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ゼミ論集



ゼミ論のタイトル一覧です。



□1997年□

・沖縄の米軍基地について
・予防外交に関する考察
・国際紛争における国連の役割 -集団安全保障制度-
・ヴェトナム戦争におけるアメリカのジュネーヴ協定と国際法違反
・核査察
・旧日本軍による遺棄化学兵器問題と化学兵器禁止条約
・オタワ・プロセス方式の実効性 〜対人地雷の規制を通じて〜
・「児童の権利に関する条約」について
・多民族国家カナダ
・竹島（独島）領有権問題について
・宇宙損害賠償責任における国際的責任
・地球温暖化防止について
・地球環境保護と国際法の役割

□1998年□

・戦後補償 〜法と人と力〜
・北朝鮮の「核疑惑」をめぐる経済制裁
・香港返還 民主化と自決権と人権
・尖閣諸島について
・東チモールにおける併合の違法性について
・日米安全保障体制について
・「正義の実現」と残された課題 〜ジェノサイド条約と国際刑事裁判所規程に おける管轄権の議論を中心に〜
・亡命者に関する国際法
・宇宙空間に関する法制度
・国際結婚と国籍
・日本とドイツ 戦後補償をくらべて
・永世中立
・アジアにおける人権保障
・地球温暖化防止について
・日本軍の細菌戦・毒ガス戦とその問題点
・国際テロ対策について
・難民の定義と日本の政策について
・戦略ミサイル防衛（TMD）構想の展望
・非核兵器地帯と北東アジア
・アジア地域と人権
・海洋汚染とその対策
・ワシントン条約 〜絶滅に瀕した動植物に人間が出来ることは何か？〜
・政治問題の抗弁と政治的紛争論
・核兵器の違法性に関する勧告的意見について
・南極条約体制
・通常兵器の軍縮に向けて欧州の試み

□1999年□

・基本法の成立と男女共同参画社会のゆくえ
・人権を侵された個人が直接国際社会に救済を求めるシステムとは？
　〜我が国の自由権規約第一選択議定書批准問題〜
・NATOによる人道的介入
・構造調整政策と人権〜第三世界の累積債務問題を事例として〜
・日台間の国際結婚によって生じる国籍の問題
・CTBT
・台湾の承認問題
・先住民（族）の人権・権利
・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の国際法主体性についての考察
・日米安全保障条約との関連における日本国の自衛権に対するあり方
・PKOについて考える

□2000年□

・日韓保護条約の法的有効性
・対人地雷全面禁止条約の履行手段 -対人地雷の最終的排除をめざして-
・中東和平について
・国連海洋法条約と深海底開発
・北方領土問題について
・越境汚染の防止義務と賠償責任
・国際連合の集団安全保障と軍事的措置についての考察
・日本の代用監獄問題と国際人権規約（自由権規約）
・NATOによる人道的干渉の正当性
・地球温暖化問題について
・国連の人権活動への取組み -国連人権高等弁務官の設置、活動を中心に-
・現代社会におけるNGO
・国際労働法の問題点について

□2001年□

・竹島問題解決に向けて
・チベット-「17条協定」の正当性とチベット人民の自決権の考察-
・難民保護のための国際的な取り組みについて
・現在の国際社会における「侵略の罪」の有り方
・国際刑事裁判所規程の抱える問題点〜米国と日本の意見を中心に〜
・予防外交について
・国際法上の国際テロリズムについて
・アメリカ軍のアフガニスタン攻撃に対する日本の支援についいて
・テロ対策特別措置法案に基づく自衛隊派遣について
・基地との共存の島「沖縄」
・武力紛争時の環境保護について
・劣化ウラン弾
・生物禁止条約の強化に向けて

□2002年□

・「定住外国人の地方参政権問題」〜在日コリアンと日本社会〜
・イスラエルとパレスチナ〜和平を考える〜
・テロリズム防止に向けての国際協力
・インド・パキスタンの核開発から見た国際的核不拡散体制
・対人地雷全面禁止条約と非加盟国への対策
・定住外国人の地方参政権
・チベット〜独立国を構成する住民に自決権は認められるのか〜
・国際連合の平和実現機能と日本の国際平和協力
・世界遺産は平和の砦になるのか？
・朝鮮人と国籍問題
・対人地雷問題
・包括的テロ防止条約におけるテロリズムの定義
・国際人権自由権規約選択議定書の批准問題〜個人通報制度〜

□2003年□

・地球温暖化について
・日本の庇護対策
・ＷＨＯとＳＡＲＳ問題に対する中国の対応
・死刑廃止と日本の対応
・在日コリアンの地方参政権問題
・北朝鮮の核開発問題と日本の外交政策
・宇宙空間の商業利用
・対人地雷問題について
・中国領土内における旧日本軍遺棄〜化学兵器問題への日本の政策について〜
・個人通報制度に行いて

□2004年□

・自決権
・核兵器廃絶に向けて
・領空侵犯
・日本の戦後保障〜強制連行・労働問題〜
・児童労働について
・国籍について
・人道的干渉と現代のjus ad bellum
・拷問禁止条約について
・ハイジャック再発防止〜９・１１大規模テロを踏まえて〜
・庇護件について
・外国人参政権問題について


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