リーマン・ショック後10年、危機再来は?

アベノミクスの間違い転換を!　　　稲邑明也(18.9.15.)

リーマン・ショックから10年目となる9月に入って、今また危機が再来するのでないか、と
経済紙・誌では警戒、警告する論評が増えてきた観があります。

10年前の危機で各国が協調して財政支出を増やし、金融緩和の措置を取りましたが、
その後バブル化が進み今や金融緩和の是正措置など米国・EUなどで取られていますが
日本はアベノミクス下、迷走中です。

更に、トランプのために色々と新たなリスクが膨れ上がって複雑な様相ですが、暮らしや
虎の子に響いてくる看過できない局面ではないでしょうか。

「株なんぞ無縁」という人でも、アベノミクスで日銀や年金積立運用のGPIFが、巨額の株
投資をやっていますから無縁ではあり得なくなっています。

　　　　　　

大銀行も懸念のリスク

大企業・大銀行は海外展開している関係で一段と危機に敏感です。三菱UFJフィナンシ
ャルグループ平野社長は、大きなリスクとして�@金融緩和からの出口戦略が引き起こす
市場のボラティリティー(株式などの価格の変動率・変動性)、�A通商問題、�B地政学的リ
スクの3点を挙げています（MUFG Report 2018)。

トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争、新興国の通貨下落など、次々と生起してくる問
題は玉突き的に影響し、日本への本格的波及も懸念されています。

アメリカの利上げを契機とする新興国の通貨下落は大幅で、例えばアルゼンチンは政
策金利を60%(桁違いでない!)としたのに、ペソが年初から40%超の下落。BRICs各国でも
大小幅の違いはあるものの、軒並み下落です。

これに、トランプの制裁でトルコリラ下落が加わり、玉突き現象が出ています。欧州でト
ルコへの融資比率の高い銀行は、経営悪化に陥る可能性も指摘されています。邦銀の
トルコへの与信はメガバンクを中心に1兆円程度(今年三月末・ニッキン報道)で影響は
限定的と言われています。

しかし、新興国等の金融市場の動揺はインドネシア、フィリピンなどアジアにも波及、と不
安定な様相が報じられています。

米中貿易戦争と相まって、中国経済の減速も観測されており、金融のグローバル化が進
んでいる今は、投資というより投機で動く金融市場では、何が引き金になって激震になる
か分りません。

但し、リーマン・ショック後、金融面の規制が強化されて投機的投資は幾分か制限されて
いますし、これまで自己資本比率で制約を課してきたBIS規制も、バーゼル�Vによって前
進を見ている、等は考慮されて良いと考えられます。

それでも、IMFのラガルド専務理事は十分ではない

との認識を示し、トランプ政権下で進む金融規制緩和の動きを憂慮しています(IMF
BLOG 9.5) 。http://www.imf.org/external/japanese/np/blog/2018/090518j.pdf

著明投資家ジム・ロジャーズ氏は、リーマンショック前にバブル崩壊を予測して空売り、
大儲けした人物ですが、今の状況を憂えて「いつと断定することはできないが、次の金融
危機が近づいているのは確実で、発生した場合の被害は10年前以上に深刻になる」と
警告(日経新聞9.12)、同趣旨の論が増えてきました。

現下の問題は金融分野だけでなく、米中貿易戦争も絡む実体経済の激変であり、この
ままいくと国民の暮らし、日本はどうなるか、です。

　　　　　　　

日本の異常な事態

安倍首相は、デフレ克服のため、インフレ方向にする、日銀の輪転機をぐるぐる回して
お札を大量に発行…とぶち上げ、物価上昇2%を目指す、と日銀総裁に約束させました。
国民の購買力が落ちてデフレになっているのに、金融政策で克服というのが間違いの元
でした。

実際に破天荒な金融緩和をやり、マイナス金利にしても銀行融資は伸びません。需要喚
起となる根本策＝賃上げ・年金確保改善が無いままでは、消費も設備投資も伸びる訳
がありません。

公的資金で株を爆買いして、株価は当然の如く上がりましたが、国民の懐にお金が回り
ませんから、総需要は伸びず、結果として物価上昇に至りません。物価上昇を目標とす
る発想自体間違いなのですが…。

(物価上昇は、需要が盛り上がり供給とギャップが出る過程で現れ得る現象で、これとて
通貨価値の番人たる日銀は抑える責務があります)

アメリカ・英国・EUなど曲がりなりにも実体経済の改善が進んで、金融緩和から抜ける政
策を取っているのに、日銀はマイナス金利政策を止めようとしません。銀行が苦境に陥
ったから、と先月一部分手直ししましたが、継続です。

何故か?―様々な観測がありますが、ゼロ金利誘導策を引き上げると、アメリカとの金利
差縮小を展望した円買いが増え、円高になる、輸出企業に打撃となるし、物価下落要因
になる…との観測です。

世界全体に、新たな警戒警報が発せられているときに、間違った金融政策の根本的転
換にモタモタしている時でしょうか。

　　　　　　　　　　　

このままいくとどうなる?

今日本が抱えているもっと大きな問題は、

▲異次元の金融緩和からの出口策を取ろうとすると、つまり日銀やGPIFなどが国債や
株式購入を止めると、国債も株価も大暴落、

▲低金利をイイことに大量に国債発行、財政規律が緩んでいますが、世界的な金利上
昇となると日本も金利上昇へ連動、国債の利払い増加、対応力が問われ国債への信任
が低下すると、投機筋が売り浴びせ、金利急上昇、(八月前半に海外勢は売り超過、前
年同期比五割超)

▲これは金融市場全体に打撃を与えるだけでなく、借金経営の会社や住宅ローン借手
にも打撃、多面的に日本経済全体に悪影響が拡大、

▲銀行は貸付金利上昇で救われるが、他面、保有株・債券の評価損、売買損発生、

▲公的年金GPIFや企業年金基金が保有する株式・債券の評価損、売買損発生、受給
者に不利益発生、

▲日銀の保有国債の減損、市中銀行への利払い増などで赤字が拡大し、国庫納付額も
減少orゼロ、この分、国民負担へ　(前期納付は7,567億円、平成10-13年は1兆円超)

▲勿論、個々人保有の虎の子も大変となり、国民全体の消費減退、デフレ、不況へ進む

▲国債の支払い金利増大で、政府は社会保障負担や消費税増税など一段と国民負担
強要を推進する他ない、▲これで更に国民の消費減退となり、日本全体の経済は沈ん
でいきます。

　こうした事態は、アベノミクス、異次元の金融緩和策が採られた時から指摘、警告され
ていたことです。

日本維新の会の藤巻健史参議員でさえ批判してきました。

元々、アベノミクスは金融超緩和策を取れば円安を招き輸出大企業が儲かり、公的資
金で株価を吊り上げて投資家や資産保有者を富ませる狙いを、初めから仕組んだもの
と言えます。格差と貧困が増幅することは判っていたことです。緩和策を元に戻さないと
バブル化した経済が破裂するのを座視して待つようなものではありませんか。

　　　　　　　

複合するとどうなる?

こういうアホノミクスとも言われる日本独自の問題だけでなくて、世界的な危機が加わっ
たら、もっと大変なことになります。リーマン・ショック対策で膨れ上がった緩和マネーで
進んだバブル化が、是正されない内に、実体経済が危ないことになるとの指摘も増えて
きました(日経新聞コラム「大機小機」9.12も)。

間違った異次元金融緩和を含むアベノミクス自体をもう止めさせないと、国民の暮らしも
日本経済も落ち込むばかりです。日銀は、見通しの効かない五里霧中を確たる方針も
戦略もないまま、衰えた足でヨロメキながら塀の上を歩いている、というか「一輪車で傾
いた塀の上をヨロヨロ走って転落しそうな状況」というのは言い過ぎでしょうか。

自民党総裁選で、大手新聞は安倍首相の偽りの実績宣伝をそのまま垂れ流し、アベノミ
クスへの的確な批判も避けています。こういう時ほど、真に国民の暮らしを守り得る情報
を得て、政治転換を願う世論の広がりが求められていると思います。

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国内外でリスク拡大のもと、銀行は新たな経営戦略を打出し、大幅な人員削減を含め現
役に犠牲転嫁を図りつつありますが、この経営姿勢が企業年金の改悪・リスク分担型導
入に繋がらないか、警戒が一段と必要です。「三菱UFJ銀行の企業年金を考える会」へ
未加入の方はどうぞご入会下さい。

のんびり余生を過ごしたいのに火の粉が飛んでくる！ 火元は
どこ？ どうしますか?   　　　　　　　稲邑明也(旧三菱)　18.7.29.

永らく銀行で働き、やっと年金でのんびり暮らせると思ったら公的年金も企業年金も雲行
きがおかしくなってきました。当会にお誘いする対話を多くの方々としながら、おかしくな
ってきた経過と背後の力について共に考え対応していく必要を感じ一筆綴ります。

退職年金の原点から考えると…

企業年金は、その名称からか、企業の恩恵みたいに見られている面がありますが、
元々労働条件としての「退職年金」＝退職金の延払いであり、運営者が国の年金と異な
るとして付いた名称と言えます。

また、金融商品みたいに受けとめて「市況次第で増減やむなし」という声もあります。し
かし、退職年金は決まった金額を定期に延払いするものであって、給付額が変動する仕
組みは、財界とアメリカの圧力・金融政策で作られた筋違いなものです。

リスク分担型も、この一連の圧力の中で退職年金の原点原則から逸脱して、企業の利
益優先のために作られたことを先ず明確にしておく必要があります。

そして財界は金融業界、厚労省、国会を動かし言わば政官業一体となって執念深く取り
組んできたのです。向こう側の執念と実らせ方からすると、「儲かっている銀行がまさか
採り入れないだろう」「法的に変なこんな仕組みを導入しないだろう」などと済ますことが
できるのか考えどころと思います。

 

国民が頼んでもいないのに財界の執念と構え方は?

　経団連は前世紀から企業年金の負担軽減のため様々に理不尽な要求を政府に突き
つけ2001年に企業年金二法(●厚年基金法制に代わる確定給付企業年金法と●確定
拠出年金法の二つ) を実現させました。

厚労省は、更に06年10月から08年10月まで年金局長のもとで「企業年金研究会」の名
で14回審議し「企業年金制度の施行状況の検証結果」を取り纏め「制度として改善すべ
き点及び方向性」を打出しました。

次いで09年2月から9月(民主党政権誕生)まで「企業年金政策研究会」の名で四回、「中
長期的な企業年金の姿をどのようなものとしていくのか、老後保障全般に及ぶ広範な視
野で研究」を目的に集中的に審議しました。国の年金と企業年金をセットに財界が口出
しを強めた狙いと背景があります。

その後AIJ事件(12年2月発覚)を契機に一段と経団連は攻勢に出て要求を重ね、厚労
省の担当課長らを招いてヒアリング、要求の点検などしてきたことが経団連タイムスで
度々報じられてきました。

 

筋違いな口出しと進め方！

財界は国の年金と企業年金と両方に口出しして社会保障審議会の年金部会で審議して
いたのですが、本格的に企業年金改変の為に企業年金部会を別途13年10月に独立さ
せて集中審議を進めました。

企業年金は労使の労働条件に関わる問題であり社会保障審議会でなくて労政審議会で
扱うのが筋です。それなのに企業年金を社会保障の一環＝公的年金の「補完」策として
位置づけ、両方の充実を図るのでなく共に改悪し、企業本位に金融業界寄りに歪める画
策であったことが、徐々に明らかになりました。

しかも、企業年金部会のメンバーは厚労省が一方的に決め、労政審議会なら公労使三
者構成の公正均衡を図るのに、労使協調の労働団体から二人参加するのみです。　　

こうして政官業一体の体制で審議し採決もせずに部会の意向として決め、厚労省令施行
まで全過程を仕切るのです。企業年金部会のメインテーマはリスク分担型と見られてい
ます。

これは、AIJ事件で厚年基金が消滅の運命となり金融業界は資金運用ビジネス縮小とな
るのを食い止め新たな展開を図るため、確定拠出年金拡大と共に推進してきたもので
す。(企業年金部会では早い段階の第5,6回の二回に亘って銀行、証券、信託、生保、損
保ほか各業界代表が交替で縷々要求＝15年6,7月)

安倍首相がこれらと一体となってアベノミクスの成長戦略の一環に位置付けたことは重
視する必要があります。

 

リスク分担型はアベノミクスの一環

第二次安倍内閣になって、安倍首相はアベノミクス三本目の矢の成長戦略として「日本
再興戦略」を毎年策定しました。

各年版には`14年以降毎年「金融・資本市場の活性化」の項で企業年金を取り上げ、企
業年金部会の審議と並行して具体的になり、 `16年版には「運用リスクを事業主と加入
者等で分担するリスク分担型確定給付企業年金制度等の導入により、企業年金等の普
及・拡大を図る」と明記するに至ったのです。

企業有利にするための画策は会計原則や税制面等も含めて筋が通らない問題も色々
あって難航しました(例えば企業会計基準委員会では厚労省の提起に対し結論を出すま
で半年を要した)が、結局、経団連の意向が貫かれたことを忘れる訳にゆきません。

｢日本再興戦略｣は17年に「未来投資戦略」に替わり、ここには「リスク分担型企業年金
制度の周知」が盛り込まれています。ただ、更なる改変としては、確定給付企業年金より
も確定拠出年金に重点が置かれていることが特徴的です。(年金基金のｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼｯﾌﾟｺ
ｰﾄﾞなど健全投資促進策もありますが説明は割愛)

安倍首相は「規制改革」に異常な執念を持って岩盤にドリル云々で各分野の規制を打破
しましたが、この規制は企業の横暴を抑え国民の利益を守るためのものが殆どです。企
業年金についても、企業利益の為に受給権をないがしろにしてきましたが、経団連の副
会長は毎期メガバンクトップが交替で就いており、政府への諸々の要求では金融業界と
しても財界としても一体となって動いていることを銘記したいものです。

　　　　　　　　　

 高齢対策にまで企業年金の「拡充」

財界・政府のリスク分担型推進の姿勢は、政府が今年二月発表の「高齢社会対策大
綱」にも出ています。政府は公的年金の補完策としてリスク分担型も含めて企業年金の
周知普及充実を図る、としています。

この大綱の前提となった有識者会議の議事録にはリスク分担型とか拡充などの言及は
何もないのですが、厚労省の担当官は「厚労省の姿勢・方向として大綱に盛り込んだ」と
のことです。

企業年金普及と言いつつ実はリスク分担型も含め、今の受給者にまで遡及させるとか、
使い勝手のいい「充実」めざし更なる改悪とかやるのでないか？警戒を要すると考えら
れます。

　　　　　　

