(社)日本経営工学会
＜内容紹介＞：
今年4月に公表された「平成29年度中小企業の動向」及び「平成30年度中小企業施策」(中小企業白書)によると、
日本には約381万者の中小企業・小規模事業者(2014年7月時点)があり、約3,360万人の従業者(日本人口の26%)がいます。
中小企業白書では、最近の中小企業の動向として、中小企業の経常利益は過去最高水準にあり、景況感も改善傾向であること等が示されています。
一方で、深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命の必要性も指摘されています。
また、中小企業の労働生産性や経営の在り方等についても
①業務プロセスの見直し、
②人材活用面の工夫、
③ITの利活用、
④設備投資、
⑤M＆Aを中心とする事業再編・統合
といったことをポイントとして取り上げています。
経営学者アルフレッド・D・チャンドラーJr.の名言に「組織は戦略に従う」というのがあります。
これは、「組織構造は、組織が目的を達成するための手段であり、したがって構造に取り組むには、戦略から入らなければならない」としたものです。
これに対して講師は、組織づくりとは、組織の展開や成長のために自社の保有資源の可能性を引き出し、
整理して、組み替え、再利用する等して組織そのものを昇華させていくこと、
すなわち「組織の強さ」をより強める行為であるという資源ベースの戦略論に立脚した考えを説明。
そこで、この資源ベースの戦略(保有する既存資源を十全に活用)
フレームワークを実際のモノづくり製造業の実践事例(技術ストレッチ戦略、技術スライド戦略、顧客フィクスト戦略等)
から整理・展開し、比較分析を試みた。
更に、(1)企業の仕組み、
(2)強い組織をつくる要因等から日本的経営の再考、
組織の強さを取り戻すために必要なことを主張。
そして、日本の中小企業が、今後も強くあり続けるためには
、どういったポイントが必要になってくるかについて意見交換をした。
＜講師紹介＞：
中小企業に焦点をあて、定性的かつ実践的なアプローチで中小企業の魅力をフィールドサーベイ中心に深堀されている講師をお迎えし、
日本的経営と小規模組織の現状と将来について持論を展開していただいた。
経歴
1998年3月聖心女子大学 文学部 歴史社会学科卒
2000年3月一橋大学大学院 商学研究科 経営学修了
2005年3月一橋大学大学院 商学研究科 博士課程
2005年7月独立行政法人 中小企業基盤整備機構 研究員
2007年4月西武文理大学 助教授・准教授
2018年3月国士舘大学 経営学部 経営学科 准教授
国士舘大学大学院 経営学研究科 経営学専攻（修士課程） 准教授
現在 国士舘大学 経営学部 経営学科 教授
＜内容紹介＞：
日本の経済・雇用を支えてきた自動車産業は2016年の統計によると生産920万台
(うち輸出が460万台)、雇用約530万人で輸出総額の22%を占める「屋台骨」にな
っています。
いま、この自動車産業がクルマの未来は大きく変わる～自動車新時代を迎えて
います。
この潮流をチャンスと捉えて、“CASE”に対応出来るかどうかは近未来の日本
の経済・雇用に大きな影響を与えると言えるでしょう。
（CASE：Connectivity、Autonomous、Shared & Service、Electric）
センサー、カメラといった光学系技術の動向に
焦点を当て、日本企業のビジネスチャンスについて自動車における自動運転のレベル、
主要地域別の取組、主要プレイヤーの展開・連携状況、キーパーツ市場など現在の
の展開・連携状況、キーパーツ市場など現在の産業構造がどうなっているかを説明した。
次に、自動運転がもたらすビジネスチャンスの中で光学系技術の重要性と動向に
ついて最新情報を説明いただき、デジタルカメラで一時代を築いた日本企業の強
みでもある光学系技術が、今後ADASからADへと展開していく自動運転でも活かせ
るのか・・・等について
自動車における自動運転のレベル、主要地域別の取組、主要プレイヤー
の展開・連携状況、キーパーツ市場など現在の産業構造を紹介。
次に、自動運転がもたらすビジネスチャンスの中で光学系技術の重要性と動向に
ついて最新情報を説明いただき、デジタルカメラで一時代を築いた日本企業の強
みでもある光学系技術が、今後ADASからADへと展開していく自動運転でも活かせ
るのか・・・等について自動車における自動運転のレベル、主要地域別の取組、
主要プレイヤーの展開・連携状況、キーパーツ市場など現在の産業構造考察、。
次に、自動運転がもたらすビジネスチャンスの中で光学系技術の重要性と動向に
ついて最新情報を説明いただき、デジタルカメラで一時代を築いた日本企業の強
みでもある光学系技術が、今後ADASからADへと展開していく自動運転でも活かせ
るのか・・・等についても考察し本格的なADが実現した場合、それが産業社会に与える
インパクトについても参加者と講師が活発な意見交換をした。
＜講師紹介＞：
車の電動化と並んで大きな流れであるADAS (先進運転支援システム)からAD(全自動運転)へ向かう自動車産業市場の現状、
今後について俯瞰的に調査をされている㈱テクノ・システム・リサーチ 第一グループ アシスタントディレクター
岩波 宏幸氏をお招きしました。
＜内容紹介＞：
総務省の平成29年度版『情報通信白書』によると、1950年代から研究が始まっている人工知能(AI)は今までに大きく3つのブームがあったそうです。
第1次ブーム(1950年代後半～1960年代)：コンピューターによる「推論」や「探索」が可能となり、特定の問題に対して解を提示できるようになったこと。
第2次ブーム(1980年代)：「知識」（コンピューターが推論するために必要な様々な情報を、コンピューターが認識できる形で記述したもの）を与えることでAIが実用可能な水準に達し、多数のエキスパートシステムが生み出されたこと。
第3次ブーム：「ビッグデータ」を用いることでAI自らが知識を獲得する「機械学習」が実用化されディープラーニングが登場したこと。そして、その第3次ブームは2000年代から現在まで続いています。
こういったAIによる技術革新で、IoT時代においては電子決済や自動運転など新サービスを巡る国際競争は激しさを増しています。
そのような環境下で日本の産業界・学界の人々は意識改革が求められていると言えます。
今回は、日本経営工学会の定期刊行物である「経営システム」2018年1月号に掲載された「IoT時代におけるAI関連特許を活用した企業間の競合促進に向けて」の内容を中心に下記の様な視点からお話をしていただいた。
① 特許を取り巻く現状
② 特許取得の効果
③ AI分野の特許関連の動向
④ AI関連特許の協業に向けた活用
⑤ 世界の中での日本企業の課題他
これらを通じて、様々な局面で協業が求められるだろうAIを巡る現状において、知的財産戦略の考え方を検討し、
特許を活用して企業間の協業がより効果的に進むことが出来るのかどうか意見交換をした。
＜講師紹介＞：
講師の方は、特許庁でソフトウェアやビジネスモデル特許の審査に携わっており、経済産業省ではIT産業の法的課題などに取り組まれるなど、広く世の中と関わりを持ち、日本企業の競争力の源泉である技術について造詣の深い方です。
＜内容紹介＞：
ビジネスマッチングは、中小企業やベンチャー企業、起業家の事業展開（販路開拓、資金調達など）を支援するため、それら企業などとビジネスパートナーの出会いの場を提供し、事業連携や事業提携などを推進する活動」としています。
今年度の最終回にあたり、このビジネスマッチングを取り上げ、日本のものづくり産業に元気をもたらすべくリンカーズ株式会社を起業された講師をお招きし、リンカーズ起業の経緯、日本のものづくりの現状、大企業と中小企業との間の技術マッチングの状況などを紹介いただいた。
日本企業の課題と今後進むべき道を参加者の方々と討議した。
前半では、リンカーズが直面した起業の動機・難しさについてお話いただいた。
更にリンカーズの目指す知的対流によるビジネスマッチングについて、その事例を交えてマッチングの探索プロセスもご説明していただきます。
後半では製造現場のIoT化は進んでいるとしても、製造企業間やサービスのIoT化に対する生産性向上については、まだまだ発展途上。
リンカーズの描く将来像と我が国の企業連携の在り方や課題についてお話いただいた。
参加者の方々との意見交換をしたいと思います。
そして、起業やビジネスマッチングと言ったことを一つの切り口として、日本再活性化への課題・対応を議論した。
＜講師紹介＞：
1977年 - 福井県福井市生まれ
2000年3月 - 大阪大学工学部卒業
2000年4月 - 京セラ株式会社 海外営業に従事
2006年2月 - 株式会社野村総合研究所コンサルティング事業本部
2012年4月 - リンカーズ株式会社設立、代表取締役社長
2012年7月 - 東北経済連合会ビジネスセンターマーケティング支援チームナビゲーター就任
以上 Wikipediaより
講師は、東日本大震災の1年後に東北経済連合会に対して東北ものづくり産業の復興に一役買えないかと言う願いから、活動を開始したことが起点となって、リンカーズ株式会社の設立に至ったそうです。
＜内容紹介＞：
1998年7月にアメリカで「『ビジネス方法』を含むからといって直ちに特許にならないとは言えない」とする
判決が出されたことなどを契機として、ビジネス方法の特許(ビジネスモデル特許)が注目を集めました。
あれから20年が経とうとし、その間 情報通信技術(ICT)の進化やビックデータ解析などで当時は出来なかった
事も実現可能になっている今日です。
経産省いわく、18世紀末以降の水力や蒸気機関による工場の機械化である第1次産業革命、20世紀初頭の
分業に基づく電力を用いた大量生産である第2次産業革命、
