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トップページにもどる ｢女性専用車両 路線拡大モデル調査｣報告書の概要について 平成１５年１２月９日 国土交通省では、男女共同参画社会へ向けて女性の社会進出を支える環境づくりが必要であること、交通についても 利用者の視点に立ったサービスの質的向上がより一層求められていること等から、「女性の視点から見た交通サービ ス」の検討を進め、平成14年1月にアンケート調査を実施したところ、痴漢等迷惑行為対策として「女性専用車両」の導 入に対するニーズが高いことが判明しました（注）。 このため、女性専用車両の導入を促進する観点から、女性専用車両の導入の効果や導入にあたっての課題及び解 決方法等について調査・検討するため、阪急電鉄株式会社（大阪市北区、角和夫社長）、京阪電気鉄道株式会社（大 阪市中央区、佐藤茂雄社長）の協力を得て、昨年10月1日から2ヶ月間「女性専用車両 路線拡大モデル調査」を実施 しました。 この度、調査報告書（ＰＤＦ形式）がまとまりましたので、その概要を以下のとおり発表します。 注 平成14年1月に国土交通省は、女性利用者の視点による交通サービスの質の向上を図るため、「女性の視点から 見た交通サービスに関するアンケート調査」を首都圏で実施し、男女合わせて約5千人から回答を得た。女性専用車両 の導入については、女性の8割弱、男性の7割弱が賛成と回答した。 -------------------------------------------------------------------------------- 試験導入の実施概要 阪急電鉄株式会社（以下「阪急」と記載）及び京阪電気鉄道株式会社（以下「京阪」と記載）における女性専用車両試 験導入の実施概要は、表1のとおりである。 痴漢被害が、停車駅間の走行時間が長く、混雑率の高い車両で多く生じていることから、両社は、混雑の厳しい朝ラ ッシュ時又は終日に、停車駅の少ない（駅間の走行時間が長い）特急列車において試験導入を行った。また、試験導 入を円滑に実施できるように、両社は、利用者ニーズの事前把握、利用者への効果的な告知、案内員・警備人員の配 置等の様々な方策を講じることとした。 阪急 京阪 期間 平成14年10月1日(火)〜11月29日(金)の平日ダイヤ運行日 区間 京都本線（河原町⇔梅田） 上下線にて実施 京阪本線･鴨東線（出町柳⇒天満橋） 京都方面から大阪方面の片道のみ実施 列車 ２扉車両(6300系車両)で編成された特急･通勤特急･快速特急で終日 （合計122本/日） 出町柳発：6時31､46､58分 7時12､22､32､44､58分の特急 (合計8本/日) 車両 ８両編成の中間1車両 （梅田側から5両目） ８両編成の最後尾車両 （出町柳側） 停車駅 梅田､十三､茨木市(特)､高槻市､長岡天神(特)､桂(特･快)､大宮(通･快)､烏丸､河原町 注：無印 特急･通勤特急･快速特急 特…特急､通…通勤特急､快…快速特急 淀屋橋､北浜､天満橋､京橋､枚方市､ 中書島､丹波橋､七条､四条､三条､出町柳 試験導入結果の分析 （１）利用者の評価 実施期間中に利用者に対して行ったアンケート（有効回答数両社合計1,662票）によると、女性は9割近く（阪急：87%、 京阪：87%）、男性も6割前後（阪急：54%、京阪：64%）が女性専用車両に賛成と回答しており、利用者の評価は良好であ ったと考えられる。 一方、反対は、女性は1割未満（阪急：5%、京阪：4%）、男性は2~4割（阪急：38%、京阪：22%）で、その理由は、阪急で は「男女差別になる」が一番多く、京阪では女性が「迷惑行為の根本的解決にならない」、男性が「一般車両が混雑す る」が一番多かった。 グループインタビュー（注）では、痴漢に付きまとわれて大きな精神的苦痛を受けた経験のある女性から、女性専用 車両の導入を待ち望んでおり、ぜひとも継続してほしいとの要望が出された。阪急・京阪ともに女性専用車両の中では 痴漢被害は見られず、痴漢被害に悩む女性の精神的負担を軽減し、安心して利用できる車両としての導入効果は大 きいと考えられる。 注 本調査では、アンケートでは把握しきれない女性専用車両に関する利用者の意識や運用方法に対する意見等を 具体的に把握するため、阪急・京阪の女性・男性利用者に参加してもらいグループインタビューを行った。 【参考】 試験導入前後の痴漢被害届出件数の推移 阪急及び京阪における女性専用車両の試験導入後の6ヶ月と前年同期における痴漢被害の届出件数は以下のとお りであり、試験導入後に若干減少している。 ただし、下記グラフの件数は、両社の全時間帯、全列車を対象としているが、試験導入は特急等一部の列車で行わ れ、京阪にあっては朝ラッシュ時間帯のみで導入されたことに留意する必要がある。 （２）試験導入前に懸念された課題の検証結果 国土交通省で事前に実施したアンケート調査等で女性専用車両に対するニーズが高いことが把握されていても、鉄 道事業者側では、混雑率の不均衡（一般車両がより混雑する）、ホーム上が混雑し停車時間が長引くことによるダイヤ の乱れ等が発生することへの懸念から、導入に踏み切れない事業者が多かった。 このため、本調査ではこれらの懸念について試験導入での検証を試みたが、以下のとおり、阪急・京阪の試験導入 においては、両社の努力等により、これらの懸念される問題はほとんど生じなかった。 女性専用車両と隣接車両の混雑率比較 阪急の試験導入では、導入初日（10月1日）は、女性専用車両の乗車率が減少し、隣接車両と約1割の乗車率の差 が生じているが、日を追うごとに乗車率の不均衡は解消されている。導入51日目（11月20日）には、むしろ女性専用車 両の方が乗車率が高くなっている。これは、女性専用車両の認知度が高まるにつれて女性専用車両の利用者が増加 したため、混雑率の差が解消に向かったものと考えられる。 定時運行の確保状況等 京阪における試験導入前後の各駅の平均停車時間の差異は下のグラフのとおりであり、女性専用車両の導入によ って基本的には遅延が生じることはなく、懸念されたダイヤの乱れ等の運行面の問題は発生しなかった。 また、ホーム上の混乱による事故等の報告もなく、安全上の問題も特段なかった。 注1） 各駅の女性専用車両導入前の平均停車時間と同導入後の平均停車時間の差異を比較しています。例えば、導 入後の方が導入前よりも停車時間が長くなった場合はプラスの値（秒）、逆に短くなった場合はマイナスの値（秒）を示 しています。 注2） 導入前後の平均停車時間の比較では、その差異は10秒以内の範囲にありました。導入後の停車時間が長くな っている駅においても、時間調整のための停車延長等も含まれており、基本的には、列車遅延には至らずに定刻発車 は確保されておりました。 男性の誤乗車対策 試験導入において、男性の女性専用車両への誤乗車が生じており、グループインタビューにおいても、女性利用者 から対策を講じてほしいとの意見が出された。このため、阪急では、専用車両外側の扉付近の案内ステッカーを色・大 きさともにわかりやすいものに変える等の対策を講じた。一方、京阪は、女性専用車両を車掌が乗務している最後尾 車両に設定することにより、誤乗車の発見と他車両への誘導を比較的容易にする工夫を行った。現在、両社とも車掌 が誤乗車を確認し次第、速やかに他車両へ誘導している。 本格導入の意思決定 阪急及び京阪は、試験導入の結果、女性専用車両の運営方法等について大きな問題はなく、実施期間中に明らか になった、男性の誤乗車等の課題もクリアできるものと判断されたこと、及びアンケート調査等から利用者の支持が大 きいことが把握できたことから、平成14年12月2日から女性専用車両の本格導入を行うこととした。 モデル調査を終えて 本モデル調査に前後して、女性専用車両の試験導入や本格導入が各地の鉄道事業者で行われており、女性専用車 両の導入拡大に本モデル調査が一つの契機となっていると考えられる。本年11月4日の西日本鉄道株式会社の天神 大牟田線における本格導入により、関東、中部、近畿、九州の4エリアで13事業者（平成15年11月末現在）が女性専用 車両を本格的に導入している。 -------------------------------------------------------------------------------- 参考資料 ｢女性専用車両 路線拡大モデル調査｣報告書 平成１４年度国土総合開発事業調整費（調査の部）による調査成果について 平成１５年１２月８日 平成１４年度国土総合開発事業調整費（調査の部）※においては、全国総合開発計画『２１世紀の国土のグランドデ ザイン』に掲げられた「自立の促進と誇りの持てる地域の創造」「国土の安全と暮らしの安心の確保」「恵み豊かな自然 の享受と継承」といった基本的課題のうち、関係府省が連携して緊急に対応すべき課題について、各府省が所管する 公共事業や各種施策に関する総合的な調整を行うための調査１０件を実施し、このたび、その成果をとりまとめまし た。 ※ 国土総合開発事業調整費（調査の部）は、国土総合開発法に基づく全国総合開発計画等の推進を図るため実施 する開発・保全に関する事業の調査を、各府省間の連携を図りつつ、総合的に調整・実施するための経費であり、こ れまでも国土政策を推進していく上で重要な役割を果たしています。 -------------------------------------------------------------------------------- 実施調査一覧 自立の促進と誇りの持てる地域の創造 公共用水域における放置艇の適正管理、山地から海域までが一体となった総合的な沿岸漂着物対策等、地域の特性 を生かしつつ、魅力ある地域づくりを進めていくための調査を実施しました。 