又また企業がお得の厚労省令

厚労省は、4月開催の第20回企業年金部会で、確定給付企業年金(=DB)の積立基準に
達しない場合、企業が拠出すべき特例掛金の出し方のルール緩和を審議しました。

DBでは、受給権保護のために財政検証し、積立額が足りないと企業は一定期間内に拠
出する義務あります。この企業年金部会では、企業が拠出する場合、二種類ある方法
のうち一つについて(積立比率方式)、負担を緩和する方式(複雑なため説明省略)が審
議され、厚労省は意見募集(法定手続き)をした上で6月22日に省令を改訂しました。

受給権を保護するためのルールを緩和して、企業が得するやり方を、イザと言う時に受
給者には不利なことであって、黙って見過ごす訳にいきません。当基金は基準をクリアし
ていますが、「三菱UFJ銀行の企業年金を考える会｣としては、筋が通らず看過できない
問題として反対意見を提出しました。

厚かましい大企業の更なる欲求

企業年金部会では、他にも規制緩和の提案が企業年金連合会から出ました。検証する
際の利率について、現行は30年国債の応募者利回りの５年平均を使っていますが、低
金利政策のために元本に相当する積立ては多額必要となることから、優良社債の利回
りを勘案して定めて欲しい、そうすれば積立額は少なくて済む、というものです。公的で
信用が高い国債を邪魔もの扱いし、目先の計算で民間の社債にするという身勝手な主
張です。

この連合会は大企業の発言力が大きいためこんな要求になるのでしょうが、大企業本
位の要求は受給者の立場からは許せましょうか。

さすがの厚労省も採り上げませんでしたが、企業年金制度は永年、財界の要求に基づ
いて改悪を重ねてきており、受給者としては引き続き注視・警戒が必要です。

　　　　　　　　　 　

大銀行の危機意識と経営戦略

大銀行は昔からベア抑え込みなど足並みを揃えて行員不利の施策を実施してきました。
今は経営環境の大変化と共に新たな長期的戦略と共に人事施策を練っており警戒が必
要です。

前期の大手銀行5グループの決算はみずほ以外は増益でした。しかし傘下の銀行はど
こも株式売却益、貸倒引当の戻り益などで潤った面があるものの、本来の融資業務は
マイナス金利政策下、資金利益は三年連続で減り続けています。

アベノミクスで日本経済が低迷し、異常な金融緩和・低金利が常態化、大銀行は融資で
の利益が減りフィンテック、AI化の流れを取り入れつつ様々な戦略を展開しています。

海外進出の更なる推進もその一つですが、米・中・EU間の諸矛盾やリスク増大などで困
難もあり(例えばアメリカの金利上昇で外債評価損や調達金利上昇、投融資先の地政学
リスク増大…)経営陣は危機意識を強めています。

国内は、手取りの賃金や年金の減少と共に国民購買力低下のため物価が下っているの
に、安倍内閣と日銀は購買力拡大に動かず2%の物価引き上げを目標とし金融緩和・金
利引き下げの逆立ち・本末転倒の政策を5年も続けています。これでは矛盾が深まるば
かりです。

既に金融のバブル化が指摘され、緩和政策は手仕舞いの必要がある(欧米は実施中)
のに、緩和しっ放しです。貿易戦争など各国のぶつかり合いと諸リスクの微妙・脆弱な
「均衡」の中で「嵐の前の静けさ」と警告する論者も増えつつあります。

こういう中でMUFG平野社長は、大きなリスクとして�@金融緩和からの出口戦略が引き
起こす市場のボラティリティー(株式などの価格の変動率・変動性)、�A通商問題、�B地政
学的リスクの3点を挙げています(MUFG Report 2018=7月末発行)。

金融緩和から抜けて引締めると株・債券は下落するので出口と矛盾打開策を先送りし、
見通しの効かない五里霧中を方針も戦略もなく衰えた足でヨロメキながら塀の上を歩い
ているようなものです。

先日長期金利の上昇が見られましたが、コインの裏返しで国債価格は下落。日銀は一
定範囲許容すると言いますが、もし海外など投機筋の売り浴びせで下落が本格化すると
株式・外為など金融市場全体に波及し、銀行や基金の資産は大きく目減りし庶民の虎の
子も激震に見舞われます。

こういうリスク拡大の中で銀行は大幅な人員削減を含め、現役に犠牲転嫁を図りつつあ
りますが、この経営姿勢が企業年金の改悪・リスク分担型導入に繋がらないか、警戒が
必要と考えられます。

　　　　　　　　

財界追随のマスコミ報道

　日経新聞はリスク分担型の構想が出た段階で「第三の企業年金」として一面トップに
大々的に報道(15.7.23.)、他紙も追随し報じましたが、厚労省発表の垂れ流しであり、受
給者の視点からの記事は見られませんでした。

各紙は政省令が出ても無視軽視という状況下、殆どの受給者が知らないままです。日経
新聞は昨年7月以降、リスク分担型の導入企業例を一々大きく扱い南都銀行の場合、退
職者も含めて銀行界初の導入と報じました。

銀行の決算や経営戦略の変化は報道されるようになりましたが多くの受給者は企業年
金の変化など知らされていない状況にあります。

私たち受給者に必要なことはー当会の発展を！

財界が執念をもって厚労省にリスク分担型を実施可能とし、危なっかしい金融経済政策
の下で銀行が危機意識を募らせている折、「三菱UFJ銀行の企業年金を考える会」とし
てはもっと多くの受給者の皆さんに今日の銀行や企業年金をめぐる情勢・動向をお知ら
せすることが大事だと考えています。

受給者の方々が当会にご参加戴き、情報などを提供している「会報」にて年金を巡る動
向・情報を共有し、「考える会」が存在感ある組織に成長・発展できますようお力添えの
ほどを宜しくお願いします。

「企業年金 何でもだべろう会」

6月15日(金)　勉強会と懇親会を開催しました。

当会事務局長稲邑からの報告は手短にしつつ力点を置いたのは、企業年金の歴史と基
本点などです。次いで、リスク分担型企業年金の仕組みについては質問を基に仕組みを
黒板で図を描いて解説。参加者との質疑応答のなかで、企業本位で受給者無視の重大
な問題点の内容が次々と解明されました。

また、銀行の動向と経営戦略についても具体的な事実に基づき質疑が進み、会員でな
い方のご理解も戴きました。

以下に報告と質疑への回答のポイントを紹介します。

1. 現在に至るまでの企業年金の歴史と基本

(1) 全体的な流れは？ ―財界が国を動かして企業本位に次々改悪

(2) 企業年金―原点は「退職年金」。企業の恩恵で無く企業の責任での労働条件。

なのに大企業・財界の圧力で本質歪める経過をたどってきた。

�@創設―退職金の延払い(負担平準化という企業の都合)。　人材確保の一条件

資金原資は経営コスト・賃金の一種として開始。　　(株相場など無関係)　

�A厚年基金創設―厚生年金の給付・保険料引上げに際して財界が大企業の自社年金
制度との負担が二重になると反対。

結局は国の厚生年金と企業の自社年金と一体化した基金制度を創設。大企業が保険
料を自前で運用可能な仕組みにしてメリット享受。　　　　　　　　　

　　

�Bバブル崩壊、アメリカ追随の金融政策で運用難。企業会計原則も変更。

2001年　企業年金二法成立　a.確定給付企業年金法→代行返上　b.確定拠出年金法
→アメリカの方式(401k)を採り入れる。

�C更なる変質転換―AIJ事件を「千載一遇」として財界が更なる波状攻撃

  アメリカ従属の金融政策(低金利、自由化etc.)を前提に政官業一体の攻勢

▲安倍政権→｢日本再興戦略｣に「金融・資本市場活性化」として盛り込む　　

▲財界方針→経営コスト・リスク負担の転嫁　　　　　　

　　▲厚労省→財界の意向を受け「第三の企業年金」を唱導、リスク分担型へ

　　▲金融業界→企業や労働者から資金を集めて金融市場へ流入誘導拡大

　　

�Dこの流れを基本点から見ると法律に背を向け歪めている!

●確定給付企業年金法第1条「公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の
向上に寄与することを目的とする」

　　●公的年金削減に向け厚労省は企業年金で「補完」というが法に無い規定　

●高齢社会対策大綱はリスク分担型も含めて「周知等を行なうことにより…普及・充実
を図る」→今後更なる改悪の狙いも

　　確定拠出年金→公的年金の補完…政府=2020年に２万社目標を大幅超過、３月末３
万社突破。現役加入者の半数が元本割れとも。

　　金融市場の大激動・大暴落にどうなるか→自己責任

　（３）企業年金の法律＝確定給付企業年金法と確定拠出年金

　　 確定給付企業年金　現役にとっては労働条件であり、団体法理適用(組合で多数決
で導入や変更)

　　退職者にとっては金銭債権、個別の財産権であり、企業が個別に負債者となってお
り、民法上の債務者

　　判例→減額について判断が分かれ揺れている。

りそな銀行＝受給者敗訴、NTT＝企業敗訴、もみじ銀行＝受給者勝訴

2. こんにちの問題

(1) リスク分担型企業年金の仕組みー図説省略

　　�@「拠出の弾力化」

　　�A「柔軟で弾力的な給付設計」

(2) リスク分担型の仕組みの問題点

▼企業年金は退職金の延払いとして企業の責任でコストとリスクを担って実施するもの
なのに、加入者(現役)・受給者(退職者)にもリスクを分担させ、給付額は変動し、確定し
ない。

▼金融市場の激変・年金積立の不足金発生などのリスクに備えて、一定金額を企業は5
〜20年内に積立て拠出、メリットを受ける。

▼企業が掛金を多目に積立てるので、受給者として安心出来る面があるとしても、これ
は付随的なもので、もっと大きな問題は給付が変動し不確定なこと、積立て途中や積立
て後に市況暴落とか想定外の不足金発生の場合は、加入者・受給者の減額負担が、企
業の分担以上に過大となる可能性があることなど。

▼現役(労働組合or労働者代表)と企業の合意のみで現行の確定給付年金からリスク分
担型へ移行可能。受給者の合意は不要。

▼受給者の同意を得る必要はなく「説明」するのみで可。説明の内容など妥当性は基準
なく厚労省が総合的に判断して認可。

▼移行に不同意なら一時金を得ることが可能だが、この算定に当っても受給者は排除。

(3)もっと大きな問題点

�@退職年金の基本を歪める　

▼不安定給付　▼リスク転嫁＝株債券為替の相場変動と金利変動のリス

　 ▼リスク分担と言いながら折半では無い場合も出て来る　　　

　�A会計原則を歪める

　　　▼確定給付は企業の追加拠出義務あるが、リスク分担型は無く、確定拠出年金と
同然

　　�B法治原則を歪める―

▼国会に提案し新たな法律制定とすべきところを政省令「改正」で強行

▼条文に明記無いまま、不遡及原則に反する適用を厚労省が主張

▼関係ない者が債権侵害→労働組合(労働者代表)が企業の勝手で債権侵害に加担

　　

3.銀行の動向―銀行の経営環境とリスク、トップの危機意識 (会報42号の内容)

４．私達の課題

　　�@当会の会員拡大と組織強化

　　�A現役と連帯してリスク分担型企業年金への移行を阻止

　　　従業員組合への働きかけ

　　　銀行への意思表示

　　　当会の労働組合化→労働組合法に基づき賃金の分割払い債権者として

　　　　　　　　　　　　　　　　銀行と団体交渉も視野に

　　�B他行受給者・他産業受給者との連帯―銀行年金守る会、企業年金受給権を守る
　　　連絡会と引き続き連帯

　　�C政治への働きかけの必要性→法の原則貫徹、支払保証制度つくりなど「企業年金
　　　受給権を守る連絡会」の運動実績積み重ねと強化方向

�D受給権守る運動の意義

経済的不利益強要を止めさせ、暮らしを守る―「少々の不利益に自分は我

慢できる」としても、中流層分解・下層化の流れの中で弱者を共に守り自

身を守る運動。法治国家にあるまじき不当不法を阻止―お金の問題に留ま

らない、大企業本位の横暴な政治を阻止し、経済の民主化に繋がる運動

世界の株価はこの後どうなる？

めざすべき方向は？　　　　　 　　稲邑明也(旧三菱　18.2.16.)

このところ、平昌オリンピックでドキドキ、株価でドキドキ、コリャ血圧に悪い…という声も
ありますが、年初に書いたように、バブル化してきた相場が愈々崩れることになるの
か？転換点にきたようにも思います。株・債券の保有有無・多少に関係なく、私達にどん
な波及があるのか、どういう方向が求められているか考えてみたいものです。

相場変動をどう見ますか？

日本や世界の主要国では、リーマンショック後に景気回復を図るため金融緩和政策をと
り、景気拡大と低金利が共存する状況が作り出されてきました。

このため投資家・評論家・マスコミの間では「適温相場」なんて言葉が(国民多数の冷え
込んだフトコロ具合とは別に)使われ、この継続を当て込んで株や債券に資金が流入し
てきました。

しかし、アメリカの金利上昇を契機に状況が一変し、日本・中国などの株式市場も急落し
ました。投資家のリスク回避姿勢が強まり、先週１週間で世界株の時価総額は約５兆
＄(約540兆円)減ったとの報道です。

　急変の発端は１月のアメリカ雇用統計で賃金が８年半ぶりの上昇率となり、物価が上
向くと米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが加速との観測が強まり、長期金利が約４年
ぶりの水準に急騰した経過があります。

　

日本株は１週間で8.1％安と米国（5.2％安）や英国（4.7％安）の下げを超える下落でし
た。日本は世界景気の動向に左右されやすい輸出企業の比率が高いうえ流動性が高
く、海外マネーの換金の格好の対象になったとも見られます。

　2008年の世界金融危機以降、米国の金融監督当局は銀行や証券会社にリスク管理
を徹底強化させてきた上に、大企業の業績は順調、日本でも企業業績は良好ということ
から今回の株価下落はリーマンショックの二の舞みたいにならないと見られています。

　しかし各国とも異常な金融緩和で余剰資金が投機に流れバブル化している点で、いず
れ剥がれ落ちることは不可避と考えられます。

株と共に債券の動向も注目する必要があります。日経新聞(2.10)は「グリーンスパン元Ｆ
ＲＢ議長は昨年８月にバブルは株ではなく債券にあると警鐘を鳴らしていた」「ＦＲＢが量
的緩和を始めた2008年以降の債券の増加ぶりはすさまじい。世界の債券の17年末の
時価総額は推計169兆＄で、金利の低下によって債券価格が上昇(コインの裏と表の関
係)し、08年から50兆ドル（４割）膨らんだ。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の６割強にあた
る」と報じました。

