方や電子自治体に関する住民の声を吸収して、それをビジョン、政策の構築、サービスに反映していくこｔが不可欠である。
（３）Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ（普遍性）
　　高齢者や障害者なども含め、あらゆる人々を排除しないサービスの提供も重要である。高齢者や障害者にも使いやすいサービスが提供されなければ、これらの人々がデジタル・デバイドの弱者とならざるを得ない。一方、こうした人々にも垣根なく利用できるサービスが提供されれば、情報技術は高齢者や障害者が潜在能力を発揮するための強力なツールとなる。情報技術はまさに両刃の剣でである。
（４）Ｕｎｉｆｉｅｄ（統一性）
　　ユビキタス情報社会は、電子政府も含めた情報サービスを、いつでも、どこでも、誰とでも安心して利用しようとするものである。電子政府はそうした社会において「ライフライン」の一部としての役割を果たすことが期待される。したがって、常に安定して、安全に利用可能できるようにするとともに、可能な限り国内的にも、国際的にも利用統一性がとられる必要がある。
　　　　　　　（白井　均氏　（㈱日立総合計画研究所　政策経済グループ主管研究員）

2002年11月07日 09時38分43秒

中小企業総合事業団

中小企業総合事業団情報・技術部　環境・安全等対策室　環境安全対応専門員
平田　淳一さんに面会する。
　環境関連資料を調査する。
　　１）廃棄物処理法
　　２）容器包装リサイクル法
　　３）建設リサイクル法
　　４）家電リサイクル法
　　５）省エネルギー
　　６）資源有効利用促進法
　　７）フロン回収破壊法
　　８）環境マネジメントシステム
　　９）ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理について
　１０）化学物質排出把握管理促進法

2002年11月03日 12時08分46秒

ニセコ町まちづくり基本条例

ニセコ町の職員さんとお友達になりました。

ニセコ町町民総合窓口課広報広聴係
係長　福　村　一　広
〒048-1595　北海道虻田郡ニセコ町字富士見４７番地
TEL:0136-44-2121　　FAX:0136-44-3500
E-mail:fukumura@town.niseko.hokkaido.jp
ニセコ町総合計画HP　http://www.hamanasu.or.jp/niseko/default.htm
ニセコ町総合計画の掲示板　
http://hpcgi2.nifty.com/niseko/yybbs/yybbs.cgi
ニセコ町の公式HP　http://www.town.niseko.hokkaido.jp/

2002年10月31日 22時39分00秒

読書の学校

読書の学校　小杉町民図書館多目的ホール　９月２８日（土）
橋下条小学校閉校記念誌「鳳雛（ほうすう）」編纂の経験　
　　　　　　　　　　　　橋下条公民館長　　櫛岡　勝英
自分史と地域史のあいだ
　　～自己実現のＭｏｔｉｖａｔｉｏｎ探し～
　　　　　　　　　　大島町絵本館長　　　　高井　進

2002年10月30日 23時29分02秒

旬の里まちづくり塾

旬の里まちづくり塾
２００２年７月１１日　発足。まちおこしリーダーの育成事業を提案。
８月　小杉みこし祭りアンケート（町内会用）の実施。
９月　県庁生活環境部水雪土地対策課長と出前出張講座を開催。
１０月　冬のイベント企画を打ち合わせる。

2002年10月30日 23時27分03秒

とやま環境財団

財団法人とやま環境財団、事務局長山崎長壽さんを訪問。
パンフレットおよび環境関係資料を依頼する。
　資料名称
　　　１）家電リサイクル
　　　２）ストップザオンダンカ
　　　３）急激に温暖化した２０世紀

2002年10月26日 08時12分11秒

（仮称）小杉町街づくり基本条例

（仮称）小杉町まちづくり基本条例策定委員会に出席。事前に配布された資料を読んだ感想を発表する。幕別町まちづくり町民参加条例（平成１２年９月）、穂高町まちづくり条例（平成１１年４月）、ニセコ町まちづくり基本条例（平成１２年１２月）次回、小杉町条例の制定のやり方と普及方法の現状説明（総務企画課長）

2002年10月23日 23時05分13秒

パソコングループ

２００２年１０月１９日（土）午前、草野さんと打ち合わせる。ＩＴサポート事業の状況　１日に数名の高齢者の方が来館し指導を受けている。来年度も継続事業になるかどうか未定である。生涯学習課、各公民館のＩＴ講習会と連携できないだろうか。２年前に揃えたパソコン、中央公民館２０台と町民図書館４０台は活用されていると思う。　

2002年10月23日 00時39分57秒

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