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トップページにもどる 全国総合開発計画って何？ 全国総合開発計画は、国土庁（新全総までは経済企画庁）が策定している計画であり、日本の現状を把握した上で 今後どのように国土計画を進めていくかを提示するものです。つまり、全総は、国土計画の道しるべのような役割を担 っているといえます。 最近では、平成10年3月に第５番目の全総が策定されました。 このページでは、全国総合開発計画において、どのようなことが述べられているかを自分なりにまとめます。主観的な ものが入ることもあるかもしれませんが、反論や意見等がありましたら、指摘していただきたいと思います。 全総が最初に策定されたのは昭和37年の 「全国総合開発計画」（以後、一全総と称します。全総と称すこともありま すが、ここでは全総全体での呼び方と区別するため「一全総」とします。）でした。昭和37年の時代背景としては、３年半 にわたる岩戸景気により工業が発展し、ＧＮＰや国民所得が著しく上昇した時期であり、これに伴って工業の盛んな都 心部と農村との人口や生活レベル等の格差が生まれてきました。つまり地域格差問題が顕著に現れてきたといえま す。また、都心部においては人口集中により下水道整備等の生活基盤整備の立ち後れが目立ち始めたことも問題と なりました。一全総はこのような時代背景を考慮し、地域格差の是正，都市基盤整備の充実を目指し、目標年次を昭 和45年として施行されました。 その目標を達成するための開発方式は、「拠点開発方式」を採用しています。「拠点開発方式」とは、大都市圏から ある程度離れた地域に、工業地域や都市を開発する拠点（開発拠点）を配置し、それらを大都市圏と交通・通信網で 結ぶ開発方式です。 地域格差等の問題は工業の発展が大都市に集中したことが要因であることから、目標達成のためには工業や都市 の分散を図ることが有意義といえ、そのための方針が「拠点開発方式」といえます。 次に、一全総策定から７年後の昭和44年に、「新全国総合開発計画」 （以後、新全総と称します。）が策定されまし た。一全総施行期間においては、景気が急激に上昇し（いざなぎ景気）たことにより、「拠点開発方式」では地域格差等 の諸問題を解決するまでには至らず、人口，産業等の大都市集中が依然として続いたというのが現状でした。また、所 得の増大によって国民の価値観は、物質的な豊かさから環境や精神的な豊かさへと移行したことから、その変化を踏 まえた計画を策定することが必要となりました。 そのため、新全総では地域格差等の諸問題解決のため、自然との調和，安全で快適な環境条件を考慮に入れつ つ、開発可能性を全国土に拡大するという基本目標を掲げました。そして、目標年次を16年後の昭和60年として長期 を展望し、その目標達成のための開発方式として「大規模プロジェクト構想」を取り入れました。 「大規模プロジェクト構想」とは、新幹線や高速道路等のネットワークを整備し、大規模プロジェクトを推進する開発方 式で、それにより開発可能性を全国土に拡大し、しいては地域格差の是正に結びつくことを期待しました。このような、 ある意味大胆な開発方式が策定された背景には、いざなぎ景気が大きくからんでいると考えられます。 新全総の目標年次は昭和60年ですが、計画施行中の昭和52年に、 「第三次全国総合開発計画」（以後、三全総と 称します。）が策定されました。これは、新全総策定後にオイルショックを境にして高度成長から安定成長へと移行した こと、また経済以外にも人口流動の変化が見られ、昭和45年には大都市圏外の人口流出が大幅に減少し、それ以 後、緩やかな減少で推移していることから、大規模プロジェクトや通信網等の各目標が現実に見合わなくなったためと いえます。 それを踏まえて策定された三全総では、基本目標を国土を保全した上で利用し、経済社会の新しい変化に対応する こと。そして居住環境の総合整備を進めることにより、地域格差等の諸問題に対応することとし、その目標達成のため の開発方式を提案しました。目標年次は策定年次からおおむね10ヵ年なので、新全総とほぼ同時期といえます。 三全総の開発方式は「定住構想」です。「定住構想」とは、大都市への人口集中を抑制する一方で、地方を振興し、 過疎過密問題に対処しながら全国土の利用の均衡を図り、人間居住の総合的環境の形成をする方式です。つまり、 三全総では特に地方の居住環境を整備することによって地域格差を是正する方法をとったといえます。 その居住環境については、「基本フレーム指標」によってその目標値を定めています。「フレーム」とは、都市計画等 において人口，経済などの各指標や施設整備の達成すべき目標値のことですが、ここでは各指標を「基本フレーム指 標」と称することにします。「基本フレーム指標」については、他の全総にも存在するのですが、特に三全総では人口や 世帯数、労働力、所得水準、自由時間、工業・生活・農業用水等、生活環境に基づいた各指標を具体的な目標値で設 定しています。 また、各地域の居住環境整備については、それぞれの地域の歴史や特性を生かし、個性ある街を創造することが必 要であるという意味合いのフレーズが三全総には何回も使われており、これこそが定住構想遂行の要であるといえる でしょう。 そして昭和62年には、「第四次全国総合開発計画」 （以後、四全総と称します。）が策定されました。 策定年次における社会状況としては、まず、大阪圏等の大都市圏への集中はほぼ横ばいで推移しているものの、東 京圏に関しては人口集中が進んで、いわゆる一極集中の傾向にあったこと、産業構造においてサービス産業を主とす る第３次産業の成長が著しく、工業を主とする第２次産業を追い抜いたことなどが挙げられます。そこで、地域活性化 のためには、多様な産業振興施策の展開や、また全国的なネットワークを考慮して三全総の定住構想をさらに発展さ せる必要があることを四全総では指摘しています。また、併せて、これからの国土計画においては本格的な国際化の 進展も踏まえて計画を策定する必要があることも述べています。 これらを踏まえて、四全総では、目標達成のための開発方式として「交流ネットワーク構想」を打ち出しました。これ は、三全総における定住構想に、交流ネットワークの概念を加えた開発方式です。つまり、独自性のある地域開発を 行うのと同時に、交通・通信のネットワークの整備や姉妹都市をはじめとする各地域間での交流を促進することによ り、多極分散型国土の形成、地域格差の是正ををめざす開発方式といえます。そのため、先の「基本フレーム指標」に ついては、三全総と同じく様々な指標が設定されており、特に「交流ネットワーク構想」「国際化の進展」に基づいて、交 流に関する指標が三全総と比較して大幅に増加していることが特徴です。 トップページにもどる 今までと違う！五全総！！ 平成10年３月31日、５番目の全総である、 「２１世紀の国土のグランドデザイン －地域の自立の促進と美しい国土の 創造－」 （以後、五全総と称します。）が閣議決定されました。 五全総は今までの全総と一線を画しています。いままでと違う全く新しい全総を策定しようということから、名称も「第 五次全国総合開発計画」ではなく、このような名称になりました。このページでは五全総の特徴、今までの全総との違 い等、まとめたいと思います。 「２１世紀の国土のグランドデザイン」って何？ 「２１世紀の国土のグランドデザイン」については五全総の第１部・第１章において述べられています。 そこでは、五全総の施行期間、つまり今後21世紀初頭にかけては、国土とそれを構成する地域とをめぐる諸状況 は、戦後のそれとは大きく異なるものになると指摘し、具体的には次の４項目を挙げています。 ①国民意識の大転換：量より質、所得よりゆとり、また自由な選択や自己責任、自然への再認識、男女平等への変換 ②地球時代：国境をこえ、地球全体がひとつの圏域と化している。 ③人口減少、高齢化時代：人口ピラミッドの変化 ④高度情報化時代：経済社会の様々な側面において情報通信の果たす役割が飛躍的に高まろうとしている。 そして、これらに対応した社会を創造することが「２１世紀の国土のグランドデザイン」の構想であるとしています。 「２１世紀の国土のグランドデザイン」を実現させるための基本目標 「２１世紀の国土のグランドデザイン」の構想を実現させるために、次のような基本目標が提示されました。 それは、多軸型国土構造形成の基礎づくりです。 五全総では、現在の国土構造に至る過程を示しています。 【ステップ１】 戦前、重化学工業が発展するにつれて資源輸入に便利な臨海型の工業地帯が太平洋側に整備されました。これが現 在の国土構造の起因となるものです。 【ステップ２】 戦後になると、その基盤のある地域に官民の集中的な投資が行われることにより、就業機会を求めて人口が移動して 太平洋ベルト地帯が形成されました。ここに、一軸集中ともいえる国土構造が展開されたわけです。 【ステップ３】 その後、経済が高度成長から安定成長へと移行したことにより、サービス化，ソフト化が進み、企業の中枢管理機 能，金融の東京集中が進んだことから、東京一極集中へとつながりました。 【ステップ４】 現在は、その東京一極集中に変化の兆しが見られ、地方中枢都市の拠点性が高まっていながらも、依然東京への 集中度が高くなっています。 つまり、これまでの全総で解決しようとしてきた「地域格差」は、この国土構造によるものと考え、根本的にそれを転換 することにより、諸問題解決を目指そうとしたといえます。 そして国土構造の変化は、社会状況が変化したときに起こっていることから、先に述べた通りの将来展望のもとでは 国土構造転換をするのに可能な時期としています。 それを踏まえて五全総では、「多軸型国土構造形成の基礎づくり」の推進を提示しています。つまり、様々な共通性を 持った地域の連なりが圏域としての輪郭を次第に明瞭にし、その圏域（国土軸）が複数存在することにより、相互に連 携して国土を形成していく国土構造を目指しているわけです。具体的には以下の４軸を構想しています。 ①北東国土軸：中央高地から関東北部を経て、東北の太平洋側、北海道に至る地域。 ②日本海国土軸：九州北部から本州の日本海側、北海道の日本海側に至る地域。 ③太平洋新国土軸：沖縄から九州中南部、四国、紀伊半島を経て伊勢湾沿岸に至る地域。 ④西日本国土軸：太平洋ベルト地帯。 太平洋ベルト地帯は明治以降100年を超す時間が費やされて形成されたことから、これら４軸も長期的な視野に立って 取り組むとしています。 四全総までは、開発方式。でも五全総は・・・ 全総を策定する際、四全総までは、次のようなフローとなっていました。 ①現状、基本課題の把握 ②基本目標の設定 ③基本目標を達成するための方針(開発方式)の設定 ④交通網等、各分野の計画 五全総に置きかえると、①は「地球時代」「人口減少，高齢化時代」「高度情報化時代」等、 ②は「多軸型国土構造形 成の基礎づくり」であり、上のフローでいくと次は何らかの開発方式をとって、「多軸型国土構造形成の基礎づくり」とい う目標を達成させる訳ですが、五全総では、開発方式を提示していません。では、それに変わって何を提示しているか というと、 「参加と連携」です。ごく簡単にいうと、それは「地方や民間企業に委ねる方式」といえます。 つまり、四全総までの開発方式では、例えば一全総の拠点開発方式のように全国一律で同じ方法をとって開発を進 める方式でした。しかし、五全総では各地域の個性や多様化を尊重し、地方団体等への「呼びかけ型」の計画方式に 変化しています。 しかし、「五全総の開発方式は"多軸型国土構造形成の基礎づくり"である」と感じてしまうのは僕だけでしょうか？ いずれにしても、この五全総が意義のある計画になったかどうかは、2010年頃にわかります。 一全総 新産業都市と工業整備特別地区 一全総は、開発拠点を整備することにより地域格差を是正する方針をとっています。 まずは、一全総本文から抜粋。 大規模な開発拠点には工業開発拠点と地方開発拠点とがある。前者は主として大規模な工場等の集積をもたせる ことによって周辺の開発を促進する役割をもち、後者は大規模な外部経済の集積をもたせることによって東京、大阪、 名古屋のもつ外部経済の集積を利用しにくい地域の飛躍的な発展を可能にする中枢主導的な役割をもつ。 