　各国政府の国債増発・中央銀行の国債購入政策で、株より値動きが小さい債券が株
と同じ規模で増え「慢心し、規律を失ってきた」（みずほ総研市場調査部長）との指摘も
あります。

　しかし、膨張の流れは米・欧などの緩和政策転換＝出口戦略で転機を迎えました。国
債の買い入れ削減・償還で資産縮小へ向かうと価格下落となります。アメリカではトラン
プ大統領の法人税減税・軍拡・公共事業などで国債増発は必至であり、このため国債の
需給バランスが崩れ、金利upとなります。これは日本の市場に大きく響きます。

　　　　　　　　　

日本はどうなる？どうする？

黒田日銀総裁は再任と見られていますが、アベ・クロミクスが継続すると出口戦略の無
いまま放漫財政で国債発行残高が膨張、これに金利upが追い撃ちし国債利払い費を急
増させると一段と財政悪化を招き、国債格付け引下げ・暴落する可能性が高まります。

目下の処は、●日銀が「差値オペ」(利回り指定の無制限の国債買い込み)に踏み切っ
た、●株式の売却資金が日本国債購入に流入との観測がある、などで国債は値下がり
していません。

しかし、株のバブル崩壊本格化と相まって早晩、国債価格の暴落も懸念され、金融市場
はガタガタとなり日本経済のみならず家計をも直撃する可能性は依然としてあります。

株式、債券の他、円ドル相場の変動もあり複雑ですが、こういう流れのとき重要なのは
投資家の立場でなく、庶民の立場に立つ政策ではないでしょうか。

今の局面は一時的との見方がありますが、根底にある金融政策の歪み・バブル化の実
態を直視するならもっと深刻な形でガタがくると懸念せざるを得ません。

安倍政権は、アベノミクスでデフレ不況打開を弱肉強食的に進めて金融緩和などやって
バブル化を進め、格差と貧困を拡大しました。

国民の購買力が弱いままでは真の景気回復も経済成長も見込めません。巨額の内部
留保をもつ大企業や富裕層の優遇税制を元に戻し、増税して国債は圧縮し、雇用・賃金
の改善で国民の所得増による購買力拡大で経済成長を展望する根本策こそ必要です。

GDPは8四半期連続増加と言っても家計低迷のまま企業の稼ぎなどでの伸びに依るの
では空しさが漂いませんか。

誰の為、何の為の経済政策なのか問われており、この点からも安倍政権の退場が必要
です。

 

年金などの動向は？

公的年金ではGPIFが株式投資の比率を引き上げ、日銀が上場投信など巨額買い込
み、株価を押し上げてきましたから、これが値崩れすると逆回転し膨大な損失・評価損と
なります。

これまで、GPIFが利益を挙げた時はマスコミが大きく報じてきましたが、値動きの大きい
内外株式に国民の積立てた資産総額の約半分をも投入すること自体が問題です。

私達の企業年金の支払い債務者である三菱東京UFJ銀行は、単体(ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
全体でなく)で昨年末保有の株式は4.8兆円、債券(主に国債)22.2兆円ですが、先週の株
価下落幅8.1%で推計すると4千億円の目減りで四半期の純利益4.2千億円に匹敵しま
す。

銀行の企業年金基金の株式運用額は前期末で1.3千億円ですから推計約1百億円の目
減りです。これは受給者への給付の約2.4カ月分に相当します。

(国債の価格変動の影響は軽々に推測困難)

　　　　　

既に、財界はリーマンショックに懲りて企業年金については、市況悪化のリスクを現役・
退職者に転嫁できる「リスク分担型」を厚労省に造らせ、昨年1月に省令を施行しまし
た。

これは、既に退職して給付金額が確定している受給者にもリスクを分担＝減額させる、
それも個々人の同意を求めることはせずに現役組合と企業の労間合意でリスク分担型
へ移行できる、など筋違いな仕組みです。

導入する企業は増えつつありますが、こんな筋違いな仕組みを導入させないよう、受給
権を守る運動の拡大強化が求められています。

「三菱東京UFJ銀行の企業年金を考える会｣では会員の拡大に取り組んでいます。未加
入の方はどうぞお入りください。年会費は千円で、隔月に会報をお届けしています。会報
には必要重要な情報を掲載しています。

このホームページのトップページを開いて入会申し込みができます。

　　　

アベノミクス下、バブル化進行、

虎の子・年金はどうなる？どうする？　　稲邑明也　18.1.10.

昨年から世界的な株高が続く中、日本でも昨秋から年初にかけ上昇相場です。メディア
では景気拡大や雇用状況の良さを強調して今年も株高になるとの見立てが広がってい
ます。

しかし、山高ければ谷深しです。そもそも多くの庶民にとっては沈みっ放し、株高とは無
縁の人が多いという実情があります。アベノミクスでソコソコ潤った人達もいましょうが、
今の金融経済政策が続いたら、虎の子や年金はどうなるのか？考えてみる必要がない
でしょうか。

　　　　　　　　　

おかど違いの政策

そもそもデフレ克服のためと称して物価上昇の目標を掲げること自体、筋違いです。デ
フレに陥ったのは総需要≒国民の購買力が賃金・年金の抑え込み、雇用制度の改悪、
社会保障の後退・負担増などで減退したことが主因です。

それなのに、物価上昇―インフレ傾向にすれば「物価が上がらぬ内に買うのが得策」と
いう心理が働いて消費が増え、デフレから脱却できると言うのが御用学者・政府の理窟
でした。

しかし、先行き値上がりしそう…といってせっせと消費する、衣服や食品を沢山買い増す
庶民はどれほどいましょうか。

庶民の暮らしを分っていない人達の理窟と政策でデフレ脱却できる筈が無いのに、当時
のマスコミはヨイショし続け、国会では１野党以外の追及は弱く、日銀は大量に国債を買
いまくり、資金供給を継続しました。

こうしてお金がジャブつき株価上昇、円安となったのは当然で、アベノミクスの「成果」と
するのも筋違いです。日米の金利差が開いて円安となり、輸入物価の上昇は庶民を直
撃しました。大企業を先頭に雇用の非正規化、賃金抑え込みが進行し庶民の購買力を
抑え、デフレ

克服どころではありませんでした。物が売れなければ設備投資増→銀行融資増となる訳
もありません。

　大体が、通貨価値の番人である日銀が、時の権力と一体になってインフレ目標を掲げ
ること自体が間違いです。本来は、需要が盛り上がり企業活動が活発化する過程で物
価が上昇するものであり、需要サイドの大本に策を講じないで金融政策で2%の上昇をめ
ざすのは本末転倒です。

黒田日銀総裁が師と仰ぐアメリカＦＲＢ前議長バーナンキ氏は昨年五月来日の折、自説
に反省の弁を述べた(一部経済誌が報道、大手新聞は黙殺)ものの、黒田総裁は金融緩
和政策に固執。欧米では緩和政策の出口に向かっているのに、資金供給に励み、2%の
物価上昇目標を降ろそうとしていません。　　

国の年金は物価上昇スライドが基本ですが、上昇率0.9%以内なら給付を増やさない仕
組み(マクロ経済スライド)ですし、企業年金は物価上昇を全く反映しません。ですから年
金受給者にとって日銀のやり方は噴飯ものです。

　アベノミクスで儲かっても、物価上昇でチャラとなる可能性、アベノミクスの矛盾破綻に
よるバブル禍でパーになる危険性を警戒すべきではありませんか。

　　　　　　

「リーマン超え」の危機可能性も

「株高で公的年金も企業年金も好調なのは結構」という意見がありますが、いつまでも続
くものでしょうか。急激な株価上昇は、いまや実体経済とは乖離しており、バブルと言え
ます。

リーマンショック以降、主要国は超金融緩和政策をとりマネーが溢れかえり「17年は30カ
国以上の株価指数が最高値を更新、世界株の時価総額は1年で21%拡大」(日経新聞
17.12.30.)との報道もあります。年末年始の経済紙誌ではバブル化に警告する著名人士
の言説が掲載されています。

例えば、寺島実郎氏(日本総研会長)は「世界の膨大な緩和マネーで金融資産がＧＤＰの
四倍規模に膨らみヒビの入った卵のように割れ易い状況。きっかけとなる危機はいつ起
きてもおかしくない」と秋から述べています(17.11.7.エコノミスト)。

前掲バーナンキ氏は「バブルは弾けて初めてバブルと分る」と言いましたが、日本の場
合は欧米よりもっと無茶な政策をとっているので害悪は甚大と言えますし、的確な早め
の対処策が本来は必要です。

日銀お買い上げのETF（指数連動型上場株式投信）は既に16兆円を突破、社債などと
合わせると20兆円を超えていますが、「日銀が株価を支えてくれる」という心理から、外
国人投資家が主導して日本の株価も上昇していくパターンです。　　　　　　　　

これら売買金額は外国人投資家が7割を占め、(個人取引は2割前後)、株式の保有主体
では外国人が3割を占めています。外国人の保有比率が3分の1を超えた企業は「外資
系企業」と称され名だたる大企業の多くが実は外資系企業なっている面があり、海外の
影響圧力を受け易いと言えます。(ちなみに三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟは昨年九月末で
38.18%)

こういう状況下、海外の投機筋が売り浴びせてバブル崩壊の引き金を引いたらどうなり
ますか。日本だけでなく世界的に大波乱となり株式だけでなく金融市場全体、商品相場
にも及び被害は増幅しましょう。

既に安倍政権は株価維持・アップのため日銀に株価連動型上場投信(ETF)を6兆円、
GPIFに年金積立金で日本株を60兆円購入させてきました。無理に背伸びし過ぎている
のです。

　投機筋の動向などで株暴落すると円の信用低下→円安→輸入物価の上昇等で庶民
は難儀となりますし、国の年金積立や企業年金にも損害が生じます。

　　　　　　　

国債も暴落のリスクが

国債暴落のリスクについても前々から、警告する人士たちが様々にいましたが、廉了氏
(三菱UFJﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ主席研究員)は、次の点を指摘しています(「金融財政事
情」誌17.12.4)

★日銀レポートでは金利が３％上昇した場合、金融機関全体で保有円債の時価が総額
19.２兆円下落(大手行は５.９兆円、時価下落額の自己資本対比では、大手行は9％)。

★金利３％の急騰は非現実的とは言い切れない。金利急騰を引き起こす可能性が最も
高いのは日本の財政事情。消費税を19年10月に10％に引き上げてもプライマリーバラ
ンスが黒字化しないほど悪化している。

★日本国債暴落の契機は海外にも存在する。日本国債は、現時点では安全性が高いと
みなされているが日本国債はこれまで段階的に格下げされ今はＡ格だが更に格下げさ
れた場合、海外においてこれまでどおり受け入れられる保証はない。…

　「日本はギリシャなどと違って国内で保有されているから、海外勢の投機で揺らぐこと
はない」といわれてきました。しかし海外勢いの保有は増えています。

特に、短期国債の外国人保有率は6割に迫っており、金利変動にリスクがあることを日
経新聞(1.5)も指摘していますが、海外投機筋が利ザヤ稼ぎで売り浴びせるなどしたらや
はり、金融市場全体に大変な波乱がおきます。

　海外勢は格下げに当然敏感に反応し外貨資金調達は金利などコスト急騰を招きま
す。グローバル化で外貨依存度の高い日本の企業・銀行は難儀なことになります。3メガ
バンクの痛手は特に大となることも注目すべきです。

9日に日銀は国債の買い入れ額を減らしたら、これが引き金にもなった面があって、円
高を招く事態も起きており、綻びはあちこちに今後とも出てきます。

 

根因はアベノミクスに！

　アベノミクスの根幹は、金融緩和や財政拡大で円安や株高を実現すれば大企業や大
資産家のもうけが増え、回り回って国民の雇用や所得、消費も増えるという「トリクルダ
ウン」（滴り落ち）の筋書きにあります。

ここから、安倍首相は「日銀が輪転機をぐるぐる回してお札を大量に発行すると景気が
良くなる」と暴論を広言し、国債を大量に発行し続け、短期間の内に日銀が買い上げる
政策を推進しましたが、やっぱり庶民にとっても効果がないことが五年後のいま実証さ
れています。

重大なのは、政権の言いなりで日銀が国債買い上げを続けていることであり、安倍首相
が政府と日銀の関係を親会社・子会社になぞらえる暴言(＝日銀の自律性明文の日銀
法に背馳)を吐いたことです。これでは、日本の財政運営、金融政策、日本経済への信
認・信用を海外からも落とされます。安倍首相の姿勢とこれまでの経過は、自ら国債格
付け引下げを促すようなものです。

既に国の借金は1千兆円を超え、この圧縮のために、安倍首相自身が国会で表明し続
けてきた「財政健全化」の言葉を施政方針演説から昨年は削除しました。その上で安倍
政権は相も変わらず無駄な公共工事や更に軍拡に一段と努め、他方で社会保障抑え込
みに励んでいるのです。消費税10%でツジツマを合わせる当初の予定も、使途変更など
で矛盾を自ら作り、消費税10%強行で消費後退を招けば、景気も暮らしも日本経済も、
次世代も含めて大変なことになります。

アベノミクスからの転換を！

こういう難儀な見通しの中、世界的なバブル化も進行しており、崩壊はいつどう起きるの
か？―金融市場が大荒れとなると、虎の子だけではなく国の年金・企業年金も翻弄され
ます。こんな時の企業年金の被害・リスクを抑えようと経団連はリスク分担型を厚労省に
仕組ませ一年前に施行しているのです。　

受給者としては、この狙いを看破すると共に、★アベノミクスが金融・財政絡めて一体的
に国民の暮らしと平和を脅かしている全体構図を捉えていくこと、★過度の内部留保に
励む大企業の経営、これと一体になった政府の政策を改めるべきこと、★その方向性
は、国民のフトコロが温まるように雇用・賃金・年金・社会保障など国民本位に変えてい
くこと、★そうしてこそ、企業の売り上げが増え、設備投資が増え、資金需要も増えて銀
行は融資が増え、世の役に立ちながら相応の金利収入へとゼロ金利から脱却できるこ
と、★こういう状況をめざすことで正社員も増やせて所得税や社会保険料を負担できる
人達が増えて国の財政や社会保障制度も改善方向へ向かうこと、★こうして全体的な国
政革新がないと虎の子、年金も守れないし次世代も大変なこと、といった世論の広がり
が大切なのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

笑う門には福きたる　　K.T生(旧三菱)

昨年は色々と問題や話題がありましたが、安倍首相の政策はどうなんでしょうか。

安倍首相はアベノミクスをもっぱらＰＲし続けていますが、これって安倍のみクスッと笑う
政策ではありませんか。五年たってもうまくいっていないのにそれでもなお「道なかば」と
言い張っていますが、これって逆に読むと「ばかな道」です。