1970年代初頭からの電子工学や情報技術を用いた
一層のオートメーション化である第3次産業革命
に続く、IoTやAIをコアとした第4次産業革命のインパクト
が叫ばれています。
また、知財システムを取り巻く環境も、「モノ」に関する技術が競争力の源泉だった時代から
「データ」及びその「分析技術」、
それらを活かした「ビジネスモデル」が新たな競争力の源泉になる時代へと
変容しつつあります。
このような背景のもと、今回はビジネスモデル特許について過去・現在をレビューしつつ、
海外の動向及び将来にも焦点を当てた講演であった。
前半では、まず現状把握としてビジネスモデル（ビジネス方法）と特許（狭義 コンピュータソフトウェアを
活用したビジネス方法の発明）について概要とポイントを説明いただいた。
その後、いくつかの具体的な
ビジネスモデル特許を例示いただき参加者の方々とレビューをした。
後半には、日本の最近の動向、海外におけるビジネス特許の動向、日本企業にとっての課題等を講師の視点
からご紹介いただいた。
最後にビジネスモデルを一つの切り口として、日本再活性化への課題・対応を議論した。
＜講師紹介＞：
講師は、元特許庁審査官(電子商取引等の審査も担当)であり、最近では、「ビジネス関連発明」についての
講演等も幅広く行っておられる方です。
＜内容紹介＞：
人口減少や取引先の海外移転等によって今後の国内需要は継続的な減少が見込まれます。
そのため大企業だけでなく中小企業においても海外需要を取り込むため、海外展開の必要性が増加していると言えます。
中小企業庁の委託により運営されている「ミラサポ（中小企業・小規模事業者の未来をサポートする国の事業）」によると
海外展開8つの視点として、①政治・経済・社会情勢、②法規制、税制、③労務、社内管理、④ビジネスパートナー、⑤マーケティング（販促活動）、⑥人材、⑦資金、⑧知的財産をあげています。
また、「海外展開を行っている企業は、海外展開を行っていない企業より国内の従業員数を増加させる傾向にあり、海外市場で自社の強みを発揮することにより、国内事業を活性化している」事例もあります。
今後のICT(通信技術を使ったコミュニケーション)の進化を踏まえると、8つの視点の中でも②法規制、税制や⑧知的財産等に対する対応は、ますます日本企業にとって重要になってきています。
特に、世界が求める「安全性」・「環境規制」・「セキュリティ」といった事への配慮・対応が必須になると思われます。
中小企業の海外展開となるとすぐ会社を海外へ、生産拠点を海外へと考えますが、より重要なことは、自社技術を生かして自社製品に付加価値をつけて世界に対して輸出出来る体制作りがベースになります。
そして、それを実行するためには、自社製品が製品安全・電気安全等の国際規格の要求を満たす事が必須です。
今回は、中小企業をとりまく現状の市場動向・海外との取引時に問題となる点を講師の経験から成功事例と
失敗事例を踏まえて説明していただきました。
更に、中小企業の海外展開における着眼点・勘所についても認識すると共に、海外展開時に要求の多いCEマーキングについては、その背景と中小企業としての取り組み方について言及していただいた。
そして、参加者の方々と日本再活性化への課題・対応を議論した。
＜講師紹介＞：
企業において、国際共通製品の開発に携わり、部品の適合性について設計・開発や対策、管理業務、協力会社への国際規格適合の指導を長く実施された講師です。
＜内容紹介＞：
ものづくり日本はこのままでは危ないと言われるが、一方で売上・利益増大を実現し成長している日本企業もあり、そこには何らかの共通点があるはずだ。
今回は技術革新を伴う新製品の創造的活動マネジメント（集団と個人）という切口から実証データによる詳細な分析結果から
ＦＦＥ活動の進め方の工夫で刈り取る成果（新製品やサービス）が出ることをお話していただいた。
(1)まず日本における新製品の開発前段階活動(Fuzzy Front End：ファジーフロントエンド) の変遷を概括。
(2)次に新製品（含むサービス）の開発前段階活動の効率化や国際分業への対処について事例を基に検討。
(3)その上で、研究開発活動開始前（ＦＦＥ）に如何にすれば、製品のアイデア創造・評価・分析、製品コンセプトの明確化
製品開発の計画立案を可能な限り精緻（フィジビリティ―スタディー）に行う事によって、製品開発の成功確率が高まるという結果を導き出した。
＜講師紹介＞：
企業において、国際共通製品の開発に携わり、部品の適合性について設計・開発や対策、管理業務、協力会社への国際規格適合の指導を長く実施された講師をお招き。
＜内容紹介＞：
会社を作り、商売がスタートしても3年以内にはその9割がなくなり、そして30年経った頃には100社のうち残っているのは
1社にも満たないというデータがあります。
K社は明治6年の創業から、今年で145年を迎えます。社名変更、合併、
基幹事業からの撤退等の何回かの転機を経て、いまなお日本の優良企業として社会に貢献しています。
2016年には、
大和インベスター・リレーションズ㈱が選ぶ「インターネットIR表彰」総合ランキング1位および最優秀賞を3年連続で獲得。
企業のステークホルダーに対しても『5T&C』が優れている会社と位置付けられています。
K社の140年を超える長い歴史の中での意思決定の転換点、その結果がどうなったか、K社のトップマネジメントの行動や人材育成等を交えて、
日本企業の課題や今後の道筋についても議論をした。
＜講師師紹介＞：
K社で40年弱の実務経験を積まれ、その時々での企業の意思決定を体験され、その一翼を担われた講師をお招きし企業の環境対応の実態をお話しいただきました。
＜参加者の感想＞：
かつてコダックが立ち上げた世界標準の銀塩（フイルム）カメラ全盛期で日本のカメラメーカーの儲けは現像＆プリントサービスに最大の付加価値は
付加価値があった。しかし1995年3月にカシオがパソコンと直結して現像なしでメール添付で写真が送れるデジタルカメラQV-10が登場して、世の中
のカメラはデジタルカメラ全盛期を迎え、コダックをはじめとする世界のフイルムメーカーの最大の付加価値であった現像＆プリントサービスが不要となり
一気にコダック等のフイルム＆カメラメーカーは衰退してしまった。日本のカメラメーカーはデジタルカメラ完成品メーカーに転換することで一眼レフ等の
ランナップを広げて収益を維持できたが、このデジタルカメラ完成品の付加価値を脅かす事態が現在起こっている。それは観光地のあちこちでなされている
スマホの自撮り風景に代表され、もはやデジカメなしで、カメラどりできる時代となったのだ。この影響は2016年度決算にデジカメメーカーの売上利益の凋落
として顕著になっている。デジカメメーカーはもはやスマホのカメラモジュール部品を提供する付加価値しか取れない危機がせまっている。
しかも技術は進歩してチップオンレンズ、即ち半導体ウエハー上でイメージセンサーとレンズを同時に半導体プロセスでカメラモジュールを作り上げる
時代に入っているのだ。今回の講演で人間生活に不可欠な撮影するというカメラを題材に、時代の変化が何度も企業を襲い、その対応が出来なければ絶滅する
だけという冷酷な現実をあらためて教えられた。
＜内容紹介＞：
始めに、ウェラブルディスプレイ端末(スマートグラス)とはどのようなモノか、その市場と特徴及び今後の展開について講師独自の視点から説明していただいた。次にテレパシージャパンが目指す世界について具体的なビデオやデモを含めてご紹介いただいた。同社の現在から今後の展開を踏まえたビジネスモデルの特徴についてお話していただいた後、参加者の方々と有意義な議論をした。
＜講師紹介＞：
日本発のウェアラブル/VRのベンチャー企業でご活躍されている講師を御招きし、テレパシージャパンが開発したウェアラブル端末(ウェラブルディスプレイ端末/スマートグラス)
に焦点を当て、その背景や今度の動向、ビジネスチャンス等を通じて実社会への影響を語っていただいた。
＜内容紹介＞：
日本の全企業数のうち99.7%を占める中小企業は、私たちの生活に密着した財やサービスの提供を行っており、日本の従業員の約７割を雇用しています。
また、中小企業の中には、世界市場の獲得につながる先端技術の活用や、地域で育まれた伝統と特性を有する多様な地域資源を活用する担い手となっている企業が多く存在します。
このような中小企業者の積極果敢な挑戦が、産業構造に絶え間ない新陳代謝をもたらして経済成長を牽引し、多様な経済社会の創造に寄与しています。
日本企業が脱成熟化を果たし、新しい競争優位を構築するためには中小企業の再活性化が必須になっています。
今回は、独立行政法人中小企業基盤整備機構で新たな支援を進めている講師をお招きし、中小企業の再活性化に向けた「守りの発想」ではなく、これからのチャンスを見据えて発展していく為の「攻めの発想」についてお話をいただき日本企業の課題や今後の方向性について語っていただいた。
＜講師紹介＞：
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業が独立し、多様で活力のある成長発展を遂げられるよう、様々な形で中小企業を支援しています。
今回は、①国が中小企業に期待している事、
②その期待に従い提供している支援施策例、
③および実際に期待に添った行動が取れている中小企業の具体的事例等
についてご紹介いただいた。
具体的には、新たなビジネスマッチング手法として構築されたJ-GoodTech(ジェグテック)を紹介していただいた。
＜内容紹介＞：
エスノグラフィとは、人々（ethno）を描く（graphy）事によって、文化を理解する方法であり、文化人類学における研究方法の一つ
として考えられています。
2015年の訪日外国人旅行者数は1,974万人、日本人海外旅行者数は1,621万人、海外在留邦人は131万人・・・といった数字を並べてみると、日本に居ても回りに外国人の姿を見かける事に違和感がなくなりつつあります。
