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 研 究 業 績 一 覧 表

 

一、著書

著書の名称

単著

共著の別

出版社

発行年月

総頁数

備考

(1)中国の資本取引自由化に関する研究ーー中日両国の比較分析を中心に

単著

 

 

(手続中)

 

 

 

 

 

二、論文

学術論文等の名称

単著

共著の別

学術誌の名称・発行元・号数

発表年月

掲載頁・備考

(1)「資本取引自由化アプローチに関する中日両国の比較分析」

単著

『松山論叢』(松山大学総合研究所)第28号

2006年3月

pp.67〜129

(修士学位論文)

(2)「中国の資本取引規制の実効性について」

単著

『松山大学論集』(松山大学総合研究所)第19巻第6号

2008年2月

pp.163〜208

(3)「対外証券投資自由化に関する中日両国の比較分析」

単著

『松山大学論集』(松山大学総合研究所)第20巻第5号

2008年12月

pp.171〜238

(4)「対外直接投資の規制改革に関する中日両国の比較分析」

単著

『松山大学論集』(松山大学総合研究所)第21巻第1号

2009年4月

pp.362〜395

◎(5)「中米貿易不均衡と中国の対米投資」

単著

『国際金融』((財)外国為替貿易研究会)第1199号

2009年4月

pp.30〜37

◎(6)「中国の対外証券投資の現状について」

単著

『東アジアへの視点』((財)国際東アジア研究センター)第20巻第3号

2009年9月

pp.47〜56

◎(7)「中国の対外債務の実態と今後の制度改革について」

単著

『世界経済評論』((社)世界経済研究協会)第53巻第10号

2009年11月

pp.63〜72

◎(8)「中国の外国為替管理条例の改正について」

単著

『国際金融』((財)外国為替貿易研究会)第1206号

2009年11月

pp.64〜72

◎(9)「中国の対内証券投資に関する規制改革

単著

『国際金融』((財)外国為替貿易研究会)第1215号

2010年8月

pp.72〜79

(10)「中国における資本取引規制のありかたに関する検討ーー価格ベース規制に関する諸外国経験の中国への示唆」

単著

『松山大学論集』(松山大学総合研究所)

2010年9月提出予定

 (執筆中)

 ◎(11)「中国における短期資本移動と資本取引規制の実効性」

 単著

 『国際金融』((財)外国為替貿易研究会)2011年3月号

 2011年3月

 (採用承諾)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)“◎”が付いているのは査読付き、もしくは審査付き論文、“◎”が付いてないのは大学紀要である。

 

三、学会・研究会報告

論  題

学  会  名

備  考

(1)日中両国の対外証券投資

中国経済学会2007年度西日本部会 

12月17日 大阪市立大学

◎(2)日中両国の対外直接投資

比較経済体制学会2008年度秋季大会

10月18日 横浜国立大学

(3)中米貿易不均衡と中国の対米投資

中国経済学会2008年度西日本部会

11月29日 大阪産業大学

(4)中国の外国為替管理制度の改革

国際経済学会2008年度関西支部研究会

1月31日 大阪産業大学

◎(5)中国の対外債務の実態と今後の制度改革

証券経済学会2009年度全国大会

10月25日 松山大学

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)“◎”が付いているのは全国大会、“◎”が付いてないのは、部会や研究会、“●”が付いているのは、国際会議である。

四、市民講座等

2011年2月11日 市民講座 「中国の不動産バブルと日本経済への影響」(松山コミュニティーセンター)