愛知県の生活保護!! 〜現場からの報告〜
本件は和解しました（速報）平成２３年８月１６日
下記の内容については、当事者と愛知県（代表：大村秀章氏）との間で話し合いがもたれ和解したので結語を冒頭に記します。
平成２３年８月１６日、下記の事例について、ピア・サポートセンターから当事者も含めて３名で愛知県庁健康福祉部 地域福祉課（こころの健康推進室）を訪問し話あいました。
�〇�件発生から３年が経過して当時の職員が移動になっていること
�△修里燭瓠∋�実関係の調査に多くの労力を要すること。
�０γ慮�としても、今回事件発生以前からの多くの資料を精査したが、当事者の主張も全く否定できないこと。
�せ抉腓垢詈杆郢里發�り裁判を勧められているが、当事者がそのことを望んでいないこと。
�ヅ承鐇茲亮�治体で、適切な対応を受けられる見込みがあること。
�Πγ慮�において、このようなことがおこらないように適切に現在は生活保護業務が行われていることの説明。
��当該自治体や愛知県も、（担当者が代わったから）当事者世帯の将来のために情報提供や相談は継続できること
�Э静鎮了�、大村知事、古川議長、日高議長らも事態を把握後、すみやかに事態をの好転にご尽力をされていること。
前述の記録や発言などは、愛知県庁及び愛知県議会、愛知県社会福祉協議会、名古屋地方裁判所、名古屋高等裁判所等に保存されているそうです。
話し合いの中でははじめて、当事者に不利益を与えた該当職員らの名前も平成１７年まで遡及して実名で出されました。
確かに、失業や病気の発症、公務員の助言によるカードローンの利用など、人権擁護（アドボカシー）がされていないばかりか、人権侵害が公務員によって行われた事例です。それによって、多くの債務をかかえることになったことも事実です。
ただ、この事例は、当事者の「自分の家族を守ろう。障がいがあっても子どもがほしい」（セルフアドボカシー）という強い願いが、この問題が３年間継続して存在していたと要因の１つと思われます。同時に幸運なことは、生活保護申請拒否によって、自死を試みるも、この世帯を支える、公立病院のＭＳＷや愛知県庁内の支持者や理解者がいたからではないかと推測されます。
また、このようなことが明るみに出ることにより、愛知県民全体の利益につながった事例とも言えます。ともすれば、愛知県内でも、生保申請拒否による自殺者が出ていたかもしれません。
いずれにしても、この事件が愛知県内の生活保護行政運営に与えた影響は大きいと感じています。
以上、簡単に話し合いの内容等を転記し、本事件が和解に至ったことを報告いたします。
なお、生活保護については、一般にも多くの誤解や偏見があることも事実です。私たち県民が、主体的に生活保護や社会福祉を学ぶことや行政機関が教育の場を用意することで、双方向の交流が活性化されることをい対します。
参考までに「生活保護」の目的は「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長」と明記されています。すなわち、本来は通過点でなければならないはずです。ただ、生活保護申請の段階で申請書の受理を拒否することによって、目的が「生活保護を受けること」になって、ケースーワーカーも被保護者も、自立の努力をしていない自治体もしばしば見うけます。 現代社会では、後者の方が問題であると考えています。そのためにも、医療、福祉、教育、労働、保育、就労等関係者も含めた支援体制と教育が必要な時代だと感じております。
愛知県の秘書課からの連絡も含め地域福祉課対応者３名が献身的な応対をされているのが印象的でした。大村知事らしい心遣いを感じたことが印象的でした。
愛知県内でも、西三河福祉相談センター（ＨＰ参照ください）は特に誠実に情報を提供し良い運用をしているように感じます。ＨＰにのせるだけでも教育につながります。
平成２３年８月１６日記
生活保護申請時のトラブルの１例を当事者の希望により紹介します。
事例）
障がい者世帯（世帯主、配偶者、子）であり、世帯主が精神障がい。