また、仕事の場でも隣が外国人、上司が外国人というケースも珍しく無くなりました。
日本での地方毎に方言や文化の違いがあるように、外国人との間では多文化共生（国籍や民族などの異なる人々が、
互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと）の必要性が増してきています。
グローバル環境にさらされている日本企業が今後、生存・成長していく為の道具として、このエスノグラフィは非常に有効だと感じています。
今回の進め方としては次の通り。
①最初に「日本の国際競争力」のなかでエスノグラフィをどう位置づけて行くかという事
次に②「実践に役立つ情報」として、産業界でどの様にエスノグラフィが応用されているかという事
そして③「製品開発の道具としてどの様に活用できるか」という事を順番に説明し、参加者の方々との間で意見交換をしていこうと考えています。多様な方々の参加をお待ちしております。
＜講師紹介＞：
講師は、現在芝浦工業大学専門職大学院（MOT)の準教授であられ異業種交流や産学連携の機会を通じて、今後の企業行動のあり方を研究されておられます。
＜内容紹介＞：
日本企業のモノづくり現場では当たり前のように行われているカイゼン活動は、海外でも注目されており、改善は英語でもそのまま
「Kaizen」で通じます。
MOTに携わる、あるいは関係する方々はカイゼンについて、よくご存じの事と思いますが、今回は海外企業の実際の現場でどのように
「Kaizen」が行われ成果を出しているのか、どんな課題があるのか等について事例を交えて報告していただき、日本企業の現状と
今後の進み方について参加者の方々と議論をした。
更に、イノベーションとカイゼンの相違点についても整理した。
＜講師紹介＞：
現在ＰＥＣ協会で「カイゼン」について実務サイドから状況調査と研究をされている講師をお招きし、 講師から見た日本企業への示唆や課題について事例と持論を展開していただいた。
＜内容紹介＞：
今後の日本が直面する課題として、超高齢化社会の到来、不祥事続きの大企業のその後、20世紀を引っ張ってきた電機・自動車業界の競争力低下等があげられる。
更に、産官学の連携に課題を抱えつつ、日本が活力や創造性を維持強化していく為に何が出来るか。その一つの考え方として「ダイバーシティ」が有ると言える。
今回の研究会では、「ダイバーシティ」の中でも日本企業の外国人雇用を中心に、課題や対応を検討した。
講師の目で見た日本企業の人材マネジメント、インタビュー調査を通して見た今どきの外国人社員の考え方からダイバーシティ・マネジメントの現状や今後の外国人採用の在り方等を説明。
進め方としては、日本企業のグローバル人材戦略に関連して、日本の外から見た現状・課題・疑問等を講師の方から提示してもらい、参加者の方々と一緒に議論をした。
更に、日本企業の再活性化という命題に対して、外国人雇用を中心とした「ダイバーシティ」という概念を我々はどう有効に活用していけるのかも検討した。
＜講師紹介＞：
現在、1年間のサバティカル中であり、早稲田大学の訪問学者として日本に滞在。
ドイツで学び、シンガポールで教え、たびたび訪日されている講師の専門領域は、「人的資源管理」及び「日本の消費者文化とマーケティング」です。
＜内容紹介＞：
機械と機械がネットワークを介して高度な制御や動作を行うM2M、更にインターネット上で人・プロセス・
データ・モノをインテリジェントにつなぐIoE、ドイツのIndustri4.0等、新しい時代の到来を予感させる動きがある中、
エンジニアリングエコノミクスを切り口に日本企業の将来像を再認識。
手始めとして日本と米国における経済性の認識の差・その差を招いた理由を明らかにし、
日本においては「工業生産の場合の設備という立場に立った機械的側面は、いわゆる労働手段であって、本来経営者が用意するもの」
と言う考え方がいまだに尾を引いているように感じる点、実務における「技術価値評価・経済性指標」、
「エンジニアリングエコノミクスとプロセスエンジニアリング・システムエンジニアリングとの関わり」を通じて
エンジニアリングエコノミクスの重要性を再検討。
日本のMOTにおけるエンジニアリングエコノミクスの関わりに関して講師の持論を展開していただくと共に
将来の日本企業の再興についての議論をした。
＜講師紹介＞：
講師の小松様は、元 千代田化工建設㈱取締役をなされ、長年プラントエンジニアリング企業において様々な場面での実体験を積まれ、
プロジェクトエンジニアリング／プランニングエンジニアリングと向き合い、
エンジニアリングエコノミクス(経済性工学)に対する造詣の深い方で、
技術価値評価とMOTとの関係を含めた課題の共有化と対応について話っていただいた。
＜内容紹介＞：
MOTが注目されるようになった背景としては、
①市場環境の変化が急激で新製品・新サービスの成功が企業業績に大きな影響を与えるようになったこと、
②企業経営の中で研究開発費の支出が増大し設備績に大きな影響を与えるようになった、
③企業経営の中で研究開発費の支出が増大し設備投資に匹敵する規模になった、
④研究開発のパフォーマンスすなわち研究開発費の経済効率が低下しつつある等があげられます。
そこで、まさにこのような背景の中、講師の企業人時代にご体験された「MOTの開拓者」としての実体験を通じて培われた知見を紹介。
「経営戦略と研究開発の一体化を実現するマネジメントシステム」の一端をご紹介いただいた。
そして、参加者の方々の実体験、知見との共通点・差異点等について活発な意見交換をしました。
＜講師紹介＞：
元：東レ㈱理事、㈱東レ経営研究所社長、前・長岡大学学長、前・研究・技術計画学会会長
＜内容紹介＞：
中村修二氏のインタビューに「日本を変えたければ、西海岸に 来たらいい」と言う記事がありました。
アメリカの情報・通信産業のメッカであるシリコンバレー、そこでは秩序の破壊ができるような人材となるために、実務を通じて新しい未来を切り開く事業が次々と生まれてきています。
今回は、アメリカの経済成長を牽引し続けるシリコンバレーを参考に、日本での可能性を分析。
中でも、自らを変えていくための人材活用術について紹介。
併せてイノベーションを志す人が必要とする風土・支援環境についても語っていただきました。
＜講師紹介＞：
今回は大手企業・大学で独自の人材活用術と企業再興の豊富なご経験をお持ちの講師
＜内容紹介＞：
特許による競争優位性獲得の事例紹介、特許権をビジネスに活用していくときに考慮
すべき、
①参入障壁の意義
②知財の活用による５つの競争要因への対抗
③特許による競争優位性獲得の事例
④知財情報分析の活用
について豊富な事例を交えてお話をいただきました。
大変興味深いもので、時間が足りなくなったほどの活発な議論が展開されました。
＜講師紹介＞：
講師は、国内大手化学メーカー研究所にて、様々な用途の配合品の研究開発に携われ、約20年
に渡る国際特許事務所でのご活躍されている方でした。
＜内容紹介＞：
今回の研究会では、中国で生まれ、日本に留学され、日本企業にお勤めの講師をお招きし、グローバル企業のリバース・イノベーション、中国発のイノベーション、そして講師から見た日本企業への示唆について事例と持論を展開していただきます。
中国では今どんなイノベーションが起きているのか、中国ならではのイノベーションにはどんな特徴があるのかを事例（小米、ＶＣＤプレイヤー、メディアテック等）を交え、独自の考察を入れ込んだリバース・イノベーション２．０についてもご紹介いただきました。
また、グローバル企業の研究開発体制と日本のイノベーションについての講師からの示唆、新たなイノベーションの在り方（異なる思考回路を持つ欧米・日本・中国をどう組み合わせると良いか）という切り口からも持論を展開していただきました。
＜講師紹介＞：
講師の趣味はイノベーションの考察、異文化の比較研究、食文化と言われるように「イノベーション」について積極的に経営者や学者、コンサルタント等と交流されております。
＜講師紹介＞：
講師は外資系通信メーカーを経て、日系電機メーカーでご活躍中です。自ら趣味はイノベーションの考察、異文化の比較研究、食文化と言われるように「イノベーション」について積極的に経営者や学者、コンサルタント等と交流されております。
＜内容紹介＞：
前回に引き続き、日本の製造業が取り組むべきグローバル・イノベーション創出プラットフォームについて４つの実施要件について検討した。
① イノベーションを確率的に創出するマネジメント・プロセス
従来のマネジメントでは、将来事業を志向するイノベーション全般を既存事業のインクリメンタル・イノベーションの評価基準をもとに評価して、新しい芽を潰しているケースが多かった。そこで、インクリメンタル・セミラジカル・ラジカルの３種類のイノベーションに分け、異なる評価基準と実施プロセスのもとに、イノベーションを育成、実用化、市場化へ進めることが必要とした。
② 不確実性に対応した事業評価
３種類のイノベーションに内在する不確実性を定性、定量化して見える化をしなければ、マネジメントはイノベーション案件に対する正しい投資意思決定が難しい。2000年代における日本企業の投資判断の失敗の原因になっていると言える。そこで、不確実性が高いセミラジカル・ラジカル・イノベーションの事業評価方法について、「戦略オプション法」を提案して、不確実性を範囲を持つ変数とし、その中で経営が提示されたオプションを選択できる方法を提示した。合わせてプロジェクトベースの案件評価をボトムアップでマネジメントに挙げ、これらを集約してポートフォリオを選択し、投資配分をする４階層の意思決定プロセスについて検討した。
③ アダプティブ経営と組織学習