つまり、こういうことですね。 工業開発拠点・・・大規模な工場、周辺の開発。 地方開発拠点・・・地域の飛躍的な発展を促進する中枢主導的な役割を担う。 全総では、新産業都市や工業整備特別地区の元になる拠点の定義をしているだけで、 具体的な地域名は述べられていません。 新産業都市は、新産業都市建設促進法によって決定されました。 地方開発拠点に当たる新産業都市を決定するわけですが、当初の方針では全国で10箇所であったのに対し、名乗り をあげた自治体は44箇所にのぼりました。ということで霞ヶ関と永田町で激しい陳情合戦が勃発しました。そして最終 的には15箇所に絞られ、それらは新産業都市として認定されました。 工業整備特別地区は、工業整備特別地域整備促進法により選出されました。 工業開発拠点に当たる工業整備特別地区（地域）が６箇所指定されました。上記の新産業都市に名乗りをあげた自 治体から選出したようです。 新産業都市と工業整備特別地区に指定された地区は以下の通りです。 そして、指定された市町村は以下のとおりです。（当時の自治体名です） ２全総 大規模プロジェクトな新幹線計画 新全総の策定年次はバリバリの好景気であった昭和44年です。と、いうわけで、その頃の計画を見るのは結構楽し いものです。逆に、自然環境保護を訴えかけている方々が反面教師として用いることのできる計画とも言えます。 いきなりですが、新全総本文中にこのような記述があります。 「仙台・福岡間の高速幹線鉄道を建設し、順次、全国的高速幹線鉄道網を整備する。」 新全総における開発方式は、大規模プロジェクト構想です。 つまり、地域格差等の問題に対応するために大規模な開発を促進しようということなのですが、その具体的な計画内 容は、現在の感覚でみるとかなり無理のある構想だと感じます。 そこで、当時の新幹線計画をまとめました。 ただし、以下に述べる新幹線計画は新全総本文に記述されている訳ではありません。新全総が策定されてから整備 計画として発表されたものです。注意してください。 始めに、計画が実行された場合の新幹線網を下の地図で確認して下さい。 図１ 計画が実行された場合の新幹線網(昭和60年) これは、具体的に完成予定年次が示されている路線を示したものです。 それ以外にも、仙台と秋田を結ぶ「東北横断新幹線」や、東京から水戸経由で福島とを結ぶ「常磐新幹線」等も計画 に含まれていました。 これらを考慮すると、事実、大規模な新幹線のネットワーク化を目指したことがわかると思います。 これらの新幹線の経由，完成予定年次等を下の表１に示します。 表１ 新全総策定後の全国高速幹線鉄道計画 路線名 区間・経由 距離 （ｋｍ） 完成予定 年次 建設の有無 （昭和60年） 建設の有無（現在） 北海道新幹線 青森－函館－札幌 370 昭和54年 × × 札幌－旭川 130 昭和60年 × × 北海道南回り新幹線 札幌－室蘭－長万部 180 昭和60年 × × 東北新幹線 東京－盛岡 496 昭和52年 大宮－盛岡は開業 完成 盛岡－八戸－青森 170 昭和54年 × 盛岡－八戸は開業 羽越新幹線 青森－秋田－新潟－富山 560 昭和58年 × × 奥羽新幹線 秋田－山形－福島 270 昭和60年 × 山形－福島はミニ新幹線で開業 上越新幹線 東京－新潟 290 昭和52年 大宮－新潟は開業 完成 成田新幹線 東京－成田 65 昭和52年 × × 北陸新幹線 東京－高崎－長野－富山－金沢－福井－大阪 690 昭和54年 × 東京－高崎－長野は開業 北陸・中京新幹線 敦賀－岐阜羽島－名古屋 50 昭和60年 × × 中央新幹線 東京－甲府－名古屋－奈良－大阪 480 昭和58年 × × 山陽新幹線 岡山－博多 昭和50年 完成 完成 中国横断新幹線 松江－米子－岡山 150 昭和60年 × × 山陰新幹線 大阪－鳥取－松江－下関 550 昭和60年 × × 四国新幹線 大阪－明石・鳴門－徳島－高松－松山－大分 480 昭和60年 × × 四国横断新幹線 岡山－児島・坂出－高知 150 昭和60年 × × 九州横断新幹線 大分－熊本 150 昭和60年 × × 長崎新幹線 福岡－佐賀－長崎 150 昭和54年 × × 九州新幹線 福岡－熊本－鹿児島 270 昭和54年 × × 東九州新幹線 福岡－北九州－大分－宮崎－鹿児島 390 昭和60年 × × 完成予定年次は遅くても昭和60年となっています。これは、新全総の目標年次が昭和60年であるためです。 もし、この計画が実行されていたら、昭和50年代は、建設業界の天国ですね。実際、新全総施行時は土木関係の企 業が大きく伸びた時期なのですが。 さて、このような計画を策定した新全総の時代背景としては、いざなぎ景気の真っ只中でした。国土を発展させるため には巨額な費用を投じても、将来のためになるという気運が高まっていたことがうかがえます。さらに、策定される５年 前の昭和39年に東海道新幹線の開業したことで、新全総及び高速幹線鉄道計画に弾みがついたのでしょう。 そして、新全総策定後の昭和48年そして昭和52年、今までの好景気を吹き飛ばしてしまったオイルショックの影響か ら、これらの計画の不可実性が浮き彫りになり、新全総目標年次の昭和60年を待たずに三全総が昭和52年に策定さ れました。 こうして、この大規模プロジェクトな新幹線計画は、大幅に再考せざるを得なくなったのです。 今回は新幹線を例にとって紹介しましたが、他の事例もあると思います。しかし、逆にある程度は整備されて良い影 響をもたらした事例もあるでしょう。 いつになるかわかりませんが、他の事例も調べたうえで、紹介したいと思います。 ところで、五全総は、新国土軸の形成をひとつの目標としています。計画は新幹線ではなく自動車道ですが、今回の 新幹線計画とリンクする部分があるように感じませんか？ トップページにもどる 五全総のキーワード集 －第１部第２章（計画の課題と戦略）－ 万国津梁（しんりょう）の精神 沖縄が、かつて地の利を生かし海外貿易を隆盛させながら、アジアの架け橋として隣国との友好関係を築いた共生の 精神のこと。（以後略） 五全総における「特定課題とその対応」の沖縄の段落に使われている言葉です。 このことから五全総では、沖縄は平和交流拠点として、国際協力拠点として、多元的な交流の展開の場となることを期 待しています。 -------------------------------------------------------------------------------- －第１部第３章（計画の実現に向けた取組）－ 国土基盤投資 公的固定資産形成、民間住宅投資及び教育、文化、福祉、エネルギー、交通、情報通信、都市開発等ぶ関わる民間 企業設備投資。 五全総における国土基盤整備については、国だけでなく民間でできるものは民間に委ね、積極的な地方分権を推進す るとしています。また、行政の持つ国土づくりに関する情報は広く開示、提供すると述べており、（行政による）国土基盤 投資に関わる情報も例外ではないといえます。 ボランティア休暇制度 企業、官庁等において、社員・職員のボランティア活動への参加を奨励するため、休暇・休暇取得を認める制度。 五全総では、ボランティア活動は地域づくりの国民参加の主要な手法となり得ることから、一層の推進を図るための支 援策のひとつとしてボランティア休暇制度を推進するとしています。 メンテナンスフリー化 構造物の安全性、機能等を保持するにあたって、基本的には維持修繕を必要としないようにすること。 五全総では効率的投資をする上で最も重要な課題のひとつとして、海外諸国に比べ割高となっている建設コストを縮 減し、限られた資金の中で基盤投資を進めることを挙げています。 そしてメンテナンスフリー化は、それを推進するための例として提示されています。 ライフサイクルコスト 初期投資にあたる建設コストに、維持管理コスト、廃棄及び更新にかかるコストを加えた、構造物のいわば一生にかか るコスト。 上記のメンテナンスフリー化は、このライフサイクルコストの低減を目的としています。 ＴＤＭ（交通需要マネジメント）施策 Traffic Demand Management の略称。道路交通混雑の解消・緩和を図ることを目的に、自動車を含む各種交通機関 の輸送効率の向上や交通量の時間的平準化など需要の調整を図る施策の総称。パーク・アンド・ライド（家から駅まで は車を使い、駅からは鉄道を利用することです）、自動車の相乗りの促進、時差出勤、フレックスタイムの導入促進な どもその例。 五全総では、国土基盤投資の計画的推進の節において、日本の国土基盤整備は相当程度進んでいることを踏まえ、 新たに基盤整備を進めるだけではなく、これまでのストックを維持管理して有効に活用する必要があると述べられてい ます。そして、そのソフト的な対策として、このＴＤＭ施策の推進が提示されています。 ＩＴＳ（高度道路交通システム） Intelligent Transport System の略称。最先端の情報通信技術等を用いて人と道路と車両とを一体のシステムとして構 築することにより、ナビゲーションシステムの高度化、有料道路等の自動料金収受システムの擁立、安全運転の支援、 交通管理の最適化、道路管理の効率化を図るもの。安全、快適で効率的な移動に必要な情報を迅速、正確かつわか りやすく利用者に提供するとともに、情報、制御技術の活用による運転操作の自動化等を可能とするシステム。 上記のＴＤＭ施策と同様に、これまでの国土基盤整備の蓄積を活用するためのソフト的な対策として提示されていま す。 ＰＦＩ（Private Finance Initiative） 広く、これまで公的部門が提供してきたサービスやプロジェクトの建設や運営を民間主体に委ね、政府はサービスの購 入媒体になるという民間資金思想をいう。 五全総では、従来は公的主体が担ってきた国土基盤投資においても、競争原理が働く民間主体に対して、事業を部分 的ないし包括的に委ねることによって、より少ない費用で質の高い効果が得られることを期待しています。 五全総の目標達成のための戦略として「参加と連携」が提示されていることから、重要な用語のひとつであると言える でしょう。 超伝導磁気浮上式鉄道 極低温（－269度）で電気抵抗が０になる超伝導現象による強力な電磁石の磁力を利用して車両を浮上走行させる鉄 道のこと。超高速・低公害等の特性を有し、新しい時代にふさわしい輸送手段として期待されている。 要はリニアモーターカーですが、五全総においては「次世代に備えた効果的な基盤投資」の段で触れられています。そ して、この投資が効果的なものとなるよう、研究成果の活用度等により適切な評価を実施しつつ行うとしています。 ＴＳＬ（新形式超高速船） テクノスーパーライナー（Techno Super Liner）の略。速力50ノット（時速約93km）、貨物積載重量1,000トン、航続距離 500海里（約930km）以上の能力を有し、荒れた海でも安全に航行できることを目標に開発した超高速船。 超伝導磁気浮上式鉄道と同様に扱われています。 光通信システム技術 電気信号に代わり光信号により通信を行う技術。このうち、通信に係る全処理を電気信号に変換することなく光信号に より行うものを全光処理システムという。 超伝導磁気浮上式鉄道と同様に扱われています。 新エネルギー 自然エネルギー等の再生可能エネルギー、リサイクル型のエネルギーに加え、従来型のエネルギーの新たな利用形 態も含む。例えば、太陽光発電、廃棄物発電、クリーンエネルギー自動車、コジェネレーション（火力発電等において、 電力と同時に熱を供給するシステムです。熱は空調システムなどに活用します。）、風力発電、波力エネルギー等。 超伝導磁気浮上式鉄道と同様に扱われ、特に環境負荷の低減に資する技術としています。 超大型浮体式海洋構造物 こう鉄製の浮体ユニットを結合した数km規模、耐用年数100年以上の海洋に浮ぶ巨大構造物であり、人工地盤として その上に施設等を建造することにより、海洋空間の高度利用を図るものである。地震による影響が小さく、潮流や生態 系への影響等も少ないことから新しい工法として期待されている。なお、巨大という意味のＭＥＧＡと、浮体という意味の ＦＬＯＡＴを組み合わせて、「メガフロート」とも呼ばれる。 