年表

■戦後の歩み

1945年	8月　第二次世界大戦終戦。米軍が日本駐留を開始。 10月　国際連合成立。
1946年	5月　極東国際軍事裁判所開廷。 11月　日本国憲法が公布される。 12月　最後の帝国議会が開会される。
1947年	2月　空母「阿蘇」の解体作業が完了。 2月　空母「生駒」の解体作業が完了。 5月　日本国憲法が施行される。 8月　空母「隼鷹」、「伊吹」の解体作業が完了。 11月　空母「葛城」の解体作業が完了。 12月　空母「笠置」の解体作業が完了。
1948年	1月　空母「海鷹」の解体作業が完了。 5月　日本国海上保安庁が設立される。 8月　米軍占領下の朝鮮半島南部に大韓民国が建国される。首都ソウル。 9月　ソ連占領下の朝鮮半島北部に朝鮮民主主義人民共和国が建国される。首都ピョンヤン。 11月　極東国際軍事裁判の判決が下る。
1949年	4月　中共軍が中華民国首都南京を制圧する。米欧間でＮＡＴＯが発足。 9月　ソ連が核保有を宣言。 12月　中華民国が台湾島に亡命。
1950年	6月　北朝鮮の南侵で朝鮮戦争が勃発。北朝鮮軍はソウルを落とし快進撃を重ねる。 7月　米軍が烏山の戦いで朝鮮戦争に本格的に介入するも惨敗。 8月　日本国内の軍事的空白を埋めるため、警察予備隊が発足する。 9月　国連軍によるクロマイト作戦成功。北朝鮮軍はプサン包囲を解き後退を開始する。 10月　国連軍がピョンヤンを制圧。中国の抗美援朝義勇軍が参戦。日本の海上保安庁掃海部隊が派遣される。
1951年	1月　中朝軍がソウルを再占領。 3月　国連軍がソウルを再奪還。以後戦線は膠着。 9月　サンフランシスコ平和条約が調印され日本が主権を回復する。日米安保条約が締結される。
1952年	1月　韓国の李承晩大統領が海洋主権宣言を行い李承晩ラインを設置。 2月　第一大邦丸事件。日本漁船が韓国海軍に銃撃され死傷者を出す。民間船に対する無警告攻撃行為、ジュネーブ条約を無視した船員拘留など、韓国の行動が問題とされる。 4月　サンフランシスコ平和条約が発効し日本が独立を回復する。日米安全保障条約が発効する。 8月　警察予備隊を保安隊に改組。
1953年	7月　板門店で休戦協定が結ばれ朝鮮戦争が終結。日本の朝鮮特需が終わりを告げる。 8月　ソ連が水爆の保有を宣言。 12月　奄美諸島が日本に復帰。
1954年	3月　第五福竜丸事件。 4月　竹島に接近した海保の巡視船3隻が韓国軍から攻撃を受ける。竹島が韓国に占領される。 6月　参議院が、「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」を全会一致で可決する。 7月　自衛隊法が制定され、保安隊が日本国自衛隊に改組される。竹島に上陸していた韓国軍が日本の海上保安庁巡視船に発砲。 11月　韓国軍が竹島に近づいた日本警備艇に砲撃。
1955年	4月　海自が米軍からの護衛空母購入を断念。 5月　ソ連・東欧間でワルシャワ条約機構が結成される。 12月　ソ連が日本の国連加盟に拒否権を発動。
1956年	10月　日ソ共同宣言が署名され、日ソ間の国交が回復。 12月　日ソ共同宣言が発効し、日本が国連に加盟。
1957年	10月　ソ連が人工衛星の打ち上げに成功。
1958年	2月　大韓国民航空社の滄浪号が北朝鮮の工作員にハイジャックされる。 5月　長崎国旗事件。以後2年間日中間の貿易が停止する。 8月　中台間で金門砲戦。
1959年	4月　皇太子明仁と正田美智子が結婚。東海道新幹線起工。 9月　中ソ対立が本格化する。 12月　北朝鮮への帰国事業が開始される。
1960年	1月　日米安全保障条約が改定され、対ソ・対中軍事同盟の様相が明確となる。日米地位協定も同時に署名される。ソ連が安保条約改定を猛烈に非難し、米軍の撤退がない限り歯舞・色丹は返還しないと表明。 6月　改定された日米安保条約批准の阻止のため、全学連7000人が国会に突入し死者を出す。海自がHSS-2/2A対潜ヘリコプター18機を搭載する基準排水量11000tのヘリ空母 (CVH) の建造計画を立てたが、実現せず。
1961年	5月　韓国で朴正煕らによるクーデター。 12月　旧日本軍の元将校らがクーデターを画策するも未遂に終わる（三無事件）。日本が英「コロッサス」級軽空母「グローリー」（18000t）を鉄鋼原料として購入、研究の後スクラップとして1965年に解体。
1962年	7月　戦後初の日本国産機YS-11が完成する。 10月　キューバ危機。
1963年	6月　山形県沖で無灯火の不審船を発見。海上保安庁が追跡するも停船命令に応じず、逃走する（政府が把握した初の不審船事案）。 8月　政府主催で全国戦没者追悼式が執り行われる。 11月　ケネディ米大統領暗殺。
1964年	3月　ライシャワー駐日米大使襲撃事件。日本がOECDに加盟。高度経済成長が顕著となる。 10月　東京オリンピック。中国が原爆実験に成功し核保有国となる。
1965年	2月　米軍が北爆を開始。 6月　日韓基本条約締結。日韓国交正常化。日本は韓国に戦時賠償金を支払う義務はないものの、代わりに無償・有償・民間借款で経済援助を行う。韓国政府はこれを国内整備に流用し、「漢江の奇跡」で工業化・経済発展を実現する。 12月　日本が国連安保理の非常任理事国に当選。
1966年	1月　北朝鮮魚雷艇が韓国漁船を襲撃。 3月　日本の総人口が1億人を突破する。いざなぎ景気が本格化する。
1967年	5月　中国で文化大革命が始まる。 6月　中国が水爆実験に成功する。 7月　ヨーロッパ共同体（EC）が発足する。 8月　東南アジア諸国機構（ASEAN）が発足する。 11月　日本がカナダ海軍正規空母「マグニフィセント」（元英軽空母）（18085t）を鉄鋼原料として購入。これを研究の後スクラップとして1970年に解体。 12月　衆議院予算委員会で佐藤栄作首相が「非核三原則」を提言。
1968年	1月　韓国で北朝鮮兵による大統領府襲撃事件が発生（青瓦台襲撃事件）。米情報収集艦「プエブロ」が北朝鮮軍に攻撃を受けたうえ拿捕され、米軍は原理力空母「エンタープライズ」を佐世保から韓国近海へ展開させるも、アメリカの外交的敗北に終わる。北朝鮮兵が韓国東岸に侵入、韓国軍と交戦。北ベトナム軍・ベトコンによるテト攻勢でアメリカが戦略的敗北を喫する。 6月　小笠原諸島が日本に復帰する。東大学生が安田講堂を占拠（東大紛争）。 10月　米軍が北爆を全面停止。この年、日本のGNPが世界第二位となる。
1969年	1月　東大に機動隊が投入され安田講堂攻防戦が行われる。逮捕者600人超。 3月　中ソ国境紛争。 4月　北朝鮮軍が米軍のEC-121偵察機を撃墜。 6月　原子力船「むつ」が進水する。 9月　中国が地下核実験を行う。 12月　大韓航空機YS-11ハイジャック事件。YS-11が北朝鮮に強奪される。
1970年	2月　国産初の人工衛星打ち上げに成功。 3月　赤軍派によるよど号ハイジャック事件が発生。犯人グループは北朝鮮に亡命する。 12月　沖縄でコザ暴動が発生する。
1971年	6月　沖縄返還協定の調印式が執り行われる。 8月　アメリカがドルと金の兌換を停止し、ドルショックが起きる。 10月　中華人民共和国が国連に加盟し、中華民国が追放される。
1972年	1月　グアム島で元日本陸軍伍長横井庄一氏が発見される。 2月　ニクソン米大統領が訪中し、アメリカが中華民国と断交。 5月　沖縄が日本に復帰する。第一次戦略兵器制限交渉（SALTⅠ）が米ソ間で調印される。 7月　田中角栄内閣が発足。韓国・北朝鮮による南北共同声明。 9月　田中首相が訪中し、日中国交正常化。日本が中華民国と断交する。 11月　日本が、英「セントー」級正規空母「セントー」（28700t）を鉄鋼原料として購入。アングルド・デッキ、蒸気カタパルトの研究の後、1975年に解体。 12月　米軍が北爆を再開。