適正な水域管理に資する放置艇収容施設整備促進方策調査 総合的な沿岸漂着物対策検討調査 嶺北地域における国土保全に資する地域活性化計画調査 国土の安全と暮らしの安心の確保 東海、東南海、南海地震を想定したソフト・ハード一体となった津波防災対策の検討、海岸侵食を防ぎ利水ダムの機 能を維持・回復する土砂管理対策の検討等、自然災害等に対する安全や暮らしの安心の確保に資する調査を実施し ました。 東海、東南海、南海地震津波に対する防災計画検討調査 海岸侵食対策と利水ダムの機能の維持・回復のための土砂管理対策検討調査 吾妻上流域水土保全対策検討調査 近畿圏における広域防災拠点整備・連携方策策定調査 恵み豊かな自然の享受と継承 有明海における海域環境の改善と沿岸域整備の方向性の検討、ツル類越冬地の分散を図るための整備計画の検討 等、豊かな自然を持続可能な形で享受しつつ、将来に継承していくための調査を実施しました。 有明海海域環境調査 出水・高尾野地域におけるツル類の西日本地域への分散を図るための農地整備等による越冬地整備計画調査 北九州地区における広域廃棄物処理・リサイクル拠点整備計画調査 平成１４年度都市再生プロジェクト事業推進費による調査成果について 平成１５年１２月８日 平成１４年度都市再生プロジェクト事業推進費※においては、都市再生プロジェクト事業推進費の対象に係る調査１ ８件を実施し、このたび、その成果をとりまとめました。 ※ 都市再生プロジェクト事業推進費は、環境、防災、国際化等の観点から都市の再生を図るため実施する都市再生 プロジェクトを推進することを目的とした経費です。 -------------------------------------------------------------------------------- 実施調査一覧 (1)都市再生本部が決定した「都市再生プロジェクト」の推進 大規模災害に備え大都市圏における基幹的広域防災拠点の整備を推進 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点整備基本計画策定調査 ゴミゼロ型都市への再構築に向けた廃棄物・リサイクル関連施設の整備を推進 京阪神都市圏におけるゴミゼロ型社会形成のための廃棄物処理施設等整備計画検討調査 中央官庁施設の民間の資金やノウハウ等を活用したＰＦＩによる整備を推進 霞が関三丁目南地区（中央合同庁舎第７号館）に係る事業推進方策調査 大都市圏において国際都市に相応しい国際交流・物流機能の強化を推進 国際コンテナターミナル機能強化調査 大都市圏において慢性的な渋滞や沿道環境の悪化等を大幅に解消するための環状道路整備を推進 東京外かく環状道路（関越道〜東名高速）の地下化に伴う複合的な土地利用調整方策調査 危険な密集市街地において今後１０年間で最低限の安全性確保を図る緊急整備を推進 密集市街地の緊急整備促進手法検討調査 都市における既存ストックの価値を評価し将来に向けて活用する取り組みを推進 都市における京町家等伝統的工法による建築物再生・活用方策検討調査 豊かで潤いのある質の高い都市生活を実現するため大都市圏における自然環境の保全・創出・再生を推進 水循環系再生構想の策定に関する調査 首都圏における都市環境インフラの整備推進方策に関する調査 地方中核都市における先進的で個性ある都市づくりを推進 道路空間再構成による緑の創出手法検討調査 民間の利用促進を図るための河川管理手法検討調査 (2) 都市再生特別措置法に基づき指定される都市再生緊急整備地域に係る公共施設その他の公益的施設又は都市 開発事業の推進 民間都市再生事業への支援の的確な実施に資する事業評価手法検討調査 大都市圏臨海部再生に係る基盤整備方策検討調査 (3) 「民間都市開発投資促進のための緊急措置」に係る施策の推進 中之島地区における地下空間ネットワーク等整備計画調査 (4) 「全国都市再生のための緊急措置」に係る施策の推進 交通結節点に着目した全国都市再生のための緊急措置推進調査 民間主体の市街地整備事業推進方策検討調査 都市におけるヒートアイランド現象の緩和方策検討調査 防犯に配慮した安全・安心まちづくり検討調査 ＮＰＯ等と地方公共団体の協働による密集市街地整備の啓発活動等の推進に関する調査（調査協力活動団体の募 集）について 平成１５年１２月５日 国土交通省では、(財)ハウジングアンドコミュニティ財団を事業主体として、「密集市街地整備の啓発活動等の推進 に関する調査事業」を実施します。 今般、同財団において、その調査に協力していただける団体（同財団の委託に基づき密集市街地整備に関する啓発 活動を実施し、事例報告を行うまちづくり協議会、ＮＰＯ法人等の団体）を募集することとなりましたので、お知らせしま す。