不確実性が高いセミラジカル・ラジカル・イノベーションでは、経営環境が急変するもとで、状況に対応して所期の計画の変更を余儀なくされる。近年、状況対応型のイノベーション創出方法として、仮説検証型（DDP：仮説指向計画法）、顧客とのインタラクティブ（エクスペリエンスデザイン）、構築・測定・学習（リーンスタートアップ）などが、イノベーションのベストプラクティスとして議論されている。そこで、アダプティブ経営と組織学習のプロセス要件を導入したイノベーション創出プロセスと組織的にこれを支援する経営について検討した。
④ コラボレーション志向経営
イノベーションを製品単体の性能で創出する時代は終わり、製品、サービスや様々なイノベーション要素を協業企業群や顧客も含めたコラボレーションにより、継続的に生み出すエコシステムを効果的に構築した企業が競争環境で成功する。日本企業は一般的に外部組織との協業が得意でないと言われるが、これはコラボレーションの手法、プロセス、さらにコラボレーション志向経営が欠如している観点が大きいと考えられる。
ここでは、コラボレーションの方法を開放型・閉鎖型、階層的・フラットの４種類の社内外の組織とのコラボレーションが、イノベーション創出プロセスのどの局面で必要になるか検討した。
本講演のまとめとして、本社、事業部からなる製造業において、それぞれのイノベーション創出・運営の役割を議論した。
***＊このページの前に、講演者が実際に発言していない内容が不適切に掲載されており
ましたので、正式な議事内容に差し替えました。***
＜講師紹介＞：
欧米企業は、グローバル市場に向けたイノベーションを創出する取り組みを10年以上前から実施しています。イノベーションを創出するマネジメントや仕組みは企業の規模、業種、ビジネス形態により異なるため、ベストプラクティスがありません。世界で称賛されるイノベーター企業でさえ、この10年はトライ＆エラーを繰り返し、組織学習を蓄積・活用する経営を実施しています。近年、競争優位の持続がますます困難になるなかで、イノベーションを確率的に創出する手法、イノベーションの成功率を高める手法が試行されています。これらをグローバル組織全体で実行するためには、意思決定、事業・技術評価、事業戦略、マーケティング、研究・製品開発、アイデア創出に関わるプロセス全体が機能するようにデザインされ、リソースやネットワークを可視化して運用するビジネスインフラが必要になります。
今回は、世界のイノベーター企業の取り組みを中心に、グローバル・イノベーション創出プラットフォームについてご紹介し、全体が機能するプロセス、手法、コラボレーション形態について参加者の皆様と議論します。なお、講師は野村総合研究所、日本アイ・ビー・エムにて、製造企業を対象に20年以上の経営コンサルティング経験を持ち、技術開発・製品開発、マーケティング、ビジネスモデル・イノベーションなどの仕組み構築を専門としてご活躍中です。
＜内容紹介＞：
日本の製造業は、1990年代に開発したイノベーションのグローバル展開に失敗したケースが多く、既存事業に特化した企業も多かった。この結果、2000年以降、グローバル市場で画期的なイノベーションを創出していないと各方面で指摘されている。
2010年代に入り、日本の製造業は、グローバル市場で「技術で勝って事業で負ける」展開から、「事業で勝てる」ビジネス展開を模索しつつある。しかしながら、グローバル市場では欧米企業に加え、新興国企業の躍進が目覚ましく、イノベーションを取り巻く競争環境がますます激化する傾向にある。今後、日本企業がグローバル市場で一定の市場競争力を維持してゆくためには、マーケティングや製品開発など、グローバルの各エリア市場に対応した組織を整備し、各地で大小様々なイノベーションを創出してゆく必要がある。
従来、日本企業はトップダウン的な戦略や実行プロセスの策定や実行運用には、積極的に担当組織を置かず、軽視する傾向があった。確かに国内市場では、ボトムアップ的な現場のビジネス推進で業績を挙げてきたが、グローバル組織ではトップダウンとボトムアップの両方によるビジネス推進が不可欠である。そこで今回は、日本の製造業が取り組むべき、グローバル市場でイノベーションを創出するためのビジネスインフラについて検討した。
欧米のイノベータ企業の取り組み事例から、イノベーション創出のためのビジネスインフラ要件として、
①イノベーションを確率的に創出するマネジメント・プロセス、
②不確実性に対応した事業評価、
③アダプティブ経営と組織学習、
④コラボレーション志向経営
の４点を挙げて、これらを実施するプロセスと組織機能が求められるとした。
***＊このページの前にJIMAの開催案内と同じ文をコピペし掲載していました。
講演者のご厚意で、正式な議事内容に差し替えました。***
＜講師紹介＞：
欧米企業は、グローバル市場に向けたイノベーションを創出する取り組みを10年以上前から実施しています。イノベーションを創出するマネジメントや仕組みは企業の規模、業種、ビジネス形態により異なるため、ベストプラクティスがありません。世界で称賛されるイノベーター企業でさえ、この10年はトライ＆エラーを繰り返し、組織学習を蓄積・活用する経営を実施しています。近年、競争優位の持続がますます困難になるなかで、イノベーションを確率的に創出する手法、イノベーションの成功率を高める手法が試行されています。これらをグローバル組織全体で実行するためには、意思決定、事業・技術評価、事業戦略、マーケティング、研究・製品開発、アイデア創出に関わるプロセス全体が機能するようにデザインされ、リソースやネットワークを可視化して運用するビジネスインフラが必要になります。
今回は、世界のイノベーター企業の取り組みを中心に、グローバル・イノベーション創出プラットフォームについてご紹介し、全体が機能するプロセス、手法、コラボレーション形態について参加者の皆様と議論します。なお、講師は野村総合研究所、日本アイ・ビー・エムにて、製造企業を対象に20年以上の経営コンサルティング経験を持ち、技術開発・製品開発、マーケティング、ビジネスモデル・イノベーションなどの仕組み構築を専門としてご活躍中です。
＜内容紹介＞：
日本品質管理学会のソフトウェア部会では、『遺言プロジェクト形式知集』をまとめた。これは、コンピュータシステムの黎明期に活躍した技術屋が当時考えやってきた事を残すことを目的に産学が集まってまとめたもので、当然、当時は何も無かったからひたすら考えて、やってきたことだった。
ところが、今、プロジェクト管理はクイズになってしまった感がある。問題の表題や権威だけを見て、本質を考えずに解を出そうとする例が多々ある。この問題を、一緒に考えてみたい。
1.プロジェクトを上手くすすめる先達の知恵 －その原理は則天去私－
枠を外して考えろと言う話を紹介する(1月：日本品質管理学および9月：PMAJシンポジウム)。
2.この話の背景
枠の中でしか考えない人々(PM, 技術屋)が増えたことの事実提示。
3.その原因を探る
今ままで良かれと思ってやってきたことの不効果と、より奥に言葉の問題がある可能性を探る。
更に下記のような最近、もやもやとしている事柄について、ご紹介すると共に議論をしたい。
(1)老人の若者包囲網って？
標準化のパラドックス、老人は弱者か、ルンペン野郎時代
(2)日本語は、議論下手か？
議論を避ける表現、記号化と記号操作、コノテーションとデノテーション、外国語を取入れやす
い文法
4.提言
それでは、枠を外すには、・・・
①事実をつかめ（それには自ら出かけて現場、現実、現物を見ろ！）！
②本質を考えろ（それにはＩＴが無かった時代に当てはめる、鳥瞰してみる、端っこを考える、枠をはめない）！
③解決策には美学があるべき！新幹線、ゼロ戦、レクサス、ベンツ等の傑作機の価値基準はデザインが美しい物！
＜講師紹介＞：
地球上ではブロークン英語を話す人口が大多数ですという信念から、「イタクラッている英語を日本的英語の典型として、中身を持っている人がみんなで使い、世界が我々の英語を国際語として学ぶ様な世の中をつくりたい」という第一の思いを実践しつつ、「我々日本人はもっと自信を持とうよ」ということを第二の思いとしてご活躍されている講師をお招きします。
第3回の研究部会では、情報システムやプロジェクト管理に長く携わり、自らをスーパーSEと称しておられる板倉講師。独自の切口で提言をしていただきました。
内容紹介
経営コンサルティング業務に４０年程、携わってきていますが、改めて『基本』の大切さを感じています。『当たり前の事をやれているか、そして徹底できているか』という事です。それを、徹底して行っている処に『失敗事例』は無いと認識しています（ここ４年ほどの検証結果です）ＭＯＴもそのフィロソフィーとスタンスは、企業経営に求められる基本そのものであると思っています。
そんな意味で、『ビジネス・イノベーション成功の５つの鍵』とその為に、『意識して行うべきこと』と『やってはならないこと』の棚卸を一緒に出来れば…と考えています。
また、『失敗するハズが無いビジネス具体化の３つのポイント』についても共有化出来ればと考えています。『諦めなければ失敗はない』とは言え、成功のタイミングは意識したいもの、リソースをフル活用して（切り捨てるモノは切り捨てて）成功へのシナリオを一歩一歩、楽しみながら歩みたいものです。
そして、『難しいもの程、価値がある』という認識も忘れたくないですね。
講師紹介
営業を軸とし、科学的仮説検証を繰り返しながら大手企業のコンサルティングを実践している㈱ジェーエヌエル、ＢtoＣを意識してＧＩＳマーケティングからＷｉｎ－Ｗｉｎの創造を狙う㈱営業モデル研究所、戦略と戦術の具体化をサポートする㈱マロネイト、モノづくり革新を実践するセンチュリーイノヴェーション㈱、ノウハウのブラッシュアップと標準化を行う㈱日本ビジネス・システムズなどの経営者として、また、米国シリコンバレーでＩＴを軸に日本企業をサポートするジャストスキルのパートナーとして活動されている岡崎宏行様をお招きし、ＭＯＴを意識した具体的な実践プロセスを踏まえて『落とし穴』と『成功の鍵』について話していただきます。