1973年	1月　ベトナム和平協定調印。 3月　米軍、南ベトナムから完全撤退。 8月　金大中が東京から韓国に拉致される。日本政府は韓国外交官金東雲に対しペルソナ・ノン・グラータを発動。 9月　北ベトナムと国交を樹立。 10月　第四次中東戦争によるオイルショックが発生。4次防原案の縮小を余儀なくされ、海自の基準排水量8300tヘリコプター搭載大型護衛艦（DLH）計画が縮小される（後に「しらね」型（基準5200t）として建造）。
1974年	3月　フィリピンのルバング島で、元日本陸軍小野田寛郎少尉（情報将校）が発見される。 5月　インドが地下核実験を強行。 9月　原子力船「むつ」が放射能漏れ事故を起こす。 12月　インドネシアのモロタイ島で、台湾人元日本陸軍一等兵中村輝夫（李光輝）が発見される。
1975年	4月　ベトナム戦争が終結する。 11月　第一回先進国首脳会議（G6）がフランスで開催される。参加国は、米・英・仏・日・西独・伊。
1976年	2月　アメリカでロッキード事件が発覚する。 4月　第一次天安門事件。 7月　ロッキード事件に関連して田中角栄前首相が逮捕される。 8月　ポプラ事件。板門店で北朝鮮兵が米兵、韓国兵を銃撃。米軍のF-111攻撃機、機動部隊も展開する事態に発展したが、全面衝突は回避された。 9月　ベレンコ中尉亡命事件。ソ連棒空軍のベレンコ中尉が最新鋭のMig-25フォックスバット戦闘機で日本領空に進入。空自のF-4EJ改がスクランブルするもこれをロストし、ベレンコ中尉は函館空港に強行着陸した。ソ連が機体を奪還する可能性、実際に国籍不明機の接近を函館に駐屯する陸自のレーダー国籍不明機を捉え、第三種非常勤務態勢が発令され、隊員に実弾が渡され完全な臨戦態勢となった（この国籍不明機は自衛隊機であった）。その後Mig-25はアメリカに渡り、ベレンコ中尉もアメリカに亡命した。日本のレーダー網の虚弱性が指摘され、これを契機に日本における防衛論議の流れに変化が生じる結果となった。 11月　昭和天皇在位50周年。
1977年	2月　200海里排他的経済水域規定に基づいて日米漁業協定が調印される。 7月　領海法が制定され、日本の領海が12海里に拡張される。 9月　日本赤軍が日本航空機472便をハイジャック。日本政府は超法規的措置により囚人を釈放するも、国際社会から強い非難を浴び、日本国内で対テロ特殊部隊の創設が進められる。
1978年	4月　大韓航空機が誤ってソ連領空を侵犯をしたため、ソ連防空軍機の銃撃を受ける。 8月　日中平和友好条約調印。中国側は戦時賠償金請求を放棄する見返りに日本からODA等の莫大な経済援助をせしめることに成功し、事実上日本の外交的敗北となる。 10月　日本が、米「ミッドウェイ」級正規空母「フランクリン・D・ルーズヴェルト」（63400t）を鉄鋼原料として購入し、エンクローズドハリケーン・バウ、C-11蒸気カタパルト、強化着艦装置、管状マスト、アングルド・デッキ、船体バラスト等の調査研究の後、1981年に解体。
1979年	1月　米中が国交を回復。 2月　カンボジアへのベトナム軍の侵攻を懲罰するとして、中国軍が中越国境を突破。中越戦争が勃発するも、1ヶ月で中国が敗走する。中国政府はこの戦争で軍の近代化の必要性を痛感し、軍の近代化を推し進めはじめる。 6月　東京サミット。 10月　韓国の朴正煕大統領が暗殺される。 12月　韓国で全斗煥少将が軍の実権を掌握。ソ連がアフガニスタンに侵攻。
1980年	5月　韓国で光州事件。民主化を求める活動家や学生、市民が軍と衝突し、多数の死傷者を出す。 7月　日本が、英「オーディシャス」級正規空母「アーク・ロイヤル」（43060t）を鉄鋼原料として購入し、アングルド・デッキ、スチーム・カタパルト、ジェット機の運用方法に関しての研究の後、1983年に解体。 9月　イラン・イラク戦争勃発。アメリカの湾岸へのプレゼンスが本格化する。
1981年	3月　中国残留日本人孤児が初来日。 6月　中国共産党が文化大革命の成果を否定する。 8月　韓国の全斗煥大統領が光復節記念式典の演説で、「我々は国を失った民族の恥辱をめぐり、日本の帝国主義を責めるべきではなく、当時の情勢、国内的な団結、国力の弱さなど、我々自らの責任を厳しく自責する姿勢が必要である」と主張。物議をかもす。
1982年	4月　アルゼンチン軍4000人がフォークランドに侵攻し、フォークランド紛争が勃発。イギリスは機動部隊をフォークランド沖に派遣。 5月　アルゼンチン海軍のシュペル・エタンダール攻撃機が対艦ミサイルによりイギリス駆逐艦を撃沈。各国海軍で対艦ミサイルへの対応能力が重視されるようになる。 6月　フォークランド紛争終結。
1983年	9月　大韓航空の旅客機が慣性誘導装置の設定ミスのために、ソ連の領空を侵犯。ソ連棒空軍のSu-15戦闘機により撃墜される（大韓航空機撃墜事件）。この事件の際、自衛隊の稚内レーダーが事件の経過を詳細に把握していた。 10月　ビルマの首都ラングーンにあるアウン・サン廟で、北朝鮮工作員により韓国の閣僚ら4人が爆死、47人が負傷した（ラングーン事件）。計画の立案は金日成の長男である金正日である。事件後ビルマは北朝鮮と断交した。
1984年	9月　韓国の全斗煥大統領が同国の大統領として初来日。 12月　英中が香港返還文書に調印。
1985年	1月　中曽根康弘首相が防衛費の対GNP比1％枠突破の可能性を言及。 8月　日本航空123便墜落事故。陸自の第一空挺団が政府の命令なしに独断で出動、非常に危険な夜間降下を上申しているが、空挺団長は「謀反の可能性あり」として左遷される。中曽根首相が靖国神社公式参拝。中韓朝の3ヶ国が猛然たる抗議を行い、以後この3カ国は、靖国を有効な外交カードとして活用してゆくこととなる。中国海軍が豪空母「メルボルン」（18085t）をスクラップとして購入。以後、9年掛けて研究解体し、限定的な蒸気カタパルトの基礎技術を獲得。
1986年	4月　チェルノブイリ原発事故。 12月　バブル景気が始まる。ソ連の超音速爆撃機に対抗するため、海自でハリアー搭載の軽空母建造が検討されるも、ハリアーの性能不足により撤回される。
1987年	3月　岩手靖国訴訟で、盛岡地裁が首相の靖国公式参拝に合憲判決を下す。 6月　日本の外貨準備額が、西ドイツを抜いて世界一位となる。 7月　台湾で38年間続いた戒厳令が解除される。 11月　大韓航空858便が北朝鮮の工作員によって爆破される。作戦の総指揮は金正日。（大韓航空機爆破事件）。
1988年	5月　ソ連軍がアフガニスタンからの撤退を開始する。 7月　横須賀沖で海自潜水艦「なだしお」が遊漁船「第一富士丸」と衝突。「第一富士丸」の乗員乗客30人が死亡、17人が負傷（なだしお事件）。 8月　イラン・イラク戦争停戦。なだしお事件で瓦力防衛庁長官が引責辞任。 9月　ソウルオリンピック。

■平成時代

1989年	1月　昭和天皇が崩御。皇太子明仁が即位。元号が平成となる。 2月　ソ連軍がアフガニスタンから撤退を完了。 6月　第二次天安門事件。北京にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生や市民のデモ隊に対して人民解放軍が軍事介入。戦車や装甲車を投入した徹底的な武力弾圧を行い数百人から数千人の使者を出す大惨事となる。西側諸国は外交団を撤退させ、欧州諸国は中国への兵器輸出を停止した。 6月　東欧革命が始まる。 11月　ベルリンの壁崩壊。
1990年	8月　イラクがクウェートに侵攻。多国籍軍がサウジアラビアへの駐留を開始。日本政府は多国籍軍への10億ドルの資金協力を決定し、翌月にも10億ドルの追加資金協力と湾岸周辺3カ国への20億ドルの経済援助を決定する。 9月　韓国、北朝鮮が分断後初の首脳会談を行う。 10月　ドイツ統一。日本政府がPKO協力法案を提出し、自衛隊の海外派遣を法案に盛り込んだことに、左翼団体などが猛反発する。