超伝導磁気浮上式鉄道と同様に扱われ、特に国土空間の有効利用に関する技術としています。 環境影響評価 開発事業による環境悪化を未然に防止する観点から、開発事業の実施に先立って、予め、その事業がもたらす環境 への影響について調査・予測又は評価を行い、その結果に基づき、環境保全措置を講じようとするもの。我が国では、 閣議決定要綱、個別法、地方公共団体の条例、要綱等に基づき実施されてきたが、 1997年６月に「環境影響評価法」 が成立・公布され、２年以内に全面施行されることになっている。 災害文化 英語の「disaster subculture」の和訳。通常は表には現れないが、災害時に非難行動、相互扶助、災害活動など、地域 住民の行動範囲として現れる潜在的文化。繰り返される自然災害に対する生活の知恵として、地域の中で言い伝え、 伝承されるもの。例えば、伊豆大島三原山の噴火時の、全国一斉非難行動の事例など。 ５全総では、近代化、都市化の過程で自然との接触が減り、生活様式の変化のなかで希薄化していることを指摘して います。そして、改めて自然の二面性を念頭において人と自然の望ましい関係の構築を目指すとしています。 流域圏 流域圏は、その圏域の対象とする範囲が「流域および関連する水利用地域や氾濫原」で示される地域において、水質 保全、治山・治水対策、土砂管理や、森林、農用地等の管理などの、地域が共有する問題について、地域が共同して 取り組む際の枠組みとして形成される圏域。三全総における流域圏とは、概念が異なるもの。 ５全総では、人と自然の望ましい関係の構築のために、４つの推進方針を提示しています。流域圏は③において触れ られています。簡単に内容を触れると、①災害は必ず起きるものとして国土の安全性を向上する。②環境保全への積 極的な取組みをする。 ③健全な水循環の保全、再生等に向けて、地域間や行政機関相互の連携を図りつつ対策を充 実する。 ④自然の系を中心として共通性を有する沿岸域圏において、地域の連携による様々な取組みを行う。と記述 されています。 沿岸域圏 構三全総及び四全総によって示された「沿岸域」において、既存の行政区域にとらわれず、自然的特性や社会経済的 特性から、広域的に一体として捉えることが合理的な区域の範囲。沿岸域利用に関するニーズや共通する環境問題 等、広域的な処理が必要な課題の及ぶ範囲等にかんがみ、圏域が設定される。 上の④で触れられています。 減災対策 自然の外力（地震動など災害の素因となる自然の力）に対して、災害の発生を完全に防ぐのではなく、総合的に災害に よる被害を少なくするような施設整備、ソフト対策をいう。なお、、設計に用いる外力を超える外力に対して、被害の規 模を小さくするような対策を、特に超過外力対策という。 ５全総には減災対策を重視すると記述されており、そのために重要度に応じた設計基準の導入や自然災害の予測、 災害対策マニュアルの整備、都道府県や市町村相互の広域的な協力体制などを推進するとしています。 防災生活圏 地域防災のために、住民や地域コミュニティの自主的な行動と自衛的手段の強化の基本的な単位として、防災拠点等 と核として形成される生活圏。防災訓練、自主防災活動、避難などの集団的な活動を行う単位であるとともに、防災拠 点等の防災のために必要な施設等を備える。 五全総では、防災対策において、住民やコミュニティーの自主的な行動と自衛的手段の強化が重要とし、防災生活圏 の形成を促進して災害の発生可能性を視野に入れた行動の定着、防災教育の充実、消防団などの自主防災組織の 機能強化を図るとしています。 防災公園 大震災時の避難地、避難路となる都市公園で、広域防災拠点（おおむね50ha以上。国営公園、大規模公園等）、広域 避難地（10ha以上。都市基幹公園等）、一次避難地（１ha以上。近隣公園、地区公園）、避難路となる緑地、緩衝緑地 に分類される。 五全総では、防災生活圏の形成促進のため、地域の拠点となる防災拠点や防災公園等の整備を推進するとともに、 学校や公民館などを災害時に活用できるよう整備を促進するなど、一般の施設と防災施設との相互の連携を図るとし ています。 リダンダンシー（redundancy） 「冗長性」、「余剰」を意味する英語であり、国土計画上では、自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や 一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないように、予め交通ネットワークやライフライン施設を多重化したり、 予備の手段が用意されている様な性質を示す。 五全総の阪神・淡路地域の復興の項で使用されている言葉です。「生活の再建」「経済の復興」「安全な地域づくり」の うち３つめの「安全な地域づくり」のため、交通基盤とを兼ね備えた安全で快適なまちづくりを推進すると記述されていま す。 環境政策上の長期的な目標 環境基本計画（平成６年12月閣議決定）において環境政策の長期的な目標として位置づけられた、「循環」、「共生」、 「参加」、「国際的取組」の４つの目標。 五全総では、国土の自然環境を美しく健全な状態で将来世代に引き継いでいくために、問題の性質に応じて環境影響 評価、社会資本整備、環境教育、情報提供、経済的措置などを適切に組み合わせて活用するとし、その取組みを効果 的に進めるための展開のひとつとして、環境政策上の長期的な目標に関する指標の開発、活用が挙げられていま す。 ラムサール条約 特に水島に注目し、その生息地として国際的に重要な湿地及びその動植物の保全を進めることなどを目的とした条 約。各締約国の領域内にある、国際的に重要な湿地の登録と保護、締約国間の施策の調整、支援などについて定め ている。我が国は1980年に加入、釧路湿原等10箇所を登録（1998年３月現在）。 五全総では、まとまりのあるすぐれた自然環境を有する国立公園等を、美しく健全な国土を形成する上での基礎的な 蓄積として保全、整備を行うとし、その際、地域の自然的、社会的特性や国際的な取り決めを考慮するとしています。 二次的な自然 元来の自然の作用と農林漁業の生産活動、薪炭材の採取等の人間の生活行動が長期にわたって相互に作用した結 果生じた半人工的な自然ともいうべき自然。農地、人工林、薪炭林等を自然環境の原点からとらえたもの。その維持 には、人間と自然両者の営利がうまく調和する必要がある。 五全総では、自然環境の保全のため、農林水産業等を通じた二次的な自然の維持、形成、市民団体等との連携によ る里山林等の維持、形成を進めるとしています。 生態系ネットワーク 生態系のバランスや安定性の維持・向上という観点から、国土に系統的に配置された野生生物の生息・生育空間全体 を指す。孤立した形で残る自然性の高い森林についてその連続性を確保すること、異なる地域に位置する湿地を連携 して一体的に保全すること、などにより形成される。 五全総では、国土の自然環境の保全、回復を図る際には、国土規模での生態系ネットワークの形成を目指すことが求 められるという認識の下で系統的、骨格的、持続的でその特性に応じた生物生息空間の維持、形成を図るとしていま す。 自然維持地域 高い価値を有する原生的な自然の地域（原生自然環境保全地域等）や野生生物の重要な生息・生息地（鳥獣保護地 区等）、すぐれた自然の風景地（自然公園）など、自然環境の保全を旨として維持するべき地域。第三次国土利用計画 （全国計画）において都市、農山漁村と並列して示された地域類型の一つ。 五全総では、保全、回復された自然環境について、自然維持地域や農山漁村、都市といった地域の特性を考慮しつ つ、自然とのふれあい、自然への理解を深める場として活用すると記述されています。 京都議定書 1997年12月に京都で開催された気候変動に関する国際連合枠組条約第３回締約国会議で、我が国が議長国として採 択した議定書。先進国の温室効果ガスの排出削減目標を定める法的文書として位置づけられ、対象ガスの排出につ いて、我が国の割当量として、 2008から2012年の目標期間中に、基準年（二酸化炭素については1990年）に比べ６％ の削減が求められている。 五全総では、自然界の物質循環への負荷の少ない国土を形成する観点から、京都議定書の着実な実施に向けた地 球温暖化対策について総合的に検討を進め、必要な措置を講ずると記述されています。 地域エネルギーの有効活用施設 地域社会を中心にエネルギーの需要と供給が密接に結び付いた小規模・分散型利用のエネルギーを有効活用して、 発電、温水供給等を行う施設。太陽光、太陽熱、地熱、中小水力、風力、バイオマス等の自然エネルギーや廃熱・廃 棄物エネルギー等を活用したものがある。 五全総では、自然の浄化能力や自然エネルギーに恵まれている地域は、物質循環への負荷の低減を図るために、こ れらを活用することが重要であるとしています。その例のひとつとして地域エネルギーの有効活用施設の整備が挙げら れています。 内分泌攪乱化学物質（環境ホルモン） エンドクリンともいう。体内でホルモンと類似した作用を示すことにより、ホルモンシステムに影響を与えることが懸念さ れている化学物質。定義や影響実態、作用機構等は未解明の部分が多いが、一部のプランクトン可塑剤や、農薬、経 口避妊薬の原料等があげられ、生殖器の萎縮や精子数の減少、行動異常などの影響が指摘されている。 五全総では、環境悪化が進んだ地域では、環境の回復に向けた取組みを強力に進める必要があり、環境ホルモンな どの人の健康や生態系に有害な影響をもたらすおそれのある化学物質については、環境リスクを低減させるための取 組みを推進するとしています。 感染性微生物対策 水道水に混入し、激しい下痢などを引き起こす原虫「クリプトスポリジウム」等に対する対策。国内では埼玉県越生町で 1996年6月、水道水に混入したこの原虫によって五千人以上の集団感染が起きた。米国では四十万人が感染した例も ある。 五全総では、きれいな水、おいしい水への国民の希求が高いことから、水道水の供給においては水道水質管理を強 化すると記述されています。 生活貯水池 山間部や半島、離島等の地域において、流域の治水対策とあわせて、トイレの水洗化等生活環境の向上に資するとと もに、渇水時の安定的な水資源の確保を図るもの。通常のダム貯水池に比べると、貯水容量が小さいこと等の特徴を 有する。 五全総では、渇水対策の強化のために、生活貯水池、海水淡水化、地下ダム等の多様な手段により安定的な水資源 を確保するとしています。 地下ダム 地中に遮断壁を設け、地下の砂礫地盤や石灰質岩盤の空隙に人工的に地下水を貯留し、ポンプ等の揚水により地下 水位を管理し、水資源開発を行う施設。水資源の少ない離島地域等において設置の実績がある。 上記、生活貯水池と同様。 高規格堤防 河川の計画規模を超える洪水による越水や長時間にわたる浸透が生じても破損しない幅の広い緩傾斜の堤防をい う。堤内側の堤防上での土地は通常の土地利用ができるため、親水性豊かな良好な住宅宅地基盤整備の形成に資 することにもなる。 五全総では、施設規模を超過する洪水に対する減災性に考慮し、まちづくりと一体となった整備を推進すると述べられ ています。 水と緑のネットワーク 都市化の進展等に伴い健全な水循環が損なわれている都市近郊地域において、現存の河川、都市下水路等のネット ワーク化を図り流水を相互に融通するとともに、隣接する都市公園とも一体的な整備を行うことにより、都市内河川・水 路の水質浄化、流況改善、良好な緑地環境の創出を図る。 五全総では、緑地、水路、河川等の整備を連携して行い、都市の快適性や防災性の向上に資するとしています。 接続可能な森林経営 森林は、現在及び将来の人々への木材、木製品、水、食料、飼料、医薬品、燃料、住居、雇用、余暇、野生生物の生 息地、景観の多様性、炭素の吸収源・貯蓄源といった生産物及びサービスの供給のため持続的に経営されるべきとい う、 1992年、国連で採択された「森林原則声明」に示された基本理念に基づく森林経営のこと。 五全総では、海外との技術協力等の推進に加えて、国内の森林は地球全体の森林の一部という認識のもとに、接続 可能な森林経営の推進を図るとしています。 森林文化 森林に恵まれた国土条件のもとで培われた森林を保全しながら豊かに利用する知恵や技術、生活様式の総体をい う。