岡崎講師は、『志のある日本の企業を元気にしたい』という想いで２５年『元気』を創る企業革新の実践パートナーとして活動して来られ、最近では、日本ものづくりワールド（２０１４年６月２５日から２７日：於ビッグサイト）にて世界初の瞬間樹脂接合機と超小型射出成形機を出展し、大きな関心を集めました。今までの成形機に比べて体積比で１００分の１、消費電力量も１００分の１という革新的な樹脂溶融方法（特許取得）を実用化したもので、その領域の専門家からは、『目から鱗』との評価を受けられ、また主催者側からも「センチュリーイノヴェーションさんのブースの来場者が多いので一番目立っていました」と言われ、ＮＨＫのテレビカメラも取材に入ったそうです。この製造方法が日本中に拡がれば、原発２基が不要になるものだと言う事です。
内容紹介
輸送機器メーカーで環境対策に関する研究開発の後、世紀を跨ぐ形で、人々の暮らしを支える半導体の製造装置の研究開発に着手して参りました。20世紀に代表される自動車や航空機、半導体の実用化と、何とか世紀末に駆け込んだ人型ロボットの実現や塩基配列の解明などは、優れた先人の弛まない努力の成果と言えます。21世紀も10年を経過した今、そういった先人の遺産を礎に、資源の乏しい我が国が技術・知的財産立国としてあり続けるためには如何すればよいか、を今一度考える必要があります。
半導体露光装置を例にとれば、日本勢が市場シェアの多くを占めていた20世紀後半に比べ、21世紀に入り急成長を遂げた欧州の競合メーカー1社のシェアは現在80 %です。その背景にある戦略は、産学官連携を基本としたオープン/クローズの研究開発使い分けと、極限まで贅肉を削ぎ落とした設計の合理化にあると考えます。個々の最先端技術を集結して得た露光精度は、むしろ我々日本勢の方が優れているのですが、処理能力や稼働率、MTBF（平均故障間隔）、保守性も含めた総合評価で優位となる、いわゆる全体最適化を得意としており、研究開発初期の段階から設計思想が日本勢と異なるのです。
20世紀の優れた技術遺産を継承し、21世紀も我が国が技術・知的財産立国であり続ける。この直面した課題に対する、私の提案を述べて参加者の皆様と意見交換し、この国の技術経営に関する戦略を考察できたと思います。
講師紹介
『日本企業が元気を取り戻す手立てを企業とともに考え、実行支援するプログラムを策定し、その支援（育成）を行う。』という目的のもと、継続的な研究調査、研究会活動、委託研究等を行っておられます講師をお招きし、独自の実証研究にもとづく『日本メーカーの再興の可能性と課題』をご提示いただきます。
講師の田中慶一さんは、輸送機器メーカー2社を勤務後、現在は精密機器メーカーに転籍し、半導体露光装置を始めとした製造装置の研究開発・立上げを経験し、現在は技術経営的な観点から統合設計手法の構築に取り組んでおります。また、日本機械学会にて産学官連携によるイノベーション創出活動や、日本技術士会にて企画立案や予算執行の監事役として活躍しております。
内容紹介
「日本企業が元気を取り戻す手立てを企業とともに考え、実行支援するプログラムを
策定し、その支援（育成）を行う。」という目的のもと、継続的な研究調査、研究会活動、委託
研究等を行っております。講演では実証研究にもとづく「日本メーカーの再興の可能性と課題」
をご提示いたします。
多くの日本メーカーは1970 年代から国内生産中心から海外生産への切り替えを余儀なく
されて来ました。とりわけ隣国の韓国・中国やアセアンへの移転は、最も古くから参入した
メーカーですと既に30 年以上の年月が経過しています。企業30年説という言葉があるよう
に、現在は一つの岐路に立っているともいえるのでは無いでしょうか。
戦後の日本においては、電機・輸送・精密といった組立型産業が日本の高度成長経済を
支えてきました。そのものづくり基盤を支えたのが下請重層型システムや下請企業の親企業
への絶対服従といった日本特有の慣行でありました。そして、その結果として日本は1960 年
代以降世界を席巻する国へと成長できました。しかし、今日その成功体験が海外に進出した
日系企業のマネジメントに悪い影響をしている事実を話します。その根源的理由の１つは固有
技術や製造技術の評価そのものができなくなって来ていることではないでしょうか。
今後の日本メーカーの再興には、日本の本社やマザー工場のあり方について再考すること
も必要だと認識しています。私は「日本メーカーの戦間期以降の経営について俯瞰した後、
再興の可能性と課題」について研究したインタビュー調査や工場視察などの実証研究に基づき
お話をさせていただいた。参加者の皆様方と有意義な意見交換ができた。
講師紹介
『日本企業が元気を取り戻す手立てを企業とともに考え、実行支援するプログラムを策定し、その支援（育成）を行う。』という目的のもと、継続的な研究調査、研究会活動、委託研究等を行っておられます講師をお招きし、独自の実証研究にもとづく『日本メーカーの再興の可能性と課題』をご提示いただきます。
講師の櫻井敬三さんは、37年間、複数の日本メーカーでご勤務され、2010年から学界に転身されご活躍の方です。現在は日本経済大学大学院経営学研究科 教授と同大学院付属価値創造型企業支援研究所 所長をご兼任されております。
学歴
1972 年 3月 東京理科 大学工部機械卒業
2007 年 3月 横浜国立大学環境情報府マネジメント専攻博士後期課程修了 博士（技術経営）
職歴
1972 年 4月～ 2010 年 3月 株式会社荏原製作所(33年),横河電機株式会社（1年）,ローム株式会社（3年）,東京工業大学（1年）
2010 年 4月～ 2012 年 3月 金沢星稜大学 経済学部 教授
2012 年 4月～現在 日本経済大学 経済学部 大学院経営研究科 教授 ,価値創造型企業支援研究所 所長
内容紹介：講師 福永 光一様
コンサルティングは、顧客という“人”の問題を解決する職業であるがため、顧客の心配事を理解し、
それを解決して意味のある問題に定式化し、さらに解決策に対する顧客の実行能力や変革に対する不安を斟酌する等、人間的な側面への配慮が不可欠といえます。
今回は、どちらかというとそのような人間的な側面への配慮を考えることの少ない立場の人達（例えば技術者であり、講師も以前は、その一人であった）が気づきにくいコンサルティングの本質を、講師の体験と実例を交えて、解説していただきます。
そして、将来的にコンサルティングに関わりたい、関わるかも知れない方々に対し、コンサルティング実施の指針を提示していただく事を考えています。
また、コンサルタントの世界は、ノウハウがビジネスに直結するという意識が強く、なかなか企業やグループの枠を超えて情報交換をする事が極端に少ないとも考えています。これに対して、コンサルタントが培ってきた問題解決に関する知見には、ほかの世界でも活用出来るものが多いのでは無いかと考えている講師の提言を踏まえて、参加者と活発に意見交換をした。
講師紹介：主査から
「コンサルタントの本分は"書いてなんぼ"では無く"変えてなんぼ"（あるべき姿を示したり、仕組を構築するだけで終わるのではなく、実際にお客様の業績を向上させるところまでお手伝いすべき）」・・・を信条とされている講師をお招きし、現在までの実務経験に基づき、(1)コンサルティングにおいて“人”を変えていくという事の重要性と難しさ、(2)コンサルタントの世界について講師が見た課題についてお話していただきます。特に(2)については、コンサルティングの課題や方向について提言していただき、それに関して参加者と議論していきたいと考えます。
講師の福永光一さんは、（株）三菱総合研究所入社、日本アイ・ビー・エム（株）、日本オラクル（株）でご活躍の後、九州工業大学大学院や法政大学ビジネススクールでご教鞭をされたように多彩なご経歴をお持ちであります。
内容紹介：
デジタルカメラ分野は、日本が圧倒的な市場シェアを握っている数少ない分野の一つです。市場全体が成長している中において、昨年度でもコンパクトカメラで約8割、レンズ交換式カメラでは9割を大きく超えるシェアを確保しています。 フィルムカメラからデジタルコンパクトカメラ、レンズ交換式デジタルカメラへの変遷の中で、日本メーカーは、光学技術の蓄積や、メカニカル部分の知的財産権やノウハウを有効活用できた事もあり、リーダー的な地位を維持し高めることに成功しました。 日本企業の多くが得意としていた『擦り合わせ型』の製造プロセスが十分発揮できたことも成功要因の一つでした。 ところが、コストダウンを実現するためのＯＤＭ／ＯＥＭ化の推進、スマートフォンに代表される競合製品の登場で、盤石だったはずのデジタルカメラ分野における日本の優位性が急速に失われていくのではないかと言う危惧があります。 今回は、そのデジタルカメラの萌芽から興隆、そして成熟に向かうであろう業界動向について、講師の考えは一眼レフ以外のコンパクトカメラは絶望的との見解で、可能性について反論する一部の参加者と活発な意見交換となりました 。
講師紹介：
ストレージ、コンピュータ、ディスプレイ、通信機器、電子デバイス、AV機器等の自主企画調査、定点観測および個別調査を専門 にされている（株）テクノシステムリサーチで長年にわたり、デジタルカメラや電子デバイスのリサーチヤーとしてご活躍 されております大森鉄男氏を講師に迎え、日本のデジタルカメラ産業の萌芽から興隆、そして今後の衰退動向に関して講演をしていただきました。
6月29日開催の内容紹介：