1991年	1月　湾岸戦争勃発。日本政府は多国籍軍へ90億ドルの追加資金協力を決定し、昨年からの合計で130億ドルの資金援助を行ったものの、アメリカを中心とした参戦諸国からは金銭だけ出す姿勢を極めて強く非難された。戦闘終結後、クウェートは謝意すら表明しなかった。 4月　湾岸戦争停戦。日本政府は自衛隊法第99条を法的根拠として掃海部隊（掃海母艦「はやせ」、掃海艇「ひこしま」、「ゆりしま」、「あわしま」、「さくしま」、補給艦「ときわ」）を湾岸へ派遣（自衛隊初の海外活動）。掃海部隊派遣後は、クウェートで日本の国旗が新たに他国に加わって印刷された記念切手が発行されるなど、一定の評価を得る。 6月　雲仙普賢岳で大火砕流。陸自第16普通科連隊（大村）などが史上最長の災害派遣を行う。 7月　ワルシャワ条約機構解散。米ソが第一次戦略兵器削減条約(STARTⅠ)に署名する。 8月　ソ連でクーデター未遂。 9月　米海軍フォレスタル級空母「インデペンデンス」が横須賀を母港として極東において前線展開を開始。韓国、北朝鮮が国連に加盟。 12月　ロシア共和国、ウクライナ、ベラルーシによるソ連脱退と独立国家共同体（CIS）創設宣言によって、ソ連が崩壊。冷戦が終結する。
1992年	2月　中国が、尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国の領土であると規定した領海法を施行。 6月　PKO協力法が成立。 8月　中韓国交正常化。 9月　日本が、国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）に停戦監視要員8名、自衛隊カンボジア派遣施設大隊600名を派遣（～93年9月）。 10月　天皇が訪中。中国はこの訪中を天安門事件による西側諸国の中国制裁を打開するために戦略的に利用。
1993年	3月　江沢民が中国の国家主席に就任する。米韓が合同演習「チームスピリット93」を行い、北朝鮮に圧力を加える。その後、北朝鮮がNPTの脱退を宣言（6月に撤回）。海自初のイージス艦「こんごう」（9485t）が就役。 5月　国連モザンビーク活動（ONUMOZ）に司令部要員5名、輸送調整部隊48名を派遣（～95年1月）。北朝鮮が、準中距離弾道ミサイルノドンの発射実験を行う。弾頭は日本海の能登半島北方350km付近に着弾した（列島を飛び越えた可能性もある）。本実験の意図は、イランに対してミサイルの信頼性を示しノドンと石油の取引を行うことであった。 8月　河野内閣官房長官が、戦時中の従軍慰安婦の募集には「官憲等が直接これに加担したこともあった」とし、日本軍が強制連行を行なったことを認める内容の談話を発表（河野談話）。韓国は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むようしつこく働きかけたとされ、同談話は日本外交の失策の最たる例だとされる。 11月　欧州連合（EU）発足。
1994年	2月　北朝鮮がIAEAの査察を拒否。 6月　松本サリン事件。村山富一内閣発足。 7月　金日成死去。社会党の村山首相が自衛隊が合憲であるとの所信表明を行う。 9月　自衛隊ルワンダ難民救援派遣（～94年12月）。
1995年	1月　兵庫県南部地震発生。死者6400人超。被害総額10兆円規模。戦後日本で最大最悪の震災となった。自衛隊の派遣が遅れたことについての「なにぶんにも初めてのことですので。」との村山首相の答弁は、内閣の支持率低下に繋がった。自衛隊の災害救助における機能が注目され、国民の自衛隊に対する好感が震災前と比べ格段に大きくなり、自衛隊が必要であるという世論も大きくなったが、同時に軍隊ではなく災害救助専用の組織を拡充するべきだとの声も高まった。 2月　中国軍が南シナ海の南沙諸島に兵舎を設置。 3月　地下鉄サリン事件。警察、消防、医療とともに、自衛隊の第101化学防護隊を中心とする部隊が除染活動を行った。先の震災とあわせ、自衛隊への国民の期待がより高まることとなる。北朝鮮に核開発に繋がる恐れの低い軽水炉2基と完成までの期間の燃料を日韓の費用負担で提供することで、北朝鮮が保有する黒鉛減速型炉と核兵器開発計画を放棄させることを目的として朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）発足。 8月　村山首相がアジア諸国に過去の植民地支配と侵略を謝罪する（村山談話による謝罪外交）。これにより中韓朝は増長を強めてゆく。ロシア海軍が「キエフ」級空母「ミンスク」（41400t）を韓国に売却、中国に転売される。
1996年	2月　自衛隊ゴラン高原派遣（～継続）。 3月　李登輝が台湾初の総統直接選挙で当選。中国は威嚇のため総統選挙に合わせて海峡九六一と称される軍事演習を実施、ミサイル発射実験を行い、アメリカは台湾関連法に基づき「インデペンデンス」、「ニミッツ」の2隻の空母を台湾海峡に派遣して中国を牽制。緊張が一気に高まる（台湾危機）。 6月　中国が核実験を行う。 9月　北朝鮮軍が韓国東岸に侵入し韓国軍と交戦（江陵浸透事件）。 12月　ペルー日本大使公邸占拠事件発生。警視庁SATが原寸大の模擬日本大使館を造り、人質救出訓練を繰り返すも派遣されず。
1997年	4月　ペルー日本大使公邸にペルー特殊部隊が突入し事件が解決。 7月　香港返還。タイ発のアジア通貨危機が発生。特に韓国ではすでに落ち込んでいた金融市場が更に冷え込みをみせ、先進国としてあるまじきIMFの介入を招き財閥解体などが行われた。 10月　金正日が朝鮮労働党総書記に就任。
1998年	2月　金大中が第15代韓国大統領に就任。 3月　海自のドック型揚陸艦「おおすみ」（13000t）が就役。平成10年度年予算が増額され、「たかなみ」型護衛艦の建造数を5隻から8隻に増加。 5月　インドが地下核実験を行う。パキスタンも対抗して地下核実験を行う。 6月　クリントン米大統領が訪中し、江沢民総書記との会談で「台湾の独立不支持、二つの中国及び一中一台の不支持、台湾の国連等国際機関への加盟不支持」を表明。国内外から非難を浴びる。 8月　北朝鮮が中距離弾道ミサイルテポドン1号（米中韓露は衛星打ち上げロケットとしている）を東に向け発射。列島を飛び越え三陸沖に着弾する。この打ち上げを契機として日本政府は直後に情報収集衛星の開発・打上げを計画。 11月　中国の江沢民国家主席が来日。天皇と小渕恵三首相に対し過去の歴史に関する謝罪を執拗に要求。
1999年	3月　能登半島沖不審船事件。能登半島沖に現れた不審船2隻に対し、海自護衛艦「はるな」、「みょうこう」、「あぶくま」が追跡を開始。海自のP-3C哨戒機、空自のE-2C早期警戒機も派遣された。海保も巡視船「ちくぜん」、「さど」、巡視艇「はまゆき」、「なおづき」、S-76Cヘリを出し追跡。「ちくぜん」には特殊警備隊（SST）を待機させ臨検に備えた。威嚇射撃も行われたが不審船は停船せず、海上警備行動が発令された。E-2Cが北朝鮮の羅津からのMiG-21戦闘機2機の出撃を確認し、小松基地からF-15J戦闘機2機が出撃した。その後、追跡は断念され、不審船は北朝鮮の清津に入港した。 5月　周辺事態法・防衛指針法（日米新ガイドライン法）が成立。 9月　台湾大地震発生。日本の国際緊急救助隊が最初に現地入りし救援活動を開始する。中国の東シナ海平湖ガス田が本格操業を開始。 11月　海自が海上保安庁と初の不審船対処共同訓練。
2000年	5月　ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチンがロシア連邦大統領に就任。 6月　韓国・北朝鮮による南北首脳会談。金大中による対北融和政策（太陽政策）の結実とも言え、南北共同宣言で北朝鮮の金剛山観光や開城工業団地事業など、南北の経済協力事業が推進されることとなる。 9月　カムチャッカ沖で日露海軍共同訓練。海自、海上保安庁が共同で不審船対処共同机上訓練。ロシア海軍が空母「キエフ」（41400t）を中国に売却。 11月　日本が、アルゼンチン海軍空母「ベインティシンコ・デ・マヨ」（元英「コロッサス」級空母「ヴェネラブル」→ラン「カレル・ドールマン」）（19896t）を鉄鋼原料として購入し、研究の後2002年にスクラップとして解体。
