日本経済新聞　記事

　ＪＲ池袋駅周辺などに外国人が多数住んでいる東京・豊島区では、本格的な外国人向け賃貸マニュアルを５月に作った。
　英語と中国語の２種類で、敷金や礼金などの商慣行から、ごみの出し方、トイレや浴室の使い方など日常生活上の注意まで、日本語の対訳付きで詳しく説明している。
　例えば、礼金（Ｋｅｙ　Ｍｏｎｅｙ）は日本独特の商慣習で、理解に苦しむ外国人が多いため、「契約金の一部金として貸し主に支払う借家使用の謝礼金で、返却されません」との説明を訳して添えている。
　中国語マニュアルを取り寄せた東京・中野区の不動産仲介業小林武夫さん（６５）は、「中国人の客は、漢字で書くと大体分かってくれるが、敷金や礼金の仕組みなど、細かいことまでは無理なので便利」と話す。
　東京・板橋区も９月、中国語版のマニュアルを作成。用語説明のほか、勝手に部屋を改装したり、夜中に騒ぐ、同居人を増やすなど、トラブルの例をイラスト入りで分かりやすくまとめた。
　都内以外でも、神奈川県が昨年、英語、中国語、ハングル、スペイン語、ポルトガル語の五カ国語に対応するマニュアルを配布。
　埼玉県も昨年８月、本格的な外国人向け賃貸マニュアルを作ったが、地元の不動産業者らから「中国語版やポルトガル語版がほしい」との要望が寄せられているという。
　兵庫県がこの５月に作成したものも五カ国語版。県の施設の窓口で外国人に配っているほか、外国人の受け入れに積極的な県内約６０の不動産業者にも配布済み。
　愛知県でも、来春をめどに、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語の対訳付きのパンフレットを作成中だ。
　自治体がこうしたパンフレットを相次いで作っているのは、９４年末の外国人登録が１３５万人を超えて過去最高になるなど、日本に住む外国人が年々増え続けているためだ。
外国人に不動産を貸そうという家主や不動産業者も増えており、留学生の住宅探しを支援する内外学生センター住宅相談所（東京・新宿）は「外国人ＯＫの大家さんは、２年前で約半分強だったが、今は約７５％。
この賃貸不況で『部屋を空けておくよりは身元のしっかりした外国人を』という大家さんが増えてきた」という。
　イラン語やフィリピン（タガログ）語など六カ国語の対訳を収めた「外国人との不動産取引」の著者、国際不動産（東京・六本木）の三谷雅行さんは「外国人への偏見はまだ根強いが、トラブルの多くは、日本の生活習慣に対する無知が原因。
よく説明すればトラブルも防げる」と話す。