相場観＆投資スタンス
目先
超長期
財政を考えるとき、現状は第２次世界大戦時の初期と考えるべきか？
戦費（公共事業費）で膨らんだ財政赤字の解消は悪性インフレで為されると想定しなければならない。
悪性インフレは敗戦国 日・独・伊だけの問題にあらず。
国土が戦場とならなかった戦勝国 米国も戦費を賄った財政赤字の解消は、結局悪性インフレで解消された。
少々お年を召した投資家なら凡そ２０年程前に、証券会社から年利２０％前後のゼロクーポン（米国）債などを購入したり、勧められたりした経験をお持ちでしょう。
悪性インフレは国土を焦土とした敗戦国日本の希有の事象ではないと理解しなければなりません。
対応策は・・・・・・？？？？？
- 国債を含む債券類は不可・・・大きく減価する。
- 保険も不可・・・大きく減価する。
- 預金は要注意・・・日本では預金封鎖の前歴あり。引き出しが出来ないのですからインフレが進行し減価していくのを只指をくわえて見ているのみ。
■ 農地改革
昭和２０年（１９４５年）の日本敗戦後、占領軍の指導の下地主制の解体を目的として行なわれた農地の所有・利用関係の改革。
○ 農地改革 ○
左コピーは、我が宅地の登記簿謄本の一部。
売主さんは、農地改革によって土地を入手したようだ。
良かったね！
＜戦前は、現人神である天皇を先頭に少数の人々が、
日本国富の大半を所有していた。＞
ご先祖さんが、水飲み百姓・貪百姓で苦労したことを、
時には考えねば・・・
日本の歴史は紀元２７００年？
しかし、貴方に土地を与えたのは、天皇でもなく、幕府でもなく、
明治・大正・昭和政府でもなく、日本を破った占領軍であることは、
悲しむべきことです。
しかし、忘れてはいけません。
特攻・玉砕・死の行進等々、戦場に散った息子・夫の願いが叶ったと
云えるのかもしれません。
参考：
昭和２０年（１９４５年）
○ 日本敗戦
○ 占領軍の農民解放指令に基づき第１次農地改革
昭和２１年（１９４６年）
○ 占領軍が日本政府に「農地改革覚書案」を勧告。
○ 自作農創設特別措置法、改正農地調整法の成立。
昭和２２年（１９４７年）−昭和２５年（１９５０年）
○ 第２次農地改革
投資スタンス
投資と投機の相違は、勝負に要する時間の長さの違いだろうと思います。
パチンコ・競馬・競輪は投機の対象。
パチンコの勝負は数秒、競馬・競輪で数分でしょう。
株はどうでしょう？
投機の対象にも、投資の対象にもなりうると言えるでしょう。
寄りで買って、引けで売る。
前場で買って、後場売る。
今日買って、明日売る。
反面、
投資は、今日買って、１年後・２年後・５年後・２０年後売る。
時間は無限大です。
投資も投機も、あなたのお好み次第です。
Ｘさんは、時にお小遣い稼ぎも良いが、
基本は、株に投資しよう、と思っています。
倍増計画は、１００円で買った株は２００円で売ろう。
１０００円で買った株は、２０００円で、
２０００円で買った株は、４０００円で売るつもりです。
さて、どうなるでしょうか？
面白みが無く、忍耐が要るかもしれませんね。
勿論、投機を排するわけではありません。
短期に、簡単に儲けることが出来るのは今買われている人気株を買うことです。
それも天井近くを買うことです。
値動きは大きく、数年前に１年掛けて上昇した値幅を、１日で上昇します。
こんなに面白く、儲かる日々は有りません。
しかし、進退を誤ると大損が待っています。
大きな値動きは、欲深い投資家を誘い込む甘い・毒密です。
購入資金の性格、自分の性格、自分の生活信条、株式相場に何を求めるか・・・
などを良く考え、自分の投資・投機スタイルを見出すべきでしょう。
儲けようと思って、損をするのです。
それなら、損をしないようにと、換言すれば逆に動いた場合の限界値段を
先ず考えたらどうでしょう？
反対は儲けですよね。
旨くいくかな・・・？
注：
今個人投資家が長期の国債・社債を買うのは愚の骨頂と思います。
金利の低下余地はゼロまで、１−２％の余地しか有りません。
数年後に上昇に転じたらその余地は５−７％、否悪性インフレの
前兆が出てくると１０−２０％、イヤ無限大・・・。
債券価格は、大暴落です・・・
個人投資家がディーラー気取りでドタバタ売買するのも、証券会社を設けさせますが、
結果は余り良くないと思います。
大口売買と小口売買の手数料率の差を考えねばなりません。
小口売買では利益のでない小さな値動きでも、大口売買なら利益が出ます。
だからこそ、ディーリング業務が成り立つのです。
低ＰＥＲ ＆ 低ＰＢＲ
銘柄選択の最初のフイルターに並のＰＥＲとＰＢＲを使っています。
ただ表面割安に見えても気をつけないといけません。
日本の諸制度・システムは、表面だけ形をまねた借り物が多いからです。
企業会計制度も東証の上場基準なども同様です。
どんなに分厚い立派な有価証券報告書が提出されようとも役に立ちません。
評価損を隠すことが許されているため、実態が判りません。
隠された評価損が大きいと、低ＰＢＲも低ＰＥＲもぶっ飛んでしまいます。
名案はありませんが、取りあえずの対策は以下の通り・・・
倒産企業経営者の個人責任を追及する際、配当支払いと粉飾決算が
採り上げられる機会が多くなっています。
老後資金倍増計画ＴＯＰ