例えば、古くから、森林を維持しつつ炭薪等の木材、山の幸等を持続的に利用する制度や技術が育まれてきた が、今日、人と森林とのかかわりが希薄化する中で、森林文化を新たに展開することが求められている。 五全総では、今後は、森林の重要性につき国民意識の一層の向上に努めつつ、都市と山村の交流などにより森林と のふれあいや森林づくりなどの森林管理の仕組みの再構築、木質資源を持続的・安定的に利用するライフスタイルの 定着への取組みなどにより、21世紀型の森林文化の育成に取り組むとしています。 森林生態系 森林において成り立つ、土壌生物、動物、樹木、草木等のそれぞれが形作る密接な代謝・共存の系を総括していう。 例えば、樹木の葉や果実は、小動物の餌となり、同時に、小動物は樹木の花粉や種子の運搬車となり、落葉や小動物 の遺体は、昆虫や土壌微生物等の働きによって樹木の成長に必要な土壌に還元される。 国有林の管理の充実に関して触れられており、森林生態系の保全にかんがみ、木材生産機能重視から公益的機能重 視に転換するなど、国民の要請と時代の変化に対応して新たな展開を図るとしています。 グリーン・ツーリズム 緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のことで、具体的には、 都市住民等が農山漁村の民宿などに滞在し、森林や河川等の自然を舞台にしたレクリエーションやスポーツ、農林漁 業体験、農山漁村の生活体験、伝統芸能や伝統工芸の体験等を楽しむ旅行をいう。 五全総では、農用地等の利活用に関して触れられており、国民が広く農用地と触れ合えるように推進すると記述されて います。そのために、耕作放棄地等を樹林帯や花畑に転換したり、農作業を通じた体験学習等が行えるような施設整 備と支援システムを充実させるなどの手法が挙げられています。下記のビオトープ・ネットワーク、市民農園と第３章の 新ふるさと産業システムも参照のこと。 インターネット TCP／ICプロトコルを使用して相互に接続されている世界的なネットワークの総称。米国の研究用ネットワークを起源 とし、当初は軍事目的のネットワークであったが、現在では我が国を含む１７０カ国以上にまたがり、９００万台以上の ホストコンピューターが接続し、研究情報の交換、データベースの提供、電子メールによる連絡、コンピューター資源の 共同利用等に広く用いられている。 五全総では、森林管理に関する記述として、山村の生活に触れるなど森林文化を共有し、これを培う機会の充実を図 るための基盤整備のひとつとしてインターネットによる情報提供が挙げられています。その他の章においても、通信に 関連した内容が何度も記されています。 分収林 土地を借りて造林または育林し、利益を所有者（地主）と分け合うこと（分収）で造成される森林のこと。分収林は契約 関係により成立し、この分収契約には、土地保有者と造林者または育林者の二者契約、土地保有者と造林者または 育林者と費用負担者の三者契約がある。 五全総では、森林管理の主体づくりの一環として、森林管理における多様な展開を図るための手法のひとつに分収 林、森林整備のための基金等の活用の推進が挙げられています。 林業経営体 代表的には林家や林業会社を指すが、このほか、都道府県や市町村等の地方公共団体、分収林の制度を活用して 林業所有者に代わって森林整備を行う森林整備法人、奥地の水源林の造成など民間では造林投資が困難な森林整 備を行う森林開発公団等多様な主体があり、森林を保有し、森林を経営する権限をもつ者のこと。 五全総では、森林管理の主体づくりの一環として、林業経営体や林業事業体の自助努力を基本としつつ、これらに対 する適切な支援を行うとしています。 林業事業体 林業経営体からの委託等により、森林設備、木材の伐採等を行う森林組合、造林業者、木材生産業者等をいう。これ らの林業事業体では、複合化や協業化等を図り、経営基盤を強化し、担い手を確保することが重要な課題となってい るが、近年、これらの事業体や市町村等が出資した第三セクターの事業体の設立も見られている。 上記の林業経営体を参照のこと。 複層状態の森林の整備 森林を側面からみたとき、樹木の上部に葉や枝が立体的に密生する部分（林冠）が単一の層を構成しているものを 「単層状態の森林」、それ以外を「複層状態の森林」という。「複層状態の森林」への誘導及びその状態の維持のため の森林整備であり、国土の保全や水資源のかん養などの公益的機能の維持・増進に効果がある。 五全総では、計画的な森林整備の推進に関して、水土保全機能の高い森林を整備するための推進項目として挙げら れています。 混交林 特殊な土壌条件下に成立するアカマツ林、森林の消失等のあとに一斉に成立する「二次林」と呼ばれる森林としての ハンノキ林等の単一の樹種により構成される森林を単純林といい、これに対し、性質の異なる２種類以上の樹種が混 じって生育する森林を混交林という。 五全総では、計画的な森林整備の推進に関して、生物多様性の保全、人と森林とのふれあいの促進のための推進項 目のひとつとして混交林化が挙げられています。 ビオトープ・ネットワーク ビオトープとは、特定の生物群集が存在できるような、特定な環境条件を備えた均質的なある限られた地域。ビオトー プ・ネットワークとは、個々のビオトープが植栽、水路等により有為的に連携された広がりのある生息空間をいう。 五全総では、グリーン・ツーリズムや美しい村づくりを推進するための項目として挙げられています。上記のグリーン・ツ ーリズムの項も参照のこと。 市民農園 一般には、都市の住民等農業者以外の人々が農地を利用して農作業を行うことを通じて、レクリエーションや児童の 教育等の多彩な目的に利用される農園。市民農園整備促進法では、特定農地貸付けの用に供される農地又は、相当 数の者を対象として定型的な条件で、営利以外の目的で継続して行われる農作業の用に供される農地とそれらに付 帯して設置される施設の総体。 五全総では、ビオトープ・ネットワークの整備と同様にグリーン・ツーリズムや美しい村づくりを推進するために市民農園 を活用するとしています。上記のグリーン・ツーリズムの項も参照のこと。 パブリックアクセス 人々が海辺へたどりつくための道路等の手段と、たどりついてからそこで憩い、遊ぶことができるような海辺環境を包 括した概念。具体的には、水際線へのアクセス、水際線に沿ったアクセスに景観（視覚）上のアクセスを包括するもの である。 五全総では、海と人との多様な関わりの構築として、津波などの防災面や自然環境面に加え、臨海部・海岸を多様な 機能をもつ空間として整備するとし、パブリックアクセスの確保も記述されています。 広域観光ルート 外国にアピールする日本固有の特色を反映したテーマのもとに開発された観光ルート。歴史街道や日本ロマンチック 街道等の取組みが行われている。 五全総では、上記のパブリックアクセスと同様に、海上交通網を活用した広域観光ルートの形成等、海を通じた連携・ 交流を推進するとしています。 国際海洋秩序（国連海洋法条約） 平成６年１１月に発効した国連海洋法条約に基づく、海洋における国家の権利、義務等に係る新たなルール。国連海 洋法条約では、12海里の範囲内で領海を、また200海里の範囲内で排他的経済水域を設定すること等を沿岸国認め、 それらの水域における沿岸国や他国の権利、義務等を認めている。 五全総では、排他的経済水域（次項目参照）内の水産資源について適切な権利の行使と義務の履行のため、漁獲可 能量制度（次々項目参照）により再生産資源の特性を生かした水源管理を一層進め、あわせて、漁場環境の保全など による持続的かつ高度な利用、海洋エネルギー等の調査・開発、海洋環境の保護への対応のための調査・情報整備 等を進めるとしています。 排他的経済水域 国連海洋法条約により規定された海洋における水域で、領海の測定の際に基準となる線から200海里を超えない範囲 で設定ができ、その水域内においては、沿岸国に同水域のすべての漁業・鉱山資源等に関する排他的管轄権、海洋 汚染を規制する権限等が与えられている。 上記の国際海洋秩序（国連海洋法条約）を参照のこと。 漁獲可能量制度 沿岸国が自国の水域における生産資源の漁獲可能量（TAC)を決定し、保存・管理措置により生物資源を適切に維持 するとともに、自国の漁獲可能力を決定し、余剰分の漁獲を他国に認めるという国連海洋法条約による漁獲管理シス テム。沿岸国の生物資源についての主権的権利の行使と義務の履行のために必要となる。日本では、制度として漁獲 量を直接的に管理する手法はとられていなかったが、「海洋生物の保存及び管理に関する法律」を制定し、本制度を 導入することになり、水産資源の量的な管理に着手することとなった。 上記の国際海洋秩序（国連海洋法条約）を参照のこと。 パブリックアート 駅や公園などの公共空間に設置されたモニュメントや壁画などの芸術作品。近年、都市再開発の一環として大規模な 公共空間に美術作品を取り組む例が増加している。 五全総では、美観に優れ、ゆとりある都市空間の形成のための方法として挙げられています。 埋蔵文化財センター 地方公共団体の設置する、埋蔵文化財の発掘調査、出土品等の管理、展示学習機能などを備えた施設。 五全総では、有形の文化財の保存と活用のため、埋蔵文化財センターの整備等を推進するとしています。 ナショナルトラスト活動 貴重な自然な歴史的な環境を保全するために、住民が資金を出しあって土地の取得や施設の運営を行う活動。 五全総では、地域の貴重な自然や文化遺産等を守る上で重要な役割を果たすことから、支援の充実を図るとしていま す。 アートマネージメント 文化施設の運営や芸術団体の活動、あるいは芸術文化関係の催しを、より効果的で、成果のあるものとするための 活動。具体的には、企画制作、経理や組織管理等の管理関係の業務、広報活動やマーケティング業務等を行う。 五全総では、地域における文化活動の環境整備としてアートマネージメントに係る人材育成の強化等ソフト面の政策に 重点を置きつつ、その整備を推進するとしています。 小さな世界都市 中小規模の都市において、特定の分野、部門で世界的なレベルの都市を目指し、世界に誇りうるものを身につけ、世 界に向けて情報発信することにより、国内外と活発に交流する個性的で魅力ある都市。 五全総では、国際的水準の芸術文化の創造と発信が都市文化の洗練や「小さな世界都市」の形成につながるもので あることを踏まえ、芸術創造活動を促進するとしています。 コンベンションホール 大規模な国際会議や学会を開くための機能を備えたホール。 五全総では、国際的な交流拠点の形成の項でこれらの交流施設の整備の推進が述べられています。 国際観光テーマ地区 テーマルートを核に、各観光地と宿泊滞在拠点との一体的な魅力形成を図る広域的な地区。 河川舟運路 海域と内陸を結ぶ河川舟運路を整備することにより、河川を経由する水上バスの就航や小型タンカーによるガソリン 輸送等が可能になり、物流の効率化や陸上輸送の代替による環境負荷の低減に資するとともに、大規模災害時にお いては緊急物資の輸送手段として活用されることにより、都市の防災性の向上に資する。 五全総では、都市の防災性の向上の項において、災害に強い都市構造の形成のための整備項目のひとつとして挙げ られています。 防災安全街区 道路、公園等の都市基盤施設が整備されるとともに、医療、福祉、行政、避難、備蓄、エネルギー供給等の機能を有 する公共・公益施設を集中整備し、相互の連携により、地域の防災活動拠点となる地区。 五全総では、上記の河川舟運路と同様に災害に強い都市構造の形成のための整備項目のひとつとして挙げられてい ます。 共同溝 昭和38年に制定された共同溝の整備等に関する特別措置法に基づく施設で、占用工事に伴う交通渋滞や道路の不経 済な損傷を防ぐため、電話線、電力線、ガス管、水道管、下水道管等の公益事業のための物件を道路の地下に共同 で収容するもの。 五全総では、上記の河川舟運路と同様の都市防災性の向上の項において、ライフラインに関する施設の防災性向上 のひとつとして挙げられています。 電線共同溝 安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図ることを目的として、道路地下に光ファイバ、電力ケーブル等をまとめて 収容する空間。 