2001年	1月　ジョージ・W・ブッシュがアメリカ大統領に就任。 2月　えひめ丸事件。 4月　米海軍の電子偵察機EP-3Eが中国軍のJ-8Ⅱ戦闘機と接触し、海南島の飛行場に緊急着陸するも乗組員が中国側に身柄を拘束される。一時的に米中間の軍事的緊張が高まる。日本で小泉純一郎内閣が発足。 5月　日韓間の教科書問題で、韓国が海軍共同訓練を延期する。 8月　小泉首相が靖国神社を参拝し、中韓朝が激しく反発する。 9月　アメリカ同時多発テロ事件発生。4機の航空機がハイジャックされ、2機がニューヨークの世界貿易センタービルツインタワーに衝突。ビルが倒壊し死者3000人以上を出す。1機はペンタゴンに墜落。残る1機は墜落する。米政府は非常事態を宣言し、州兵、予備役を召集する。 10月　アメリカがアフガニスタンへの攻撃を開始（対テロ戦争）。 11月　テロ対策特別措置法が成立。海自艦艇がインド洋に派遣され、護衛艦による索敵支援や補給艦による艦艇への給油活動が行われる。 12月　PKO協力法が改正され、自衛隊のPKF本隊業務への参加が法律上可能となる。九州南西海域工作船事件発生。不審船を発見しこれを停船させようとした海保巡視船に対して、不審船がアサルトライフル、機関砲、対戦車ロケットで攻撃。海保の反撃で不審船が撃沈される。翌年、この不審船は引き上げられ、その遺留品から北朝鮮の工作船と断定される。ロシア海軍空母「ヴァリヤーグ」（67000t）が中国に売却される。
2002年	1月　ブッシュ米大統領が北朝鮮、イラク、イランを「悪の枢軸」と非難。3カ国をテロ支援国家として指定する。 2月　自衛隊東ティモール派遣（～04年6月）。 3月　海自の「おおすみ」型2番艦「しもきた」が就役。 5月　北朝鮮からの脱北者が、中国瀋陽の日本総領事館に駆け込むも、中国の官憲が治外法権を無視して敷地内に侵入しこれを捕える。日本人職員及び阿南惟茂大使もこの行動を黙認し、内外から囂々たる非難が浴びせられる。 6月　黄海で韓国哨戒艇が境界線を越境してきた北朝鮮軍警備艇に奇襲され交戦となる（西海交戦）。 9月　小泉首相が日本の首相として初めて訪朝し、日朝首脳会談を行う。この際、金正日総書記が日本人拉致問題を公式に認める。日朝平壌宣言がなされる。 10月　北朝鮮に拉致された日本人5人が帰国する。
2003年	1月　北朝鮮がNPTからの脱退を宣言する。盧武鉉が第16代韓国大統領に就任。 2月　北朝鮮がシルクワーム地対艦ミサイルを日本海に向け発射。海自の「おおすみ」型3番艦「くにさき」が就役。 3月　北朝鮮がシルクワーム地対艦ミサイルを日本海に向け再発射。「たかなみ」型護衛艦1番艦「たかなみ」（基準4650t）が就役。米英がイラクに侵攻し、イラク戦争が勃発。日本はアメリカ支持を表明。 6月　有事法制（武力攻撃事態対処関連三法）が成立する。盧武鉉韓国大統領が来日し、有事法制関連３法について懸念を表明。 7月　イラク復興支援特別措置法が成立。玄界灘海難事故。玄界灘で日本漁船および水産庁漁業取締船に韓国の貨物船が相次いで衝突。死者を出す。韓国側による故意の衝突の疑いがあるほか、韓国側は救助を一切行わず。 11月　イラク日本人外交官射殺事件。 12月　米軍がイラクのサダム・フセイン大統領を拘束する。リビアが大量破壊兵器の破棄を表明。韓国海軍駆逐艦「李舜臣」（5500t）が就役。
2004年	1月　小泉純一郎首相が靖国神社参拝。自衛隊がイラクへ派遣され、自衛隊がはじめて戦闘地域へ派遣される（～09年2月）。 2月　16DDGの予算が承認される。 3月　中国人活動家が尖閣諸島に上陸し、沖縄県警に逮捕される。海自「おおすみ」型4番艦「しれとこ」が就役。 5月　上海総領事館員自殺事件。日本外務省の調査で、事件の背景には情報の提供を求める中国の常軌を逸した脅迫があったものと断定される。 2回目の日朝首脳会談が平壌で行われ、拉致被害者の家族5人が帰国するも、北朝鮮は25万tの食糧支援、11億円相当の医療品、平壌宣言を厳守すれば日本は経済制裁を発動しないという見返りを得る。 6月　イラク暫定政権が発足。 9月　中国において、江沢民に代わり胡錦涛が中国共産党、政府、軍の全権を掌握。中国の東シナ海ガス田開発から欧米2社が撤退 10月　新潟県中越地震で震度7を記録。自衛隊が災害派遣。 11月　中国海軍の「漢」級攻撃原潜が石垣島近海を領海侵犯し、日本政府が海上警備行動を発令する。 12月　アフガニスタン大統領に選挙で選ばれたハーミド・カルザイ就任。正式政府発足。スマトラ島沖地震とそれにともなう大津波がインド洋全域で発生。日本は海自艦艇3隻を派遣したほか、さらに艦艇、空自部隊、陸自部隊を派遣した。台湾の李登輝前総統が来日。中国がビザ発給の撤回を要求するなど激しく反発。
2005年	2月　海自の「はやぶさ」型ミサイル艇7番艦「はちくま」、8番艦「みさご」が就役。 3月　中国で反国家分裂法が制定。台湾が独立を宣言した場合、独立派分子に対する武力行使を合法化する。島根県で「竹島の日条例」が成立。韓国がこれに猛反発し、国民一丸で日本を非難する。 4月　成都、広州、上海、北京などで大規模な反日暴動が発生。「愛国無罪」を掲げた暴動で日本大使館も襲撃され大きく破損する。急遽訪中し謝罪と賠償を求めた町村信孝外相に対し李肇星外交部長は、「責任は日本政府にある」として謝罪を一切拒否。温家宝首相は町村外相との会見を拒否し、唐国務委員は会見で「東シナ海のガス田開発で中国を刺激すれば甚大な結果をもたらす」と日本に警告。これらに対して日本で対中世論が急激に悪化、逮捕者も出た。これらの反日行動がこれほど大規模に展開された背景の一つには、第二次天安門事件以来、中国政府が意図的に国外の敵「日本」を喧伝することで過激なナショナリズムが台頭。「憤青」と呼ばれる怒れる青年層が主体となって一気に噴出したものと言われる。中国の若年層は第二次天安門事件や東トルキスタン、チベットでの自国の蛮行を知らない。中国で農業従事者による請願デモが頻発する。 5月　北朝鮮がシルクワーム地対艦ミサイルを日本海に向け発射。日韓両国の歴史研究者による共同会議が開催。両国の歴史認識の違いが明確となる。 6月　対馬沖で日本のEEZで違法操業していた韓国漁船「502シンプン」を海保が臨検しようとしたところ、同船は海保隊員を人質に取ったまま韓国EEZに逃走。韓国海洋警察庁が出動し海保と39時間以上も睨み合いとなる。日韓首脳会談。 7月　日本政府が国内企業に東シナ海での試掘許可を付託。 9月　小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関し大阪高裁が違憲判決。中国政府が東シナ海日中中間線から僅か4kmの天外天ガス田でガス生産を開始。 10月　小泉純一郎首相が靖国神社参拝。テロ特措法改正。 11月　KEDO解散。 12月　韓国海洋警察庁が日本の海上保安庁に対して日本領海内における捜査権の譲渡を要求。中国に回航された「ヴァリヤーグ」が、大連で修理を開始される。