さて、今年はどうなりますか。頭にくることも出て来るでしょうが、「笑う門に福来たる」と
笑い飛ばしたいものです。

このところ、私は年金者組合や病院友の会の役員をやりながら色々な集まりには次のよ
うなネタも用意してバカ笑いしています。

−「18才」と「８１才」の違いー

口道路を暴走するのが18才、逆走するのが81才

口心がもろいのが18才、骨がもろいのが８１才

口偏差値が気になるのが18才、血糖値が気になるのが81才

口受験戦争を戦っているのが18才、アメリカと戦ったのが８１才

口恋に溺れるのが18才、風呂で溺れるのが81才

口まだ何も知らないのが18才、もう何も覚えていないのが81才

口東京オリンピックに出たいと思うのが18才、東京オリンピックまで生きたいと思うのが
８１才

口自分探しの旅をしているのが１８才、出掛けたままわからなくなって、皆が探している
のが81才

口「嵐」というと松本潤を思い出すのが１８才、鞍馬天狗の嵐寛寿郎を悪い出すのが81
才

銀行のリストラはどこへ向かうか？

  世の為人の為になる事業展開を！ (`17.11.23. XP生)

このところ、マスコミがメガバンクの先行きをあれこれ報じています。日経ビ
ジネスが「もう銀行はいらない」という大特集を組み、銀行の融資姿勢や先
行きについて問題提起(9月18日付)したのを皮切りのように、他の経済誌
や新聞もフィンテックやAI活用の合理化絡みの人員・店舗削減など報じて
います。

みずほFGは26年度までに19千人、国内店舗の2割100店舗の削減、三井
住友FGは4千人分の業務削減、全店舗を次世代型に転換、と発表してい
ます。

三菱東京UFJ銀行(以下BTMU＝Bank of Tokyo Mitubish UFJ)は、デジタ
ル化などの推進により7年間かけて「業務量の30％（人員換算で9,500人
分相当）の削減をめざす」と半年前に発表していました。人減らしと言わな
いのがミソと思っていましたが21日の会見で平野MUFG社長はBTMUにつ
いて「6千人の人員削減につなげる。残りの3,500人は資産運用相談など成
長分野に振り向ける。希望退職者の募集は行わない」と述べました。

　　　　　　　　

リストラで従業員や退職者は？

銀行が科学技術の発展を活かして世のため、人のためになるように寄与す
ることは結構なことです。

しかし、フィンテックやAI活用のメニューごとの内容や推進工程がどうなの
か？分らないまま、積み上げ方式というよりトップダウンの大づかみのま
ま、人数相当分だけが強調されると、行員としても不安が高まります。

BTMUは来春の新卒採用内定者数が1,020人で一年前の1,200人より15%
の減少と発表しています。バブル時の大量採用行員の大量出向・退職も織
り込んでいる由です。

在職者は既に「働き方改革」で一段と労働強化が進行中です。3,500人は
成長分野に振り向けるとのことですが、職種職務の転換は円滑に行くので
しょうか。

銀行の事務合理化は三次に及ぶオンライン化で機械化による効率化以上
に人減らし労働強化を進めたため、けんしょう炎患者やメンタルヘルスの
問題が増加し職場の砂漠化が進行しました。顧客サービスも低下しまし
た。

　業務量の削減で具体的にどんな施策となるか判りませんが効率化の果
実は顧客への利便性向上と共に行員の労働時間短縮・労働密度緩和にも
向けられるべきでしょう。

人減らしも、行員以外の身分・職種の人達はトバッチリを受けないのか？
懸念せざるを得ず、先ず30%削減が出発点の利益計画優先の改革である
なら、雇用での社会的な責任が問われます。

また、現役に冷たい施策が推進されると「退職者は高額年金で優遇だ」と
いう分断策で、企業年金改悪という方策がとられることはよくあることで、こ
の点でも人ごとに見る訳に行かないと思います。

ITやAIなど技術革新の進展と共に銀行の経営も変わるのは必然でしょう
が、利益最優先では困ります。スマホ普及やIT化で来店客が10年で四割
へったからと言っても引き続く六割の来店者の利便性はどうなるのか？―
利益本位で店舗削減や無人化など進めると機械化に追い付けない来店客
はどうなりましょうか。

　　　　

海外進出でも問われる問題

MUFGはこの間、東南アジアへの進出を強め、今月に入ってインドネシア大
手・ダナモン銀行への2千億円規模の出資を検討しているとの報道です。
将来は子会社化し、海外利益の比率五割超を目指す方向とのことで、注
目を浴びました。

一般論として、資本主義経済の発展と共にグローバル化は避けられませ
んが、利益最優先の姿勢では困ります。

資源開発や農地開発、電源開発などで日本のメガバンクが当該地の反発
を招く事例が色々と報じられています。

今年一月、アメリカでの石油パイプライン敷設事業への3メガバンクなどの
投融資を巡ってニューヨークで反対デモがありました。

「核兵器関連企業と取引」の問題では国際的な批判を招きました(オランダ
の平和団体PAX発表ではMUFGは総投融資8,621百万ドルと他行比トッ
プ。16.12.10「赤旗」報道)。

　　　　　

直視すべき根本問題

今、銀行が経営再構築を進める最大要因は、アベノミクスの異次元金融緩
和・低金利政策による貸付業務の不振などにあります。

昨年のマイナス金利政策導入時にBTUMは国債引受けの特権返上で抵抗
して見せました。１６日の定例会見で平野氏は「金融機関や金融システム
に支障となる可能性がある」と指摘するに留まっています。金融業界サイド
だけでなく、日本経済や国民のために、という大きな観点から抜本的政策
転換を求めるべきです。

国民の消費が盛り上がらないままでは、設備投資・貸付も振るわず、金融
政策でもって実態経済が好転することはあり得ません。間違った政策を前
提に銀行の利益を優先して、顧客や行員にも負担を求めるようなリストラ・
合理化は筋違いです。

(リスク分担型企業年金もアベノミクスの一環「日本再興戦略」の一メニュー
であり退職者にまで意思不問で移行を図るとすれば理不尽なことになりま
す。)

平野社長は長期的にも、地方衰退、少子高齢化などが銀行の経営にとっ
てリスク、との見方を示していますが、これらは企業利益優先の下での大
都市集中とか、農業・地場産業や地方経済軽視の政策とか、賃金抑圧・非
正規化で結婚子育ての困難化によるものであり、永年の自民党政治のた
めに引き起こされた問題です。

平野氏は、内需不振を問題だと語ってもいますが、先ず銀行自身が賃上げ
をやるべきです。安倍首相でさえ要請しているのに2年連続でベースアップ
見送りとしたのでは言行不一致です。

「銀行が儲かっていれば企業年金も安泰」との声はありますが、利益優先
で現役に負担をかけ続け、企業年金改悪の仕組みも法令上は仕上がった
今、退職者としては「現役と利害を共にする間柄」との共通認識で銀行の
在り方を考え、銀行の経営姿勢が社会的評価を損なうことのないように願
いたいものです。

年金生活者として総選挙を考えると…　XP生旧三菱)　17.10.4.

あれよアレヨと言う間に解散・総選挙突入となりました。安倍首相は「国難突破解散」と
言いましたが「アベ難突破」ではありませんか。四年半を超える第二次安倍政権はどうだ
ったのか？年金生活者として幾つかの問題を考えてみたいと思います。

マスコミは自民vs希望の選択と描き民進党の解党騒ぎに注目を向けていますが、真の
選択は何か？見詰めると違憲立法を廃止させる護憲派vs改憲派が選択ポイントであ
り、国民の多数を占める護憲派が前進してこそ、格差と貧困化拡大の下での国民の難
儀、年金生活者の難儀を打開できるのではないでしょぅか。

　　　　　　　

消費税でも無茶な安倍発言！世代間の対立を煽るのはペテン

首相は、消費税を10%に上げる際に、その使い道を教育や子育てに充てるよう変えるか
ら信を問うと言いました。首相も自公両党も前々から財界意向に即して社会保障予算の
抑え込みに躍起となり「高齢者向けから若い世代向けに重点を移す」と言ってきました。
世代間対立を煽り、必要総額は抑え込む魂胆です。

高齢になって暮らしと健康の維持のために年金保険料・健康保険料を納めて来たので
あり、給付を受ける段になって抑え込むのは、ぺテンではありませんか。

高齢者をカタキのように仕立てて若い世代がラクになると思わせるのもペテンの類です。
つまり、いま若い人たちも先行き高齢になったら、低レベルの給付になる訳ですから。

こんな策動を仕掛ける政党・背後の財界vs庶民という構図で考えて、老いも若きも結束
してまともな政党・候補を選びたいものです。消費税10%を強行すると老いも若きも可処
分所得は減り、全体の消費は落ち込み不景気となることが目に見えてきます。

　　　　　　　　

格差是正の税制と財政再建をしないと国債暴落の懸念も！

さらに重大な問題は、消費税を増やしても使途を変更する、ということは従来の方針であ
る[消費税増税で赤字財政を圧縮」という方針を変更することになり、国債が累積して信
認が低下しますから、投資家から売り浴びせとなり、国債暴落＝金利急騰と共に、株式
等の暴落やら金融市場の大混乱があり得る、という多くの学者・評論家の指摘が現実の
ものになる危険があります。

実際に9月29日の日経新聞は「市場、財政悪化を警戒」「国債の信用リスク高まる」との
見出しで9月22日以降の5営業日間に0.02%から0.06%台へ急騰(=価格は下落)、国債の
格付けにも不安が連鎖している、と指摘しています。

希望の党の政策は、消費税増税見送りですが、財政再建策に触れておらず、「合流」を
決めた前原氏は安倍首相と似た政策です。こんな人達と諸党の政策と方針が、市場に
反映していることを直視する必要がありませんか。

国債下落となると、株式相場、投信に当然悪影響が及び、庶民の虎の子に大きく響くこ
とになります。もちろん、企業年金の資金運用も難儀となります。銀行の基金は国債に3
千億円運用しており、5%下落なら150億円の目減りで年間給付総額500億円の3割に相
当します。さらに基金が運用している国内株式約1,300億円とか他の資産にも打撃となり
ます。

市況悪化、景気後退となって政府が不況打開と称して、マイナス金利政策を更に強めて
金利を下げるなら、銀行の経営は、ますます厳しくなって人件費圧縮に動いて、退職者
の年金を改悪する、リスク分担型を導入する可能性が高まる危険性があります。

　　　　　　　

格差拡大下の国民多数のために必要な徴税政策と財政政策は？

国民多数の暮らしを守るなら、アベノミクスで大儲けした大企業の減税・富裕層の優遇
税制を止めて応分の増税とし、消費税率は上げずに社会保障・教育・子育ての予算を
増やし、財政再建もめざすべきです。

企業や富裕層の優遇税制は、誠に腹立たしい実態ですが「負担能力に応じた公正な課
税にすれば38兆円の増収」(不公平な税制を正す会http://japan-taxpayers.org/)とい
う試算もあります。

こういう点で、応能負担原則に基づいた税収増と軍拡予算の削減で、財政再建も社会保
障・教育の予算増も可能という政策を掲げる政党を選びたいものです。

少子化も大きなテーマです。価値観の変化はありましょぅが、結婚・子育てについて若い
世代が願望していてもハードルが高い処に問題があります。雇用不安、低賃金など永年
強いてきた財界と連携・同調の政党の責任は大であり、無反省のまま耳当たりの良い政
策を並べても看破する必要があります。

少子化を打開し社会保障の土台を確かにするには、最低賃金の引上げ、同一労働同一
賃金の徹底、残業の縮減など必要であり、これに沿わない「働き方改革」関連法案は撤
回させるべきです。この方向に沿う政策を掲げる政党こそ伸びて欲しいものです。

リスク分担型での各政党の見解は？いい加減さを看破する選択を！

昨年の参議院選挙の前、「企業年金受給権を守る連絡会」が各政党に対して企業年金
に関する公開質問状を出しました。

質問4項の中にリスク分担型企業年金に関する質問があり、各党の回答ポイントを紹介
します。(質問時点では、厚労省案概略が出た段階)

質 問　確定給付企業年金を変質させ受給者の生活を不安定化させるものではないか。

企業の利便性を図るのと引き換えに受給者にとって受給権侵害となる案ではないか。

自民党　確定給付企業年金法の目的と合致するものと考えています。�@全受給者に対
する事前の十分な説明、�A希望者には年金給付に代えて移行前の給付を一時金で支
給というのは、従来の給付設計の変更の取扱いよりも手厚い手続きになっていると考え
ます。

民進党　確定給付企業年金を変質させてしまうことがないように、受給権の侵害とならな
いようにする観点から、現在行われているパブリックコメント(意見公募)を踏まえて、必
要であればさらに精査されるべきであると考えます。

共産党 "企業の責任による定額給付"という本来のあり方を変質させ、確定給付企業年
金法に定めた目的規定にも反する。「積立不足」などの財政状況に応じた"機械的な年
金減額"を可能とする「リスク分担型」は、重大な受給権侵害につながると考えます。

社民党　確定給付企業年金を変質させかねない問題があると考えます。リスク分担型へ
移行する場合も一定の必要要件を前提にすべきである。厚労省案にある、事前の十分
な説明など手続きは必要と考えますが、これで受給権が完全に守られたとは言えませ
ん。

おおさか維新の会　現行制度に新たな仕組みが加わることに問題ない。但し、リスク管
理の規制や情報開示は必要。　

当時の九政党のうち、公明党など四党は無回答でした。「連絡会」では共産党が受給権
擁護などに積極的姿勢ありと判断し、厚労省への質問状提出、質疑応答の場(レクチュ
ア)設定を要請し、尽力を得てきました。

アベノミクスで庶民は？このままいくとインフレに！

　企業年金も公的年金も大変！　　　　　　　　(`17.7.28. A.I生)

アベノミクスが始まって四年経ちますが、庶民の暮らしはどうなったでしょうか。株式・投
信など持っている人は潤ったでしょうが、安倍暴走下、社会保障の予算は抑えられ、国
民負担は増え、将来見通しは暗い…というのが世論調査でも明らかです。

少々の潤いや蓄えがあったとしても、このまま行くと、インフレなどもっと大きな波がかぶ
さり私達の暮らしが脚元から掬われそうなアブナイ現実を直視したいものです。

おかど違いの政策

そもそも、デフレ克服のためと言って物価上昇の目標を掲げること自体、おかしいでは
ありませんか。デフレに陥ったのは貧困と格差の拡大や賃金・年金抑え込みで国民の消
費が落ち込んで、総需要減退に陥ったのが主因です。