21世紀が「変化」の時代であり、イノベーションはその変化に関わるものだと言えます。そして イノベーションが成功するためには、「多様性」「コミュニティ」「概念化・コンセプト化」等が欠かせ なくなっています。 それをいち早く察知し、21世紀における成功にはイノベーションが最重要と位置付けたのが米国であり、 米国の叡智を結集して2004年末にまとめられたのが「Innovate America（イノベート・アメリカ）」 レポートでした。イノベーションは、日本では永く「技術革新」と訳されてきましたが、今後はマーケ ティング、サービスにまで及ぶ広い範囲が対象になるため、「創造的革新」という表現の方が適切の ように思います。ちなみに、中国では「創新」といわれています。 変化のスピードが一段と加速しているため、「単発のイノベーション」だけではもはや安泰とはいえず、 間断なき「持続的イノベーション」が身を守る唯一の方法といわれるようになっています。 そう考えると、イノベーションとは、ひたすら苦しく、ストレスがかかるものと受けとめがちですが、 そこを「エンターテインメント」として自然に受けとめる組織文化風土をいかに創りあげていくかに 「ブレイク・スルー」があります。今回は、このイノベーションによる成長の論点を中心に整理し、いま 日本企業に求められる要件について提言しました。講師紹介：
21世紀も早10年以上が経過し、昨今の日本の経済環境を鑑みると閉塞感が漂っていると言わざるを 得ません。グローバルだ、イノベーションだ・・・と言っても具体的にどうするという方向性と方法 を導き出すのも容易ではありません。 第8回の日本型MOT研究部会では、米大手コンサルティング会社において主席コンサルタントとして 活躍され、その後独立し大浦総合研究所 (ORI) 代表兼「ＬＬＰモバイル」有限責任事業組合代表で あられます講師をお招きし、「新しい世界と、これからのビジネスの方向、これからのリーダー人材」 といった切り口で、いくつかの提言をしていただきました。第7回は学会の春季大会でのオーガナイズドセッションとして開催しました。下記テーマで研究会主査の西村さん、豊島さんと三重野さんの3名が発表しました。
会場：慶應義塾大学 矢上キャンパス 経営工学会春季大会 Ａ会場内容紹介：
製品技術、製造技術については内外の技術水準の差が縮小して競争優位性が失われたが、計画立案技術については革新の余地が大きいと考えており、メガコンペティションの中でこの技術によって守りと攻めを図る方法について問題提起と提案をする。スピード、コスト、品質によるビジネス展開の成否は、次の二点に大きく左右される。（１）計画立案の一元化・単純化（製品から部品までを含めていつどの品目をどの機械でどれだけ処理すればよいかについての立案）による製品技術、製造技術、計画立案技術の連携、（２）計画立案技術によるマネジメント機能の統合（生産の計画立案からマネジメントシミュレーション、事業戦略策定と展開までの計画立案のプラットフォームの共通化。）そして、これらを、各種関係の調整と全体最適化に基づく原理で実現する方法（Ｏ2Ｏ-テクノロージ）を紹介して議論をした。講師紹介：
従来から日本企業の強みとして、素材・部品技術とそれらをすり合わせた技術を生かして成長してきたことがあげられます。アナログ型からデジタル型へ世の中が急速に進み、グローバル化による競争激化が叫ばれて久しくなっています。このような中、日本企業がモノづくりで国際競争力を強化していく方策のひとつとして、「見えない部分のモノづくり」も大きな要素になると述べた。 それは例えば、製品のソフトウェアやビジネスプロセスに内含されるソフトウェアでは無いでしょうか。 第6回の日本型MOT研究部会では、元東海大学経営システム工学科教授で、現在㈱O2O代表であられます講師により 、計画立案技術によってビジネスプロセス革新を図る道について提言していただいた。内容紹介：
グローバル市場において競争に勝ち抜くには、各国の個別事情に合致させながらコスト最小、 開発期間最短を実現させなければならない。すなわち、マス・カスタマイゼーションが必要である。 マス・カスタマイゼーションを実現する解は製品をモジュラー＆プラットフォーム化することである。 しかし、日本企業は家電にみられるようなオープン・モジュラー型の製品では、韓国や中国のメーカー に負け続けている。勝てるモジュラー＆プラットフォーム化をするには、ビジネス＆製品ライフサイクル 考慮の事業戦略から標準化戦略を含めたモジュラー＆プラットフォーム化戦略を展開することが 必要である。モジュラー＆プラットフォーム化の考え方、そして、これを管理する PLM（製品ライフサイクル管理）のあり方を考察した。 今回は、モジュラー＆プラットフォーム戦略からPLMについて、講師の考えを聞き、 活発な意見交換をした。当日の参加者は１９名でした。講師紹介：
沖電気工業(株)や日揮情報システム（株）において社内実績を元にPLM（PDM）ビジネスの展開に携わり 、航空、自動車部品、産業機械、エアコンなどのPDM構築の指揮やコンサルタントに携わると共に ECOM（電子商取引協議会）委員も務められ、現在、コンサルタントとして独立された野尻寛先生をお招きし、 製品ライフサイクル管理（PLM）とＭＯＴに関して講演をしていただいた。 前回の研究会に続き、「技術で勝って事業で負ける」日本企業への重要な処方箋の一つとしての提言と 解決に向けてのヒントを皆さんと一緒に議論した。講師の方が掲載されている2012年8月20日発行のPTCマカジンエグゼクティブ誌 の抜粋を参考資料として紹介。 上をクリック↑↑↑していただければPDF資料がご覧いただけます。
内容紹介：
ステージゲート法とは、技術開発や製品開発テーマをアイデアの創出から市場導入、さらに製品の製造・販売の中止まで、技術や製品の寿命全体をマネジメントする手法です。 「ステージゲート」という名前がつけられている理由は、全体のプロセスを複数の活動ステージに分割し、ステージ間にゲート（関門）を設け、ゲートでの評価にパスしたプロジェクトのみを次のステージへ進むことを承認するという仕組みとなっているからです。 ほとんどの企業で、程度の差はあれ、実際にはこのようなプロジェクトの進め方をとっていると思います。しかし、外見は同じ、類似していても、ステージゲート法は単にゲートとステージがあるというだけでなく、長い歴史を通じて（ステージゲート法は米国を中心に20年以上の歴史があります）考えられてきた工夫が組み込まれています。製品開発、技術開発とマーケティング、更には事業・技術戦略を巧く統合し、かつ技術開発・製品開発の全体プロセスの展開方法を効果的にカバーした方法論であるステージゲート法を活用し、日本企業の技術の潜在的な強みを製品の強みに、更には事業の強みに転化するための考え方を議論したいと思います。講師紹介：
なお、講師は大手電機メーカー勤務の後、米系・日系経営コンサルティング会社にて、内外企業を対象に20年以上の経営コンサルティング経験を持ち、技術・研究開発戦略、マーケティング、事業戦略を主要対象分野としご活躍中です。
内容紹介：
今日の経営環境はグローバルである。この環境を踏まえた、グローバル経営資源の
最適化はどのように成されていくのかをまとめ、そこにおけるＭＯＴの課題点を述
べさせてもらいます。これまで約30年のコンサルタントを行ってきた経験とグロー
バル・マネジメントの研究を通じて得られたものを発表させていただきます。
グローバル経営環境は、競争激化と製品ライフ・サイクルの短命化を企業にもたら
しました。そこでは、グローバルなＲ＆Ｄ戦略で製品開発力の強化が必要となりま
した。ＩＴの進展は、研究機関のグローバル・ネットワークを構築することで世界
をまたいだ研究開発の情報流通を可能にしました。技術開発競争は、国際的な特許
獲得競争とデファクト・スタンダードを如何にして取るかが鍵になります。また戦
略的技術提携やＭ＆Ａによる経営資源の獲得を行うことで製品開発力を上げる取り
組みも成されてきています。
こういった環境からＭＯＴの課題点を挙げると共に、いくつかの経営資源最適化の
方法を紹介し、そこにおけるＭＯＴの課題点を挙げ,課題の共有と全員でのディス
カッションをした。
講師紹介：
外資系大手ＩＴ企業でシステム・エンジニア約10 年、プロジェクト・マネージャ約10年、戦略コンサルタント約10年務められ、日本 の大手クライアントへのシステム構築、グローバル・プロジェクトや改革プロジェ クトのプロジェクトでご活躍された講演者をお招きし、グローバルとＭＯＴに関し て問題提起をしていただきます。特に経営戦略に関してはヘンリー・ミンツバーグ の「戦略サファリ」について深い造詣をお持ちです。内容紹介：
産業革命、バブル崩壊など、その時々の社会要求に対応して、ものづくりは変化、発展し、それに追従して技法も発展してきた。それら技法の体系化も一部では試みられているが、単なる整理レベルに留まっている。 そこで4年ほど前より、技法による課題解決を「ものづくり工学マトリクス」として体系化し、その試みを発表しており、今年3月からは、このマトリクスをベースに、課題を選択すると有効な技法を選出してくれる「ものづくり革新ナビ」というインターネットサイトを運営している。（http://www.monodukuri.com） 東京農工大学MOTの社会人学生を対象に、技法の認知度、活用度、有効性評価をアンケート調査したところ、ほとんどの技法につき利用経験者は有効と判断しているにも拘わらず、低い活用度、認知度が示された。 製造業の効率、生産性向上に向けて、技法の選択、活用のあり方を関係者各位で議論。また「ものづくり革新ナビ」を立ち上げている講師から、その有効性と活用についても講演。講師紹介：
東北大学工学部応用物理学科卒。 パイオニアでプロセス技術開発、工場計画、品質保証、新事業企画、技術営業、基礎研究、などに従事。特に品質工学における各種課題解決技法を活用し体系化し発表。内容紹介：