妻の妊娠（主治医から就労不可）に起因し生活困窮、保護申請に至った事例です。
この世帯は数年間にわたり保護申請拒否をされ、厚生労働省からの助言でやっと
平成２０年８月１３日に１度だけ申請するも、自宅まで保護の取りさげ書を書くことを
強要させられ、話も聞かず愛知県が訴状を出すことを一方的に指示した事案です。
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その後の経過
収入が減少し蓄えもないため保護申請したのですから、世帯は県営住宅の家賃、出産費・
生活費等を支弁できなくなりました。
生計中心者の世帯主も、障がい者雇用制度で一生懸命働かれておられたのですが、
障がいのうつ病が悪化されて、複数の医師から「就労不能」の診断、結果的に退職を
余儀なくされました。
当時、愛知県のケースワーカーは「サラ金で借りろ」や「カードでものを買って換金しろ」（大意）
などの指示をしたため、現在でも債務返済に追われています。
不足分はカードローンを利用しての生活だそうです。
世帯主は、「人間は追いつめられたら正しい判断ができなくなる。＊＊駅横のサラ金の窓口に
すがるように相談に行った。親身になって話を聞いてくれ最低限の融資をしてくれたから今がある。
サラ金の人は借り手側の気持ちになってくれた。ただあのころは、生きているのか、
死んでいるのかさえ‥。（中略）‥あのころの記憶はあまりない。苦痛でもなかったかもしれない。
追いつめられると痛みや苦しみを感じなくなる」と言われています。
現在も愛知県は、当事者の話を聞くことも説明もせず、「裁判しかない」の一点張りです。
「訴状をみて判断する」と言っています。この世帯は、法テラスなどから助言を受けて
ご自身で、訴状を書かれ提出されました。「愛知県は、訴状を出せば話をしてくれるし、説明や
約束した相談をしてくれる」と信じておられました。しかし、必死で訴状を出されたのですが、
後に、下記のように心ない手紙が来ました。
「裁判になるのなら、訴状は出さなかった。裁判所にもそのことは文書で伝えてある」
といわれています。
名古屋地裁平成２１年（行ウ）第８３号
事件として名古屋地裁平成２１年９月１４日受理。
（↑一方的に、要保護世帯に訴状を書くことを強いて使役させた末の回答です）
善良な県民の質問に、「裁判しかない」「訴状を出しなさい。それをみて判断する。」
という発言を上記のように文面で平気で肯定しているが、通常では考えにくい。
通常、全ての県民に対してこのような対応とは考えにくい。
取り方によれば、当事者の低所得や障がいを愚弄している感じがあるが、いかがなものか。
平成２１年１２月には、世帯主は勇気を持って２回も愛知県知事宛に親書として
生活困窮などを直訴した手紙を送付されたようです。
調査したのですが、その手紙は「文書担当者が地域福祉課に回して神田真秋知事は
みてないそうです（愛知県秘書課職員証言）。
さらに病に倒れても、当事者世帯は努力しています。
平成２２年４月１２日に愛知県議会 吉川伸二議長との面会に成功しています。
これは、愛知県議会が問題の深刻さを重視しての特別な対応だと思われます。
しかし、この世帯はすでにこの時期に「県営住宅の明け渡しをしないと裁判になる」
（赤色の書類が来たそうです。）ことをおそれて県営住宅を明け渡していました。
（議長に面会したときの切符の領収書 （福祉事務所の指示に従ったために 世帯用住居の不正使用を指摘され、
役人は信じれないと持たれています） 家賃の滞納（１２ヶ月以上）もあり明け渡しをしたそうです）
その翌日（４／１３）、地域福祉課を通して、ケースワーカーが自宅を訪問して、生活保護の
申請ができることを説明したそうですが、前述の通り平成２２年３月３１日付けで県営住宅の
明け渡しが完了していました。住居がないため、生活保護申請ができませんでした。
この事例を通して感じたことは、私見ですが、この世帯の失ったものは、
仕事、お金、住居、健康などにとどまらず、自立する気力やエンパワメントも
もぎ取られています。資力がない世帯に安易に「訴状の提出」を求めること自体