2006年	1月　韓国の盧武鉉大統領が米ブッシュ政権に対して「北朝鮮への圧力は韓米間の亀裂を生む」と警告。 4月　北朝鮮による拉致被害日本人がホワイトハウスでブッシュ米大統領と会談。韓国の盧武鉉大統領が「北朝鮮の核開発は防御のためであり先制攻撃用ではない。」と発言し、事実上北朝鮮による核開発を容認する。海上保安庁が竹島周辺での海洋調査を国際水路機関に通告したところ、韓国海洋警察庁が対日専用大型巡視船「参峰（サンボン）号」（6350t）を含む警備艇20隻を竹島周辺に展開させ、特殊部隊を投入して海保船の拿捕を行うと宣言（竹島危機）。ワシントンポストが、韓国の盧武鉉大統領が海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するため、島根県内の自衛隊施設に対する攻撃を検討していたと報道。「あたご」級3番艦として16DDGが起工される。 5月　イラクで正式政権が発足。 6月　韓国の盧武鉉大統領が海上警察に対して「東海での突発事態に対応できる程度の戦力をそろえよう」と訓示。 7月　竹島周辺の日本の排他的経済水域及び領海内で、韓国船が日本の抗議を無視し海洋調査を強行。日本が海洋調査を実施しようとした際、韓国の盧武鉉大統領は「武力行使もありうる。」と警告。北朝鮮が日本海に向けてスカッドC、ノドン、テポドン2号などの弾道ミサイル計7発を発射。国連安保理が、日米が共同提案した北朝鮮のミサイル発射に対する決議案を全会一致で採択。しかし韓国の盧武鉉大統領は、「日本政府の対応は極東の平和に尋常ではない事態を招く。アメリカは友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない。」と表明。日本政府が、パトリオットミサイルPAC-3を嘉手納基地および嘉手納弾薬庫地区に配備し、年内に運用開始することを発表。イスラエルがレバノンに侵攻。韓国江原道のDMZで北朝鮮軍が韓国軍の監視所に発砲し、韓国軍が応戦する。 9月　日本で安倍晋三が第90代内閣総理大臣に就任。 10月　安倍首相が訪中。日中首脳会談。安倍首相が訪韓。日韓首脳会談。北朝鮮が地下核実験を強行する。日本政府は国連安保理議長国として、国連憲章第7章による制裁決議を推進し、日本独自の制裁を実施。 11月　中国海軍がロシア海軍からSu-33艦載戦闘機50機を購入。 12月　イラクのサダム・フセイン元大統領の死刑が執行される。
2007年	1月　潘基文が国連事務総長に就任。日本国防衛庁が防衛省に昇格する。日中韓首脳会談で北朝鮮の核兵器放棄を求める共同声明を発表。 2月　米空軍がF-117ステルス攻撃機を韓国に配備する。中国の海洋調査船が尖閣諸島付近で日本への通告無しに海洋調査を行う。韓国統一省が、北朝鮮から韓国に脱出した脱北者総数が1万人を越えた事を発表。米空軍がF-22ステルス戦闘機を嘉手納基地に配備する。韓国の盧武鉉大統領が「北朝鮮が攻撃を受けてもいないのに核兵器を先制使用すると考えるのは、精神病患者だけだ。」と主張。 3月　日豪両国が「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名する。中国が93000tクラスの超大型原子力空母(089工程)及び48000tクラスの中型通常型空母（085工程）を進めていることが明らかになる。海自5隻目のイージス艦「あたご」（10000t）が就役。「あたご」級4番艦として18DDGが起工される。 4月　海洋基本法案、海洋構築物安全水域設定法案が衆院を通過。中国の温家宝首相が来日。麻生太郎外相が訪米し、ライス米国務長官と会談。北朝鮮が核施設を停止しない限り追加の経済制裁を課すことで一致。中国海軍軍事学術研究所の李傑大佐が、中国の空母保有について「一国の総合的実力を示すもので保有は必要」「空母建造の必要があるかどうかは中国が決めること」「巨大な威嚇力があり、戦わずして相手を屈服させられる」と主張。 5月　韓国大統領の直属機関「親日・反民族行為者財産調査委員会」が、親日派とされる9人の子孫から財産36億ウォンを没収することを発表。北朝鮮で朴義春が外相に就任。海自の「たかなみ」型護衛艦6番艦「うらなみ」が就役。韓国海軍イージス艦「世宗大王」（9000t）が進水。中国軍、東シナ海で航空機による海上攻撃演習を実施。ロシア政府が北朝鮮への軍用機、武器等の輸出を禁止した事を発表。 6月　海自のP-3C対潜哨戒機の後継となる国産のP-X哨戒機の飛行試験用試作機が公開される。同様に、空自の国産C-1輸送機の後継となるC-X輸送機の飛行試験用試作機が公開される。日本企業が茨城県北部沖20kmの海域でガス田の試掘を開始。 7月　韓国海軍のドック型揚陸艦「独島」（18800t）が就役。新潟県中越沖地震（マグニチュード6.8）。 8月　台湾国防部の柯承亨副部長と海軍の陳永康参謀長が訪米し、イージス艦の売却について米当局と討議。北朝鮮で豪雨。死者600人超。日中外相電話会談。 9月　町村外務大臣がAPEC閣僚会議に参加。日豪外相会談。日星外相会談。日ニュージーランド外相会談。ベンガル湾で日米印豪シンガポールの5か国による海上共同訓練。 10月　相次ぐ閣僚の不祥事により、安倍内閣が総辞職。第91代総理大臣に親米保守系の改憲派、吾桑准一（あそうじゅんいち）が就任する。外相にはタカ派の高井健悟（たかいけんご）、防衛相に同じくタカ派の阿賀沼洋一（あがぬまよういち）が就任。 11月　テロ特措法が失効。法的根拠をなくした海自艦艇がインド洋から撤退し、米英豪などから批判されるも、自衛隊の海外でのプレゼンスを望まない外国勢力と野党との金銭関係が明るみになり、野党党首が辞職。野党から離党者が相次ぐ。勢いを盛り返した保守与党は恒久法である自衛隊海外活動法を成立させ、インド洋への展開が再開される。「おやしお」型潜水艦12番艦「あきしお」就役。 12月　日中外相会談。吾桑首相、国内企業に東シナ海でのガス田開発を強く指示。海保に東シナ海の警備強化を指示。中国政府は「日本政府の決定は日中関係に重大な事態を招く」と警告。極秘裏に自衛隊の部隊行動基準（ROE）が改定される。公明党が自民党との連立を解消し、政権与党が単独政党となる。吾桑首相が経済政策として緊縮政策を撤回し、公共事業への投資を積極的に行う中で、東シナ海ガス田の開発を国策としても急ぐこととなる。韓国大統領選挙で盧武鉉が大敗。第17代大統領に最大野党ハンナラ党の李明博が当選。日米首脳会談。

■妄想小説の時代

2008年	1月　日本で野党離党者が独立会派を結成し、連立に参加。第一次吾桑改造内閣が発足する。伊吹国交相（海洋担当大臣兼任）が独立会派から入閣。高井外相、阿賀沼防衛相は留任。アメリカのサブプライムローン危機問題を発端とした、世界同時株安が進行する。中国製メタミドホス入り毒ギョーザ事件。 2月　東ティモールのラモス・ホルタ大統領が、ディリの官邸で武装勢力に銃撃され重傷を負う。コソヴォ共和国が、セルビア共和国が承認しない中、独立を宣言。セルビア国民議会、コソヴォ独立宣言を無効とする決議案を採択。海自の最新鋭イージス護衛艦「あたご」と千葉県勝浦市漁協所属漁船「清徳丸」が衝突し、清徳丸は船体が2つに裂け大破・沈没。乗員2名が行方不明となり、5月20日に認定死亡された。第17代韓国大統領李明博の就任式典を陸軍中将朴在禎を中心とするクーデター軍が制圧。韓国軍が全土に戒厳令を布告し李明博を拘束する。日米は深刻な懸念を表明。海自の「たかなみ」型護衛艦7番艦「せとなみ」、8番艦「いそなみ」が就役。東シナ海、尖閣諸島周辺で日本が大規模な海洋海底調査を断行。中国が猛抗議を行い、台湾が日本を批判する。 3月　日本でスパイ防止法が成立。外交・軍事情報の漏洩などに最高で無期懲役の実刑が課されるようになる。チベット自治区で大暴動が発生する。台湾総統選挙が実施され、呉秀蓮が選出される。彼は陳水扁以上の台湾独立推進派であり、中国はこの選挙結果に強い不快感を表明。選挙後に台湾近海にミサイルを打ち込む暴挙に出る。韓国で朴在禎が大統領に就任する。朴在禎大統領は親北・反日政策を推進してゆくこととなる。海自のイージス艦、「あたご」型護衛艦2番艦「あしがら」が就役。ロシア連邦大統領選挙でアレクサンドル・ボリソヴィッチ・パトルシェフが当選。北朝鮮がスカッドC5発、ノドン3発、テポドン2号2発の発射実験を行い、うちテポドン2号1基が日本海に、もう1基のブースター部分（ノドン流用）が弾頭部とともに北海道に落着。日本の世論が沸騰する。国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（PKO協力法）の一部が改正され、第二十二条改正で小火器以外の装甲車などの兵器使用が可能となる。 20DDHが起工する。 4月　日本が竹島近海での海洋調査を行うと韓国に通告。韓国は海洋警察庁の船艇14隻を竹島沖に展開。日本も海保が巡視船「あそ」、「ひだ」、「あかいし」を含む12隻を派遣。測量船「海洋」、「明洋」を護衛しつつ海洋調査を断行。韓国国内では反日感情とともに、日本の海洋調査を阻止できなかったことに朴在禎大統領への不満が高まる。