（詳細については、別紙参照） 全国に存在する密集市街地については、都市再生プロジェクト第３次決定（平成１３年１２月４日）において、その緊急 整備が位置づけられ、地震時等に特に大火の可能性が高い危険な市街地（全国で約８，０００ｈａ）を対象に重点整備 し、今後１０年間で最低限の安全性を確保することとされました。これを受けて全国の危険な市街地について調査した 結果を国土交通省が取りまとめ、本年７月１１日に公表しました。（全国に７，９７１ｈａ（東京都２，３３９ｈａ、大阪府２，２ ９５ｈａ）、参考資料１参照）。 これらの密集市街地整備を進めるためには、地域住民、地権者の理解と協力が不可欠であり、とりわけこれらの者に 対する情報の提供、啓発、意見交流等の取り組みが重要と考えています。 こうした取り組みは、地方公共団体が主体に行うべきものですが、近年、住まい・まちづくり活動の分野において、その 役割を期待されている地域住民や行政等によるまちづくり協議会をはじめとして、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）、地域 住民主体の活動団体、専門家主体の活動団体等が地方公共団体と協働して活動を行うことによって、より地域に根ざ した密集市街地整備へ向けた取り組みが行われることが期待されます。 このため、まちづくり協議会等が地方公共団体と協働して、密集市街地における地域住民に対する情報の提供、啓 発、意見交流等のモデルとなるような活動を行い、その活動内容、成果・効果に関する分析等について報告を求める 「密集市街地整備の啓発活動等の推進に関する調査事業」を実施します。 なお、当事業により情報収集した成果については，「住まい・まちづくり活動データベース」（http://www.dihc.jp、（社） 全国市街地再開発協会と（財）ハウジングアンドコミュニティ財団の共同運営）に掲載するとともに、「住まい・まちづくり 活動推進協議会」（http://www.aihc.jp）等における情報発信や調査研究に活用する等、各方面で公開・活用していくこ とを予定しています。 トップページにもどる ホーム柵設置促進に関する検討会の検討結果について 平成１５年１２月５日 ホーム柵については、鉄道局に設置した「ホーム柵設置促進に関する検討会」において、これまで６回の検討会を開 催し、ホームからの転落事故等の実態を把握するとともに、ホーム柵を既存路線に設置する際の課題の検討を行って きたところです。（これまでの経緯等については別紙１のとおりです。） 今般、その検討結果が報告書として取りまとめられたのでお知らせします。 また、この報告を受け、別紙２のとおり鉄道局長から地方運輸局長を通じて、全国の鉄軌道事業者にホーム柵の設 置可能性の検討を行うよう通達しました。 -------------------------------------------------------------------------------- ホーム柵設置促進に関する検討会報告書のポイント １ プラットホームにおける事故等の現況 ホームからの転落やホーム上で列車と接触することにより発生した運転事故による死傷者数は１１１人、死亡者数は３ ０人（平成１４年度、自殺は除く）。 ホームからの自殺者については、年間約１７０人。 ２ ホーム柵設置の課題 設備面の課題 車両扉位置の異なる列車を運行している路線に対応できない。 曲線ホーム等多様なホームの構造や形状に対応するために軽量化等が必要。 ホーム幅が十分に確保できていない箇所では移動円滑化に支障を生ずるおそれがある。 輸送面の課題 停車時分が長くなることにより、高密度線区では輸送力が低下。 混雑路線における柵のドア閉め等に対する安全確保方策が確立されていない。 ３−１ ホーム柵設置促進に向けた基本的な考え方 ホーム柵の設置は、様々な課題が残されているもののホームにおける事故防止に対し有効であり、また、バリアフリー 化、人身障害事故による列車遅延の防止等、鉄道サービスの向上方策としても設置促進のための検討を進めていく 必要がある。 既存路線と比べて技術的にはホーム柵の設置が容易な新規単独路線については、ホーム柵を設置することが望まし い。 ３−２ 今後の取り組み 輸送人員が多いなど設置効果の高い路線について、各事業者が個々の路線の実情を踏まえ設置可能性の検討を行 う必要がある。 シミュレーション、実証実験等段階を踏みながら、混雑路線の安全確保方策の検討を進める。 関係者が連携して、異なる車両扉位置に柔軟に対応できるホーム柵の開発等技術開発を進める。 平成１５年度第１回下水道事業における排出枠取引制度検討委員会の開催について 平成１５年１２月５日 背景・経緯 平成１５年３月に東京湾流域の７都県市及び関係省庁からなる「東京湾再生推進会議」によって策定された「東京湾 再生のための行動計画」において、「閉鎖性水域を対象として、効率的に環境基準等の目標を達成するため、新たに 経済的手法の適用を含む流域全体の費用負担の方法について検討する」ことが決まりました。