理解できません。
また、このように一部のケースワーカーらが生活保護制度を私物化して、
あたかも権力は自分にあると言わんばかりの対応が継続的にされたことも問題です。
世帯主がうつ病に起因して、自死などの行動化につながらなかったことが何よりの幸いです。
しかし、配偶者は、処方された安定剤大量服薬を２回大量服薬されています。
最後に世帯主は「生活保護は受けたくない。これ以上傷つきたくない」と吐露されていたのが
印象的でした。
注）本事例については、該当世帯の親子のプライバシー、障がい、住所等の保護に配慮するため、細心の注意をはらい
個人や世帯が特定される固有名詞等は避けました。関係者の方への直接の聞き取りも実施しました。感謝します。
該当の愛知県の福祉事務所は、現在はこのような対応はしていなせん。改善されています。
文責：森定 薫
（ピア・サポートセンター）
平成２２年７月１５日判決言渡
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
ポイントは、
生活保護申請はどのような理由があっても取り下げてはならないことです。
知り合いの生活保護ケースワーカーに聞けば、
「住居がない場合は、現居地でアパートを借りてもらうなどの指導をする。
その費用は、生活保護からでる。その後、生活保護申請の審査」だそうです。
愛知県の弁明は下記の通りです。（資料）
（関係者のプライバシーには十分配慮して、了解のもと提示しています。）
（愛知県の回答:愛知県健康福祉部地域福祉課生活保護グループ）
（愛知県としての意見）
おたよりから
追記：本件については、厚生労働省社会援護局生活保護係から回答がありました。
『生活保護法第２４条に違反している』 平成21年８月31日
第24条 保護の実施機関は、保護の開始の申請があつたときは、保護の要否、種類、
程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもつて、これを通知しなければならない。
社援保発第0318001号
平成２１年3月１８日
都道府県
各 指定都市 民生主管部（局）長
中核市
(社援保発第0318001号）
平成２１年3月１８日
厚生労働省社会・援護局保護課
職や住まいを失った方々への支援の徹底について
雇用失業情勢が厳しい中、全国的に生活保護受給者の増加傾向が続いており、昨年１
２月の被保護実人員は約１６０万人となっている。今後、景気がさらに後退すれば、
職や住まいを失い、生活に困窮する方がさらに増加すると考えられる。
政府では、昨年末以降、職や住まいを失った方々の住居の確保や生計の維持等のた
めの支援に全力で取り組んでいるところであるが、これらの施策を講じてもなお生活
に困窮する方は、生活保護の開始の申請に至ることが考えられる。
各実施機関においては、生活に困窮する方々を早期に発見し、本人の事情や状況に
応じた支援を関係機関と連携して迅速に実施することが必要である。このため､今般、
下記のとおり、特に支援に当たって徹底していただきたい事項をとりまとめたので、
各自治体におかれては、ホームレス対策担当部局等と連携の上、これらの施策の充実
に努められたい。
記
１ 今後の生活困窮者の増加に対応するために実施すべき事項
（１）福祉事務所の体制整備
各自治体においては、今後の生活困窮者の増加に適切に対応するため、福祉事
務所の人員体制の強化を検討されたい。特に、ケースワーカーの増員を図るだけ
でなく、事務補助員、就労支援専門員等の体制を充実することも併せて検討され
たい。
厚生労働省においては、人員体制の整備について、セーフティネット支援対策
等事業費補助金によりＩＯ分のＩＯの国庫補助による支援を実施しているとこ
ろである。また、別添のとおり、政府全体の取組として雇用機会の緊急確保のた
め緊急雇用剔出事業等が実施されており、この事業の取組例の１つとして「生活
保護制度円滑実施支援事業」をお示ししているところである。これらの施策によ