五全総では、上記の共同溝と同様にライフラインの防災性向上のための整備として整備を図るとしています。 住宅マスタープラン 地方公共団体が地域特性に応じた住宅整備を図るため、住宅事情等に係る現状の分析、住宅対策の課題の整理、 住宅対策の基本方向、地域特性に応じた具体的施策の展開方針等を定めるもの。 五全総では、良質な住宅・宅地ストックの形成の項において、ゆとりある生活を実現するために住宅マスタープランに 基づいて、バリアフリー化、省エネルギー化、高耐久化等により質の高い住宅ストックを形成するとしています。 大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針 平成２年に改正された大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づき、大都市圏 における住宅・宅地j問題解決のための国及び関係地方公共団体等の共通の指針として、平成３年に三大都市圏の大 都市地域について策定されたもので、その後、都心居住及び災害復興の観点から作業が行われ、平成８年４月に変 更された。平成１７年度までの１０年間の住宅・宅地供給目標量、住宅・宅地の供給促進施策等が定められている。 五全総では、上記の住宅マスタープランと同様に、これに基づいて質の高い住宅ストックを形成するとしています。 バリアフリー 障害者や高齢者が行う諸活動に不便な障害（バリアー）を取り除くことの総称。例として、階段の代わりに緩やかなスロ ープをつけたりすることが挙げられる。 五全総では、ゆとりある生活を実現するためにバリアフリー化等により質の高い住宅ストックを形成するとしています。 特定優良賃貸住宅制度 中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するため、平成５年度に創設されたも ので、民間の土地所有者等の建設する良質な賃貸住宅に関して、建設費及び家賃の減額に対する補助、税の優遇等 の措置が講じられる。 五全総では、借家の居住状況を改善するために、この制度を用いて良質な賃貸住宅の供給の促進を図るとともに、下 記の定期借地権の活用により所有面よりも利用面を重視した住宅建設を促進するなど、多様な住宅供給を推進すると しています。 定期借地権 借地契約の更新がなく、定められた契約期間で確定的に借地関係が終了する借地権。平成４年８月に施行された借 地借家法により新設された。 上記の特定優良賃貸住宅制度と同様に、多様な住宅供給を推進するとしてます。 環境共生住宅 地球環境を保全する観点から、エネルギー・資源・廃棄物などの面で十分な配慮がなされ、また、周辺の自然環境と親 密に美しく調和し、住み手が主体的に関わりながら健康で快適に生活できるように工夫された住宅、及びその地域環 境。 五全総では、環境との調和を図るため、省エネルギー化の推進とともに、環境共生住宅の建設促進を図るとしてま す。 テレワーク（情報通信を活用した遠隔勤務） 情報通信で仕事の成果、連絡等をやりとりすることにより、都市と地方、都市と郊外といった場所にとらわれず仕事を 行えるような勤務形態。 五全総では、マルチハビテーション（複数地域居住）やテレワーク等の住まいに対する新たなニーズに対応するため、 郊外型住宅等の整備や住宅の情報化を推進するとしてます。 光ファイバ 光信号により情報を伝えるための伝送路。材質は石英ガラスを主成分とするものが多く、直径は約0.1mm、ナイロンの 被覆を含めても直径１mm程度である。 五全総では、下水道施設の有効利用を図るため、下水道管渠を光ファイバ敷設空間として利用に供するとしていま す。 地方中枢都市圏，地方中核都市圏 地方中枢都市圏及び地方中核都市圏とは、それぞれ札幌、仙台、広島、福岡北九州の地方中核都市及び地方圏（東 京圏、関西圏、名古屋圏の三大都市圏以外の地域）における県庁所在地や人口が概ね30万人以上の都市である地 方中核都市と社会的、経済的に一体性を有する地域。 五全総では、地方中枢都市圏や地方中核都市圏が人口、高次都市機能の集積を高め、その効果を広域的に波及さ せつつあり、地域の自立的発展の拠点としての役割が高まってきていることに触れ、この動向今後とも継続すべきもの であるとしています。このため、東京圏、関西圏、名古屋圏の三大都市圏とともに高次都市機能の集積の拠点、広域 国際交流圏の拠点としての中枢拠点都市圏と位置付け、機能の分担と連携を図りつつ、全国土に及ぶ中枢拠点都市 圏のネットワークを重点的に形成するとしています。 東京圏 東京と社会的、経済的に一体性を有する地域。具体的には、東京都区部を中心として、八王子・立川市、浦和市・大宮 市、千葉市、横浜市・川崎市及び土浦市・筑波研究学園都市の業務核都市並びに成田等の副次核都市を含み一体と なった都市圏を構成する地域。 上記の地方中枢都市圏，地方中核都市圏を参照。 関西圏 大阪・京都・神戸と社会的、経済的に一体性を有する地域。具体的には、京都市、大阪市、神戸市を中心として、大津 市、奈良市、和歌山市及び関西文化学術研究都市等を含み一体となった都市圏を構成する地域。 上記の地方中枢都市圏，地方中核都市圏を参照。 名古屋圏 名古屋と社会的、経済的に一体性を有する地域。具体的には、名古屋を中心として、岐阜市、豊田市及び四日市市等 環状に展開する諸都市を含み一体となった都市圏を構成する地域。 上記の地方中枢都市圏，地方中核都市圏を参照。 都心部の空洞化 大都市の都心部において居住人口が減少するとともに、これに伴い生活利便施設の減少やコミュニティーの衰退など 生活機能が低下する現象。 五全総では、「参加と連携」による国土づくりの考え方に沿って、地域がそれぞれの個性、多様性を生かしながら豊か で活力ある都市づくりを進め、国はそれを支援、推進するなど、多様な主体間の適切な役割分担と連携を図りながら、 都市の整備を進め、空洞化の進んでいる中心市街地の活性化を始めとする都市の再構築を図るとしています。 高層住居誘導地区 都市における居住機能の適正な配置を図るため、高層住宅の建設を誘導すべき地区を都市計画において位置付け、 容積率の引き上げ、斜線制限の緩和、日影規制の適用除外等を行う。 都心部において居住機能を回復するとともに、長時間通勤等の問題に適切に対応するよう、土地の有効利用に配慮し つつ、職住のバランスのとれた都市構造の形成を図るための施策のひとつとして挙げられています。 都心共同住宅供給事業 ３大都市圏の都心地域において、住宅立地を改善し、都心居住を推進するため、都市基盤整備を伴いつつ一体的・総 合的に良質な住宅供給を図ることを目的とした事業。 上記の高層住居誘導地区と同様に豊かさが実感できる都市生活の実現のための施策のひとつとして挙げられていま す。 総合設計制度 敷地内に一般に公開された広場、緑地などの空き地を確保した良好な建築計画に対して、容積率の割増し、斜線制限 等の緩和を行い、市街地環境の整備改善を図る制度。 上記の高層住居誘導地区と同様に豊かさが実感できる都市生活の実現のための施策のひとつとして挙げられていま す。 ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム） Vehicle Information and Communication Systemの略称。ドライバーが移動中、リアルタイムな道路交通情報を取得 し、適切な経路の選択等を可能とするビーコン。FM多重放送を使った情報通信システム。情報として、各経路の渋滞 情報、所要時間、交通規制情報、駐車場の満空情報等が提供される。 交通渋滞の緩和や都市機能の円滑な発揮を図るための施策のひとつとして挙げられています。 フレックスタイム 勤務時間を自主的に決定できる制度。種々の形態があるが、一定時間帯を核時間（コアタイム）として含め、出退勤を 自由とするのが一般的である。 上記のＶＩＣＳと同様に交通渋滞の緩和や都市機能の円滑な発揮を図るための施策のひとつとして挙げられていま す。 パーク・アンド・ライド 都心部等の自動車交通混雑の緩和を図るため、都心部へ乗り入れる鉄道の郊外駅、バスターミナル等の周辺に駐車 場を整備し、自動車を駐車（パーク）させ、鉄道、バス等公共機関への乗り換え（ライド）を促すシステム。 上記のＶＩＣＳと同様に交通渋滞の緩和や都市機能の円滑な発揮を図るための施策のひとつとして挙げられていま す。 高規格幹線道路 全国的な自動車交通網を構成する自動車専用道路であり、高速サービスの全国的な普及、主要拠点間の連絡強化を 目標とする。高速自動車国道及び一般国道の自動車専用道路で構成される。 五全総では、環境と調和した都市空間を創造する観点からリサイクルの推進等とともに、高規格幹線道路のインター チェンジ周辺等における広域物流拠点の整備や立体交差化の促進、公共交通機関の整備等を図るとしています。 大深度地下空間 一般的には、土地所有者の通常の利イyが行われない地下のこと。権利調整期間の長期化、事業費に占める用地費 の割合の上昇などにより社会資本整備が停滞しがちな大都市圏等において、鉄道、道路、水路等の社会資本整備の 進展に向けて、こうした空間を活用した法制度が創設できないか検討が進められている。 五全総では、大都市における活動空間や公共施設のための空間の不足に対応して建築物と一体となった立体道路の 建設等の推進とともに、大深度地下空間の公共的利用の円滑化に資する方策について、安全性の確保や環境の保 全に配慮しつつ検討を進めるとしています。 地方拠点都市地域 平成４年に制定された地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に基づく地域。地 域の創意工夫を生かしつつ、広域の見地から、都市機能の増進及び居住環境の向上を推進するための措置等を講 ずることにより、地方拠点都市地域の一体的な整備の促進を図るとともに、過度に産業業務施設が集積している地域 から地方拠点都市地域への産業業務施設の移転を促進するための措置等を講ずることにより、産業業務施設の再配 置の促進を図り、地方の自立的成長の促進と国土の均等ある発展に資することを目的としている。 五全総では、地方圏における都市基盤整備が立ち遅れていることを指摘し、基本的方向を示しています。 農山漁村環境の保全と創造 農林水産業等を通じた二次的な自然の維持、形成をはじめとした自然環境の保全、回復、また、農産漁村が独自に有 する景観、「美しさ」、「アメニティ」を保全または創り出しながら、農山漁村空間を整備していくという概念をあわせて「農 山漁村環境の創造」としている。 五全総では、地域づくりや森林、農地、河川、海岸の整備等において、農山漁村環境の保全と創造による「美しさ（森 林、農地、集落、市街地等が良好な状態に維持管理され、健全に機能することにより実現される価値）」「アメニティ（そ こに住み、そこを訪れる人々に適切に管理された地域空間が与える心地よさ）」の存在が基本的条件であるとしていま す。 旧村 現在の行政上の区域を定めた「行政村」とは違い、行政の単位であるとともに、農耕の基盤となる山林や水利権などを 持ち、共同で生産を営んでいくいわゆる「自然村」である村落共同体であった。明示22年、市制町村制に伴う町村合併 によって消滅し、旧町村はだいたい隣保共同体としての性格を持ったまま残ることとなった。 五全総では、上記の農山漁村環境の保全と創造による「美しさ」「アメニティ」の確保のために、地域の独自性尊重の 立場から住民の自発的活動が重要であるとし、個々の住民及び集落、旧村等という小規模共同体の主導的な活動が 求められるとしています。 新ふるさと産業システム 中山間地域等を含む農山漁村では、農業生産、木材や薪炭の生産、漁業、農林水産加工等を複合的に行い「ふるさ と産業システム」ともいうべき複合的な産業活動が行われてきたが、この考え方を基本に、今日の多様な要請を踏まえ た上で、地域資源を最大限に活用する観点から農林水産業を基本としつつも、加工販売に加え、サービスの提供にま で複合的に取り組む多自然居住地域における産業展開のこと。 五全総では、多自然居住地域の住民に所得機会を確保させるため、地域の特徴を生かし、従来の生産、流通、加工 にとらわれない事業展開を図る必要があるとしてます。