第１編序論

第１章計画の概要
第１節計画策定の趣旨と目的
総合計画は、まちづくりの最上位計画であり、行政の各分野における計画や事業展開の根拠となるとともに、町民と行政の将来への共通目標となるものです。
小杉町では、これまで昭和４７年度より３次にわたって総合計画を策定し、人材の育成、町民の生活と福祉の向上、生活基盤の整備などに努めてきました。平成４年度にスタートした「第３次小杉町総合計画」では、その将来都市像として、「創造　健康　みどりとふれあいのまち小杉」を掲げ、町政の総合的、効率的運営の指針として諸施策を推進してきました。
この間、小杉町を取り巻く社会は大きく変化し、経済の長期低迷や少子・高齢化の進展、価値観の多様化など、私たちは新しい課題に直面しています。また、地球環境問題の深刻化、高度情報化社会の進展は、私たちのライフスタイルそのものを大きく変えようとしています。このような時代において、だれもが豊かさを実感できるまちづくりを進めるためには、社会情勢の変化をとらえ、成熟社会に対応した目指すべき小杉町の姿を改めて明確に示すとともに、それを実現するための長期にわたる方策を立てなければなりません。
これまでの３回の総合計画の成果を踏まえつつ、小杉町の発展を支えてきた固有の資源を生かし、新しい時代に対応できるまちづくりが必要です。このため町民と行政が一体となり、新たな視点から「２１世紀の小杉づくり」を進めていくための指針となる計画を策定します。

第２節計画の名称
「小杉町民新世紀プラン」（第４次小杉町総合計画）
総合計画の名称は「小杉町民新世紀プラン」（以下「新総合計画」という。）とし、小杉町の２１世紀を拓き、町民主役の発展を目指すための計画として位置づけます。

第3節計画の構成と期間
「新総合計画」は、基本構想、基本計画、実施計画から構成します。
１）基本構想（まちづくりの将来像・基本目標）
２１世紀初頭に小杉町がめざす将来像・人口等の指標を定め、これを実現するための基本的な施策の大綱について定めます。
施策の大綱（まちづくり目標達成のための施策）は、計画全体の施策を分野別に整理し、その分野ごとの基本方向を示すものです。
計画期間は、平成１４年度を初年度とし、平成２３年度までの１０年間とします。

２）基本計画（分野別の施策体系）
基本構想の将来像と施策の大綱を受けて、それらを実現していくための分野別の施策項目、施策の内容を示します。
計画期間は、目まぐるしい社会経済情勢の変化に対応するため、前期と後期に分け、前期基本計画は、平成１４年度から平成１８年度までの５年間とし、後期基本計画は、平成１９年度から平成２３年度までの５年間とします。

３）実施計画（具体化の手順）
基本計画で体系化した施策を具体的な事業として示し、それぞれの実施年度、事業量、財源内訳などを明らかにするもので、この計画書とは別に定めます。
計画期間は、基本構想、基本計画に即した形で、ローリング方式により３年間を単位として財源などを勘案しながら見直します。
14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
基本構想本計画の期間
基本計画前期基本計画後期基本計画
実施計画 →→→→→→→ →→→→→→→ →→→→→→→

第１章計画策定の背景
第１節小杉町の沿革と現況
１) 沿革
数千年の昔、縄文式文化の先住民の居住が推定され、江戸時代頃より戸数1000戸内外で推移していました。昭和１７年から昭和３４年にかけ隣村合併をし、現在の小杉町が発足しました。以来、太閤山団地の造成などを経て今日に至っています。

２) 地　形
総面積41.22ｋ㎡、東西5㎞、南北12㎞の平坦地約６割、丘陵地約４割からなっており、中央部を下条川が北流しています。

３）人口・世帯数　　　　　　　　　　　　　　　＜人口・世帯数＞

太閤山団地の造成や民間宅地開発により、近年急激
に人口が増加しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　
平成１２年の人口は３２，３５５人であり、県全体
が平成７年に対して０.２.％減少していますが、本町
は３.２％増加しており、順調な人口の伸びを示してい
ます。
世帯数は、人口増加に併せて増加傾向にあります
が、１世帯当り人員は減少し続けています。　
　＜産業別就業者比率＞

４）就業構成　　　　　　　
産業別就業者数は、就業者数・構成比ともに第１次
産業が減少し、第２次産業は横ばい、第３次産業は増
加傾向にあります。

第２節町民のまちづくり意識
本計画を策定するにあたり、まちづくりに関する調査を実施しました。その結果、町民が抱く「現在の小杉町への評価」と「これからのまちづくりへの期待」は、次のとおりです。

１）町民からみた小杉町
■利便性と豊富な自然に恵まれ、概ね住み続けたいと思うまち
県内二大都市への利便性と豊富な自然に恵まれ、多くの町民は今後も住み続けたいと考えています。
● 居住意向
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　＜まちづくり意向調査結果＞
●小杉町の自慢
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（複数回答による上位５項目）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜まちづくり意向調査結果＞