り、福祉事務所の人員体制の整備について財政的支援を受けることも可能である
ことから、その活用を積極的に検討されたい。
また､･各自治体においては、生活保護の申請の急増時などに臨機応変に追切な
人員体制がとれるよう、あらかじめ応援体制等について検討されたい。
（２）他法性施策等の情報提供の徹底
ハローワーク等の関係機関においては、離職者に対する支援の充実が図られて
いる。具体的には、ハローワークにおいては、社員寮等の退去を余儀なくされた
方々への住宅確保等のための相談支援（雇用促進住宅への入居あっせん並びに住
宅入居初期費用、家賃補助費及び生活・就職活動費の資金の貸付に関する相談）
を実施している。また、入居可能な公営住宅及び独立行政法人都市再生機構の賃
賃住宅（ＵＲ住宅）の情報も提供している。
このため、保護の実施機関においては、ハローワーク等と日ごろから「顔の見
える関係」を構築し、相談者のニーズに応じて、ハローワーク等の窓口に相談者
を確実につなぐとともに、就職安定資金などの他施策についての情報の提供を行
うなど必要な支援を行われたい。
（３）都道府県等によるホームレス自立支援センターやホームレス緊急一時宿泊事業
（シェルター）の実施の強化
ホームレスに対して地域の実情に応じ、ホームレス自立支援センターやホーム
レス緊急一時宿泊事業（シェルター）の実施などの対策がとられており、直ちに
借家等で自活することは困難であるが就労意欲と能力のある者については、ホー
ムレス自立支援センター等において支援を行う必要がある。
これらの施設は既存建築物等を活用し、又は借り上げて設置することについて
もセーフティネット支援対策事業費補助金の補助対象としたところである。各自
治体においては、今後の生活困窮者の増加に備えて、早急にこれらの施設の整備
に取り組まれたい。
（４）現在地保護の徹底
生活保護法（以下「法」という。）第１９条第１項第２号は、「居住地がない
か、又は明らかでない要保護者であって、その管理に属する福祉事務所の所管区
域内に現在地を有するもの』について、その福祉事務所が保護を決定し、実施す
るものと定めている。
このため、「住まい」のない者については、その現在地を所管する保護の実施
機関が生活保護の申請を受け付けることとなる。なお、申請の後、保護を決定す
るに当たってば、法第３０条において「生活扶助は、被保護者の居宅において行
うものとする。ただし、これによることが適当でないとき、（中略）被保護者を
救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所（後略）」とされている
ことから、アパートや施設などに居住していただくこととなる。
また、保護の実施機関においては、相談者の意に反して他の自治体への移動を
勧める行為は認められないものであり、相談を受けた現在地の実施機関が必要な
支援を行われたい。
（５）生活困窮者の早期発見
生活困窮者の中には、極度に困窮した状態になるまで行政機関等に相談するこ
とがなく、結果として労働施策や福祉施策等による支援を受ける時間的余裕がな
い者もいる。このような方については、本来、その前段階で、行政機関等が生活
相談を実施し、必要な公的支援を紹介又は実施することが必要である。
このため、保護の実施機関においては、保健福祉部局及び社会保険・水道り住
宅担当部局、ハローワーク、求職者総合支援センター等の関係機関並びに民生委
員・児童委員との連携を回り、生活困窮者の情報が福祉事務所の窓口につながる
ような仕組みづくりを推進されたい。
２ 保護の申請から保護の適用までの対応
（１）居宅生活の可否についての判断
住居を喪失した者に対して生活保護を適用するに当たってば、申請者の状況に
応じた保護を行うため、まず申請者がどのような問題（身体的・精神的状況のは
か、日常生活管理能力、金銭管理能力、稼働能力等）を抱えているのか十分に把
握する必要がある。
特に、保護を適用する際に、居宅生活が適当であるのか、福祉的な援助等が必