“一国の繁栄はその国の生産力にかかっている”として、ＭＢＡの反省に立って始まったＭＯＴは、まだ方法論と研究のフィールドを開拓できずにいる。ＭＯＴには、技術のマネジメントとマネジメントの技術の両面があり、社会や企業にも、その繁栄のドライビングフォースとしての技術と政策のイノベーションの両面が必要である。 ただ組織には永続性の自己本能があるため、自らの存立基盤である制度と技術のブレークスルーという自己否定のリスクを侵かすことが困難で、生き延びるためのジレンマがある。組織にとって唯一の有効な手段は、プロジェクトとソフトアライアンスしか無いといって良いだろう。 ソニーの創業者の井深大によって提唱された「Ｆ-ＣＡＰシステム」は、イノベーションのためのプロジェクトマネジメントの方法論として、第一回世界イノベーション会議（1970）で報告された。端的に言えば、イノベーションのようなな正解の無い重要な問題を如何に立て手段であるべきステークホルダー達への約束としての利益等の目的志向の呪縛から如何に逃れるか？、官僚主義の根拠である資源制約や手続き志向から如何に脱皮するか？それらの具体的なマネジメントの方法論におけるプランニングとプログラミングはどのようなものでなくてはならないか？等、まだ不整備ながらその概略をご紹介した。講師紹介：
講師は、ソニーで主に新製品開発プロジェクトに従事し、５勝５敗５分け の経歴。定年後、“リアルファクトデータ”から意味のある情報を、そこから役に立 つ知識を抽出できる“データ・リテラシー”への貢献をめざし、先進的な「連環デー タ分析」を開発している。----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------以下は日本型ＭＯＴ研究会の前身であるＭＯＴ研究部会の例会の実績紹介です。----------------------------------------------------
内容紹介：
ソフトウエアは現在ミッションクリティカルな大規模システムから組込みソフトまで 産業界のいたるところで使用されている。 それにも拘らず未だに赤字プロジェクトや納期遅れさらに製品開発の遅れなど 相次いでいる。その原因として見積りやプロジェクト管理等、人に関連する要因 が大きい。 今回はプロジェクト管理のうち、品質管理の実践的な手法として不良管理図の見方 や古典的ではあるが必須のC0,C1カバレージ、さらに実務経験から生まれた品質 マイルストーンの考え方について報告するとともに相互に議論を進めさせて頂きました。 その他にもプロジェクト管理や部下の育成、さらにＭＯＴの主題である事業の立ち上げに 大きく影響を及ぼすモチベーションの在り方についてＦＦＳ理論（Ｆive Factorｓ＆ Stress theory）についても紹介しました。 以上講師紹介：
大手ソフトウエア会社でコンパイラーから、各種業界のアプリケーションまで プロジェクトリーダーとしてソフトウエア―開発で多くの成果を上げてきた方による 品質管理手法とプロジェクト人材を精鋭化する技術についての発表です。参加費：無料 要 事前参加連絡
内容紹介：19世紀末～２０世紀初頭，TaylorとGilbreth夫妻の仕事を契機として，科学的管理を目指すIndustrial Engineering(IE)が芽生えました．IEや経営工学は，今日のハードウエア製造産業の隆盛を日本にもたらし，これを展開された東アジア諸国は今では世界の工場になりました．その「定形作業の繰返」は第２次産業の技術です． 今や先進諸国では第３次産業が中心です．経営工学で「不定形作業」を管理する原理と技術の確立が求められています． 第３次産業では，実現技術であるソフトウエアと狙い所であるサービスがかなめになります．実現技術である「ソフトウエアは謎」と云いますが，トップダウンに見れば「設計」に過ぎません． ハードウエアでもソフトウエアの設計でも，共に人の知の働きです．定形作業もまた知の働きです．知の視点から見れば，これら全ては同じ線形系です．その基礎を下記の題名 「知の視点からIE～経営工学の諸技術の適用を拡大する」で去る９月17日にご報告しました． 今回は掘り下げて「不定形作業」の克服を中心に報告しました．「次の時代は知の時代」と云います．まず，知の視点から我々の持つ知の適用を広げる．それが将来の発展につながります．
講演者略歴:
1936年生れ。東京都出身。
東京大学数物系大学院博士課程を1964年に修了し工博。電気系学科から初の課
程博士として日立製作所に入社。通信関係の戸塚工場に配属され，技師，主任
技師，電子交換設計部長，システム部長．工場長付副技師長を経て1991年退職。
1991年より埼玉大学工学部情報システム工学科教授に着任し，2001年定年退職。
クリエーションプロジェクト代表。
コンピュータシステム開発プロジェクトでもグローバル化が進んでおり、 コミュニケーションはきわめて重要です。前々回のMOT研究部会の会合でシステム 開発歴40年のエンジニアにより、インド人と日本人のシステム開発の協業上の軋轢を 避け、新しい概念やソフトウェアを生みだすことができる異文化間の理解と付き合い方 を実体験をもとに語っていただきました。参加者から好評をいただいたので、 第２弾としてシステム開発での成否を左右するコミュニケーションの重要性を語って いただく事にいたしました。関心のある方は是非ご参加ください。
内容紹介：コンピュータ・システムは、システムを利用する人(利用者)に代わってその人がやる
べきことを実行する。この為に、利用者から開発者にやりたいことを伝えることが必要
だが、しばしば、誤って伝わったり、伝わらなかったりする。どうすれば、思い通りに
伝わえられる様になるだろうか。海外の協力を得たコミュニケーション・プロトコルＷ
Ｇの結果を踏まえ、文章と、文章以外で情報を正確に伝えるための策を提示し、より伝
わるコミュニケーションの指針を示す。なお、この策はあらゆるコミュニケーションで
使える。
講演者：河野 善彌 （クリエーション・プロジェクト代表)
講演内容の紹介：
工学の使命は世界～企業～人人への具体的(pragmatic)な貢献と云われます．
経営工学の基軸はIndustrial Engineering 創始期に築かれました．パイオニ
アである
＊F. W. Taylorは時間研究で，また＊Gilbreth 夫妻は動作研究で，
経験則である「工程の線形性を用い工程を階層展開/統合する」
ことで，工程の定量化とそれを使う最適化の道を拓きました．以後広義の生産
管理の体系が確立し，更に日本のTQM等を含め，今日の経営工学が出来上がっ
たと云えましょう。
本報告は，前記経験則の更に基礎を実績で証明します．より深化した基礎
（プロセスの線形性）からは，現状よりも更に広い範囲に展開できます．ヒト
の意図的行動の・最上流の経営レベルから・中流のハードウエアおよびソフト
ウエア（あるいは両者を統合するシステム）レベルに，現在の製造作業中心に
発達したIE~経営工学の諸成果が全面適用できます．
それは身体的行動レベルで蓄積されましたが，その根本は（全てのヒトに共
通な）ヒトの知的処理でなされます．ヒトの脳内言語とその処理は全て自然言
語の階層展開連鎖モデルで一本化できます．その結果は，ヒトの行動の全レベ
ルを支配します。
多くのソフトウエア開発現場の実績資料や，知に関わる各種の科学的成果も
利用します．IEや経営工学の新しい適用分野が見えてくることとおもいます。
講演者略歴：
1936年生れ。東京都出身。
東京大学数物系大学院博士課程を1964年に修了し工博。電気系学科から初の課
程博士として日立製作所に入社。通信関係の戸塚工場に配属され，技師，主任
技師，電子交換設計部長，システム部長．工場長付副技師長を経て1991年退職。
1991年より埼玉大学工学部情報システム工学科教授に着任し，2001年定年退職。
クリエーションプロジェクト代表。
講演者：板倉 稔 様(株)イネーブルツリー顧問
講演内容の紹介：
コンピュータシステム開発プロジェクトでもグローバル化が進んでおり、様々な問題
が生じている。コンピュータシステム開発は、暗黙知を含めてソフトウェアに固定化す
るので、コミュニケーションはきわめて重要である。何を理解しておけば、異文化間の
軋轢を避けることができるか、また、各々の文化の何が新しい概念やソフトウェアを生
むのだろうか。長年インド人とシステム開発を協業してきたSE歴40年の日本人エンジニアが日
印の文化を解析する。
第一部(1:30-3:00)のプレゼン紹介
講師：高本雄治様
近年、技術ブランディングが注目されている。これは、文字通り「技術をブランド化する」
ということであるが、ブランド化に当たっては種々の方法がある。本講演では「技術をブラ
ンド化する」ということを、「ブランドを法的に保護をしている商標権に着目し、その商標
に基づいて商品の背後にある技術の可視化を行ない、商品を市場浸透させる手法」と定義。
本講演では、まず一般的に言われている技術ブランディングを紹介した後に、食品業界での
技術ブランディングの状況を概観し、
今後の食品業界における技術ブランディングの可能性について討論した。
第２部(3:10-4:30)「国難を救った秋山真之と井深大の戦策」内容紹介
講師：豊島文雄様 （研究部会主査）
プレゼンの表紙
列強ロシア海軍を破る戦略を作った秋山真之と電子立国で世界一をもたらした井深大。共通する日本発の戦略を学んで体得すれば21世紀のグローバル＆技術大競争時代でも日本は飛躍できる。
明治３５年秋山真之は海軍大学校の戦術教官に任命された。すべて欧州から輸入した軍艦しかなかった時代、彼が最も重視して教えたことは、いかにして艦隊隊形を敵に対して優勢な配置をするか」であったという。統一された優勢なる配置のイメージを全艦隊の将校が熟知していれば混乱の渦にある戦場で統一した行動がとれる。当時の列強の海軍で採用されていた、参謀と司令官だけが戦略を知っていて、将校は戦場で司令官の指示に従えばよいという考え方は間違っていると秋山真之は語っている。日露戦争の黄海会戦や日本海海戦ではロシア旗艦に乗っていた司令官と参謀が戦いの緒戦で砲弾が命中して、以後ロシア艦隊が統一した行動が取れなかったことが日本の圧勝につながった。