２）まちづくりへの町民の意向
■自然環境に包まれた閑静な地区が将来像
町民が望む地区の将来像は、「自然環境が似合う静かな地区」「農林業と調和した閑静な地区」となっています。
　　●地区の将来像　　　　　　　　　　　　　　　　　（複数回答による上位５項目）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜まちづくり意向調査結果＞
■高齢社会への対応、福祉対策の充実が重点施策
小杉町が重点的に取り組む施策は、「高齢社会への対応」「福祉対策の充実」となっています。
　　●今後重点的に取り組む施策　　　　　　　　　（複数回答による上位１０項目）
　　　　　　　　　　　　　　　　＜まちづくり意向調査結果＞

第３節小杉町の課題と将来展望
　新しい時代にむけての社会の潮流や小杉町の現状、町民のまちづくり意向を踏まえ、２１世紀の小杉づくりにあたって、とりわけ重点的に取り組まなければならない課題を明らかにし、その早期実現にむけての取り組みを強化していくことが求められます。また、これらの課題の着実な実現を図るために、関連する施策を総合的に推進していく必要があります。
以上の視点を踏まえ、新総合計画策定にあたっての本町の現状と課題、将来展望について、次のように集約します。

１）少子・高齢化社会への対応
全国的に少子・高齢化が進んでいます。これまで、小杉町は富山市・高岡市の近郊都市として、若い家族の流入により、県内でも若い町として発展してきましたが、今後は急速に高齢化が進み、本格的な高齢化社会を迎えることとなります。
少子・高齢化の進行は、経済成長の鈍化やサービス投資の増大、地域社会の活力維持にも大きな影響をもたらします。そのため、安心して子どもを生み育てるための環境づくりや介護が必要な高齢者を支えるシステムの構築が求められています。
まちづくりにおける町民意向調査では、子どもや高齢者、障害者が住みやすいまちづくりや、保健･医療･福祉対策などへの期待が高く、健康づくりや生きがい対策、介護予防など、高齢社会対策の一層の推進が求められています。一方、２１世紀を担う世代の育成のために、男女が共同で子育てをできる体制を整えるとともに、保育サービスをはじめとして、社会全体で、子育てを支援することが重要な課題となります。

２）環境保全への対応
地球規模での環境問題や身近な廃棄物処理問題など、環境に対する関心が高まる中で、緑に恵まれた郷土を次代に引き継ぐことは重要な課題となっています。このため、自然環境の保全とともに、町民一人ひとりが省資源や省エネルギーに努め、大量生産・大量廃棄の資源消費型システムを、環境にやさしい省資源・省エネルギー型システムに転換することが求められています。
まちづくりにおける町民意向調査では、豊富な自然、緑の豊かさの満足度が高く、また将来にわたって自然環境が似合う居住空間、地球環境にやさしいまちづくりへの期待は高く、暮らしや企業活動などあらゆる分野で総合的にリサイクル社会の形成に取り組む必要があります。さらに、豊かな自然と調和した美しいまちづくりを進め、人と環境が共生するシステムを確立し、環境にやさしいまちづくりに取り組まなければなりません。

３）価値観の多様化と自己実現社会への対応
生活水準の向上や余暇時間の増大を背景に、物の豊かさから心の豊かさ、量より質の豊かさの追求へと、人々の価値観が大きく変化しています。このことから、町民ニーズも多様化、複雑化し、要求はより高度な自己実現の欲求へと高まりつつあります。
町民のまちづくりへの意向調査では、各種教養講座、レクリェーション活動、ボランティア活動への参加意識が高く示されました。小杉町には、太閤山ランドをはじめとする都市公園、文化・スポーツ施設、コミュニティ施設などが完備しています。これらの資源を活用した生涯学習・スポーツ・レクリェーション・文化活動、ボランティア活動、コミュニティ活動などを支援し、価値観の多様化や自己実現を支えるまちづくりを進めることが重要になっています。

４）地域経済の活性化と高度情報化への対応
高度経済成長時代から安定・成熟時代へと転換し、また情報通信技術の進歩と連動して、産業のソフト化、サービス化は加速しています。小杉町においても、工業団地や流通団地が整備される一方、農林業の担い手不足や既成商店街の活力低下など産業構造の変化がみられます。
町民のまちづくりへの意向調査では、情報化社会への対応や若者の定住化策に重点を置いたまちづくりへの期待が高く、情報通信技術や日常生活の中での環境・医療・福祉・教育など創造的な産業振興を支援し、地域経済の活力を高めていく必要があります。
都市が安定して発展するためには、地域経済の活性化は不可欠の要素です。このため、今後は、既存産業の振興はもとより、企業や高等教育機関、研究機関との連携による新たな産業の創出や誘致により、時代に対応した産業構造を構築していくことが重要な課題となっています。