要であるだめ、保護施設等又は自立支援センターヘの入所が適当であるのかを判
断するために、アセスメントを十分に行われたい。なお、住宅扶助費として敷金
等を受給で｡きる者は、居宅生活ができると認められる者に限られるので留意され
たい。
（２）住居の確保等についての情報提供及び関係機関との連携
居宅生活が可能と認められる者による住居の確保を支援するため、各自治体に
おいては、例えば、不動産関係団体と連携し、住居を喪失した者や保証人が得ら
れない者に対してアパーﾄ等をあっせんする不動産業者の情報を収集するなど、
必要に応じて、住居に関する情報を提供できるよう、その仕組みづくりに努めら
れたい。
また、「直ちに居宅生活を送ることが困難である」と判断された者や、居宅生
活か可能か否かの判断ができない者については、施設等における支援が、一定の
期間、必要である。このため、各自治体においては、ホームレス自立支援センタ
ーやホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター）等の必要な施設の確保を図ると
ともに、関係部局と連携を図られたい。
（３）適切な審査の実施
生活保護の決定に当たってば、急迫の場合を除き、通常の手順に従って必要な
審査を行った上で、法定期間内での適切な処理に努める必要がある。
特に、稼働能力の活用の判断に当たってば、保護の実施要領の規定に従い、��
稼働能力があるか否か、�△修硫堝�能力を前提として、その能力を活用する意思
があるか否か、��実際に稼働能力を活用する就労の場を得ることができるか否
か、により判断することとなる。
したがって、単に稼働能力があることをもって保護の要件を欠くものではない
が、一方で、実際に稼働能力を活用する就労の場を得られるにもかかわらず職に
就くことを拒んでいる場合は保護の要件を欠くこととなる。このため、本人の生
活歴り敞歴等を聴取し、本人の稼働能力に見合った就労の場が得られるかどうか
について十分見極め、必要な支援を行われたい。
（４）保護の開始決定における留意点
保護の開始決定に当たっては、特に次の点に留意されたい。
ア 保護の開始決定は、申請者の住居が確保されたとき（アパート等に入居し
たとき、又は入居できることが確実になったとき）以降、又は施設等に入所
したとき以降に行うこと。なお、住居が確保されていないことを理由として
保護申請を却下することはできないものであること。
イ 保護の開始日は、申請日以降であって、要保護状態にあると判定された日
とすることとしている。したがって、申請日以降に他の支援等により一定期
間要保護状態になかったことが明らかである場合等を除き、通常、その申請
日が保護の開始日となることに留意すること。その際、生活扶助費について
は第１類及び第２類の表に掲げる額並びに加算額等を合算した額を計上する
こと。
ウ アパート等の住居を確保するまでの間に、一時的にカプセルホテル、簡易
宿泊所等に宿泊した場合、これらの宿泊料については、当該月のアパーﾄ等
の家賃に要する額と合算して、１か月の住宅扶助費の基準額の範囲内で支給
して差し支えないものであること。
３ 保護の適用後の就労支援の実施
生活保護制度への国民の信頼を確保するためには、被保護者の就労支援を徹底
し、自立を助長することが不可欠である。
とりわけ、離職者の大多数は「就労の能力」や「就労の意思」を有していると考
えられる。このため、離職者である生活保護受給者が「就労の場」を得ることがで
きるよう、就労支援専門員等による就労支援をきめ細かく実施するとともに、ハロ
ーワーク等と連携し、生活保護受給者等就労支援事業や自立支援プログラムなどを
活用されたい。その際、各自治体においては、就労支援専門員等の配置を推進され
たい。
なお、就労支援専門員等の支援を拒み、かつ積極的に「就労の場」を得る努力を
しない者については、保護の要件を欠くものであり、法第２７条に基づく指導指示
を徹底することが必要である。さらに、指導指示に違反する場合は、保護の停廃止
を含めた厳格な対応を検討されたい。