平成１４年１０月３０日 に地方分権改革推進会議から発表された「事務・事業の在り方に関する意見−自主・自立の地域社会をめざして−」 においても、「流域単位で効率的に水質環境基準等の目標を達成するため、排出者責任と受益の帰着の観点から、 流域全体の費用負担について検討する」ことが提言されています。 以上のような背景のもと、国土交通省では平成１４年度、（社）日本下水道協会に「下水道事業における排出枠取引 制度検討委員会（委員長：植田和弘京都大学大学院経済学研究科教授）」を設置し、東京湾流域における下水道の高 度処理を対象とした汚濁負荷排出枠取引について、簡単なモデル計算に基づく予備的検討を行いました（参考１）。昨 年度の検討結果は、平成１５年３月に「下水道事業における排出枠取引制度に関する検討中間報告書」として取りまと められています（参考２）。 委員会の開催 平成１５年度は、ケーススタディの対象として東京湾のほかに伊勢湾を加え、より実態に即した排出枠取引制度につ いて検討することを目的として、「下水道事業における排出枠取引制度検討委員会」を拡充したうえ、本年度第1回目 の委員会を以下のとおり開催する予定です。 日時 ： 平成１５年１２月９日（火）１０：００〜１２：００ 場所 ： （社）日本下水道協会 第１・第２会議室 千代田区大手町2−6−2 日本ビル１階（別紙の地図参照） TEL 03-5200-0814 委員構成 ： 別紙参照 （会議は非公開です。議事要旨は出来次第配布いたします。） 平成１５年度の検討内容（予定） 作年度の成果を踏まえ、平成１５年度は以下のような項目について検討を行う予定です。 (1)関係地方公共団体の協力を得て、実際の下水処理場の運転状況等を勘案し、高度処理の費用についてより詳細 な推定を行う。 (2)東京湾の水質シミュレーションに基づき、排出枠取引が東京湾の水質改善にどのような効果をもたらすかについ て評価する。 (3)地球温暖化防止をめざす京都議定書で導入された排出量取引以外の京都メカニズム（参考３）の考え方を水質汚 濁負荷削減対策に適用することによって、下水道と下水道以外の施策の連携を促進し、効率的な負荷削減を追求す る可能性について検討する。 (4)下水道事業における排出枠取引の制度設計について検討するとともに、期待される効果を定量的に把握する。 -------------------------------------------------------------------------------- （参考１）排出枠取引のイメージ図 （参考２）「下水道事業における排出枠取引制度に関する検討中間報告書」（平成１５年３月）の概要 東京湾流域の７７下水処理場について３段階の高度処理を仮定し、換算COD負荷量（東京湾の富栄養化を勘案し て、通常のCODだけでなく窒素、リンの効果をCODに換算して計算したトータルのCOD負荷量）の排出枠を下水処理場 間で取引する場合を想定し、シミュレーションした結果、現在の計画と比較して最大１０％程度の費用削減効果がある と試算された。 （詳細については、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/04/040418_.htmlを参照。） （参考３）京都メカニズムについて 地球温暖化対策に関する京都議定書では、国としての数値目標を達成する仕組みとして、市場原理を活用する以下 の３つのメカニズムが導入された。 (1)共同実施（ＪＩ）：先進国間の共同プロジェクトで生じた削減量を当事国間でやり取りするもの。 (2)クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）：先進国と途上国の共同プロジェクトで生じた削減量を先進国が獲得するもの。 (3)排出量取引：先進国間で排出枠をやり取りするもの。 （詳細については、http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/ を参照。） トップページにもどる 自動循環式の索道における点検整備について 平成１５年１２月５日 御岳ロープウェイ（株）の搬器衝突事故（10月15日発生）に鑑み設置した「御岳ロープウェイ事故調査検討委員会」の 第三回委員会（最終）を12月4日から２日間にわたり開催し、調査結果が取りまとめられたので、これを踏まえ、全国の 自動循環式索道を有する索道事業者に対し、通達しましたのでお知らせします。 