有名なＴ字戦法は、日露戦争当初から、各艦の海軍将校たちに徹底され、艦隊の数に勝るロシア艦隊と戦う際に、味方の大砲の火力の全部を使って敵艦隊の先頭を走る、司令官と参謀の乗った旗艦に砲火を集中させる配置を意味する。
ひるがえって、第２次大戦後に焼け野原になった日本で、井深大は戦前、戦中の日本製品の「悪かろう、安かろう」という悪評を、自分たちの手で挽回させるとの決心をしたことが今の日本の繁栄につながったという。アメリカで発明された最初の半導体：トランジスタのライセンスを購入して、自力で生産装置を作り上げ、世界に先駆けてトランジスタ量産を日本で立ち上げたのだった。このことにより真空管から半導体へのイノベーションを世界に先駆け日本が先行して、ラジオ、テレコ、テレビ、ビデオ、ＣＤＰ、ビデオカメラといった軽量小型省電力の半導体搭載製品を次々に開発して、世界市場に供給し、日本製品によっての世界の人々のライフスタイルを変え, 日本製品が高級ブランドとして世界の人々の脳裏に焼きつけたのだった。
開発にあたり、多くの部品メーカーに協力を仰ぎ、惜しげもなく技術指導をして、シリコン材料や小型電子部品を作らして育成し、日本の電子立国のインフラ基盤を築いた。今ではこれら半導体材料メーカーや装置メーカーや機能部品メーカーが世界企業に発展して欧米や新興国の自動車や電機メーカーに欠くことのできない存在となっている。
戦後の焼け野原となった敗戦国日本が、わずか17年後に、戦勝国のニューヨーク5番街に日章旗を挙げて日本製品のショールームを設け、アメリカの家電メーカーのＲＣＡといった世界的大企業を圧倒して、世界市場を制覇していった。これは秋山真之と同様に井深大に「強敵の一部に味方の全力を注ぎ込むという」技術戦略があったからなのだ。
最初のトランジスター量産を、日本でなく、ドイツがやったならば、ドイツが電子立国で成功したと井深はいう。先行する技術を、世界の大企業が気が付く前に日本に配置する参謀やトップの戦略眼が、２１世紀日本の繁栄に不可欠なことは言うまでもない。
東日本大震災の翌日でしたが、参加者がいたため予定通り開催しました。
テーマ：「戦略とは優勢なる配置」プレゼンテ－ター：豊島文雄様（株）１・１０・１００経営 代表 会場：新宿西口 工学院大学28階第3会議室
「戦略とは優勢なる配置」の意味 この世を支配するのは優勝劣敗の現実。劣者は優者と相対すれば必ず負ける。この戦理は不変である。また、両者の兵力が等しいときは、両軍とも全滅に近い損害を出す。 だから優勢の敵に対抗するには、味方の兵力を集中して、敵の一部を攻撃して、敵の全軍が、一部に駆けつける間に、迅速に、これを破り、急いで撤退する。これを繰り返すことで、最後に優勢だった敵を撃破できる。これが優勝劣敗の天理。 だから、用兵の第一は孫子の兵法の「彼を知り、己を知れば、百戦危うからず」のごとく、彼我の兵力を知ることに努めなければいけない。情報が取れないからと言って、敵の兵力を過小評価したり、味方の兵力を過大評価することの無いように。 この世を支配するのは優勝劣敗の現実。劣者は優者と相対すれば必ず負ける。この普遍的な戦理を用いて、劣者であっても戦いの局面で優勢となる配置を考えて実践することが戦略である。
プレゼンテ－ター：細島英一様（株）牧野フライス 常務 会場：新宿西口 工学院大学21階第5会議室
| １．宇宙・航空機産業の大競争時代、そこに日本の工作機械技術あり
（含ビデオ併用プレゼン |
21世紀、大競争時代に入ったといわれている宇宙航空機産業の覇者、ボ ーイング社やエアバス社では日本の工作機械なしでは高性能次世代航空 機を作れないほど、日本の工作機械メーカーは圧倒的な優位にある。ドイ ツ、日本、韓国、中国メーカー製の工作機械がカバーする市場構造。 |
|---|---|
| ２．「工作機械メーカーのグローバル経営状況について | 大きいが故に尊からずの工作機械産業。工作機械はＡＲＴ、日本人の得意 領域。メーカーのグローバル展開と今後の方向性および課題etc。 |
＜概要＞
１０月はじめに幕張で開催された「アジア最大の家電ショウ」ＣＥＡＴＥＣを
訪れた人は、日本のお家芸といわれた家電メーカーの衰退を目の当たりにして
驚いたという。
世界市場で日本家電メーカーを完全に凌駕している韓国のサムスン電子やＬ
Ｇといった海外勢の出展は無く、業績悪化による経費削減で展示規模を大幅縮
小した日本家電メーカーを見て、今後はどうなるのかと心配する人は多い。
「CEATEC 衰退」と検索すると出てきます。
日本の自動車産業も韓国現代や中国・インドといった新興国メーカーの台頭や、
エンジン駆動からモーター駆動へのイノベーションをビジネスにする多くの電
気自動車ベンチャー企業が参入してくる１０年後には現在の日本家電と同じよ
うになるのではと危惧されています。
日本のモノ作りで唯一、世界市場における競争力を維持しているのは工作機械
業界のみです。精度の出せない低価格工作機械は韓国や中国も生産しています
が、ボーイング社やエアバス社などによる２１世紀の宇宙・航空機産業の大競
争時代、日本の工作機械なしには最先端次世代航空機は作れないといわれてお
ります。
プレゼンテ－ター：西村 泰一 様 （ＨＯＹＡ（株））
会場：新宿西口 工学院大学２８階第２会議室
| １.先進企業のグローバル化 | ワールドワイドで戦うために対応する企業の形 |
|---|---|
| ２.家族同伴で海外赴任して体験した公私にわたる異文化交流実例 | 日本にいたら想像谷出来ない体験。恐怖、リスクを乗り越える経験が 人間力を作る。 |
第3回9月18日はグローバル化で最先端を走っている企業に勤め、家族同伴の海外勤務 を経験している方に講演をお願いしました、企業価値向上を目指しワールドワイドで 戦うために対応する企業の形と海外勤務での子女も含めた日本では想像もできないような リスクもある異文化交流の体験を語っていただき、日本にいては実感すら出来ない厳しさ と達成感のある体験談をもとに研究部会の参加者と意見交換をいたしました。
円高、株安、国内市場のデフレと長期低迷、「失われた20年」と言われ始めている経済環 境にある日本企業は、製造業はもとより、国内市場が基盤だったアパレルやコンビニや外 食チェーン、更には楽天をはじめとするネットビジネス企業までもが日本人だけ相手では 生きてはいけない時代に業成長を維持するために新興国市場に出て行って商売をする展開 を加速して、生き残りを賭けています。グローバルという時代の変化に、あなたは対応出 来ていますか？外国の顧客や取引先や従業員とコミュニケーション能力は持っています か？グローバル経営と技術による差異化が必須の時代における企業の挙動研究をわかりや すい事例でお話しいただきました。参加者から、ぬるま湯状況の日本にいては、想像もで きない環境で日本人の海外派遣社員が働いているのだという実情がよくわかったと好評で した。
会場：新宿西口 工学院大学２８階第3会議室
プレゼンテ－ター：塩沢 潤一 様（クオリティクリエイト（株）取締役）
＜内容＞
米国で大きな品質問題を起こしたトヨタの事態を専門化が分析し報告
１．リコール問題と二つの品質
２．再発防止と未然防止
３．未然防止のための技術品質向上
４．製品出荷時の品質評価etc.
プレゼンテ－ター： 豊島 文雄 様（株）１・１０・１００経営代表
会場：新宿西口 工学院大学２８階第３会議室
＜講演内容＞
「日本の危機」をテーマに４月に収録された最新ビデオ映像でユニクロ、ニトリ、マクド
ナルド、日産等のトップが抱くグローバル時代の危機への対応と社員のありかたを共有し
た。サムスンの李会長が１９９３年に危機感を感じてグローバル市場で世界一を目指す改
革を始めた内容と共通性があることもその後のプレゼンで認識できた。
ビデオ映像の中でユニクロの柳内社長が、「2010年に入り内需の前年割れが続く中で、販売 対象となりうる世界人口の５％しかいない日本では、もはや企業は成長できない。企業が 成長を続けるには民族大移動をやるしかない。これはユニクロだけでなく日本企業全体の 問題。これからは海外勤務が出来ない人は正社員としてはいらない」と従業員を前にして 言い切っている。
大手企業所属の参加者の方々から、「すでに社内では事業部長クラスにまで外国人マネージ ャーが当り前になっており、この下で日本人社員が英語でコミュニケーションして働いて いる。ユニクロの社長の言う民族大移動にはまったく違和感がない」、「２１世紀に入り度 重なるリストラを経て大手企業内部では以前とは全く変わった。実力主義で月々の働き次 第で給与額が変わり、新卒採用より経験者採用が恒常化しているので、多くの他社経験の ある若手同僚が生き生きとして働いている。一方で、年功の社員にとっては苦しい状況に 追い込まれている」などの実態が述べられた。
ディスカッションでは「日本国内の工場は 確実に無くなっていく」、「マザー工場までもが歴史の長い海外の工場の現地社員の手で機 能できるようになっている。中国にある日系テレビ工場は歴史のあるマレーシアの日系工 場がマザー工場の役割を果たして作られた。日本人だけがものづくりのスキルが高いとい う時代は終わっている。マザー工場だけは日本に残るだろうという考え方は甘い。ファミ リーマートの中国展開が台湾のファミリーマート本部の手でなされたのと同様だ」、「日本 企業が危機にあるという認識は大学と企業では温度差が大きい」などが語られまた。今回 用いた４０分のビデオ映像を参加者全員が欲しいといわれたのでＤＶＤ－Ｒでお配りしま した。