それなのに、物価上昇―インフレ傾向にすれば「物価が上がらぬ内に買うのが得策」と
いう心理が働いて消費が増え、デフレから脱却できる…というのが御用学者・政府の理
窟でした。

しかし、先行き値上がりが予測されるからと言って衣服、食品、まして車、家など沢山買
い増せる国民はどれ程いますか。

庶民の暮らしを真に理解していない人たちの理窟と政策でデフレ脱却できる筈が無いの
に、当時のマスコミはヨイショし続け、国会では共産党以外の追及は弱く、日銀は大量に
国債を買いまくり、資金供給してきました。円安となって株価上昇などの現象は起きたも
のの、デフレ克服には至らないままです。

物価が下がってナゼ悪い？

基本的に、物価が下落すること自体、悪いことではなく、電子機器製品に見られる如く、
消費者には結構なことなのです。(売れないからと言って、労働者や仕入れ先などに犠牲
転嫁して、コスト引下げを推進する構造・実体経済に勿論問題があります)。

物価下落により、消費が増え全体的に総需要が増え、生産・販売が増えていく過程で経
済が成長し、物価が副作用として上昇することにもなるのです。

それなのに、多数の国民には賃金・年金を抑え込み、企業側の利益と経済成長を優先
するから、物価上昇率を重要な目的指標とする、企業本位の逆立ち発想と政策に陥って
いるという、本末転倒の根本的問題があると言えます。

超金融緩和でどうなった？

　この発想下、日銀が国債買取→銀行に資金供給し、企業が低金利で借り易くしても、
消費が伸びていないので、設備投資も貸出しも伸びず、大企業も儲けた分を賃金に回さ
ず、資金が遊ぶだけです。

財務省発表では企業の現預金(金融機関除く)は2007年度135.3兆円だったのが2016年
3月で255兆円と1.88倍、最高記録更新の由です。

リーマンショック後、多くの資本主義国は金融緩和策をとって、大企業は利益を増やした
ものの、有望な投資先が無いため、資金余剰が常態化してきました。

日経新聞は7月2日付一面トップで「企業の現預金、世界で膨張」「10年で8割増」と報じ
ました。この記事からも、日本企業の資金余剰は、他国以上であることが分ります。(トヨ
タ自動車は2.15倍)

アベノミクスの一環で日銀は「異次元の量的緩和政策」を四年前から実施し、国債等を
毎年80兆円超も買い続けるに至りました。政府の赤字国債を即、買い上げるのと実質
同じことで、これは戦前の失敗と教訓からやってはならない、と財政法が禁じているので
す。なのに、自民党政権は永らく継続し、安倍首相はデフレ克服のために「輪転機をぐる
ぐる回して大量に日銀券を供給する」と公言したのです。

これを実行するために日銀総裁に黒田氏を就け、加速度的に国債を大量に買い上げ、
資金供給に励んできました。

しかし、四年経っても効果は出ず失政であることが明らかなのに安倍首相は「この道し
か無い」しかも「道なかば」と言う始末です。

逆に読むとばかな道なのに！

アベノミクス・日銀に衝撃的発言

アベノミクスの第一の矢＝大胆な金融緩和は、黒田総裁が師と仰ぐバーナンキ氏(元
FRB連邦準備制度理事会議長・著名な経済学者)が日本に提唱した政策を採用したもの
です。

ところがバーナンキ氏は5月24日に日銀内で行われた講演で「私は理解が足りなかっ
た」「楽観的で、中央銀行が量的緩和を実行すれば、デフレを克服できるはずと確信し
すぎた」「ほかの選択肢を無視しすぎた」と自説も日銀の金融政策も過ちだった、と白状
したのです。

安倍監視下、大手メディアは揃ってこの懺悔部分を無視しましたが、「エコノミスト」など
週刊経済誌が報じ「日銀の黒田総裁の胸中は穏やかではなかったはずだ」との観測記
事を出しましたが、的外れ政策であることをマスコミは大いに批判すべきでした。

今も日銀がやっている量的緩和は、実質的に財政支出を中央銀行が紙幣の増刷で引き
受ける「財政ファイナンス」の状態で間違い政策であることが、バーナンキ氏が言わずと
も明らかなのに、安倍政権も日銀も、かたくなに否定し続けています。

その上、史上初のマイナス金利政策を始めて一年余、これも効果に繋がっていません。
開始直後、三菱東京UFJ銀行は国債引き受けの特権を返上して「抵抗」して見せました
が、全銀協会長に就いた平野・三菱UFJﾌｲﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ社長は「効果があった」と述
べました(6.15記者会見)。

マイナス金利のために、預金金利は更に引き下げられ、金融機関の利ザヤは悪化し企
業年金の予定利率引下げ他、広範な悪影響が広がり、効果の中身は何か？訊きたい
程です。

平野会長は、立場上そう言った感もしますが、同時に「実体経済を大きく動かすために
は金融緩和だけでは足りず、成長戦略、或いは構造改革が必要」と金利政策の限界を
指摘したのです。

勿論「成長戦略」と言っても安倍・財界好みの政策(赤字国債増発による公共工事や軍
需等)ではなく、庶民のフトコロを温めて、総需要が伸びる政策こそ基本なのですが。

欧米では金融緩和の手仕舞いなのに欧米では、異常な資金供給はインフレやバブルと
なるなど弊害があるため、供給した資金の圧縮へ向かう「出口戦略」を実施(米)或いは
検討(EU他)しつつあります。

7月15日の日経新聞は一面トップに「緩和マネー　縮小へ難路　景気・物価にブレーキ
も」との見出しの記事を出しました。縮小せざるを得ないことを認めつつ、様々な難しさを
述べた中途半端な記事です。

欧米でも出口へ向かうと、株相場の下落等懸念していますが、大事なのは金融経済全
体の健全化と考えられています。

日本も金融緩和・マイナス金利の弊害を考え出口戦略を採るべき、との批判が出始め
週刊経済誌には、相次いで掲載されていますが、マスコミ界ではまだ批判が弱い感じで
す。

黒田日銀総裁は、バーナンキ氏の懺悔にもかかわらず「大切なことはやり遂げることだ」
と言い放ち7月7日にも国債の買い入れ増額を実施しました。欧米の出口戦略の影響
で、日本の金利も上がる気配が出たため金利抑え込み目的の買い入れです。

安倍政権が続く限り、日銀の「出口戦略」は実現されない可能性が高い、との観測も出
ていますが、このまま日銀が量的緩和、マイナス金利政策を続けたらどうなりますか。

日銀自体がタイヘンに

日銀がこのまま日本国債やETF、REITを買い続けていくと、様々な問題・矛盾が深まり
ます。日銀は国債を買い上げて紙幣を印刷し続ければ、紙幣は日銀の「負債」となり、債
務が膨らみ債務超過になりかねません。

政府や日銀への国際的信用が落ちて、円安となる可能性も高まります。輸出産業はお
得かも知れませんが、輸入原料の高騰、消費者物価上昇で大変な事態となります。

日銀の利益に応じて出す国庫納付金(16年分は4,813億円で、14年分＝7,567億円より
既に減少)がガタ減りになると、国の減収分、玉突きで国民に穴埋めの余波が出てきま
す。

現在の日銀の資産は500兆円余で国債が85％を占める異常さです。

これだけ買い集めた国債を出口戦略で売却となると、円滑に売れるのか？当然に値崩
れし、日銀は赤字売却だし、コインの裏表の関係で価格下落は即、金利上昇となり、金
融市場は混乱に陥ります。

銀行や他産業、国民に及ぶ問題

金利上昇となれば、銀行の預貸利ザヤは改善していくでしょうが、元々消費も融資も低
迷という状況下、貸付金利の単純な上昇とはなりにくく、もっと別の問題として、保有国
債・株式の下落で売却しなくても巨額の評価損が発生…、など他の面での混乱が出てき
ます。

勿論、年金分野も運用損に評価損が出ます。公的年金運用のGPIFに巨額損失が出る
し、企業年金の基金も大赤字になります。リスク分担型企業年金に移行しておれば積立
不足が出ると受給者減額という憂き目にあいます。

懸念の一つは国債の投機的売却です。国債は殆ど国内で買われているので、ギリシヤ
みたいに、投機的暴落は無いと見られてきましたが、日本の国債は安定資産ということ
で海外投資家が近時、購入比率を高め３月末は前年比６％増の116兆円で、保有割合
は11％に達したとの報道です。

下落の可能性が出てくれば、海外投資家などの投機的カラ売りが懸念されます。国債下
落幅は増幅されて金融市場全体を長期的な混乱に陥れ、金融機関の損失を拡大しかね
ません。日銀は「金利が１％上昇すると銀行保有債券の時価損失が5.5兆円発生」との
試算を15年10月に発表したことがあります。

金利上昇となれば、政府が負担する国債金利の額が膨れ上がり国の支出予算が削減さ
れて国民生活を圧迫します。金利上昇で企業の負担が増えるため減益となります。不況
で税収が減れば庶民増税となりかねません。賃金・年金抑え込みのまま増税となれば、
消費は落込み、不況深刻化、悪循環となります。

国債利払い増加なども加わって国家財政が一段と悪化すると国債の格付けランクは引
下げられ暴落に拍車がかかる悪循環に陥ります。

このようしてインフレへの道を進むことになりかねません。むしろ、これによって巨額国
債の負担を軽減できるとの見方も出ています。

　かけ間違えたボタンは？

こういう危険性はアベノミクス開始時から野党(特に共産党)が批判し、学者の中からも指
摘があったのです(藤巻健史・日本維新の会参院議員などまで)。

今の金融政策が続けば続く程矛盾が深まり、インフレを招きます。アベノミクスで儲かっ
たり、少々の蓄えがあったりしても吹っ飛びます。企業年金は物価スライドがありません
から、著しく目減りします。国の年金とて、物価スライドはあるものの、物価上昇率そのま
まではなくてマクロ経済スライドという圧縮計算装置付きですし、常に一年遅れの後追い
です。

早く政策転換しないと年金受給者は勿論、国民各層、企業も日本の経済も困難に陥るこ
とが明らかと言えます。

かけ違えたボタンはかけ直す他ありません。総需要増大でデフレ脱却めざし、賃上げ・
社会保障拡充・年金改善など国民の懐を温め、必要税収は大企業・富裕層が担い、格
差と貧困を克服、国民本位の政治へ転換する他ないと思います。

フィンテックって何だろう、そして銀行の将来にどんな影響が?

(`17.7.28. A.H生)

最近、新聞の記事に時々フィンテックとかビットコインとか仮想通貨という言葉を見かけ
ることがあるし、書店にはこれらの解説書が多く展示されている。先日も「考える会でこ
の問題の勉強会が開かれた。その中からか少し解ってきたことをかいつまんで書いてみ
ます。

フィンテック(FinTech)とはFinance(金融)とTechnology(IT技術)をつなぎ合わせた造語
でIT技術を駆使した金融サービスのことで、銀行では従来からATM(現金自動受払機)、
クレジットカード・デビットカード決済などもその一つですが、それが最近、急速に発展し
てきています。

もともとフィンテックが発展したのは2008年リーマンショックのころ、金融業界が低迷して
お客である業界や消費者の不安と不満が高まり新たな金融サービスの創出の要望が強
まってきた。つまり、既存の金融機関のサービスの低下と消費者ニーズの変化、その上
IT技術の発展で新たなサービスが生まれてきた。例えば、多くの若い人が持っているス
マートフォンを利用してアマゾン、グーグル、アップルの各社が銀行より安くて便利な決
済方法などを始めた。

フィンテックの金融サービスには次のようなものがある。

(1)決済についてはスマートフォンによるカード不要決済、指紋による決済（生体認証決
済）、小規模な店舗には割高なカード決済用の設備を備え付けなくてもスマホにカードリ
ーダーを接続して決済できるようにするなど。

(2)　国内・海外送金、貿易決済では金融機関を使用しない安価な送金(詳細は下記)

(3)　預金と融資では金融機関を使用しないで個人(預金者)と 融資を受ける企業を直結
して両者のニーズを満たす。預金者はより高い金利を得、融資を受ける企業は割安な金
利で融資を受けられる。(詳細は下記の通り)

(4)　財務管理では複数の銀行口座、各種のカード決済情報を一元管理できるサービ
ス。

(5)　資産運用ではニーズに見合った投資プランのアドバイス

(6)　家計での利用では買い物のレシートをデータ化、銀行口座情報を家計簿に自動反
映。

(7)　仮想通貨、実体のない電子マネーを利用した少額の外国送金では簡単な手続きで
割安な送金手数料とともに為替手数料・リスクが少なく、迅速に相手にお金が渡る。(詳
細は下記の通り)

金融機関自身がITを取込むか、フィンテック企業との協業か

このような状況なので金融機関はIT企業に比べ低い預金金利と高い手数料では金利・
手数料競争に負け顧客の流出の可能性がある。同時に預貸利ザヤ縮小、利益率の減
少と取引量減少によりリテール部門の縮小の危機感を抱いている。

今後、従来の金融機関とフィンテック企業が競合するか互いに相手　と協業するか、い
ずれかの方法で生き残り策を考えている。金融機関自身がITを取込むか、フィンテック
企業との協業かについての各行の状況は下記の通りです。

金融機関の扱っている情報は、顧客の入出金情報・与信情報・株価の推移など膨大な
量の情報があるが、それを収集・分析し、特定のサービスやビジネスに活用できるよう
に精査・解析を人手ではなくITで行う「ビッグデーター技術」が必要。それは融資分野・資
産運用分野でも欠かせないものとなっている。

法的な規制でも銀行法改正(2016年5月)で銀行からIT企業への出資率を緩和され従来
の出資比率は5%以下だったが、改正で金融庁の認可があれば5%超の出資が可能で議
決権保有もありうる。また資金決済法の改正で仮想通貨を取り扱う事業者の義務として
購入者の本人確認(マネーロンダリング防止)、客からの預かり資金と事業資金を分離
(倒産の場合の客の保護)

「MUFGコイン」の開発、他行の動き

さらに仮想通貨のビットコインは商品券と同様に消費税が非課税となる(2017年7月か
ら)

銀行内にIT専属部署設置や、フィンテック企業との連携として三菱UFJフィナンシャルグ
ループではデジタルイノベーション推進部や「MUFGコイン」の開発が報道されている。こ
れは1円=1コインの交換比率を固定・金銭への払い戻し可能・銀行口座を持たない人で
も対価を支払い購入可能できるものです。

ビットコインの欠点は価格変動が激しいので決済には使いにくいけれど、固定にしたの
で一般に受け入れ易くしている。従来は資金移動に手数料を取っていたが、これを安い
手数料にすることも見込まれる。

みずほフィナンシャルグループでも、インキュベーションPT創設、LINEやマネーフォワー
ドと連携など、みずほ銀行とソフトバンク社との合弁会社設立により事前予備審査は融
資申し込み即時口座入金(スコア・レンディング　サービス)も検討しているようだ。