５）地方自立の時代への対応
高齢化や国際化、高度情報化が進む中で、行政サービスの維持・向上や地域の活性化を進めるとともに、新たな分権型社会の構築が求められています。
こうした中で、平成１２年４月に地方分権一括法が施行されました。今後は、地域が自らの決定と責任において、個性的で魅力ある地域づくりが行えるよう、町民と行政の役割分担を明確にし、互いに連携しながらまちづくりを進めていく地方分権型社会を形成していくことが重要です。
また、広域行政のより効率的な展開を図るとともに、広域連携や市町村合併など行政体のあり方についての議論に対応していく必要があります。
第２編基本構想
第１章まちづくりの基本目標
第１節まちづくりの基本理念
２１世紀初頭の小杉町のまちづくりを推進するにあたって、次の３つの視点を大切にし取り組みます。

１）人づくりがまちづくり
まちを支えていくのは「人」です。人命と人権を尊重し、健康で心豊かな人材、たくましい行動力を持った創造性豊かな人材育成を目指します。

２）創造と協働のまちづくり
まちは、町民の手によって創られることが理想です。「町民の町民による町民のための町政」をめざし、町民の広く深い参画を求め、まちづくりの力としていきます。

３）安心・快適・活気を実感できるまちづくり
まちに明るさと活気が満ちていることが理想です。快適な環境のもとで、安心を高めるとともに、いきいきとした暮らしで活力を生み、豊かさが実感できるまちづくりを進めていきます。

以上の３つの視点に立ち、「まちの主人公は町民」を基本理念とします。

第２節小杉町の将来像
まちづくりの基本理念に基づき、小杉町がめざす将来像は、次のとおりとします。
「人、響き合う旬の町小杉」
まちに住むすべての「人」が、いきいきと輝き、町民と行政の協働のもと、活気と賑わいにあふれる「旬」のまち

第３節将来像を実現する6つの基本目標
次の６つ基本目標を掲げ、将来像の実現を目指します。
（１）すこやかでいきいき暮らせるまち
私たち一人ひとりが生涯にわたって健康でいきいきと暮らせることが、幸せの第一歩です。そのため、心身の健康を守るとともに、ぬくもりのあるまちづくりを進めていくことが必要です。
すべての人が個人として尊重され、自立と社会参加を基本に、家庭や地域、企業、行政がそれぞれの役割を果たしながら、高齢者や障害者が生きがいのある安心した生活を送ることができる社会、子どもを持つ親が楽しく安心して子育てができる社会を築くための地域福祉体制の確立を図り、「すこやかでいきいきと暮らせるまち」を目指します。

（２）環境にやさしく安心して暮らせるまち
私たちが自然と共生しつつ安心して暮らせることが基本です。そのため、人と自然環境にやさしく、うるおいと快適さを備えた生活環境づくりを進めていくことが必要です。
恵まれた自然環境の中で、災害や事故などから町民の生活や生命を守り、暮らしに安全と快適性を生み出す生活関連の基盤整備を進め、「環境にやさしく安心して暮らせるまち」を目指します。

（３）まなびあいわかちあい心育むまち
私たちの心の豊かさは、ともに学び、遊び、楽しみ合うことから生れます。そのため、人々が楽しく過ごせる生きがいづくりなどを進めていくことが必要です。
一人ひとりの個性や思いやりを育てる教育、心の豊かさを培う町民文化、生きる喜びを感じる生涯学習・スポーツなど、それぞれのライフステージに応じた学習機会を提供し、「まなびあいわかちあい心育むまち」を目指します。

（４）利便性を備えた快適で魅力あふれるまち
私たちの町に、明るさとにぎわいがあふれていることが元気の証しです。そのため、機能的な社会基盤の整備を進めていくことが必要です。
町に暮らす人だれもが利便性を享受でき、町が魅力あふれる生活拠点となるよう、高度な都市サービスやゆとりある居住空間を確保するなど、時代に対応した都市基盤の整備を図り、「利便性備えた快適で魅力あふれるまち」を目指します。

（５）豊かさ感じる活力と創造力みなぎるまち
私たちの暮らしの豊かさを支えるのは産業です。そのため、産業振興・雇用の拡大を支援していくことが必要です。
産業を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化や長引く景気の低迷等で依然として厳しい状況の中、地域資源の付加価値の向上に努め、基盤整備から人材育成まで時代潮流に乗った産業振興を図り、「豊かさ感じる活力と創造力みなぎるまち」を目指します。

（６）町民がふれあい共につくる開かれたまち
私たちの町は、私たち自らの手によって創られることが理想です。そのため、町民と行政が情報を共有し、協働によるまちづくりを進めることが必要です。
一人ひとりの人権が尊重され、さまざまな人と人がふれあい、まちづくりに対する幅広い参画を促進する施策を展開し、また、新しい時代に対応できる行財政運営や地方分権時代に即した「町民がふれあい共につくる開かれたまち」を目指します。