吾桑首相が日韓歴史共同研究の徹底した調査を通達。韓国の朴在禎大統領は「日本の首脳は我々から正統な歴史を簒奪するつもりである。」と強い口調で批判。茨城県沖で進められていたガス田の試掘で、商業生産可能な量の天然ガス埋蔵が確認される。吾桑首相は直ちにガス田開発を指示。 5月　台湾の陳水扁総統の任期が満了、呉秀蓮が第6代総統に就任。就任演説で日米との連携強化を主張する。自衛隊が、備蓄物資・予備装備の拡充に着手する。東シナ海で日本がガス田3つの試掘を開始。中国海軍が露骨な示威行動を行う。東ティモール騒乱。自衛隊がPKOとして派遣される（～2008年8月）。また、自衛隊法第100条第8項にもとづいた邦人救出作戦が行われる。ロシアのウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン大統領の任期が満了、ロシア連邦第3代大統領にアレクサンドル・ボリソヴィッチ・パトルシェフが就任。中華人民共和国四川省で、四川大地震（マグニチュード8.0）が発生。8万人以上が死亡・行方不明。韓国海軍初のイージス艦「世宗大王（セジョンデワン）」級1番艦が就役。アイルランドのダブリンで開かれていた軍縮交渉「オスロ・プロセス」の会議で、クラスター爆弾を事実上即時全面禁止する条約案を参加約110ヶ国の全会一致で採択。 6月　韓国側の要請で日韓首脳会談がソウルで行われる。朴在禎大統領が吾桑首相に「過去の清算」として天皇の訪韓しての謝罪、扶桑社の解散と歴史教科書検定への韓国人研究者の参加、陸自西部方面普通科連隊の解散、「あたご」型3番艦「ながと」の解体を要求。吾桑首相は「会談の余地なし」として会談を打ち切り帰国。日本国内で反韓感情、韓国内で反日感情が高まる。日本国内でプロパガンダ映画が作成され始め、中韓朝の脅威がことさらに煽られる。これを警戒した与党親中・親韓派が与党を脱退。若干優位の衆議院で内閣不信任決議案が可決され、吾桑首相は衆議院の解散を宣言。 7月　退役する米海軍の空母「キティホーク」（83690t）に代わり「ジョージ・ワシントン」（100420t）が横須賀に配備される。中国海軍が大連で修理中だった空母「ヴァリヤーグ」を改修し、練習航母「施琅（シーラン）」として就役させる。艦載機固定翼機（艦載型J-10（殲撃10/F-10）戦闘機、のちSu-33を配備）20機、L-15練習機10機、回転翼機(Ka-28対潜ヘリコプター、Ka-31早期警戒ヘリコプター)計18機。南海艦隊（海南島三亜）に配属。日台越比は危機感を抱く。これを受け、自衛体内で極秘裏に計画していた空母保有計画案が急速に進行する。中国の空母就役を受けて、アメリカ政府が台湾に「アーレイバーク（フライトⅡ）」級イージス駆逐艦「マハン」、「マクファール」、「ヒギンズ」、「ポーター」を1535億台湾ドルで売却（トマホーク発射機構は撤去されている）。中国が猛反発する。韓国が海軍艦艇までを投入して、竹島近海の日本EEZ内で海洋調査を強行。一部軍艦が隠岐の日本領海にまで侵入し、海自のP-3Cが警告を行ったところ、韓国艦艇から攻撃を受ける（隠岐事案）。日本政府は主権の侵害だとして韓国に在韓外交団の引き上げを通告。韓国国内では朴在禎大統領の支持率が急上昇。中国海軍の増強、韓国による度重なる挑発行動、さらには北朝鮮による2度目の核実験が予想される中で、『強い日本』を掲げて保守勢力を結集させた吾桑首相が国民の圧倒的な支持を受け衆議院総選挙で大勝。第2次吾桑内閣を発足させる。高井官房長官。伊吹外相。阿賀沼防衛相は留任。欧米メディアはこの選挙を「大日本帝国の合法的な復活」と揶揄し、日本のナショナリズム復活に苦言を呈した。日本で洞爺湖サミット。日本政府が極秘裏に英仏伊と接触。英仏が建造中の次期空母、並びにイタリアが08年4月に就役させた軽空母「カヴール」（27100t）の視察を行なう。 8月　グルジア紛争。北京オリンピック。日本人選手団の入場行進の際、韓国人、中国人の一部観衆が観客席上で日の丸を燃やす暴挙に出、中国当局に多数が拘束される。また、日本人選手の乗ったバスに群衆が群がり、一部が暴徒化し投石を行うなどし、各国の顰蹙を買う。吾桑首相が靖国神社を公式参拝。中韓朝が猛反発するも首相は毅然と反論。韓国国内でオリンピックのメダル獲得数が日本を上回ったことに歓喜した民衆が、日本大使館前で日の丸を燃やし、挙句の果てには手製の天皇の胸像にペンキをぶちまけると言う暴挙に出る者も出現。以後、韓国国内での反日デモや反日暴動が恒常化する。日本国内では中国人・韓国人に対する襲撃が相次ぎ、逮捕者が25人を越える。韓国政府が日本政府に韓国人を襲った逮捕者の韓国への引渡しと、日本国内における韓国警察の捜査権を要求。これが容れられなかったため、韓国政府が日本政府に国交断交を通告。インドネシア、スマトラ島西部のアチェで自由アチェ運動（GAM）による独立紛争が再発（第三次アチェ紛争）。国軍の圧倒的兵力の前に僅か4週間で停戦。 9月　インド洋で活動中の護衛艦「みょうこう」、「しらね」、「うみぎり」、「あさかぜ」、「ましゅう」がドイツ海軍「ブランデンブルク」級フリゲート「シュレスヴィヒ・ホルシュタイン」（4900t）に洋上給油中、小型不審船が機関砲を乱射しながら「シュレスヴィヒ・ホルシュタイン」後方に急接近。自爆テロと判断した自衛艦司令が攻撃を下命。SH-60KヘリがAGM-114MヘルファイアⅡ空対艦ミサイルを発射し不審船を撃沈する（インド洋事案）。インド洋事案に際し、吾桑首相に対して野党が猛然たる批判を行うも、首相は「自衛権とはそもそも個別的・集団的という判別はなく、目の前で友人が襲われんとする際にこれを助けるのは人として当然」と発言し、事実上集団的自衛権を容認する。日本政府が韓国への渡航禁止、韓国人の日本入国用観光ビザ恒久免除措置を停止する。日本海で北朝鮮工作船と日本ヤクザの船を海保が臨検。交戦となる（能登沖工作船事件）。空自のF-4EJ改支援戦闘機の暫定的な後継に、F-15FXが決定する。 10月　国連がGAMとインドネシア国軍の停戦監視と治安維持を目的に、国連アチェ兵力引き離し監視隊（UNDOFIA）を設立して、PKO協力法に基づき自衛隊が派遣される。（～2009年4月）中国海軍の「ソブレメンヌイ」級駆逐艦1隻、「054A／江凱Ⅱ）」1隻フリゲート1隻、「054A／江凱Ⅰ」級フリゲート1隻、補給艦1隻からなる艦隊が、戦闘艦としては戦後初めて、津軽海峡を突破する。 11月　アメリカ合衆国大統領選挙で、共和党穏健派のエドワード・セイヤー・ヒューレット候補が民主党のヒラリー・クリントン候補を僅差で破り当選。日韓貿易の停止で対韓貿易の黒字分を失った日本経済建て直しのため、吾桑首相が防衛費を対GDP比で2.25%に引き上げると表明。海自が満載排水量48000t級の中型多目的空母を建造することが予算に乗るも、野党、周辺諸国の反発にあい断念する。計画名は「20CV」だった。これらの政策に中韓朝が猛反発するも米露は静観。さらに首相は対印、対豪、対墨、対越、対泰貿易の拡大を経済界に指示。減税と財政支出を組み合わせた経済政策を断行する。 12月　中国の胡錦濤国家主席が急死。後任に対日強硬派の劉慶紅が就任。中国海軍の新型戦略原潜「晋」が就役。米空軍にF-35AライトニングⅡ、米海軍にF-35CライトニングⅡの配備が始まる。自衛隊のイラク撤兵が開始される。 2006年時点で、購買力平価評価でのGDP世界11位であった韓国経済の破綻が始まる。