その他、三井住友フィナンシャルグループではITイノベーション推進部、静岡銀行や東邦
銀行でもマネーフォワードと提携、千葉銀行・北國銀行ではfreeeと提携 (クラウド会計サ
ービス)、横浜銀行はGMOペイメントゲートウエイと連携して「はまPay」(デビットカード機
能をスマホで利用)→2017年3月開始などの話もある。

これらの背景には消費者の変化があるが、例えば現金やカードの不用化で現金やカー
ドを持たずスマホで買い物、飲食をすべて支払い。決済のたびにカード情報を知らせたく
ない要望に沿うためにはオンライン上に自分の口座を持ちそこから決済するオンライン
決済サービスではスマホからApple社の「Apple Pay」やLINE社の「LINE Pay」を利用す
る。

上述の通り小規模店舗のカード決済導入が進んでいる。これは消費者(客)のカード決済
ニーズがあるが、決済端末導入には高コストなのでスマホなどのタブレット端末に店舗
の決済端末を接続し決済可能にすることで飲食店などの店舗で導入拡大している。

低手数料での外国送金の仕組み

上述の低手数料での外国送金の仕組みは以下の通りです。

銀行による従来の外国送金の仕組みは、銀行に送金依頼→受取人の取引銀行などに
支払い指示(SWIFT=国際銀行間通信)→代金は相手行にある自行の口座残高引き落と
しまたは自行口座のある銀行に対して受取人の取引銀行に支払い指示など複雑で煩雑
な人手が必要だった。

それに対してフィンテック企業による外国送金の仕組には以下の方法がある。

(1)TransferWise

多くの送金の中から似た状況のユーザーを見つけ、反対方向の外国送金をマッチングさ
せ国内送金として処理する。

（例えば日本のAから米国のBへの送金と米国のCから日本のDへの送金をマッチングさ
せ、日本国内でAからDへ、米国内でCからBへの国内送金とする。）

(2)仮想通貨(ビットコイン等)による方法

〇送金方法　送金者がビットコインを購入(送金国通貨)→受取人にインターネットでコイ
ンを送信→受取人がコインを売却(受取人国通貨)

仮想通貨利用のメリット

1.送金手数料が安い→少額送金の場合は銀行送金は仕組みが複雑で多くの手数がか
かるため手数料が割高となる。コインの場合には仕組みが単純で人手がかからないの
で割安。

2.送金者の国の法規制で銀行送金は金額に限度がある場合があるが、コインだと規制
できない。

預金者(投資家)に高い金利・高い配当と借入企業に低い金利で迅速融資

�@Lending Clubの例

外国送金をマッチングと同じやり方で預金者と借入企業をネット上で直接結びつけるマッ
チングにより両者がメリットを得られる

�A中小企業向け無担保融資判断が短時間で(Kabbage(カーベッジ)の例)

銀行口座・クレジットカード決済情報・クラウド会計サービス情報を登録し、オンラインで
それらをつなぐことにより外部サービスでデーターの収集・分析を短時間で行う

�B不特定多数の投資家から資金調達(クラウド　ファンディング)

自分のアイデアや製品をオンライン上に掲載、様々な投資家からの資金調達
(Kickstarterの例)

フィンテックの今後の発展と銀行の将来

上記の記述の通りフィンテックの発展は、�@金融機関の収益に重大な影響を与えるとの
危機感で人件費などの経費削減の圧力とともに、�A顧客の入出金情報・与信情報・株価
の推移など融資分野・資産運用分野の膨大な情報の精査・解析をIT技術で行うことにな
る。

その分野の与信審査・資産管理・運用の人員の削減、人が従来行っていた投資判断や
投資アドバイスがコンピューターに置き代わり雇用が失われることもありうる。

国内送金の決済を従来の「全銀システム」から「ブロックチェーン」に置き換えの実証実
験

みずほ・三井住友・三菱ＵＦＪが2016年11月に行ったブロックチェーン技術の実証実験
振込銀行から受取銀行への情報伝達・決済の処理速度を比較

「全銀システム」→1秒間に1,388件

「ブロックチェーン」→1秒間に1,500件

貿易取引を信用状から「ブロックチェーン」に置き換えの実証実験

信用状取引は手続き処理が煩雑で多くの人手が必要だがブロックチェーンに

より「共通台帳を分散管理する」機能の活用で取引関係者が情報を同時に共有

することが可能。これにより情報閲覧が迅速にでき信用状の修正も簡単な作業

でできる。

スマホによる個人情報保護の危険性

フィンテックとは直接関係はないが、最近の「共謀罪」や特定秘密保護法さらにはマイナ
ンバー制度などを考えると、スマホはフィンテックでは上記のような便利な機器として必
要手段であり利便性も高まっているけど、半面では個人情報保護の危険性が懸念され
ますのでスマホなどのモバイル端末の利便性と個人情報保護の危険性について一言、
触れておきます。　　

スマホでは、メールで交友関係がわかる、ホームページ検索・閲覧履歴で趣味趣向・購
買傾向が解る、撮影データーの履歴で趣味趣向・行動の記録が解る、GPS機能で行動
が記録される。このように個人情報が本人の知らぬ間に収集され、サービス提供側が活
用、販売促進・与信審査に本人の素行調査(?)などで利用するだけではなく、公安警察
や自衛隊などの各種の監視活動にもその機能が利用される可能性もあるので注意が必
要だと思われます。

退職している私達にまでリスク分担型を適用可能という厚
労省 法の原則に反し理不尽な厚労省の直視を！

今年一月にリスク分担型企業年金の関係法令が施行されました。2001年に確定給付企
業年金(DB)法、確定拠出年金(DC)法が施行されてから16年ぶりの大波と言えます。

ナゼこんなことを？―財界・厚労省はAIJ事件を「好機」に企業負担の軽減など狙い、こ
れまでに無い仕組みを作ったのです。

つまり、企業年金は本来、退職金の延払いですから、企業が当然に費用は勿論リスクも
全面的に負担すべきなのに、金融市場の激動などで積立不足が生じたら現役と退職者
にも給付を減額して負担転嫁させ得る、という仕組みです。

これは、退職年金の本質を歪め、金融商品のような性格まで持たせるもので、「企業年
金」の名に値しないものです。

厚労省は「確定給付企業年金法」に基づくとしながら「確定給付」という四文字を削除し
て「リスク分担型企業年金」と銘打ち、国会審議抜きで実施できるように政省令の施行で
片付けました。こうして多くの人達が知らない状況下で財界・厚労省はこの方式の普及
を図ろうとしています。

いずれにしても、出来あがったものを施行日以降に労使が合意すれば、現役を対象に
開始できる制度です。従って施行日に退職している受給者は当然、適用対象外なので
す。

しかし、厚労省は施行日前の受給者に適用可能、しかも意思不問のままリスク分担型に
組み込めるという見解なのです。適用の不法拡大と意思不問と二重の重大問題があり
ます。

法の原則に反する厚労省

法律が施行されると、その日から先の将来に向けて適用されるのが原則です。例えば、
厚生年金でも給付改悪が重ねられてきましたが、施行日から適用され、その前日までの
給付ルールが遡って変更されることはありません。

「法の不遡及原則」といわれていることで、当たり前のことです。法律を実施するための
政省令もこれに準ずるとされています。

リスク分担型に関する政省令は1月1日施行なので、当然のことながらこの日以降の
「労」側の現役が適用対象になります。

従って、施行日以降に月日を経て、例えば三年後に労使合意で導入の場合、退職者(=
受給者)を対象に組み込むことができると言っても、施行日以降に「労」側であった労働
者、三年間の退職者に限られます。四年前とか十年前とかの退職者にまでさかのぼって
適用するのは「法の不遡及原則」に反します。

しかし、厚労省は小池晃参議員の質問書への回答では、施行日以降の適用に何ら触れ
ることなく、遡及して適用可能と見なされる文面でした。

このため、二月に開催された厚労省レクチュアで当会事務局員が改めて問い質した処、
やはり施行日前の受給者をもリスク分担型に組み込むことが可能、と担当官は回答した
のです。

繰り返し根拠を訊きましたが、回答は確定給付企業年金関係法令(手続き的な面だけ規
定)を示すのみで、かみあう答弁はなく平行線でした。

こうなると、現在、確定給付企業年金の受給者として安心していてもリスク分担させられ
る可能性が不当にもあるという訳です。　

受給者の意思不問の横暴

重ねて重大なのは、施行日前の

受給者が意思不問のまま、リスク分担に組み込まれる理不尽です。

つまり「確定給付からリスク分担型への移行は労使合意による」としているのは、労使自
治の原則からは、労働組合(又は労働者代表)が正当な手続きを経て合意すれば形式的
には一理あります(実質的には労使協調的組合が企業主導で物事が決められる事態が
横行)。

しかし、施行日前の退職者は既に給付額は確定し、個々人固有の債権であるのに「本
人同意なしに減額可能」なリスク分担型に移行し得る、としているのは許されません。

しかも、受給者と関係ない現役の労働組合が、ナゼ受給者の債権を侵害し得るのか、
法律上の根拠はどこにあるのか、重大問題です。

この点でも二月に厚労省担当官に重ねて問い質しても、根拠はDB法施行規則にある
と、手続き的なことしか答えないのです。そして「移行に不同意の人は一時金給付を選
択することで意思表示ができる」という回答なのです。

「退職時に確定の受給債権が侵害される問題だ、民法の債権法に照らしてどうなの
か？」と訊くと担当官は「この政省令は民法との接点はない、自分は法律家でもないし弁
護士でもない」と肩透かしの回答をしたのです。

こんな行政府の筋違いについては、立法府から国会質問や質問主意書で正すことが求
められます。

裁判で決着つければいい、との意見もありますが、この国の裁判の実態では、正しいこ
とが必ず勝てる保障は何もありません。

重要なのは、「お上」を突きあげるだけでなく、「下じも」、つまり草の根段階から受給者
はじめとする国民世論の広がりと突き上げる運動です。　

受給者が正当な権利意識を共有し広げていかないと、知らない内に不利益を押し付けら
れます。

まだある理不尽

従来の確定給付企業年金では、受給者に減額し得る認可要件として「受給者の3分の2
以上の同意」というのがあります。これは厚年基金の一つのルールとして1997年の厚労
省年金局長通達で一方的に示されたものですが、減額に同意しない受給者の意思を多
数の力で蹂躙するものであって理不尽なことです。

組合などが、多数決で団体としての意思を決定する方法は一般的に認められます(団体
法理) が、退職したら(受給者は基金から脱退扱い)個々の債権者であって、団体に属し
ている訳でもなく多数決で減額できるものではありません。

年金局長の通達一本でこんな理不尽が横行している上に更に重大なのは、「3分の2以
上同意要件」を97年通達前に退職した受給者にも適用するという事例が増えたことで
す。

局長通達も、出した日以降に実施するのが原則です。この前に退職している受給者にま
でさかのぼって適用するのは不遡及原則に反し、二重の間違いです。間違った遡及の
放置については、厚労省の企業・基金への指導監督責任も問われます。

りそな銀行でも1997年通達発出前の退職者まで減額される事態となりましたが、加えて
重大なのは、裁判所までもが認めてしまったことです。こういう事例が相次いで、厚年基
金とは無関係の大学の年金の減額事件の判決にまで援用されており、決して放置出来
ない問題と思います。

受給者が連帯しての運動を！

リスク分担型企業年金は、ややこしい仕組みですが、細部は別として大枠で見るだけで
も理不尽な制度です。しかも厚労省は根拠ないまま不遡及の原則に反して今の受給者
をも組み込み可能としているのです。

こんな横暴な受給権侵害が横行しないようにするために、受給者が現在起きている問題
状況を的確に知り、力を合わせてゆくことが求められています。

このため、当会は会報だけでなくホームページや対話で情報と知識を一段と幅広く届
け、会員を増やしながら基金や組合に働きかけていくこと、企業年金受給権を守る連絡
会、銀行年金守る会、年金者組合金融班と連帯していくことを方針として努力を重ねて
います。

リスク分担型企業年金に見られる重大問題の背景には、安倍内閣が「日本再興戦略」で
企業年金を金融市場活性化の施策の中に盛り込んだことがあります。

つまり、厚年基金がAIJ事件を契機に減って廃止方向となり、企業年金分野での資金運
用の畑が狭まったこともあって、儲け口を拡大しようと、�@元本保証の無い確定拠出年
金を国民全層に拡大、�A企業負担軽減のリスク分担型で中小企業を含めて普及しよう、
となった訳です。

しかし�Aについて、既存の確定給付の受給者までリスク分担型に移行させるのは全く筋
違いです。こんな横暴を厚労省と組んでやるのは、受給者・国民の暮らし安定を考えず
に、財界・金融業界が利益獲得のために動く政官業の癒着体制にあると言えます。

「企業年金は贅沢」といった意見が少なくありませんが、格差拡大と貧困化が進むなか
で、分断されたまま大人しくしていると「未だマシ」とか「よりマシ」と思っている人達も下
流へ押し流されてしまいます。社会保障予算の抑え込み・制度改悪に見られる通りで
す。当会としては、こういう背景や実態も視野に入れつつ、会員の皆さんと力を合わせて
行きたいと考えています。

三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)の第3四半期決算が2月3日に発表されました。
FGとしては通期(4〜12月)の純利益は7,869億円で7.7%の減益ですが、年度目標の92.
5%を既に達成したことになります。

銀行単体の純利益は4,505億円で12.6%の減益です。減益を織り込んでの当期目標7,
000億円に対して64.3%の到達度で、職場ではハッパがかけられている由です。

そうは言っても引き続き高水準の利益です。9月末の狭義の内部留保である利益準備金
だけでみても今期半年で607億円増やし3兆2,921億円に達しています。

減益でも巨額の利益は誰の働きによるもの？

銀行の発表資料では資金利益がマイナス金利の影響もあって8.3%減収、投信販売手数
料などの役務取引等利益が4.3%減収となっています。国内預貸業務が厳しくなった要因
はマイナス金利にあり、銀行はリスクのある市場部門、海外部門に力を入れています。

しかし、株式相場や金利、債券などの市況は変動が激しく、安定経営には至りません。
このところ米大統領のツィッターでの指先介入や口先介入で様々な波紋が各分野に及
んでいます。銀行の海外融資は特にアメリカで増加、金融業への規制緩和期待から株
価は上昇しましたが、米大統領に翻弄される面やリスクは高まるのではないでしょうか。

米国での規制は元々リーマンショックを経て金融機関のリスクを抑えるためのものでした
から、これを緩和すると長期的に見てリスクが高まるだけではありませんか。　

こういう要因・背景もあってか、銀行は現役に対して厳しい対応です。目標が厳しくなる
上に残業するなと労働強化。ベアがあっても物価上昇に見合わなかったのが、昨年に続
いて今年もベア見送りとなり、職場では失望とため息が広がっているとのことです。

減益とは言え、巨額の利益は、従業員の働きがあってこそ稼げたものであり、サービス
向上・従業員処遇向上のために何をなすべきか？明確です。アノ安倍首相でさえベア必
要を説きライバルの三井住友銀行がベア実施をトップ自ら言うときに、三菱東京UFJ銀
行としては実践することが経営陣の責務でしょう。利益確保のために働く人達を押さえつ
ける姿勢はいずれ退職者の年金にも向かって来ませんか。

銀行が目指すべき方向は？

MUFGの平野社長は日経新聞(1月1日)で今年の景気見通しは「家計・企業マインドが改
善。個人消費、設備投資が緩やかに増加」と予測しましたが、大銀行・大企業が率先し
て賃金水準引き上げ→消費喚起→設備投資増大の好循環を作り出すべきであり、ベア
見送りの姿勢では言行不一致になりませんか。

アベノミクスが破綻しマイナス金利を含む金融政策が弊害をもたらすに至っては、国債
入札の特権返上に済まさず、政府に正面から政策転換を求めるのが筋ではないでしょぅ
か。これぞ国民経済にも家計にも資する道です。

経営陣は目標必達を号令していますが、儲ければよいという姿勢には海外でも批判が
出ています。既に核兵器関連企業・火力発電会社等への融資には現地で3メガバンクへ
批判が高まり、トランプが推進を命じた原油パイプライン計画とこれへの三菱東京UFJ
銀行の融資にはニューヨークで抗議デモがありました。

週刊東洋経済(3月4日)は年に一度のCSR(企業の社会的責任)のランキングを発表しま
したが、三菱UFJフィナンシャルグループは金融機関部門で10位でした。人材活用・環
境・企業統治・社会性の各要素を評価するものですが、経営トップは何のための銀行経
営なのか、誰のための銀行なのか、熟考が求められていると思います。

トシはとってもゴマ化される訳にいきません!