第２章まちづくりの主要指標
第１節人口の見通し
　［総人口］
富山県の将来人口の推計は、「富山県将来人口推計報告書（富山県平成１１年３月）」および「都道府県別将来推計人口（厚生省国立社会保障・人口問題研究所平成９年５月）」によると、県全体では他県との社会移動がわずかであることから、出生率の低迷により、平成１２年をピークに減少に転じると想定されています。
小杉町においては、今後は全国的な社会状況から著しい人口増加は期待できないものの、富山市と高岡市の中間に位置する地理的好条件を背景に、人口増加が現在も継続していることから、今後も緩やかな人口増加傾向が継続し、平成２２年には３４，０００人程度になるものと見込まれます。
　［年齢構成］
平成２２年には、老年人口（６５歳以上）が全体の約２０％となるのに対し、年少人口（０～１４歳）は約１５％にとどまり、生産年齢人口（１５～６４歳）は約６５％に減少するものと見込まれます。
【総人口・年齢別人口】
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27 H32
人口 29,380 30,701 31,360 32,356 33,300 34,000 34,300 34,100
年少人口 7,584 6,429 5,348 4,995 4,930 5,070 4,860 4,550
(0～14歳) 25.8% 20.9% 17.1% 15.4% 14.8% 14.9% 14.2% 13.3%
生産人口 19,110 20,966 22,056 22,619 22,870 22,310 21,090 20,440
(15～64歳) 65.0% 68.3% 70.3% 69.9% 68.7% 65.6% 61.5% 59.9%
老年人口 2,681 3,306 3,956 4,740 5,500 6,620 8,350 9,110
(65歳以上) 9.1% 10.8% 12.6% 14.6% 16.5% 19.5% 24.3% 26.7%

　［世帯数］
世帯数の推移は、人口増加と相まって増加傾向にあり、世帯人員においては、少子化や若者・老夫婦の別居による核家族化などにより減少傾向にあります。
今後も、核家族化の進展や単独世帯の増加により、世帯数が増えていくものと予想され、平成２２年には１２，３００世帯になるものと推定されます。
また、一世帯当たりの平均人員は、２．７６人に減少するものと推定されます。
【世帯数・世帯人員】
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27 H32
人口 29,380 30,701 31,360 32,356 33,300 34,000 34,300 34,100
世帯数 7,568 8,417 9,560 10,551 11,400 12,300 13,300 14,200
世帯人員 3.88 3.65 3.28 3.07 2.92 2.76 2.58 2.40

　［就業人口］
就業人口は、人口増加に併せて増加傾向にあります。平成１２年では１８，１７０人で、今後高齢者の雇用促進や女性の就業機会の拡大などから、平成２２年には約１９，６００人に増加するものと見込まれます。
また、産業分類別の従事者および構成比の推移は、第一次産業ではこれまでの減少傾向が近年緩やかになり、第二次はほぼ横ばい、第三次産業は着実に増加し続けています。平成２２年における産業分類別構成比は、これまでの傾向が今後も続くものと想定され、第一次産業３．０％、第二次産業３６．２％、第三次産業６０．８％程度になる見込みです。
【就業人口と生産・老年人口に占める割合】
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27 H32
対象人口 21,791 24,272 26,012 27,359 28,370 28,930 29,440 29,550
就業人口 14,369 15,544 17,075 18,170 19,060 19,670 20,020 20,090
比　率 65.9% 64.0% 65.6% 66.4% 67.2% 68.0% 68.0% 68.0%

【産業別の就業人口と構成比】
S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27 H32
就業人口 14,369 15,544 17,075 18,170 19,060 19,670 20,020 20,090
第1次 1,192 874 729 710 650 590 540 500
8.3% 5.6% 4.3% 3.9% 3.4% 3.0% 2.7% 2.5%
第2次 5,134 5,587 6,006 6,540 6,880 7,110 7,230 7,260
35.7% 35.9% 35.2% 36.0% 36.1% 36.2% 36.1% 36.1%
第3次 8,043 9,083 10,340 10,920 11,530 11,970 12,250 12,330
56.0% 58.4% 60.6% 60.1% 60.5% 60.8% 61.2% 61.4%

第３章土地利用の方針

第１節土地利用の基本的方針
小杉町の持つ県内全域へ「等時間、等距離」という地の利と主要幹線交通路線の要地などの要素が、住宅をはじめ企業、流通関連等の土地利用の増加をもたらしてきました。
これまでの土地利用を尊重しつつ、環境との共生、地域の個性に十分配慮し、需要に的確に対応した土地利用の展開を図ります。

第２節土地利用の方向
１）都市的土地利用
　自然環境、農業生産環境の維持保全を図りながら、良好な住宅地の供給や企業用地の確保に努めます。また、商業・サービス・業務等の都市機能の集積を促進するとともに、緑豊かなうるおいのある都市空間の創出に配慮しながら、にぎわいと魅力あふれる商業・業務等の都市軸を形成します。
　さらに、高速道路などの高速交通網を生かした、人・物・文化等の交流を促進する土地利用の展開を図ります。
　また、既成市街地の低未利用地の有効活用を促進し、新規市街地の形成にあたっては無秩序な拡大を抑制し、まとまりのある市街地形成を図ります。

　［住宅地］
既成市街地の住宅密集地においては、居住環境の改善を図るとともに、住宅と商業との調和のとれたまちづくりを推進します。
住宅需要の変化に対応し、市街化区域内農地などを活用した民間宅地開発事業による住宅地の適切な誘導や、土地区画整理事業の導入などによる計画的な宅地整備を行い、秩序ある新市街地の形成を図ります。