2009年	1月　エドワード・T・ヒューレットが第44代アメリカ合衆国大統領に就任。ヒューレット米大統領の就任のその日に、北朝鮮が地下核実験を強行。国連安保理が国連憲章第7章による制裁決議を満場一致で採択。日本政府は独自の制裁を決定するとともに、周辺事態法を適用。韓国の朴在禎大統領は非難声明を発表するに留まる。韓国軍が天龍巡航ミサイルの水上艦への配備を開始。陸自の次期装輪戦闘車両の開発が完了。海自の「たかなみ」型護衛艦9番艦「おきなみ」、10番艦「しまなみ」が就役。 2月　ホワイトハウスで日米首脳会談。対中政策、対北政策、対韓政策を話し合う。ヒューレット米大統領がイラクからの米軍随時撤退を表明。自衛隊イラク撤兵終了（イラクを含む海外派遣任務に就いた1万9700人の自衛官のうち35人が在職中に何らかの原因で死亡（事故・死因不明12人、自殺16人、病死7））。日本企業が東シナ海ガス田で大規模海上施設を建造開始。 3月　海自初のヘリ空母型DDH「ひゅうが」（19000t）が就役。海自の「たかなみ」型護衛艦「さざなみ」（5300t）、「むらさめ」型護衛艦「さみだれ」（5100t）の2隻が、ソマリア沖の海賊対策のために共に呉を出航。 16DDGとして建造されていた海自のイージス艦、「あたご」型護衛艦「ながと」が就役。 16SSとして建造されていた海自の最新鋭潜水艦「そうりゅう」型1番艦（水中4200t）が就役。日本政府の経済政策が実を結び、内需拡大が始まる。バブル期から存在した過剰設備の稼働率が好調となり、各企業の利益が増加。小泉政権以降続いたゼロ金利政策によって世界随一の日本国民の貯金が放出され、瞬く間に経済が潤った。政府支持率は急上昇し吾桑政権は一応の安定期に入った。アチェ派遣自衛隊が戦闘に巻き込まれ、初公式の戦死者が出る。 4月　台湾海軍に売却されたイージス駆逐艦「マハン」、「マクファール」、「ヒギンズ」、「ポーター」が、それぞれ「宜蘭（イーラン）」、「恒春（ヘンツェン）」、「嘉義（チャーイー）」、「後龍（ホーロン）」として順次就役を開始。北朝鮮が「衛星打ち上げ」と称して、「テポドン2号」の改良型と見られる弾道ミサイルを発射。第一段目が日本海に、第二段目が太平洋西部に落下する。韓国でデフレが発生。 AKSh（アルバニア民族軍）による北部コソヴォ帰還セルビア人への無差別テロ攻撃を受け、セルビア政府が国連安保理第1244号の項目「セルビア人の伝統的地域および主要国境検問所において関与を維持するためにユーゴスラビア・セルビアの政府関係者を一定人数につき復帰させることを認める」を名目に軽武装の治安部隊を北部コソヴォに進駐させた事が発端となり、第三次コソヴォ紛争が勃発。帰還セルビア人は、セルビア治安部隊の支援を受け、コソヴォ・メトヒヤ自治州自治体共同体の中心都市ミトロヴィツァで民兵組織を編成。KFOR（NATO軍と関係国軍による治安維持部隊）と、AKSh、セルビア治安部隊、民兵組織による四つ巴の戦闘が始まる。国連安保理が、先の北朝鮮によるミサイル発射を受け、制裁として国連加盟国に資産凍結を義務付ける北朝鮮企業３社を初めて指定。 5月　イスラエルがレバノンに侵攻（第二次イスラエル・レバノン紛争）。イランがレバノンのヒズボラを支援。イラクで政情不安定化。昨年の東ティモール、アチェへの自衛隊PKO派遣で、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（PKO協力法）の一部が改正され、第二十二条改正で装甲車以外の兵器使用が可能に、第二十四条改正でPKF参加時の武器使用権限が他国と同水準となる。 NATO加盟国リトアニア政府の要請を受け、日本政府がアフガニスタン・イスラム共和国チャグチャラン州で展開するPRT（地方復興チーム）に対する文民派遣を行なうことを決定。翌月、外務省職員2名と公募民間人2名の計4名を派遣。アメリカ国防長官が、日本政府の次期戦闘機（F-X）の正式選定機にF-35Bの採用を正式に打診。 6月　韓国海軍が済州海軍基地の建設を開始。自衛隊がアフガニスタンの国際治安支援部隊（ISAF：アイザフ）に正式に参加（～2013年2月）。ソマリア沖の海賊対策の一環として、日本政府が海上警備行動を発動し海自のP-3C哨戒機第一陣を派遣。 7月　トルコ軍がイラク国境内のクルド人勢力に対して越境空爆。イラク政府はトルコと断交する。アメリカがトルコに自制を要請。不測の事態に備え、湾岸地域に米海軍が増派される。 8月　在日・在韓米軍の一部が英軍とともにイラク北部へ増派される。海自「ひゅうが」型DDH2番艦「いせ」が進水。日本との国交断絶による高品質部品の供給停止、在韓米軍縮小による需要低下、主要輸出品目の品質低下により、韓国経済界が混乱。なまじ高い労働賃金だった韓国経済は、米欧の高品質製品や中国・東南アジアの安価な労働力に圧倒され、疲弊。海外資本が韓国脱出を開始。韓国政府は、国内の不満を逸らすために反日プロパガンダを大々的に実施。韓国で反日ナショナリズムが一層強まる。日本政府がF-4EJ改の後継機としてF-35Bの採用を決定。導入機の最初の2機はロッキード・マーティン社製の輸入、続く8機分は部品で輸入し三菱重工業でのノックダウン生産を行い、それ以降は同社によるライセンス生産と決定した。総配備数は140機、初期配備は2014年を予定。これに伴い、国際共同開発計画のLevel-IIないしIIIに参加する為、武器輸出三原則の再定義及び再解釈、関連法案の法案化が急速に進む。 9月　韓国海軍の「独島」級2番艦「馬羅島」就役。金正日・朴在禎南北首脳会談がピョンヤンで行われ、休戦ラインの軍備縮小を韓国が提案。核実験とミサイル開発で国際的に追い込まれていた金正日は、国内の反動的軍部を一掃する機会だと見てこれを受諾。ソマリア沖海賊対策で派遣されていた「さざなみ」「さみだれ」と「うらなみ」「いそなみ」が交代。 10月　空自へのF-15FXの納入が始まる（第1ロット20機）。吾桑首相が「しらね」（6800t）の代替艦、通称「22DDH」予算要求で断念した代案として、「22DDH」の計画案が多目的空母として見直される。ソマリア沖の海賊対策第二陣として、海自P-3C哨戒機が出発。 12月　韓国・北朝鮮が経済協力協定に調印。韓国が北朝鮮の鉄鉱石や金、マグネサイト、マンガン、ニッケル、チタンなどの鉱物資源を購入、資源をもとに韓国が経済を再建、再建された経済力を北朝鮮に投下、という明らかな自転車操業だったが、南北の結束は深まることとなる。陸自の次期装輪戦闘車両の偵察型、人員輸送車型、NBC偵察型が、それぞれ「09式偵察警戒車」、「09式装輪装甲車」、「09式化学偵察車」として制式化される。調達は次年度以降。
2010年	1月　中国海軍の純国産「燕京（ヤンジン）」級航母（085工程）「燕京」（49000t）が就役。艦載機固定翼機（艦載型J-10（殲撃10/F-10）戦闘機）36機、回転翼機(Ka-31早期警戒ヘリコプター)2機。南海艦隊（海南島三亜）に配属。中国が韓国による北朝鮮地下資源の権益獲得に警戒し、北朝鮮への経済援助を開始。北朝鮮が先軍政治を再開し韓国も対抗して軍拡を行う。 2月　中国経済の原動力であった安価な労働力の供給が、急速な経済成長による労働需要の増加によって不足し始める。これにより日欧米の各国企業は、台湾や東南アジアへの工業生産拠点の移転を本格化する。 3月　17SSとして建造されていた海自の潜水艦「そうりゅう」型2番艦「うんりゅう」が就役。　韓国黄海沖で、韓国海軍哨戒艦「天安」が沈没。北朝鮮の魚雷攻撃とされる。（韓国哨戒艦撃沈事件）。 5月　日本国憲法の改正手続に関する法律が施行される。 6月　日本の吾桑政権と同様、軍事費増大による内需拡大を図った韓国経済は、外見だけの再建に成功。 7月　参議院議員通常選挙で吾桑会派・憲法改憲派政党が3分の2議席を確保。これを受けて衆参両院で憲法改正が発議される。国内左翼や中韓朝は猛反発する。 8月　米海軍「ズムウォルト」級ミサイル駆逐艦1番艦「ズムウォルト」が就役。海自22DDHの予算が承認される。 9月　憲法改正に関する国民投票で、改正賛成が有効投票総数の過半数に達し、憲法改正が成る。特に憲法第二章第九条が明確に改定され、『日本国民は、諸国民の公正と信義に対する信頼に基づき、恒久国際平和を実現するという平和主義の理念を崇高なものと認め、公正な正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する平和国家としての実績に係る国際的な信頼に応える為、この理念を将来にわたり堅持する。