それに加えて、「新ふるさと産業システム」とも呼べる事業展開 やグリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズム等の展開を踏まえた自由時間対応型の産業への展開を進めることも必要 であるとしています。 ブルー・ツーリズム 漁村における豊かな自然環境、漁村生活、漁村文化等のストックを生かし、漁業活動や漁村の生活と調和した余暇活 動のこと。近年、漁村や海辺で憩い滞在することやスポーツ活動を行うこと等の海洋性レクリエーションに対する国民 の志向も高まっており、漁村地域の活性化の新たな展開として期待されている。 上記、新ふるさと産業システム参照。 公的介護保険制度 寝たきり等介護を必要とする者に対して、保険料を主たる財源とする社会保険方式により、社会的支援を行う仕組み。 平成１２年度より施行されることとなっている。 五全総では、豊かな長寿福祉社会を実現するために、寝たきり等要介護状態の発生を極力防止するとともに、介護を 必要とするに至った場合でも、利用者本位の質の高い多様なサービスを受けながら、安心して住み慣れた過程や地域 で暮らしていける社会的支援システムを構築すると述べられています。 リバースモーゲージ 金融機関・公共団体等が、高齢者にその所有する住宅等を担保として年金式の融資を有期又は終身で行って、死亡 時又は融資期間終了時に住宅等を処分して清算する資産活用性度。 五全総では、高齢者が自己の資産を有効に活用しながら介護費用や生活費用を確保すると動じに、高齢者の居住の 安定を図る観点から、この制度について検討を進めるとしています。 訪問介護（ホームヘルプサービス） 日常生活に支障のある高齢者がいる家庭を訪問介護員（ホームヘルパー）が訪問して提供する、介護・家事サービ ス。 五全総では、高齢者が介護を必要とするに至った場合においても、できる限り住み慣れた家庭や地域で暮らしていけ るよう、在宅サービスに重点を置いて、保険・医療・福祉サービスの質的、量的な充実を図るとしています。 日帰り介護（デイサービス） 高齢者をバスで送迎するなどして、入浴、給食、日常動作訓練等のサービスを行うもの。 上記の訪問介護を参照。 短期入所生活介護（ショートステイ） 寝たきりの高齢者等を短期間預かり、家族等の介護の負担の軽減を図るもの。 上記の訪問介護を参照。 訪問看護ステーション 看護婦等が在住の寝たきりの高齢者などを訪問し、介護に重点をおいた看護サービスを提供する訪問看護事業を行 う事務所。 上記の訪問介護を参照。 特別養護老人ホーム 常時介護が必要で家庭での生活が困難な高齢者を入所させる施設。 五全総では、特別養護老人ホームや老人保健施設等の施設の整備を、老人保険福祉圏域ごとの広域的な調整やま ちづくり等に配慮しつつ、計画的に推進するとしています。 老人保健施設 入院治療は必要ではないが、家庭に復帰するために機能訓練や看護・介護が必要な高齢者のための施設。 上記の特別養護老人ホームを参照。 療養型病床群 主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための一群の一般病棟であり、人的・物的両面において長 期療養患者にふさわしい療養環境を有する病床群。 上記の特別養護老人ホームを参照。 老人保険福祉圏域 厚生省の通知により、都道府県老人保健福祉計画において設定することとされている圏域。保険・医療・福祉の連携 を図る観点から、基本的には医療計画における二次医療圏と合致させることが望ましいとされており、特養の整備の 目標量等について、圏域ごとに調整することとされている。 上記の特別養護老人ホームを参照。 シルバーハウジング 高齢者の生活特性に配慮した設備・仕様を施すとともに、ライフサポートアドバイザー（生活援助員）による緊急時にお ける連絡等のサービスの提供により、高齢者の居住の安定に資する福祉施策と連携した公共賃貸住宅。 五全総では、高齢者に配慮した住宅の整備として、シルバーハウジングや高齢者向け優良賃貸住宅、ケアハウス等の 整備を推進するとしています。 高齢者向け優良賃貸住宅 高齢者が安い家賃で住めるバリアフリー対応の賃貸住宅。バリアフリー対応で緊急時対応設備を備えた住宅を供給す る民間の土地所有者に対し、建設費の補助等が行われる。新築のほか既存住宅も対象となる。 上記のシルバーハウジングを参照。 ケアハウス 車いすやホームヘルプサービス等を活用し自立した生活を継続できるよう工夫された施設。居室は原則個室であり、 生活相談、食事、入浴、緊急時の対応等のサービスを行うほか、虚弱化の進行に対しては在宅福祉サービスにより対 応する。 上記のシルバーハウジングを参照。 供給熱量自給率 国内生産量を国内消費仕向量（国内生産額＋輸入量－輸出量－在庫の増加量（又は＋在庫の減少量）によって算出 される。）で除して算出された品目別自給率を供給熱量でウエイト付けして算出したものであり、畜産物については飼料 自給率を考慮している。平成７年の供給熱量自給率は４２％で先進国のうちでも異例に低い水準である。 五全総では、日本の供給熱量自給率が先進国のうちで極めて低いことによる弊害を懸念して、食料を安定的に供給し ていく必要性を指摘し、国内生産、輸入及び備蓄を適切に組み合わせる必要があるとしています。 つくり育てる漁業 資源の維持培養や漁業生産の安定を図るため、増養殖場の造成・魚礁の設置等「海の畑づくり」である沿岸漁場の整 備開発事業、魚介類の棚苗生産・放流等「海の種づくり」である栽培漁業、さけ・ますふ化放流事業といった増殖事業、 一定の区画の中で企業的に魚介類を養成する養殖業等を取りこんだ新しい漁業のあり方をいう。 水産業における食料の安定的供給のための施策のひとつとして挙げられています。 長期的・総合的な地域振興計画への助言・協力 関係核省庁の協力のもと、電源開発調整審議会電源立地部会において、電源立地地域の地方公共団体が策定する 長期的・総合的な地域進行計画への助言・協力を実施。 五全総では、原子力発電所等の立地の促進に際して、既設地点・新設地点を問わず、広域的な視点に立った地域振 興が必要であることから、長期的・総合的な地域振興計画への助言・協力を行い、電源三法等の諸制度を活用して総 合的な基盤の整備を図るとともに、地域経済の自立的発展に向けた地域の主体的な取り組みを支援するとしていま す。 電源三法 電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法 上記の長期的・総合的な地域振興計画への助言・協力を参照。 知識財 ソフトウェア、企画･設計、広告・宣伝、デザイン、研究成果等の、それ自身が独立した価値を持つ知識・技術・情報など をいう。 五全総では、知識財を生産する産業の発展が見込まれることから、経済構造等の改革を視野に入れつつ、次の施策 の展開等を通じて活力ある地域産業の構築と雇用機会の確保を図るとともに、国際的な立地競争力を高め、国際競 争力の強化を図るとしています。 知的資本 知識・技術・情報等を創出する研究開発活動等に必要な施設・設備、制度・仕組みや、それらによって育成される創造 的な人材等のこと。 五全総では、知的資本を格段に充実するとともに、新規産業の創出や既存産業の新規分野への事業展開を促進する 環境を整備することにより、大都市圏及び地方圏のそれぞれの地域において、地域の内部から自立的に新しい産業 の展開を促す「産業創出の風土」を醸成することが必要であるとしています。 産業創出の風土 地域の内部から自立的に、新産業の創出や既存産業の新規分野への事業展開がなされるような地域の環境をいう。 上記の知的資本と下記の企業内ベンチャーを参照。 ベンチャーキャピタル 新技術や高度な知識を軸に創造的・冒険的な経営を展開している小企業をベンチャー企業と言い、そのベンチャー企 業に対し、株式の取得等を通じて投資する企業、またはこうした企業の資本そのもの。 五全総では、新規産業の創出や既存産業の新規分野への事業展開を促進し、地域における雇用の創出を図るため の施策として挙げられています。 企業内ベンチャー 企業活動で生み出された新技術等を活用して、企業の中で新しい事業を起こす活動、またはそのような活動をする人 のこと。 五全総では、企業内ベンチャーを評価する企業に対する支援等を行うとともに、チャレンジ精神を持った起業家を高く 評価するなど、意識面からも地域の「産業創出の風土」の構成を図るとしています。 社会サービス サービスのうち、医療・福祉、教育・文化等の公共的色彩の強い分野。 五全総では、知的財産業が社会サービス産業の育成にも資するものとし、学習や企業活動の展開を促すために必要 な情報を入手したり、知的な刺激を受ける機会の充実を図ることにより、地域の知的資本を充実させ、地方中枢・中核 都市等において知的財産業等の立地を促進するとしています。 電子図書館システム 電子的情報資料を収集・作成・整理・保存し、ネットワークを介して提供するとともに、外部の情報アクセスを可能とする 機能を持つシステム。 五全総では、知的な刺激を受ける機会、すなわち知的機会を全国各地域に均等に提供するため、情報通信を活用し、 多くの人々が低廉な使用料で容易に必要な情報や学習機会等にアクセスできるような環境を整備するとしています。 リカレント教育 技術革新の著しい発展や産業構造の変化等に対応して行われる教育のこと。ここでは、社会人や職業人が必要な知 識・技術を修得するために、大学等に再入学して学習・研究等を行うことをいう。 五全総では、技術革新が著しい進展等に対応して高まりつつあるリカレント教育に対するニーズを踏まえ、その整備を 図るとしています。 工程間分業 １つの製品に関し、工程によって生産を自国と海外で分担すること。例えば、部品生産はコストの安い海外で、加工組 立は技術の確立している自国でというようなこと。 五全総では、産業機械等の資本財や自動車や電気部品等の技術水準の高い中間財、少量生産・高付加価値型の消 費財等の産業は、今後ともアジア諸国との工程間、製品間分業を一層深化させ、完成品、部品の輸出入や人的交流 を飛躍的に増大させつつ、着実に成長することが期待されることから、地方圏においても広域国際交流圏の形成によ る国際交流基盤の整備を促進するとしています。 製品間分業 同種の製品に関し、製品の熟度によって生産を自国と海外で分担すること。例えば、成熟品はコストの安い海外で、高 付加価値品は技術のある自国でというようなこと。 上記の工程間分業を参照。 Ｍ＆Ａ merger and acquisitionの略で、企業の合併・買収のこと。 五全総では、外資系企業の工場や研究所の立地需要が増加することが考えられることから、対日投資促進の観点か ら、金融上の措置やＭ＆Ａ環境の整備等の課題に対して積極的に対処するとしています。 農地の流動化（農地の集団化） 農地の流動化は、経営規模を拡大する農業者に農地に関する権利を移すことであり、農地の流動化のねらいは規模 拡大と同時に、農地の有効利用にある。また、各農家が利用する農地が分散している場合、農業委員会などが農地の 権利調整を行って各農家の農地を集団化して所有・利用できるようにすること。我が国の農家の所有耕地面積は狭小 で、しかも農地が多数の箇所に分散している場合が多い。分散している農地の集団化を図る有効な手法として、ほ場 整備等に伴う換地処分及び交換分合がある。 五全総では、農地の流動化を促進するとしています。 認定農業者制度 「農業経営基盤強化促進法」に基づき、市町村基本構想で示された効率的かつ安定的な農業経営の指標を目指して、 農業経営の改善を計画的に図る農業者が自らの創意工夫により策定した計画を市町村が認定し、この計画が達成さ れるよう認定農業者に対して重点的な支援措置を講じる制度。 五全総では、将来の農業の担い手を幅広く確保するためには、効率的かつ安定的な農業経営への農地の利用集積、 地域農業の組織化等を行い、それぞれの主体が行う農業の適切な誘導を図ることが必要であるとし、認定農業者制 度等の推進を図るとしています。 大区画ほ場 ３０a程度の標準区画ほ場に対し、概ね１ha程度以上の区画のものを指す。区画を大きくすることにより、労働生産性 が高まり、稲作生産コストは下げられる。 