　［工業地］
　既存の工業団地を工業地として位置付け、今後さらに産業基盤の充実を図るため、農用地や自然環境の保全に配慮し、産業の高付加価値化や構造変化に対応した新たな工業地を適切に誘導します。

［商業地］
ＪＲ小杉駅を中心とした三ケ・戸破地区の既存の商業集積地域から太閤山地内の商業拠点地区にかけて、商業・サービス・業務等の機能を確保し一体となった中心核の形成を図りながら、主要幹線道路の沿道サービスの立地を誘導します。

２）農業的土地利用
農用地の流動化や高度利用など、時代に対応した農業経営と収益向上に向けた土地利用に努め、必要な農用地を確保し、優れた農業地域を形成します。また、農用地の持つ保水や豊かな自然環境など多面的な機能の維持に努めるとともに、農用地と調和した閑静な田園風景を保全します。

３）自然的土地利用
　自然は、四季を通じて美しい景観を表現する大切な要素であり、水資源の涵養や大気の浄化など多面的機能を持つ大事な資源です。南部丘陵地を中心とする森林地域や都市の自然美を有する区域は、開発との調和を図り、恵まれた自然環境を保全します。

第４章施策の大綱（まちづくりの基本目標達成のための施策）
第１節すこやかでいきいき暮らせるまち
１）地域福祉体制の確立
すべての町民が、住み慣れた地域で、生きがいをもって安心して暮らせる地域社会の実現が求められており、町民一人ひとりの自立・自助を基本として、互いに支え合う福祉活動を一層進めることができるよう、地域に根ざした福祉社会の形成を目指します。このため、福祉マインドの醸成を図り、各地域で福祉活動への参加の促進に努めるとともに、ボランティア団体などによる福祉活動の自主的な取り組みを支援します。
さらに、保健・医療・福祉の総合的なサービスの支援システムを確立するとともに、バリアフリーのまちづくりを推進します。

２）高齢者福祉の充実
高齢者が経験や能力を生かし、健康で生きがいを持ち、元気で社会参加し、生き生きと暮らせる社会づくりが必要です。このため、元気な高齢者への就労の機会などの社会参加や健康づくり、世代間の交流の場の提供に努めるとともに、在宅高齢者の自立を支援するため、介護予防や生活支援サービスの充実に努めます。
また、介護保険制度の円滑な運営と介護サービスの充実に努めます。

３）障害者福祉の充実
ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念のもと、障害者が地域の人々とともに、生き生きと暮らすことができる社会づくりが必要です。このため、障害者の自立と社会参加を支援し、在宅福祉サービスや施設の拡充を図りながら、意識、生活習慣、情報のバリアフリーを進めます。

４）児童福祉の充実
子育てに対する負担感、晩婚化、未婚率の上昇などにより、近年少子化が進んでいます。次代を担う子どもを安心して生み育て、子育てを社会全体で支援する環境づくりが必要です。
このため、ニーズの多様化に対応する保育サービスの充実や、相談体制の強化、子どもの遊び場や交流の場の充実を図るなど、家庭、保育所、地域社会が一体となった子育て支援体制の充実を図ります。

５）社会保障の充実
疾病、加齢などの生活の不安をなくし、将来に向けて安心して暮らすために、国民健康保険や国民年金、介護保険などの社会保障制度の適正な運営に努めます。

６）健康づくりの推進
健康は、すべての町民にとっての強い願いです。生涯を通じ、いつまでも健康で暮らすため、自分の健康は自分で守りつくるという健康に対する意識づくりとともに、町民一人ひとりの状況に応じて、適切な保健サービスを提供する体制づくりを進めます。また、各地域での健康づくり活動を積極的に支援します。

７）医療体制の充実
今後ますます高度化・多様化する保健・医療ニーズへの対応が求められます。このため、在宅当番医など初期救急医療体制の確保や在宅療養者へのケア体制の強化など、地域医療体制の確立に努めます。また、射水消防組合と本町周辺の総合病院との連携による救急医療体制の強化を図ります。

第２節環境にやさしく安心して暮らせるまち

１）恵まれた自然環境との共生
人間も自然界の一員であり、自然と共生していくことが大切です。自然は、水源涵養や汚濁浄化、流量調整機能を有しており、豊富な自然環境を今後とも保全し、自然とふれあう場として活用を図ります。同時に、近年顕在化する地球の温暖化など地球規模の環境問題には、グローバルな視点をもって、身近な省エネルギーや自然エネルギーの活用などローカルな取り組みの実践に努めます。
また、町民が主体となる環境美化行動や緑化など、地球環境にやさしい活動を促進します。

２）循環型社会の構築と生活環境の保全
モノの豊かさを追求してきた大量生産・大量消費・大量廃棄といった環境負荷の多い社会経済システムから低環境負荷の資源循環型社会の構築が必要です。このため、町民のリサイクル意識の高揚と廃棄物の収集処理体制の拡充により、ごみの減量化とリサイクルを推進します。
また、公衆衛生対策の充実や公園墓苑の計画的整備を図り、生活環境の保全に努めます。