年寄り相手の振込詐欺など年々進化？して高齢者が騙される事件が絶えません。カネ
と欲にくらんでいないのに騙されるのは全くアホらしいことですが、昨今はワルの政治
家、そして追随応援するマスコミにも騙されないよう用心することが一段と必要に思いま
す。

その一つは社会保障の問題です。安倍政権の今年度予算案は色々とトンデモない内容
で、医療に限っても、７０歳以上の高額療養費の上限引き上げ、７５歳以上の後期高齢
者医療制度の保険料軽減措置の縮減、療養病床入院６５歳以上の光熱水費引き上げ
など目白押しです。

自公与党と補完勢力、そして財界は財政難や少子高齢化を理由に正当化しています
が、マスコミも声援を送るのは困ったものです。国民を洗脳し騙す内容と手口を看破して
暮らしを守る政治への転換が求められていると思います。

異様な日経新聞の提灯記事

高齢者に負担を強める政府案が出てすぐ先月19日付日経新聞は1頁トップに大々的に
「チェックなき膨張、社会保障債務2000兆円に」とビックリポンの大見出しを掲げ、続け
て6-7頁に見開き2頁全面を使って「2030年悪夢のシナリオ、 改革怠れば現実に」など
の見出しで根拠不明のオドロオドロしい予測数値を書き連ねました。

そして「世代間の意識差鮮明、支え手急減、制度瓦解」と世代間分断と対立を煽りつつ、
高齢者など応益者の負担強化論を掲げ、安倍政権案を援護射撃する記事を出しまし
た。私は永らく日本経済新聞を購読していますが、こんなヒドイ記事と編集姿勢はこれま
で無かったように思います。一体どうしたことでしょぅか。

日経新聞は、財政難を強調するものの、大企業の減税や内部留保に言及せず、無駄な
公共工事・軍事費に目を向けず、この新聞の立ち位置が明快な記事と言えましょう。

今こそ、財界本位の税の集め方・使い方を根本的に転換し、社会保障制度の充実を図
る必要があります。

朝日新聞も消費税増税をけしかける

1月6日の朝日新聞は社説「未来への責任　逃げぬ政治で国民合意を」の大見出しで
「新年度予算で介護や医療の給付抑制策、負担増は先送りが目立つ。将来世代がしわ
寄せを受けかねない」と社会保障の削減がまだ足りないと政府を突き上げ、世代間分断
の上で「選挙に左右されずに…目先のことに振り回されず、将来を腰を据えて考える」こ
とを要求しました。　

そして５年前、民主党が自公両党と合意した「社会保障と税の一体改革」(消費税増税と
一体で社会保障は削減)を評価の上、「ポスト一体改革」を提起し、首相の年頭の誓い
「未来への責任」を果たせ、と結んでいます。

　ここでは法人税減税、軍拡など予算全体に目を向けずに社会保障費が増えるから消
費税増税で賄え！と、いわばアッチ向いてホィッなのが特徴です。

削減先行の逆立ち！

格差と貧困が広がるもとで、少子高齢化や財政難を理由に国民の暮らしをますます疲
弊させる医療・介護の負担を増やすのは許せません。

先ずは国民の暮らしを守るためにどうするのか？問うのが基本ではありませんか。無駄
遣いを棚上げして「先行き稼ぎの見通しが悪いから、ジィさんバァさん！医者通いを減ら
してくれ、長生きも程々にしてくれ」という家族があるでしょうか。　

安倍政権は、`15年決定の「経済財政運営と改革の基本方針」で"社会保障給付の増加
抑制は、経済成長に寄与"と書き込みました。企業の成長を重視して、国民の土台であ
る社会保障を邪魔者扱いする冷酷さです。憲法25条の規定、特に「国は、すべての生活
部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければなら
ない」を安倍政権がどう考えているのか、厳しく問われるべきではないでしょうか。

安倍政権は、世代間を対立させ現役の負担軽減を言うものの、本音は財界意向通り、
企業の社会保険料負担軽減です。他国比でも低率な社会保険料なのに経団連は負担
増を阻止し利益最優先の発想です。

真に現役を顧慮するなら、正社員を増やし、賃金を上げて社会保険料納付の総額を増
やす、高給者の厚生年金保険料の応能負担を強化する、結婚・子育てし易い社会にし
て次世代が増えるようにする、国連の社会権規約委員会が要請の最低保障年金の導入
…など大小様々の具体策の早期実現が重要です。

ある！ある！具体策

具体策の一つに厚生年金保険料の応能負担があります。

今は標準報酬(毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した金額で保険
料の算定基礎となる)は30等級で、一番上は62万円です。(健康保険は一番上が139万
円)。月給百万円、2百万円の人でも62万円の人と同じ保険料で済んでいます。健保なみ
の標準報酬で取れば、企業の負担分と併せて厚生年金の保険料収入は1.5兆円(共産
党・倉林参院議員)とのことです。大企業の経営者や上級管理者210万人が該当とみら
れており政府・厚労省の怠慢です。　政府は、定年や雇用の延長を喚起しても賃金激減
を放置してきましたが、同一労働同一賃金の原則で賃下げせず、社会保険料を企業負
担共々まともに納付すれば良いのです。所得税収も確保可能です。厚生年金の支給繰
り延べで60歳の支給開始を61歳にし、1年分の年金額を「節約」ということで06年から15
年までで約14兆円も減らしたとの試算があります(河村健吉氏)。

　少子高齢化といっても、結婚し子育てしたい若年層の雇用・賃金の確保改善を政治の
責任で実現すれば、次世代は増え社会保険料・税収は確保できて社会保障の土台は築
けます。

問われるマスコミの立ち位置

こういう基本点を軽視したり骨抜きにしたりする「一億総活躍」「働き方改革」では少子高
齢化が改まりません。これらの問題点をマスコミは追及せず政府の言うなりを垂れ流し、
財界と同じ立ち位置で自公民三党合意の「税と社会保障一体改革」を社是としていま
す。　

日経や朝日前掲記事はその一例です。国民に知らせるべきことを知らせず、財界寄り
のマスコミの報道には乗せられない注意が肝要と思います。

 

新春時事パロディ百人一首　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　詠人＝在原万年平　(`17.1.1.)

　　

　　音に聞く安倍政権の悪政は　かけじや期待裏切られこそすれ

　　(本歌)音に聞く高師の浜のあだ波は　かけじや袖のぬれこそもすれ

　

　TPP民意も聞かず安倍政権　から回り気味で推進するとは

  (本歌）ちはやぶる神代も聞かず龍田川　からくれなゐに水くくるとは

　　年金を削りにけりないたずらに　生活貧困ながめせし間に

  (本歌)花の色は移りにけりないたずらに　わが身世にふるながめせしまに　

　　ゆゆしきや失言暴言とめどなく　目に余るなり自民の議員よ

　（本歌)ももしきや古き軒端のしのぶにも　なほあまりある昔なりけり　

　　これやこの南スーダン派兵とは　知るも知らぬも憲法違反

　(本歌)これやこの行くも帰る別れては　知るも知らぬも逢坂の関

　　背を丸め答弁せかされ稲田氏は　涙の末にしどろもどろに

　(本歌)瀬を早み岩にせかるる滝川の　われても末に逢はむとぞ思ふ

　　心あてに原発稼働認可して　民まどわせる規制委員会

　(本歌)心あてに折らばや折らむ初霜の　置きまどはせる白菊の花

　　嵐吹く米大統領選その結果　トランプ勝利の錦を飾る

　(本歌)嵐吹く三室の山のもみぢ葉は　龍田の川の錦なりけり

　

　　豊洲市場うち出でて見れば床下の　盛り土なされず時間は過ぎつつ

　(本歌)田子の浦にうち出でて見れば白妙の　富士の高嶺に雪は降りつつ

　　沖縄の県民踏み分け基地広げ　怒号聞くときわれは悲しき　

　(本歌)おくやまに紅葉踏み分け鳴く鹿の　声聞くときぞ秋は悲しき

　　この法案人もうらめし腹立たし　ギャンブル依存を物思う身は　

　(本歌)人もを氏人もうらめしあぢきなく　世を思うゆゑに物思う身は

 

トシはとってもゴマ化される訳にいきません!

私めは今月を以て遂に75歳、後期高齢者となりました。この名称は「もう後が無い!」とい
う感じですが、気持はまだ第三コーナーに差し掛かったつもりです。厚かましいと言われ
るかも知れませんが…。

後期を「光輝」と言い換えて慰めてくれる先輩もいますが、頭頂部の先行きを示すような
感じです。中身の進化はありえませんが、問題や話題の続出著しい時代、ボヤかずに世
の流れに遅れないよう、ゴマカシを見抜く気力は維持したいと思うこの頃です。

少子化なら仕方ないか?

後期高齢者になった先輩達から先ず聞かれるのは、健康保険の不当な別扱いと負担の
問題です。しかし「少子高齢化の時代だから仕方ない」というのが共通のようです。健康
保険に限らず、介護保険、年金などでも共通するこのフレーズは若い人も含め、ゴマカ
シやマヤカシが無いのか?一考の余地がありませんか。

先ず、少子化は社会保障の後退・削減の口実に使われることが多いだけに、誤魔化さ
れないようシッカリと考えたいものです。

第一に、少子化は自然現象では無いし、社会現象に見えても突っ込んでみると政治の
問題です。フランスなども一時は少子化が進みましたが国民の運動と政治の力で出生
率を引き上げてきました。

日本の少子化の要因は何か?―色々な調査もあり晩婚化、価値観人生観の多様化、な
ど指摘されますが、問題なのは結婚したくてもお金が不足、子どもを希望数産み育てたく
てもお金が不足、保育所が不足、教育費が高いなどにぶつかる人たちが多いことです。
　

これが永年指摘されてきたのに打開されないのは政治の責任です。「賃金を決めるのは
企業だ、政治が口出しするな!」と経団連など主張してきましたが、巨額の利益を貯め込
み、賃上げや雇用増に回さない弱肉強食の流儀に批判が高まり、やっと安倍首相も動
き出したものの口先に留まっています。労働者の突き上げもあって春闘が闘われて出た
結果を「官製相場」と持ち上げる大手新聞のマヤカシ、安倍首相へのへつらいに誤魔化
される訳にゆきません。

政治の力で可能な筈の最低賃金の引き上げペースも先送り。強欲資本主義の親玉・ア
メリカでさえ最低賃金を1,500ドルに引き上げた実績があり、安倍首相もこういうことこそ
見習うべきだし、マスコミも世にアピールすべきではありませんか。

少子化の背景に控えるのは?

賃上げなどは労働者が労働運動で勝ち取る課題でもありますが、わが国では財界・大
企業の圧力采配で労使協調路線が根強く、賃上げ・雇用・社会保障など重要課題で財
界意向に沿う状況が続いてきました。

春闘で大企業が物価上昇にも届かない低ベアで妥結すると、これが世間水準とされて中
小の労働組合が頑張っても抑えられるという困難も続いてきました。要するにこの少子
化の問題でも、自民党流政治を進めさせてきた大企業・財界が控えており、ここに根因
がありませんか。(銀行が自民党に巨額の政治献金と貸付をしている事実も軽視できま
せん。)

これを棚上げし「少子化だから高齢者厚遇の社会保障は削らないと…」「老後も自己責
任で」など巧みにマスコミも使い誘導します。「進歩的」と信じ込まれている朝日新聞でも
注意が必要です。日経・読売などと論調は同じで「将来の年金受給世代と働き盛り世代
との間で、負担と受け取る給付について、ぎりぎりの利害調整を図る難しい努力が求め
られる」という具合です。

現役と受給者を対立関係に分断するのは健康保険、介護保険等でも共通しています
が、「利害調整」された挙句にいずれ若い層は老後に至り、削られた社会保障にぶつか
るのであり、打破すべきマヤカシであり屁理屈です。

いま、国会に提案されている年金カット法案は、賃金が下がると物価が上昇していても
下がった賃金を基にして年金を削るというトンデモ提案です。

安倍政権は物価よりも賃金が下がった場合に年金を引き下げる条項は「万一、不測の
経済状況が起きた場合の備え」と滅多にないかのように言います。しかし今年1月政府
は「物価が前年比0.8%上がり賃金は0.2%下落」と発表しました。年金は据え置かれたも
のの、仮に新ルールだった場合は引下げられます。国会答弁やマスコミの垂れ流しでは
誤魔化されてしまます。

少子化でも乗り越える道が

少子化が進んでも、国民個々人が豊かになれば社会保障など支えられます。つまり、格
差と貧困の打開、働く者への賃上げなどで分配が増え、所得税や社会保険料の負担能
力が高まれば可能です。

本来は生産力・経済の発展に伴い、労働者・国民が豊かになれる筈なのに、企業が利
益蓄積に励み過ぎ、配当増や優遇税制で富裕層は益々豊かになり、庶民は社会保険料
や消費税の負担増・年金減額なども加わって購買力は縮み、格差と貧困は拡大するば
かりです。企業の社会保険料負担が他国に比べ低率ということなども含め悪政が問題を
深刻化しています。

今でも、その気になれば多少の改良可能なことはあり、一つは厚生年金保険料です。

保険料は給与に応じて納付する応能負担ですが、標準報酬62万円以上の高給者はこ
れが納付の上限に留まっており、62万円以上給与を得ていても保険料は据え置きです。
こうして応能負担を免れているのは大企業の役員・部長はじめ約120万人もおり、法文
からすると新たな上位区分で負担させるべきなのが放置されています。一部の研究者・
政党が取りあげても政府もマスコミも無視です。

こんな仕組みを転換すれば人口が減っても一人当りの所得が増→所得税や社会保険
料の納付額も人数も増→社会保障制度拡充…に繋がります。そして購買力の増→企業
も売上増→設備投資増→企業利益増→経済成長の好循環に繋がります。

物価上昇は必要な目標なのか?