五全総では、食料の生産力の向上を図り、効率的で安定的な経営体が、生産性や 水稲直播 稲作の生産性向上のために、育苗、田植等の春作業を省略して本田に直接播種する栽培法。田植機を用いた機械移 植の普及等から昭和５０年頃より減少傾向にあったが、近年、春作業の労働ピークの平準化効果が見直され、大規模 経営体を支える基盤技術として早急な技術・普及が期待されている。 五全総では、生産性の向上、担い手の労働快適化等を図るため、水稲直播技術等の生産現場に直結した技術開発、 バイオテクノロジー等の基礎的、先導的な研究を推進するとしています。 環境保全型農業 農業の持つ物質循環機能をいかし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等 による環境負荷の軽減に配慮した持続可能な農業。 五全総では、農業は農村空間における物質循環機能を生かして営まれてきたが、近年、農業生産活動における農薬 や化学肥料の多投入や不適切な使用等による土壌や水質等環境への悪影響も生じていることから、将来的に持続可 能な農業の展開を図っていく必要があるとしています。 木の文化 我が国では、恵まれた森林資源から算出される木材を、燃料、食品等の日用品、各種の産業資材、住宅等の幅広い 分野で、それぞれの用途の特性に応じて有効に活用する知恵や技術を育んできたが、このような知恵や技術を基礎と して、再生産可能な木材資源を豊かに活用して培われてきた生活様式の総体のこと。 五全総では、世界的に木材需要が増大する一方、地球全体として減少と劣化が進む森林の状況を踏まえ、毎年、蓄 積が増加している国内資源を有効かつ持続的に利用していく必要があるとしています。 高性能林業機械 樹木をつかみ、伐採し、枝を取り払い、さらに、一定の長さの丸太に切り分ける「ハーベスタ」と呼ばれる林業機械のよ うに、多くの木材生産の工程をまとめて処理できる機械のこと。労働生産性の向上と労働強度の軽減に大きな効果が あり、近年、全国各地で急速に導入が進んでいる。 五全総では、地域の特性に応じた森林整備とその生産材利用の推進に向け、流域を基本単位として、いわゆる川上 から川下に至る関係者の連携の下、木材の生産、加工、流域等に一体的に取り組む森林の流域管理システムを推進 するとしています。この施策のひとつとして高性能林業機械のレンタルが挙げられています。 産地直送住宅 一般的には、地域の林業・木材加工業と密接にかかわり、伝統的な工法・技術をもつ大工・工務店が、地域以外の住 宅消費地に出張し、地域の木材を活用して建築する住宅のこと。近年、森村見学会等の多様な取組のなかで、消費者 の産地や森林への関心も含め、これへの関心が高まっている。 五全総では、木の文化の展開に向けた施策のひとつとして、産地直送住宅への取り組みを挙げています。 漁業者が自主的に資源を管理する（資源管理型漁業） 水産資源の特性や実態を最もよく把握している漁業者が交互に話し合い、資源に対する過度の漁獲活動を自粛し、資 源の状態に応じた禁漁期、禁漁区の設定、漁具、漁法の制限等自主的な管理を実施することで、資源の再生産と資 源の有効利用を適切に図りつつ漁業経営の安定化を目指す漁業のあり方である。 五全総では、水産業の新たな展開として、国連海洋法条約に基づき、新たな漁獲可能量制度の定着を図るとともに、 漁業者が自主的に資源を管理するなどの取組みを通じて、多面的な資源管理を推進するとしています。また、それに あわせて、海洋の持つ生産力を最大限に生かし、持続的かつ高度な利用を図るため、沿岸漁場の整備等のつくり育て る漁業を総合的かつ有機的に推進するとし、このため、資源・漁獲管理情報システムの整備や漁場造成技術の開発 等を進めるとしています。 沿岸漁場の整備（沿岸漁場整備開発） 沿岸漁業整備開発法に基づき、沿岸漁業の基盤たる沿岸漁場の整備及び開発を図る事業（同法第１条）。現在、第４ 次沿岸漁業整備開発計画（H６～１１）に沿って、我が国周辺水域において総合的かつ計画的に①漁礁の設置、②増 養殖場の造成及び③漁場の保全の各事業を行っている。 上記の漁業者が自主的に資源を管理する（資源管理型漁業）を参照。 資源・漁獲管理情報システム 平成９年１月から実施された漁獲量管理制度（TAC制度）を円滑に推進するため、一元的に水揚げデータを管理する システム。漁獲量管理制度では、対象６魚種について割り当て漁獲量を設定しており、漁業者からの漁獲報告及び産 地市場からの水揚げデータを収集・解析し、集中管理を行うものである。 上記の漁業者が自主的に資源を管理する（資源管理型漁業）を参照。 漁場造成技術の開発 沿岸漁場整備開発事業では、コンクリートブロック等による漁礁の設置、魚介藻類が育成する上で必要な生息場・餌 場等を整備する増殖場の造成等を行っており、これらの手法に関する新たな技術開発であり、マウンド漁場造成シス テム、人口浮海底システムの開発等がある。 上記の漁業者が自主的に資源を管理する（資源管理型漁業）を参照。 うみ業 地域の活性化を図るために、①漁業者等の地域特有の海域に関する知識を活用した釣り・潮干狩り等の遊漁、②ダ イビング・ヨット等の海洋性レクリエーションに係わる事業や民宿の経営、③地元産の新鮮な水産物と固有の名物料理 の提供、④水産物の加工・販売等の海に関わる事業を組み合わせた複合産業のこと。 五全総では、海を生かした多産業複合的な取組みを推進し、地域の活性化を支援すると述べられています。 リゾート型サテライトオフィス 自然豊かな地方に立地する、パソコンやファクシミリなどを設置し高度情報通信技術を用いて本社等と連絡をとりなが ら業務を行う職住近接のオフィス。 五全総では、情報処理サービス等の立地自由度の高い産業の展開を図るためには、リゾート型サテライトオフィス等 の多様な知的生産活動の場を提供するなど、これらの産業を地域の新たな産業や就業機会として定着を図ることが必 要であるとし、交通情報通信基盤の整備等により情報・デザイン分野を始めとする地域産業を担う人材の育成及びＵＪ Ｉターンのより一層の促進を図るとしています。 全国１日交流圏 全国の主要都市間の移動に要する時間をおおむね３時間以内、地方都市からの複数の高速交通機関へのアクセス 時間をおおむね１時間以内にすること等による全国主要都市間で日帰り可能な交通圏のこと。 五全総では、全国交通体系について、高速性、利便性の高い、より高速な国内交通体系の形成を目指し、全国１日交 通圏の形成を推進するとしています。 東アジア１日圏 日本の各地域と東アジア各国との間で、出発したその日のうちに到達でき、一定の用務が行われるなど日本と東アジ ア地域との行き来が手軽になることをイメージした国際交通体系。対アジアゲート、グローバルゲート、国内アクセス交 通等により形成される。 五全総では、地球時代の到来を踏まえ、東アジア１日圏とも呼べる、次の国際交通体系の整備を構想するとしていま す。 対アジアゲート 日本のある地域と特定のアジア諸国との間で、経済的なつながりなど種々の要因から交通需要が高く、この地域間に 国際路線が成立する場合、こうした特定のアジア諸国との交流の玄関となる、地域に至近に位置する国際空港、国際 港湾。 五全総では、全国各地域からのアジアへのアクセスに関し、利便性の高いサービスを提供するため、地方圏において 既存ストックを活用して、需要の高い特定のアジア諸国との交流の玄関となる空港、港湾の配置を構想するとしていま す。 グローバルゲート 世界各国と多方面多頻度の航路で結ばれた国際的な規模と機能を有した競争力の高い国際空港、国際港湾。このう ち、ブロックレベル等の需要に対応するものを地域グローバルゲートと呼ぶ。 五全総では、国際的な規模と機能を有した競争力の高い国際空港を東京圏、関西圏、中部圏に、国際港湾を東京 湾、大阪湾、伊勢湾、北部九州に配置し、北海道、中四国等の各ブロックに地域のゲートとなる国際空港、国際港湾を 配置するとしています。 国際海上コンテナターミナル 国際的な規模、機能を有する海上コンテナ輸送のための港湾施設。大型岸壁、コンテナクレーン、コンテナフレートス テーション（ＣＦＳ）などで構成される。 五全総では、国際交通体系整備のための計画期間中の施策として、港湾については東京湾、大阪湾を始め４大域に 大水深で高規格名国際海上コンテナターミナルを整備するとしています。 ＣＩＱ custum（税関）、immigration（出入国管理）、quarantine（検疫）の頭文字をとったもので、出入国の際、必ず受けなけれ ばならない手続き。 五全総では、中枢拠点の国際競争力を強化するための施策のひとつとしてＣＩＱ機能の整備の取り組みが挙げられて います。 ポートセールス 航路誘致等を目的とした、港湾管理者等による荷主、船会社等港湾利用者の開拓、そのための広報、宣伝等企業経 営的観点に立った活動全般。 五全総では、対アジアゲートについて、長期構想に沿って需要動向を勘案し、既存ストックを有効に活用して、順次、ＣＩ Ｑ等所要の機能を整備するとし、この際、ポートセールス、チャーター便就航等の需要集約の努力等を地域が連携して 進めるとしています。 チャーター便 航空企業がユーザーとの貸切り契約に基づき、臨時的に不定期航空運輸事業として運行される航空便の通称。 上記のポートセールス参照。 輸入促進地域 輸入促進と地域振興・対内投資の促進を目的として、「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」 に基づき、指定される輸入品の荷捌き保管施設展示場、情報通信センター等の輸入インフラを集積した外国貿易港湾 や国際空港及びその周辺の地域。 五全総では、空港、港湾が地域からの世界との交流の玄関として機能するよう、輸入促進地域整備との連携、空港、 港湾等の交通拠点と連結する高規格幹線道路、地域高規格道路、高速鉄道等のアクセスの強化を進めるとしていま す。 地域高規格道路 高規格道路を保管し、地域相互の交流、促進等の役割を担う規格の高い道路。具体的には、４車線以上の車線で、６ ０～８０ｋｍ以上の速度サービスを提供できる自動車専用道またはこれと同等の機能を有する道路。 上記の輸入促進地域を参照。 地域半日交通圏 「全国１日交流圏」の一環として、その端末部分において、比較的近距離の地域間で形成される交通圏。半日での地 域間での往復や余裕をもった日帰り活動を可能とする広域的な地域の交通体系であり、具体的には各地方の生活圏 の中心となる都市から中核都市へおおむね１時間以内、中核拠点都市圏や主な物流ターミナル等へおおむね２時間 以内のアクセス条件を想定。 五全総では、地域半日交通圏の構想に基づき、陸海空の交通網が機能を分担し合い形成する列島を縦貫する複数 の交通軸と、横断する主要な交通軸並びに広域的な活動を支える地域交通体系等により、国土に代替性の高い多様 な利用可能性と自然災害に対する粘り強さが与えられ、質の高い国土軸を形成する基礎的な国内交通体系が築かれ るとしています。 リニアメトロ リニアモーターカーを動力とする地下鉄。在来の鉄輪式鉄道に比べ、台車、床下機器などの小型偏平化を実現し、トン ネル断面の小型化、路線線型への急曲線、急勾配の適用による建設コストの低減化、低騒音化が図られる。大阪市 鶴見緑地線、東京都１２号線ですでに実用化し、神戸市、福岡市においても今後建設される計画。 五全総では、陸上交通網の整備に関して、ＩＴＳやリニアメトロ等の新しい交通システム、質の高い路面電車の開発、導 入等を進めるとしています。 コミューター空港 定員１０数人から数十人乗りの小型機等を使った地域航空便であるコニューター機を発着させる空港。 五全総では、航空に関して、大都市における拠点空港、地方の拠点空港及び離島空港並びにコミューター空港やヘリ ポートをターミナルとして遠隔の地域間等を自由度の高い経路で直結する国内航空網を形成するとしています。 ロードプライシング 混雑地域や混雑時間帯の道路利用に対して、課金をし、公共交通機関の利用促進や交通量の時間的平準化を図る 手法。導入にあたっては、施策の合理性、利用者の受容性を十分勘案する必要がある。なお、シンガポールなどの一 部都市で実施事例がある。 五全総では、都市内の交通の円滑化を図るため、道路交通容量の拡大や駐車場の整備等の他、パーク・アンド・ライ ドの推進、ロードプライシングの検討等を含め、ＴＤＭ（交通需要マネジメント）施策等を総合的に推進するとしていま す。 