３）上・下水道の整備
　下水道は、快適な生活環境の確保と河川など公共用水域の水質を保全するとともに、雨水排除による浸水の防止など、健康な生活を営むうえで不可欠な都市施設です。公共下水道事業や農業集落排水事業など地域に適した手法で整備を進めるとともに、水洗化の普及に努めます。また、都市部の雨水排水を円滑に処理するため、雨水幹線などの整備を促進します。
　上水道については、良質で災害に強い安定供給体制を図ります。

４）消防・防災体制の充実
火災や事故、災害などから、町民の生命や財産を守り、町民の信頼に応えることのできる消防、救急・救助体制の強化、防災体制の整備を目指します。このため、防災意識の高揚や防火対策など火災予防に努めるとともに、射水消防組合庁舎の新設をはじめとする消防施設や設備の充実、消防団の活力的な組織づくりを進め、消防力の向上を図ります。また、医療機関との連携強化を図るなど、救急・救助体制の充実を図ります。
一方、災害時に的確な対応ができるよう、定期的に地域防災計画を見直し、防災組織の充実に努めるとともに、河川や急傾斜地などの危険個所の整備を進め、災害の未然防止に努めます。

５）交通安全・防犯体制の充実
　高齢社会、車社会の進展などにより、交通事故は絶えません。すべての町民が交通事故の心配のない、安全な生活が送れるよう交通安全意識の高揚や交通安全教育を推進するとともに、通学路や危険個所を重点的に交通安全施設の整備を進めます。
　また、防犯については、防犯意識を高め、各種団体との連携により地域コミュニティの形成を通じた犯罪防止体制の強化を図り、町民生活の安全が守られるよう努めます。

６）無雪害まちづくりの推進
　安全で快適な雪に強いまちづくりが求められています。このため、道路の機械除排雪体制などを充実させるとともに、長期的視点に立って河川水、農業用水等表流水の利用拡大を考慮しながら、消雪施設の新設やリフレッシュ事業を進めます。また、地域ぐるみ除排雪活動の拡充や雪に親しむ環境づくりなど、総合的な雪対策を町民と行政の協働体制で進めます。

第３節まなびあいわかちあい心育むまち

１）学校教育の充実
　児童・生徒が社会の変化に主体的に対応して成長できるよう、基礎的・基本的な学力の定着を図ることが大切です。このため、ゆとりある教育環境のもとで、自ら学び、考え、主体的に判断し、行動していく資質、すなわち生きる力を育む教育を進めるとともに、教育施設整備や教職員の資質の向上に努めます。また、いじめや不登校など様々な教育問題に対応する体制の充実に取り組みます。

２）高等教育機関等との連携
本町には、富山県立大学をはじめとする高等教育機関や各種研究機関が立地しており、地域との連携を深めることが求められています。時代の変化に沿った情報化や国際化、福祉社会への対応、地域産業の発展に寄与する高等教育機関の充実を支援し、情報・人材の交流を通して若者の活気みなぎる学術研究都市を目指します。

３）明日を担う青少年の育成
少子化、核家族化など子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化している中、子どもがすこやかに育つためには、家庭・地域の環境が大切です。このため、人間形成の基盤となる家庭の教育力の向上に努め、家庭・地域の中での生活体験、自然体験を通して、心のふれあいと美しいものに感動する豊かな心を育てる活動や体制づくりを進めます。
また、青少年関係団体への支援と指導者の育成を図り、子どもが自由に活動できる環境の整備、青少年の自主的活動や社会参加活動の促進を図ります。一方、家庭、地域社会、学校、関係機関、行政が連携し、青少年を取り巻く社会環境の浄化に努めます。

４）生涯学習の推進
生涯にわたり、町民一人ひとりが自分を磨き、能力を発揮できる環境を整備し、生きがいのある地域社会の形成を目指します。このため、生涯学習内容の充実を図るとともに、全町的に生涯学習を推進する体制と情報ネットワークの確立を図ります。また、町民の学習活動を支援するための拠点として、町民図書館をはじめ地域の公民館等の生涯学習施設・設備の機能充実に努めます。

５）町民文化の創造
生活水準の向上や余暇時間の増大により、個性的で創造的な芸術文化活動への欲求が高まっています。このため、優れた芸術文化とふれあう機会を提供するとともに、町民の芸術文化活動への支援、育成を図り、ラポールを核として町内外に発信する体制づくりを進めます。　
　また、先人から受け継いだ貴重な文化財などを町民に親しまれるように整備するとともに、伝統芸能などを保存、継承し、その積極的な活用を図ります。これらの拠点施設として、広域的な連携による美術館・博物館の建設構想について検討を深めます。

６）生涯スポーツの振興
町民それぞれのライフステージにおいて、生涯にわたりスポーツ・レクリェーション活動に親しむことは、健康で豊かな生活を送るうえで大切です。このため、体育・スポーツ施設や情報提供の充実、指導者の育成、総合型地域スポーツクラブの創設を進めるなど、町民がスポーツ・レクリェーション活動に気軽に取り組めるよう支援し、生涯スポーツ社会の実現に努めます。