各地方運輸局 殿 鉄道局長 自動循環式の索道における点検整備について 索道の事故防止については、機会あるごとに注意を喚起してきたところであるが、去る平成１５年１０月１５日、御岳 ロープウェイにおいて、搬器衝突事故が発生し、２名の乗客が死亡した。 同種事故の再発防止を図るため、索道設備の重点点検及び運転中の監視体制に万全を期すよう指導するととも に、北陸信越運輸局に設置した事故調査検討委員会において、事故原因等の調査が進められ、今般、同委員会の調 査結果がとりまとめられた。 ついては、貴管下索道事業者のうち自動循環式索道を有する事業者に対し、別紙のとおり、索道設備の点検整備の 徹底を図るよう指導されたい。 -------------------------------------------------------------------------------- 別紙 自動循環式の索道における点検整備について 対象索道 自動循環式の普通索道及び特殊索道 点検整備する設備 以下の設備について、点検を行い整備を図ること。 （１）緊急に点検整備する事項 ア．握索装置 各パーツ間取り付け部のガタ（緩み）が整備限度値内であることを確認すること。 イ．握索・放索関連装置 開口ガイドシュー、閉口ガイドシュー、本線レール及びプレッシャーレールの位置関係が所定の位置にあることを確 認すること。 ウ．保安設備 不完全握索を検出するための装置（異常握索検出装置、不完全握索防止装置等）及びばね異常検出装置の機能を 確認すること。 （２）定期検査時等に追加する事項 ア．握索装置 １か月定期検査時に、各パーツ間取り付け部のガタ（緩み）が整備限度値内であることを確認すること。 なお、ブッシュ等の部品については、交換基準を確実に守るよう徹底するとともに、交換時期を失念しないようメーカ ーと協力して 管理の徹底を図ること。 イ．握索・放索関連装置 始業点検時に、握索・放索関連装置付近の音や振動について確認するとともに、異常を認めたときは、開口ガイドシ ュー、 閉口 ガイドシュー、本線レール及びプレッシャーレールの位置関係の測定及び摩耗の有無の確認を行 い、不具合箇所の調整や改修を実施するなど時期を逸しない適切な管理の徹底を図ること。 ウ．保安設備 １か月定期検査時に、不完全握索を検出するための装置のブラインドプレート、ばね異常検出装置のスイッチレバー 等に、不完 全な握索状態を模擬した定規等を実際に当てて機能の確認をするなど、不完全な握索状態における保安 設備の機能の確認が確 実に実施されるよう管理の徹底を図ること。 -------------------------------------------------------------------------------- 国鉄技第１６４号の２ 平成１５年１２月５日 各地方運輸局鉄道部長 殿 鉄道局技術企画課長 自動循環式の索道における点検整備について 「自動循環式の索道における点検整備について」（平成１５年１２月５日付け国鉄技第１６４号。以下「局長通達」とい う。）の取り扱いについては、下記のとおりとされたい。 記 点検整備の実施及び報告等について （１）局長通達別紙の「２．点検整備する設備（１）緊急に点検整備する事項」については、平成１５年１２月２２日まで（２ ２日現 在休止中の索道にあっては再開前まで）に実施するよう事業者を指導するとともに、その結果を本省技術企画 課あて報告さ れたい。 （２）局長通達別紙の「２．点検整備する設備（２）定期検査時等に追加する事項」については、実施細則に定めるととも に、確実に実施するよう事業者を指導されたい。 （３）点検整備の状況について、保安監査等の機会を通じて重点的に確認されたい。 点検整備の方法等について （１）握索装置 各パーツ間取り付け部のガタ（緩み）については、リージングレバー等を手で揺らした上で、整備限度値内であること を確認すること。 （２）握索・放索関連装置 開口ガイドシュー、閉口ガイドシュー、本線レール及びプレッシャーレールの位置関係が所定の位置にあることの確 認につ いては、事業者において、メーカーと協力して整備限度値を定め、その限度値内であることを確認すること。 （３）保安設備 緊急点検時（局長通達別紙の「２．点検整備する設備 （１）緊急に点検整備する事項」の点検時）においては、不完 全な握 索状態を模擬した定規等を用いる方法がとれない事業者にあっては、以下の２項目を確認することとする。 不完全握索 を検出するための装置（異常握索検出装置、不完全握索防止装置等）の取 り付けが所定の位置にあ り、不完全な握索状態を検出する機能に問題がないこと。ばね異常検出装置の取り付けが所定の位置にあり、不完全 な握索状態を検出する機能に問題がないこと。 「利用者の視点に立った路上工事スリム化大作戦」の実施 平成１５年１２月５日 道路管理者（国土交通省東京国道事務所・相武国道事務所、東京都）と公益事業者等で構成する東京都道路工事 調整協議会では、「ユーザーの視点に立った道路工事マネジメントの改善委員会」（委員長：家田仁東京大学教授）で 示された提言を踏まえ、特に路上工事の実施に対する批判の多い年末・年度末に路上工事の縮減施策を強化しま す。