オフピーク通勤 通常の通勤時間とずらし、比較的乗降客の多くないオフピーク時に通勤すること。いわゆる時差通勤。 五全総では、特に混雑の激しい東京圏の都市鉄道について当面180％程度に緩和することを目指し、新線建設、複々 線を進めるほか、オフピーク通勤の普及促進を図るとしてます。 トランジットモール 商店街への自動車の乗り入れを制限し、歩行者専用空間としたショッピングモール等に、路面電車、バス、あるいはト ロリーバス等路面を走行する公共交通機関を導入した空間。 五全総では、地方中枢・中核都市圏における軌道系の交通機関として、トラジットモールの整備と併せた質の高い路面 電車等の導入を推進するとしています。 リスクポイント 交通、情報通信ネットワークにおいて複数の幹線が収斂しており、地震等で同時被災を受けた場合、その途絶による 障害が広域的に大きな影響を及ぼす可能性を持った地域。 五全総では、対策リスクポイントの総点検等を通じ、交通体系全体としての安全性確保の観点から、必要なネットワー クの多重化、多元化を図るとともに、国際コンテナターミナル等について格段の耐震強化など施設の強じん化を図ると してます。 耐震強化岸壁 大規模な地震などの振動にも本来機能を失わずに活用できるよう、特別に設計・建設された岸壁。 五全総では、地震災害時の円滑な救命、救急、復旧活動を支えるための緊急輸送ネットワークを全国各地に構築する としています。このための施策のひとつとして港湾、漁港における耐震強化岸壁の整備が挙げられています。 共同集配システム 個別に行われていた物資の集配を共同集配センターで行い、また、共同集配用のトラックが各店舗等を回ることによ り、貨物車の積載効率を高め、効率化を図るシステム。 五全総では、物流について、環境への負荷の低減と経済構造改革の進展のため、その効率化を重要な課題としてお り、重点的整備を行うとしてます。そのための施策のひとつとしてトラック輸送の輸送効率を向上させる共同集配システ ムの構築が挙げられています。 交通アセスメント制度 開発行為等による交通影響を計画段階で予測し、照査し、必要に応じて各種対策を講じることによって円滑な道路交 通等の確保を図る制度。 五全総では、人の移動について、複数の交通機関の連携による環境への負荷の少ない体系を築くため、パーク・アン ド・ライドや新交通システム等の導入の他、交通アセスメント制度等の新たな取組みを強化するとしています。 切土（きりど） 道路などを山腹に整備するときに、山腹の土砂を切り取ること。これとは逆に山腹に土砂を盛り上げ所要の高さを確 保することを盛土（もりど）という。 五全総では、環境に配慮した施策の推進として、切土などの自然の改変量の最小化、盛土部における動物用の小トン ネルの設置等、自然と調和した環境を想像する諸政策を進めるとしています。 ネットワークインフラ 光ファイバや衛星通信を始めとする情報の物的伝送装置。 五全総では、①国土の隅々まで安定的で高度なネットワークインフラが整備され、②だれもが何時でもそれを十二分に 活用し、③活力ある生活と産業活動を営むことを可能とする「情報活力空間」とすることを基本目標とし、公的部門と民 間部門の適切な役割分担により、情報通信体系の整備を進めるとしています。 大容量 動画像等の大容量の情報の高速送受信が可能となるものであり、通信速度はここでは１００～２００Ｍｂｐｓ以上を想定 している。 五全総では、「情報活力空間」の形成の基礎として、通信ケーブルの光ファイバ化及び交換機の高度化を進め、大容 量の通信が可能な高度なネットワークインフラの全国整備を図るとしています。 デジタル化 情報を０と１の数字の形に変換すること。ネットワークをデジタル化することにより効率的な伝送が可能となる。 五全総では、当面の情報通信の高度化の需要にこたえるため、既存のネットワークを活用したＩＳＤＮサービスの早急 な全国普及を図り、さらに広帯域ＩＳＤＮの導入と普及に向けた実用化実験やＡＴＭ交換機の整備のための支援措置を 講じつつ、光ファイバ網を利用した100～200メガビット級の格段に高速化する通信環境の早期の実現を図るとしていま す。 ＩＳＤＮ（サービス総合デジタル網） Integrated Services Digital Networkの略称。音声、ファクシミリ、データ、映像等の情報を大量に、高品質かつ経済的 に伝送するため、サービスごとの個別ネットワークではなく、１つのデジタルネットワークにより統合して提供する公衆サ ービス。 上記のデジタル化を参照。 広帯域ＩＳＤＮ 光ファイバ、ＡＴＭ交換機等により実現される１５６Ｍｂｐｓ以上の高速な伝送速度を提供するＩＳＤＮ。 上記のデジタル化を参照。 ＡＴＭ（非同期転送モード） Asynchronous Transfer Modeの略称。広帯域ＩＳＤＮを実現させるための中核となる伝送、交換技術。従来の交換機に 替えて、音声、映像等多様な情報を効率的かつ高速に送れるＡＴＭ技術を取り入れた交換機を導入し１５６Ｍｂｐｓ以上 の通信速度の実現を目指して研究が進んでいる。 上記のデジタル化を参照。 ＣＡＴＶ Cable Televisionの略称。有線テレビジョン放送施設。 五全総では、多チャンネル化、高機能化、高画質化を進める見地から、地上放送については2000年以前にデジタル放 送が開始できるよう制度整備等を進めることを目標として所要の取組を推進することとし、衛星放送、ＣＡＴＶについて も、デジタル化を推進するとともに、これらメディアの一層の普及、充実を引き続き図るとしています。 アプリケーション 従来は、一般的にアプリケーションソフトウェアを指し、利用者が具体的に特定の仕事を処理できるように作られたソフ トウェアをいうが、ここでいうアプリケーションは、その意味を広くとらえ、利用場面に応じた情報通信の有効な利用方法 のことを言う。例えば、公的アプリケーションの開発とは公的サービスのある分野で、高度な情報通信ネットワークの利 用方法を開発すること全般を指し、当然必要なソフトウェアの開発を含む概念である。 五全総では、交通サービスの享受に格差が避けられない離島などを中心に、地域が主体となってテレワークや教育、 医療等の公的アプリケーションの開発と導入のためのプランを作成し、それに併せて、これらの地域に光ファイバ網等 の導入を図るとしています。 情報リテラシー（情報活用能力） 情報化社会の特質の理解やコンピュータ等を活用した情報の入手・加工・発信等に関する能力。 五全総では、情報リテラシーの涵養（かんよう）のための多面的な取組を進めるとしています。 シームレス 個々のネットワーク相互の接続性に優れ、利用者があたかも一つのネットワークであるかのように利用できるいわば継 ぎ目のない情報通信体系。 五全総では、シームレスな多重的情報通信体系を整備するため、光ファイバ網の整備に加え、有限な資源である電波 の効率的な利用と新たな周波数帯域への利用拡大を図りつつ、無線系ネットワークの拡充と高度化を進めるとしてい ます。特に、容量の面で光ファイバ網とのシームレスな通信環境形成の隘路（あいろ）となる可能性のある移動通信に ついては、高度化、広帯域化等の研究開発の成果を踏まえ、光ファイバ網と円滑な接続が可能となる無線アクセスの 実現を目指すとしてます。 高度化、広帯域化 伝送速度を高速化すること。通信のために使用する周波数帯を広げること。 上記のシームレスを参照。 情報の蓄積システム 全国から被災者の安否等関心の高い情報が確認できるような、伝達の蓄積・取り出しが可能なシステム。電話の伝言 システムが例としてあげられる。被災地以外にシステムを設置することで、輻輳の緩和を図ることができる。 五全総では、災害発生時の情報収集、加工、伝達の各能力の著しい低下を補うため、通信と放送の各手段の特性を 最大限に生かした災害に対して粘り強い情報通信体系を整備するとしています。このための施策のひとつとして電話 によりアクセス可能な情報の蓄積システムの開発と導入及び交番、郵便局等地域の既存ネットワークやコミュニティー 放送、パソコン通信の利活用による、住民の安否情報等の多様な情報伝達方法の確保が挙げられています。 コミュニティ放送 市町村内の一部の区域において、地域住民に対し、「電波のタウン紙」として既存の県域放送では満たされない、地域 に密着した情報を提供することを目的に平成４年１月に制度化された超短波（ＦＭ）放送。 上記の情報の蓄積システムを参照。 コンテンツ ネットワーク上を流通する映像、音声、文字等の情報資源をいい、利用者に分かりやすいあるいは使いやすい形で提 供されることで、生活、業務、娯楽等に利用される。例えば、データベースに蓄積されている情報等があげられる。 五全総では、活力ある産業活動の実現や交通の代替機能等を通じた国民生活の利便性の項上及び環境への負荷の 低減を進めるためには、知的活動の基盤となるネットワークや放送により流通するコンテンツの質的、量的充実やネッ トワークインフラの持つ能力を十分に利活用する先進的なアプリケーションの開発と普及が不可欠であるとし、その施 策としてＧＩＳの整備、ＥＣ、ＣＡＬＳ等の実証、普及の推進等が挙げられています。 ＧＩＳ（地理情報システム） Geographic Information Systemsの略称。地理的位置や空間に関する情報を持った自然、社会、経済等の属性データ （空間データ）を統合的に処理、管理、分析し、その結果を表示するシステム。これにより、電子地図をベースに様々な 地理的情報（都市計画、防災、福祉に関する情報等）を重ね合わせて、より迅速、正確、高度な処理を行うことができ る。 上記のコンテンツを参照。 ＥＣ（電子商取引） Electronic Commerceの略称。情報通信ネットワークを活用し、不特定多数を対象に商取引、決済等を行うシステム。 上記のコンテンツを参照。 ＣＡＬＳ（生産・調達・運用支援統合情報システム） 情報通信ネットワークを活用し、関係企業間で生産、流通、開発、企画、管理部門等がデジタル化された多様な情報を 共有しながら業務を進めることにより、非効率性の改善、意思決定の迅速化、業務の高度化等を実現するシステム。 上記のコンテンツを参照。 全光処理システム 光信号を電気信号に変換せずに中継することにより、高速かつ効率的に伝送するネットワークを構築するための技 術。２０１０年までに１テラ（１０１２７１２）ｂｐｓの速度で１万ｋｍの無中継伝送技術を実現すること等を目標とする。 五全総では、世界的潮流である高度情報化の中で、次世代の情報通信体系構築のため、広帯域ＩＳＤＮ、全光処理シ ステム、成層圏プラットフォーム、ＩＳＤＢ等の技術開発を推進するとしています。 成層圏無線プラットフォーム 通信、放送等に利用するため、気候条件が安定しているおおむね高度２０ｋｍの成層圏に滞空させた飛行船を用いた 無線中継基地。 上記の全光処理システムを参照。 ＩＳＤＢ（総合デジタル放送） Integrated Services Digital Broadcastingの略称。広帯域伝送路により、音声放送、テレビ放送、文字放送、データ放 送等のデジタル信号を利用目的に合わせて単独または組み合わせて伝送する放送。 上記の全光処理システムを参照。 世界共通の陸上移動通信システム（IMT-2000/FPLMTS） International Mobile Telecommunications-2000/Future Public Land Mobile Telecommunication Systemsの略称。高速 性と固定網なみの高品質を特徴とし、西暦２０００年には世界中のどこでも使える通信速度２Ｍｂｐｓ程度のシステムの 開発・実用化を目指して現在ＩＴＵ（国際電気通信連合）で標準化を検討しているシステム。 五全総では、地球時代の高度情報化を支える世界的にシームレスな情報通信体系構築のため、国際協調と協力の下 で諸政策を推進するとし、世界共通の陸上移動通信システム等国際的な通信システムの標準化に積極的に取り組む とともに、それを踏まえた世界共通のアプリケーションの開発、実証のため、世界的規模の共同プロジェクトを推進する としています。 トップページにもどる お役立ちサイト「tomoen（トモエン）」 |