第４節利便性備えた快適で魅力あふれるまち

１）適切な土地利用
　将来を展望した総合的な土地利用を検討し、地域の特性を生かした土地の有効かつ効率的な活用を図ることが大切です。自然と共生する環境に配慮した区域区分の見直しを行うとともに、地籍の明確化や市街化区域内の低未利用地の有効活用、市街化調整区域の面的整備の促進を図ります。。

２）快適な市街地の整備
　都市の顔として中心的役割を果たしている中心市街地は、都市発展の重要な役割を担っています。既成市街地の活力を再生させるため、「中心市街地活性化基本計画」に基づき、町民の理解と協力を得ながら、駅前再開発事業とあわせ一体的な整備を促進します。同時に、民間活力との連携を図りながら、計画的な新規市街地の整備を進めます。
　また、ゆとりとうるおいのある市街地の形成を推進し、人にやさしく、魅力ある街並み景観を創出する快適な都市空間づくりに努めます。

３）機能的でうるおいある道路の整備
　道路は、地域を支える社会基盤であると同時に、都市を形成する大切な共有空間です。幹線道路のネットワーク化を図るため、特に南北の基軸となる都市計画道路七美太閤山線の整備促進を働きかけ、機能的な道路網の形成を目指します。
　また、道路交通上支障となっている個所を解消するための交差点改良などの推進や生活に密着した道路整備を図り、利便性の向上に努めます。
　同時に、道路の有する空間、交通などの多様な機能を、「車」から「人」中心の視点に転換し、環境やバリアフリーなどへ配慮した人にやさしくうるおいあるみちづくりを推進します。

４）地域情報化の推進
　高度情報化の急速な進展を踏まえ、町民のだれもが、いつでも、どこでも、情報の受発信や交流ができ、町民生活の利便性向上と豊かなコミュニケーション社会の実現を目指します。
　このため、ケーブルテレビ網などの高度情報通信ネットワークを活用し、充実した行政情報サービスを展開するとともに、ＩＴの進展に対応した双方向による情報基盤の整備を促進し、安全で豊かな町民生活や産業の情報化を支援するなど、活発な都市活動を目指した地域情報化社会の実現を図ります。

５）公園・緑地の充実
　公園・緑地は、やすらぎや憩いの場、スポーツ・レクリェーションの場として、また、環境保全や防災などの面からも都市には必要不可欠な施設です。このため、多面的機能を備えた公園・緑地の整備を進めネットワーク化を図るとともに、既存の老朽化した公園については、だれもが安心して楽しめるよう、リフレッシュ整備など質的向上を図ります。

６）住宅・宅地の確保
本町における住宅開発は、地の利と生活基盤の整備とあいまって順調に進んでいますが、これからは、多様な世代のニーズに対応した住宅の整備が必要となります。このため、「小杉町住宅マスタープラン」を策定し、地域の自然環境や景観に配慮した優良宅地の開発を誘導しながら、若者も高齢者も安心して住み続けられる住環境の整備を進めます。

７）公共交通体系の充実
　公共交通網の充実は、町民の利便性の確保、また環境面においても重要です。さらに、これからの高齢社会への対応策やまちの活性化策においても、公共交通機関を活用した交通施策の展開が必要です。このため、ＪＲ小杉駅の利便性の向上や路線バスの維持・確保に加え、コミュニティバスをはじめとした新たなシステムの導入などにより、各種交通機関との連携、ネットワーク化を推進し、交通の利便性の向上に努めます。

第５節豊かさ感じる活力と創造力みなぎるまち

１）農林業の振興
近年の産業構造の変化や農業をめぐる環境の厳しさなどの社会情勢の影響とあいまって、農業就業者の高齢化と後継者不足が続く中、効率的かつ安定的な農業経営が中心となる農業構造を実現し、生産性の向上を図ることが必要です。
このため、認定農業者および集落営農組織の育成・発展を図り、経営規模の拡大や省力化、技術・経営能力に優れた担い手の育成に努めます。
　また、消費者ニーズに対応した農産物の生産を推進し、特産化、ブランド化の推進などによる高付加価値化を進めます。
　これからの林業は、森林は町民共通の資源であるとの認識をもち、その育成と保全に努めます。

２）商業・サービス業の振興
　商業は、町民の消費生活を支えるとともに都市機能の重要な要素です。このため、経営基盤の強化を図りながら、都市の顔である中心市街地に対しては、その吸引力を高めて多くの人で賑わうように、ＴＭＯを支援しまちづくりと一体となった商業・サービス業の振興に努めます。
　また、消費に関するトラブルをなくし、町民が健全な消費生活が営めるよう各種情報提供に努める一方、消費生活の向上に向けた取り組みを支援します。

３）工業の振興
　地域の経済活力を維持、向上させるためには、既存企業の育成とともに、新しい企業の立地によって、活力ある地域経済基盤を構築することが不可欠です。このため、技術・情報力の強化や異業種間交流、融合化などの支援を行い、中小企業を育成します。
　同時に、小杉インターパークや稲積リバーサイドパークへの企業誘致活動を積極的に推進します。