このうち、年末には、以下の３施策からなる「利用者の視点に立った路上工事スリム化大作戦」を東京23区内で実 施します。 年末の路上工事をストップします。 （１）12月後半（20日〜31日まで）は緊急工事等を除き工事を行いません。 但し、直轄国道は12月15日より先行して工事を行いません。 （２）年末に実施した工事は全て公表します。 上記期間中、緊急につき、やむを得ず行った工事に関しては、工事実施事業者、実施場所、実施理由等を全て公表 します。 工事実施事業者毎の延べ路上工事時間数を公表します。 各工事実施事業者の積極的かつ主体的な路上工事縮減への取組を促進するため、月毎に工事実施事業者毎の延 べ路上工事時間数を集計し、ホームページで公表します。 道路利用者モニターによる路上工事監視を強化します。 年末、年度末の工事実施状況について、タクシー運転手やトラック運転手、並びに一般公募の道路利用者の方々に 「モニター」をお願いし、実施状況を監視して頂き、その監視結果を公表します。 -------------------------------------------------------------------------------- 参考資料１ 「利用者の視点に立った路上工事スリム化大作戦」の実施 道路管理者（国土交通省東京国道事務所・相武国道事務所、東京都）と公益事業者等で構成する東京都道路工事 調整協議会では、「ユーザーの視点に立った道路工事マネジメントの改善委員会」（委員長：家田仁東京大学教授）で 示された提言を踏まえ、特に路上工事の実施に対する批判の多い年末・年度末に路上工事の縮減施策を強化する。 このうち、年末には、以下の３施策からなる「利用者の視点に立った路上工事スリム化大作戦」を東京23区内で実施す る。 年末路上工事のストップ 工事実施事業者毎の延べ路上工事時間数の公表 道路利用者モニターによる路上工事監視の強化 このうち、１．は、過年度より実施してきた施策であるが、更なる年末工事抑制の徹底と、実績の明確化・アカウンタ ビリティの向上を図るために、２．および３．を行う。 年末路上工事のストップ （１）平成15年12月後半（20日〜31日まで）は緊急工事等を除き、工事を行わない。 対象道路：東京23区内の国道および都道 緊急工事：交通事故の防止等の観点から緊急に実施する必要のある工事 道路陥没、水・ガス漏れ等に対する緊急工事 （２）年末に実施した工事は全て公開。 上記期間中、緊急につき、やむを得ず行った工事に関しては、工事実施事業者、実施場所、実施理由等を全て公表 する。 対象道路：東京23区内の国道および都道 公表媒体：東京国道事務所のホームページ（http://www.ktr.mlit.go.jp/toukoku/） 工事実施事業者毎の延べ路上工事時間数の公表 各工事実施事業者の積極的かつ主体的な路上工事縮減への取組を促進するため、月毎に工事実施事業者毎（東 京国道事務所、上下水道事業者、電気事業者、ガス事業者、電気通信事業者、鉄道事業者等）の車線規制の伴う延 べ路上工事時間数を集計し公表する。なお、本施策は平成15年12月以降、年末に限らず毎月実施する。 対象道路：東京23区内の国道および都道 公表対象：東京国道事務所及び占用企業者の工事 公表媒体：東京国道事務所のホームページ（http://www.ktr.mlit.go.jp/toukoku/） 道路利用者モニターによる路上工事監視の強化 年末、年度末の工事実施状況について、タクシー運転手やトラック運転手、並びに一般の道路利用者の方々に「モニ ター」をお願いし、実施状況を監視して頂き、その監視結果を公表する。 モニターの方々には、個別箇所における路上工事実施状況を監視していただき、車線規制を伴う路上工事によって 著しい交通混雑が生ずるなど、工事の実施状況に問題があると思われる箇所に関しては工事実施事業者に改善を促 す。 また、今後、実施予定の路上工事縮減施策等についてモニターより意見を伺い、今後の施策の方向性について検討 する基礎資料とする。 モニター人数： 一般公募 216名 タクシードライバー 50名 トラックドライバー 50名 合計 316名 -------------------------------------------------------------------------------- 参考資料２ 東京23区における路上工事の実施状況 【東京23区内の年間路上工事件数の推移】 国道と都道で実施される年間の路上工事件数は、平成４年度の約16,000件・月から平成14年度には約7,600件・月と なり、この10年間に約半減した。 