侵略から我が国を防衛し、国家の平和及び独立並びに国民の安全を確保するため、陸海空軍その他の戦力は、陸海空自衛隊として保持する。自衛隊は、国家自衛の為に必要な限度での活動の他に、法律の定むるところにより、国際社会の平和及び安全の確保の為に国際的に協調して行われる活動並びに我が国の基本的な公共の秩序の維持のための活動を行うことが出来る。』となる。新憲法は即日公布。中韓朝は軍備の保持はおろか、軍事力の行使にも明言した新憲法に強い不快感を表明。日本国内では左翼による大規模なデモが頻発。米露英独豪印加などでは左派ジャーナリズムが沸騰したものの、各国政府は冷静に対応した。 10月　ジュネーヴで行われた日韓の非公式協議で、韓国代表が「日本の改憲は韓民族に対する攻撃の用意である」と主張。日本に対し、陸自西部方面普通科連隊の解散、ヘリ空母「ひゅうが」の解体、在韓日本資本の韓国への無償譲渡、韓国に対する無償1400億ドル、民間1200億ドルの経済援助を要求。日本側はこれを拒否。日本政府が自衛隊に防衛出動待機命令を下す。 11月2日　東経129度、北緯34度付近の対馬近海を震源として、マグニチュード6.9の地震が発生（対馬玄界灘地震）。対馬南部を中心に甚大な被害が出、自衛隊が救援活動を開始する。韓国でも若干の被害。 11月4日　東経129度、北緯34度付近の対馬近海を震源として、マグニチュード7.4の余震。対馬市で震度6強を観測。福岡で震度5弱。プサンで震度3。佐世保から「はつゆき」型護衛艦「いそゆき」（4000t）、「ひうち」型多用途支援艦「あまくさ」（基準980t）、輸送艇「1号」（540t）、呉から「ゆら」型輸送艦「ゆら」（基準590t）、「ひうち」型多用途支援艦「ひうち」（基準980t）、「はつゆき」型護衛艦「せとゆき」（4200t）が輸送物資を載せ対馬港へ向かう。 11月10日　「独島」、「馬羅島」を含む韓国海軍両用戦部隊が、プサン港に集結しているのが情報収集衛星によって察知。韓国政府は「済州島で上陸演習を行う。」と前日に日本に通告。 11月11日　韓国軍が「対馬の韓国民保護」を名目に海栗島、北対馬に上陸。陸自第4師団災害派遣部隊は島内各地に散開して救助活動中であったので、有効な対処が出来ず。日本政府、自衛隊に初の武力攻撃事態法第9条に則り防衛出動を下命。陸海空三自衛隊に出動命令が下る。吾桑首相が国会に事態を報告。国会が防衛出動を事後承認。韓国軍、橋頭堡を拡大。韓国政府、日本政府に対して対馬の行政権委譲を要求。日本政府がこれを即刻拒否し、韓国軍の24時間以内の退去を通告。事実上の対韓最後通牒。在日米軍が基地に展開を開始。 11月12日　韓国軍による自衛隊施設への攻撃が開始される。韓国の朴在禎大統領が対日暫定宣戦布告。対馬紛争勃発。在韓・在日米軍介入せず。米英露仏豪が深刻な懸念を表明。北朝鮮が韓国支持を表明。 11月23日　北朝鮮軍が韓国・延坪島に対し122多連装ロケット砲による170余発の砲撃。韓国兵士2人が死亡、4人が重傷。民間人2人が死亡、4人が負傷。民家60件以上が延焼。韓国軍はk-9自走砲により80余発の対応射撃を行った（延坪島砲撃事件）。 11月27日　韓国海軍第2波が対馬沖に展開。 12月　中国海軍「燕京」級航母「武漢（ウハン）」が就役。南海艦隊（海南島三亜）に配属。陸自の次期主力戦車が「10（ヒトマル）式戦車」として制式化される。以後、毎年13輌程度で調達される。
2011年	1月　チュニジアでジャスミン革命が発生。ベン＝アリー大統領がサウジアラビアへ脱出し、23年間の独裁政権が崩壊。北朝鮮の羅先特別市に中国軍が進駐を開始。エジプト、イエメン、ヨルダンなどに、チュニジアでのジャスミン革命の余波が波及し始める。 2月　対馬紛争が終結。タイ、カンボジア国境のプレアヴィヒア寺院付近で、両国軍の交戦が始まる。エジプトのスレイマン副大統領がムバラク大統領の辞任を発表し、権限を軍最高評議会に委譲（ホワイト革命）。 3月　海自の「ひゅうが」級ヘリ空母2番艦「いせ」が就役。 18SSとして建造されていた海自の潜水艦「そうりゅう」型3番艦「はくりゅう」が就役。ロシアのパトルシェフ大統領が選挙で再任される。 4月　19DDとして建造されていた海自の「あきづき（5000t級）」型護衛艦1番艦「あきづき」（基準5000t）が就役。海自のP-3C対潜哨戒機の後継機である国産のP-1A哨戒機の本格配備が始まる。国連安保理決議に基づき、自衛隊が第三次コソヴォ紛争で活動する多国籍軍（KFOR）に自衛隊を派遣。戦後日本初の戦地への「派兵」が行われる（～2015年1月）。 7月　第三次吾桑内閣が発足。 9月　18DDGとして建造されていた海自のイージス艦、「あたご」型護衛艦4番艦「さつま」が就役。 12月　東シナ海で日本の「あさひガス田」が天然ガスの生産施設が完成。パイプラインの建設は鹿児島まで建設途上（残工期37％）。
2012年	3月　19SSとして建造されていた海自の潜水艦「そうりゅう」型4番艦「けんりゅう」が就役。空自のC-1輸送機の後継機であるC-2輸送機の本格配備が始まる。 3月　「22DDH」起工。 4月　20DDとして建造されていた海自の「あきづき」型護衛艦2番艦「てるづき」（基準5000t）が就役。 5月　茨城沖ガス田「あかつきガス田」が商業生産を開始。 8月　衆議院議員総選挙。９月　海自「22DDH」型多目的軽空母の2番艦建造予算が認められる。計画名称「24DDH」。
2013年	1月　東シナ海で日本の「あさひガス田」が商業生産を開始。 4月　21DDとして建造されていた海自の「あきづき」型護衛艦3番艦「はつづき」が就役。
2014年	1月　航空自衛隊にF-35BJの配備が開始される。 2月　韓国海軍が済州海軍基地の建設を完工。 4月　22DDとして建造されていた海自の「あきづき」型護衛艦最終番艦「にいづき」が就役。 7月　竹島近海での韓国海上警察による日本漁船への銃撃事件を皮切りに、竹島紛争が勃発。 8月　「24DDH」起工。 10月　竹島を日本が奪還する。 11月　航空自衛隊のF-4EJ改の後継機として、F-35Bの配備を開始。 12月　豪海軍で、スペインの「アルバロ・デ・バサン」級をタイプシップとしたイージスフリゲート1番艦「ホバート」（6150t）が就役。
2015年	2月　陸自の次期装輪戦闘車両の機動戦闘車型が、「15式機動戦闘車」として制式化される。 8月　「22DDH」として整備されていた海自の多目的軽空母「かつらぎ」（29120t）が就役する。
2016年	9月　尖閣諸島動乱勃発。
2017年	5月　尖閣諸島動乱終結。 8月　カリブ海で超大型ハリケーンが発生。カリブ海を東から横断し、沿岸諸国に甚大な被害をもたらす（翌月国連発表の死者・行方不明者数は11万）。 9月　「24DDH」として整備されていた海自の多目的空母「あまぎ」（29120t）が就役する。 10月　ベネズエラ・ボリバル共和国の首都カラカス直下で、M7.2の大地震が発生。死者・行方不明者12万を超える大惨事となる。 11月　ベネズエラで反大統領派の国軍一派が武装蜂起。内戦が始まる（ベネズエラ内戦）。 12月　年末にかけて、ベネズエラからの難民が隣国コロンビア、ガイアナへの脱出を開始する。
2018年	1月　米露が共同で、ベネズエラの安定化を模索。米露西を中核とし、安保理決議の上で多国籍軍の派遣を決定。 2月　ベネズエラに派遣された米海兵隊と急進派政府軍が激しく交戦。また、内戦当事者の政府軍・反政府派双方が戦車を擁する為、多国籍軍は潤沢な装甲車両を含む有力な部隊の増派を決定。 4月　中国政府がベネズエラの多国籍軍への参加を表明した事を受け、日本政府も準備中であった参加を急遽表明。 6月　完全内戦状態となったベネズエラでの難民保護の為、陸海自衛隊が派遣される（ベネズエラ派遣）。 7月　ベネズエラ派遣された海自艦艇が消息を絶つ。

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