４）新産業の育成
　産業は、豊かな暮らしを支えるうえで、大きな役割を担っており、創造的な新産業の育成が必要です。このため、本町に立地する学術研究機関と連携を図りながら、近年、進展の著しい情報産業をはじめ、医療、福祉、環境など新しい需要に対応した生活関連産業の育成と拡充を図るため、起業家支援など新産業の育成に努めます。

５）観光の振興
　地域資源を活かした観光産業は、まちに活気と賑わいをもたらすことから、魅力ある観光開発が必要です。このため、太閤山ランドや町固有の歴史・文化資源を生かし観光資源のネットワーク化、地域の農業、商業、地場産業と連携した観光産業の育成を進め、地域の魅力の発信に努めます。また、小杉みこし祭りをはじめとするイベントの充実を図るとともに、近隣市町村との連携による広域的な観光振興を進めます。

６）勤労者福祉の充実と雇用の安定
勤労者が安定した生活ができるよう、雇用の促進と勤労者福祉の充実が大切です。このため、雇用の流動化に対応し、関係機関との連携のもと雇用情報の充実に努め、新規学卒者やＵＩＪターン就職希望者の利便性を図るとともに、高齢者や障害者を含め雇用の促進を支援します。
また、勤労者の労働環境、福利厚生の充実や仕事と育児の両立のための支援に努めます。

第６節町民がふれあい共につくる開かれたまち

１）人権が尊重される社会の実現
　人権尊重の理念のもと、女性や子ども、高齢者、障害者、外国人などに対しての差別や人権侵害のない社会づくりが大切です。このため、学校や社会における人権教育の充実や様々な人権啓発の推進により、町民一人ひとりの人権意識の高揚を図り、互いの人権を尊重しながら、偏見や差別のない豊かな生活を送ることができる土壌の形成や施策の推進に努めます。

２）男女共同参画社会の実現
　男女が社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、ともに責任を担う社会を実現することが大切です。このため、男女の役割を固定的に捉える意識を払拭し、男女共同社会の実現に向けて、家庭や地域、職場などで、一人ひとりの生き方を尊重するとともに、男女がお互いを認め合う社会づくりに努めます。
　さらに、政策や方針決定の場への女性の参画を積極的に促進し、女性の視点を活かす社会づくりを進めるとともに、女性が安心して働き続けることができるよう条件整備に努めます。

３）コミュニティづくり
　地域住民がともに助け合い、地域の課題に主体的に取り組むことのできる地域社会の形成が大切です。このため、地域におけるコミュニティリーダーの発掘・育成に努め、各種ボランティア活動、ＮＰＯの支援・育成など、地域における自主的な活動による町民相互の交流の場を拡大します。また、拠点となるコミュニティ施設の整備拡充を図ります。

４）国際化と多様な地域間交流の推進
　国際化が進むなかで、町民一人ひとりが国際社会の一員であるとの自覚のもと、世界の多様な文化を理解できる人材育成が大切です。このため、国際理解教育を推進するとともに、姉妹友好都市との交流を深めるなど国際親善や国際協力を推進します。
　また、国内においては、教育・スポーツ、歴史・文化など様々な分野で、行政だけでなく各種団体・町民をも巻き込み多様な地域間交流を推進します。

５）町民の参画と協働によるまちづくり
　町民が主体となったまちづくりには、町民の意思を的確に把握し、反映できるシステムを確立することが大切です。このため、町民が様々な手段でまちづくりに参加できるよう、町民参画の機会を拡充していきます。
　また、町民の知る権利を保障するだけでなく、より開かれた町政を目指すため、積極的に情報を公開し、町民の理解と評価を得るよう努めます。

６）健全かつ効率的な行財政運営
　行政が、町民の意思に基づくまちづくりを進めるためには、町民から信頼されるよう、透明で公平公正な行財政運営を行うことが大切です。そのため、施策の見直しや経常経費の削減、事務の合理化など、行財政改革をより一層推進するとともに、行政自らが常にその運営状況を再点検するなど、進行管理を強化し、総合的な計画行政を進めていきます。
　また、時代に対応した行政組織への変革に努めるとともに、安定した自主財源の確保を図り、長期的視点から強固な財政基盤の確立に努めます。

７）地方分権と広域的連携の推進
　地方分権の推進は、地方が主体となる地域づくりが可能になります。このため、町民の自治意識のもと、参画と協働を促進しながら、小杉町の特性を生かした個性的で魅力ある地域づくりが進められるよう、国・県に対し権限と税財政委譲の見直しを求めていきます。
一方、町民の日常生活圏が拡大するなかで、多様で高度な町民の要望に応えるためには、広域的な連携のもとで、効率的な行政を展開することが求められています。これまで、消防、上水道、ごみ処理、介護保険などの分野で広域的な取り組みを行ってきましたが、総合的な視点から、これからの広域的課題を検討する必要があります。
固有の歴史と文化を持つ小杉町の将来は、町民の意志が尊重されるべきであり、市町村合併に関する十分な情報提供に努め、幅広い議論を展開します。