【東京23区内の路上工事件数の月別推移】 近年、年末の路上工事件数は抑制施策によって、平成14年度の場合、12月の路上工事件数660件・月はピーク時で ある11月の802件・月から大幅に削減されている。しかし路上工事の実施に対する利用者からの批判を考えた場合、 更なる縮減施策の実施が必要である。 -------------------------------------------------------------------------------- 参考資料３ 東京都道路工事調整協議会 組織表 組織表 東京都建設局 国土交通省関東地方整備局東京国道事務所 国土交通省関東地方整備局相武国道事務所 警視庁交通部 首都高速道路公団 東京都水道局 東京都下水道局 東日本電信電話株式会社 東京電力株式会社 東京ガス株式会社 東京都交通局 帝都高速度交通営団 東日本旅客鉄道株式会社 一地域一観光魅力ネットサイト「発見！観光宝さがしデータベース」の投稿募集について 平成１５年１２月５日 本年７月３１日に観光立国関係閣僚会議で決定された「観光立国行動計画」の重要な柱の一つとして位置付けられ ている「一地域一観光」（※）の主要施策、「一地域一観光魅力ネットサイト構築」事業がいよいよスタートします。 ※ 一地域一観光とは、各地域がそれぞれのもつ魅力を自主的に発見し、高め、競い合うこと。 小泉内閣総理大臣の 発案で観光立国懇 談会報告書に盛り込まれた。 この事業は、各地で一地域一観光を手掛けるきっかけとして、まず、全国の市区町村及び国民に地域の魅力探しを 呼び掛け、投稿されたものを集めて「発見！観光宝さがしデータベース」と称するサイトを構築し、地域の魅力を発信す るものです。 この度、下記のとおり、身近な観光魅力についての投稿の募集を開始いたしましたので、お知らせいたします。 記 募集期間： 平成15年12月8日（月）〜平成16年1月5日（月） 応募対象： 全国の市区町村及び国民 応募要領： 所在・在住する地域の観光魅力を和文４００字と写真で紹介していただきます。応募は、インターネットにより投稿を 受け付けます。 詳細は、別紙のとおりです。 受け付けインターネットアドレス： http://www.kanko-otakara.jp/ -------------------------------------------------------------------------------- 募集要項 応募規定 国民１人あたり１件のみ（一般部門） １市町村又は東京２３区あたり１件のみ（市区町村部門） 応募資格 「宝＝観光魅力」が所在する市区町村に、現在、住んでいる方（一般部門） 市町村又は東京２３区の自治体(市区町村部門) 募集内容 以下の項目を募集します。 市区町村名 役所・役場の住所 投稿者氏名 メールアドレス 電話番号 観光資源名称 観光資源所在地 観光資源問合わせ先 観光魅力を紹介する見出し文（和文３６字以内） 観光魅力を紹介する解説文（和文４００字以内） デジタル写真（データサイズが５０ＫＢ以内でＪＰＥＧ形式なもの） デジタル動画（データサイズが１ＭＢ以内でＭＰＥＧ形式なもの（任意）） 関連リンク先 （３カ所まで（任意）） 観光魅力をイメージするキーワード（選択式）・観光魅力のカテゴリー（選択式） １から３、６から１０までの英訳文（任意） ※ 国民からの投稿については、上記の１、２、５、１２、１３、１５を除く。 選考基準 ご応募内容をそのまま掲載しますが、以下の項目に該当する投稿については、掲載できないのでご応募の際、十分 にご注意ください。 公序良俗に反するもの、またはその恐れのあるもの。 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつくもの、またはその恐れのあるもの。 他人の電子メールアドレスを登録する等、虚偽の申告、届出を行なったもの。 営業活動もしくは営利を目的とするもの、またはその準備を目的とするもの。 第三者（投稿対象となる施設等を含む）の名誉もしくは信用を毀損するもの。 コンピュー夕ウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供するもの、またはその恐れのあるもの。 その他、法律、法令もしくは条例に違反するもの、またはその恐れのあるもの。 その他、当サイトへの掲載が不適切と判断されるもの。 締め切り ２００４年１月５日（月）まで。 注意事項 ・写真・動画については、他人が著作権その他の権利を有するものについては、投稿者の責任において投稿前に権 利保有者の許可を得ておくこと。 ・投稿された写真・動画、その他の情報に起因して発生したいかなる損害については、国土交通省では、一切責任を 持つものではありません。 トップページにもどる お役立ちサイト「tomoen（トモエン）」 |