物価とて、技術革新等で下がれば結構なことで、携帯電話やパソコンなどその典型で
す。安価になって更に消費量が増えれば国民は豊かになれますし、結果として企業も潤
いGDPも伸びます。それなのに、賃金も年金も消費量も抑え込んでおいて「物価上昇が
必要」と言う発想は、逆立ちです。賃金や年金が増えて購買力が高まり供給を上回るか
ら結果として物価が上昇するというのが本質です(循環のように見えますが基本的な起
動力は需要)。

こういう点では、そもそも「物価上昇目標を掲げて値上がりしそうというインフレ心理へ誘
導すれば消費が増えデフレから脱却できる」というアベノミクスはゴマカシ・マヤカシでし
た。「物価が上がりそうだから早く買おう」なんて余裕ある庶民はどれほどいるのか?―そ
んなことはお構いなしにアベノミクスを推進し、またヨイショし続けたマスコミに誤魔化さ
れる訳にゆきません。

安倍首相と肩を組んだ日銀総裁はとうとう物価上昇目標を先送り、当面のゴマカシ策(例
えば「指し値オペ」)も見通し難です。トランプ大統領当選の影響で円安になっていますが
先行きは不透明です。金利・為替・放漫財政などの幾つもの要因で国債が暴落するリス
クも依然として排除できません。

やはり、国民本位の目線で基本に立ち返ることが重要ではないでしょぅか。つまり、労働
基準法などの遵守徹底で働き方を変え雇用も余暇も増えて、また年金もきちんと出して
一人当たり消費が増える、それも趣味やレジャーなど現役にももっと広がれば人口が減
っても、総体として経済が成長できる道はあると思いますが如何でしょうか。

誰のため何のための経済か

経済成長と言うとスグ企業の成長やGDPに誘導されがちですが、GDPの六割を占める
国民の消費・購買力こそ重要ではありませんか。

ここを軽視して企業が目先の利益と蓄積に走り過ぎて、国民が豊かになれないために需
要不足・供給過大のデフレとなっています。購買力が高まり供給を上回れば結果として
物価が上昇…となるのに、この基本に目を塞いで、物価上昇を目標に掲げる金融緩和・
アベノミクスは逆立ちです。目標達成困難は当然で先送りしても弊害を増大させるだけ
です。

経済の語は「経国済民」に由来しており、国民を救済することなし国を治めることはあり
得ませんし出来ない筈です。経済成長と併せて為政者や財界人の心・志の成長も必要
に思います。企業経営者は目先の利益を最優先で追求し、従業員・利用者・取引先あっ
てこその利益という点が霞んでいませんか。遂には国家の経済興隆も総論賛成でも各
論的には人減らし・労働強化・賃金抑圧を己の使命としていませんか。

「少子化」「物価上昇2%目標」などに幻惑呪縛されぬよう、政治転換で国民本位の経済
(ホントの経国済民)を願いたいものです。

フィンテックの進捗は、行内の仕事を大きく変えてしまいそうだ

　 樋口昭男　16.9.23. (旧東銀)

最近、話題のフィンテックの仕組みはまだよく理解できていない点もあるが、私が現役時
代にやってきた仕事がほとんど不要になるような感じでちょっとショックだ。

例えば外国送金。私が現役の頃の仕組み(現状ではまだ大きくは変わっていないと思う
が…。)は概略次の通りだ。

お客から依頼を受け日本の円を受取り、客が指定した海外の相手の近にある銀行に、
例えば相手銀行にある自行の口座を引き落としたお金(外国通貨)で相手客へ支払えと
電報などで依頼するという仕組みだ。だから送金が相手に着くまでの日数は時差の違い
だけではなくそれぞれの段階での作業時間が必要なので早くても一日二日はかかる。で
も、フィンテックの一種のブロックチェーン（ＢＣ）を介在して送金人と

受取人間で直接インターネットにつながったコンピューター処理で

即時に資金のやり取りが出来るとのこと。輸出、輸入などの貿易の

やり方やそれに関わる資金決済の今までの仕組みの概略は次の通り。

　海外にいる相手の信用状態が不明なので、船で貨物を海外に出しても代金が受け取
れるのか不安なので、前もって銀行に信用状というものを出してもらう。輸出者はこれに
記載された条件通りの書類であれば銀行が支払いを保証してくれる。銀行は輸出者か
ら書類を「買い取り」の形でまず代金を輸出者に支払う。その後、相手銀行との間の資
金決済をこの書類の受け渡しで行い、輸出者に支払った資金を回収する。この複雑な
取引もブロックチェーン（ＢＣ）を介在して輸出者と輸入者間で直接インターネットにつな
がったコンピューター処理で即時に資金のやり取りが出来るとのこと。

　この技術が進めば銀行内の外国送金の係りも、輸出・輸入の係もいらなくなるばかり
ではなく、それらの資金決済が正しく記帳されているのかを点検する係(例えば自行の海
外における口座の入り払いや残高が正しいかどうかの検査など)がいらなくなる。

　ブロックチェーン（ＢＣ）はこれらの分野だけでは無いようなので銀行業務全体への影
響は計り知れないと思う。行内の多くの人がこの分野の情報を正しく理解すべきだし、今
後の進捗状況も見守る必要があると感じました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安倍政権の無責任と筋違いは公的年金・企業年金両方に 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 与謝糠晶太　　16.9.16.(旧三菱)

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は昨年度(16/
3期）の運用実績が５.3兆円もの赤字だったと7月に発表して直ぐ、8月には今年4〜6月
期は５.2兆円の赤字だったと発表しました。

さらに、公的年金が昨年夏以降、株価が下落している時期、4.4兆円を株式に追加投資
していたことが先月判明しました。下ったから買うというのは、株価を最重視する安倍政
権の意向によるもので、株価の下落局面下、年金が株式の買い支えに使われたことを
示しています。全体の時価計算での含み損も考えると安倍政権の責任が改めて厳しく問
われます。

政権と業界の関係も問題

安倍首相は3年前、公的年金の運用見直しのための有識者会議を設置、大手証券とそ
の系列下の大和総研、野村総研のエコノミストが委員に就きました。彼らの勤めている
企業が公的年金の株式運用を受託しており、この会議の討議を経て安倍首相は国内債
券の運用比率を下げ、株式運用の比率を50%にまで倍加させたのです。

公的年金が投機的な運用で損を出した他方、運用を委託されている金融機関は巨額の
手数料で潤っています。15年度に支払われた額は14年度比92億円増の383億円で、過
去最高でした。株式売買の委託先には有識者会議のメンバーが出ている3社と3メガバ
ンク系列の信託銀行、米英の大手金融機関が並んでいます。

筋違いを無自覚の異常

　年金積立金は、国民の老後の年金保障が目的で、安定運用が大原則です。国民の積
立金を自らの政権維持のために注ぎ込み、老後の安心を危機にさらすことは筋違いで
す。

　投機的運用で損失が出れば結局、年金削減や保険料引き上げとなります。実際、安
倍首相は、２月に「想定の利益が出ないなら当然、支払いに影響する」と悪びれることも
なく年金減額に言及しています。

こんなGPIF運用に先月のNHK世論調査で「不安を大いに感じている」45%「ある程度感じ
ている」28%、計73%が不安とのことでした。こういう民意を意に介しないで続行　　　　　

の安倍首相は「人のふんどしで相撲」と変わりありません。

しかも、積立金による株価つり上げは市場を歪め、投機筋や銀行・証券会社が巨額の
利益を手にする一方、一般投資家や労働者は株価変動で苦しめられます。そのため、
「金融大国」の米国でさえ公的年金を株式運用していません。安倍内閣の姿勢は世界的
にも異常です。

　安倍政権になって国の年金給付額はマイナス3.4%の目減りです。国民には支給削減
や保険料アップを押しつけながら、「アベノミクス」・株価維持のために国民の財産を危
機にさらすなど許せません。しかも安倍政権は、株式運用の拡大では飽き足らず、厚労
省の年金部会で「リスク分散」の名で巨大開発や不動産への投資に踏み出そうと有識者
会議で画策しています。

　かつて年金保養施設「グリーンピア」を全国各地に建設して巨額損失を出し、年金積立
金を浪費したことへの「反省」はどこへ行ったのでしょうか。

政策の転換を

そもそも今の年金制度は現役が受給者に言わば「仕送り」する形の「賦課方式」をとって
おり年金積立金は巨額保有する必要がありません。

ヨーロッパ諸国では、公的年金の積立金は、給付費の数カ月分しか用意していません。
給付費の3年分という日本の"貯めこみ"は異常です。

大企業の減税、軍事費増のうえ社会保障予算を押さえ、細らせる給付に必要な資金を
投機で稼ごうという安倍政権の姿勢と政策は全くの逆立ちです。

積立金の投機的運用を止め、過大な積立金は計画的に取り崩して給付に活用する、と
いう方向に転換し公的年金に税金を投ずる必要があります。と同時に、厚生年金保険料
は報酬月額605千円で頭打ちの所、応能負担の原則に立ち企業役員など高給者の保険
料を引き上げる、非正規の正社員化、全体的な賃上げ推進の下で保険料の増収を図
る、など制度の充実も必要です。

年金制度の安定に最も重要なことは、年金制度を支える現役労働者の雇用と賃金の改
善です。生産年齢人口が減っても働く人が増えれば支え手は減りません。少子・高齢化
は自然現象ではなく、結婚し子を産み育てたいのに困難な労働条件・社会・政治にこそ
問題と要因があります。

公的年金も企業年金も大転換を国民本位に！

`12年に自公民三党合意で「社会保障と税の一体改革」が打出され年金改悪を今もマク
ロ経済スライド強化など推進中です。そして「国の年金が細るから自助努力を促す」と今
では確定拠出年金で個人加入を促進すると共に、企業年金の制度改悪を推進中です。

大手新聞は「社会保障と税の一体改革」を支持・督励する社説を出し続け、企業年金を
も含む年金改悪を庶民の立場でまともに報道していません。企業年金についてたまに報
道があっても、金融市場の変動によって給付が変動する仕組みに異を唱えず、企業の
給付責任には殆ど触れません。

こうして私達の周囲には「年金は難しい」「なるようにしかならない」という声が少なくない
のですが、為政者に任せておくとトンデモない方向に押し流されてしまいます。　　　

特に、アベノミクスの破綻を糊塗するように日銀はマイナス金利を導入し企業年金の運
用が困難な状況になりました。21日の政策決定会合で「マイナス金利の深堀り」は見送
ったものの展望の無い小手先の策を弄しています。このままでは日本の金融経済が一
段と崖っぷちに至ります。こういう下で財界は確定給付企業年金については企業の負担
とリスク転嫁に都合よいリスク分担型ＤＢの施行を厚労省に急がせています。

年金はいずれにしても株式など金融相場に影響を受ける筋合いには無　く、国・銀行共
に現役にも受給者にも安定給付の責任を果たすことが求められています。公的年金、企
業年金両方共に情報と知識を共有して受給権を守ってゆく運動、そして基本的に日本の
金融経済をまともな方向に転換する政治を求めていく運動が重要ではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　

厚労省改悪案に新たな問題提起　(XP生　`16.9.15.)

リスク分担型確定給付企業年金(ＤＢ)について厚労省は今年四月施行の段取りで昨年
から急ピッチで企業年金部会等開き推進してきましたが、どういう訳か大幅に遅れてい
ます。

筋違いな案は今…

厚労省案は、本来企業が負うべき責任、コスト、リスクを現役と退職者に「分担」させると
いう筋違いな制度で、私達受給者としても加入者(現役)としても許せないものです。

現役の場合は、組合の多数決と労使間の合意によって筋違いを糊塗できる面があると
しても、退職者すると受給権は個々人固有の確定した債権ですから、多数決で変更する
ことは法的に(民法・債権法)通用しません。

しかし厚労省案は、現役の労使合意でもって退職者の受給権をリスク分担と称して侵
害・減額可能、(現行確定給付企業年金から移行の際、減額でなければ)同意獲得の必
要なし、という仕組みで法的にも全く通用しない酷さです。(他にも、労使間の分担は五分
五分と見せかけて、そうなる保障は無い、など重要問題点が多々あります)

　それでも厚労省はこれを強行突破しようと政省令案を5月に公表、「行政法」で法律上
義務づけられている「意見公募」を5月27日から一ヶ月間規定通りに実施しました。当会
の会員有志も応じ、案の問題点、矛盾点を突き疑問を提出しました。

厚労省は意見公募で出てきた意見、質問に見解を公表する義務があり、いつ、どんな内
容で発表されるか?この2カ月余注目されてきました。しかし、一向に発表されないので厚
労省に照会すると「もう少しです」と言うものの今だに何もナシです。当会では「進展」を
待っている訳ではなく、厚労省が無理筋なのを自覚してギブアップするのを待ちたい方で
す。

企業会計でも疑義や批判が…

厚労省案は「労使合意で決めたリスク負担分の掛金を企業が出せば、後で不足金がど
うなろうと現役と受給者に負担させる、とにかく企業は後から追加拠出の義務は無い」と
いうものです。

確定給付企業年金は追加拠出して責任を果たす仕組みなのに「必要も義務もない、企
業会計上は確定拠出年金(DC)と同じ扱いにする」ということですから、これは企業会計
制度でも重大な問題です。

厚労省は「企業会計基準委員会」に提起し、同委員会は二ヶ月間に亘り意見公募した
ら、会計学専門家・実務家から批判、矛盾指摘が相次ぎました。これは8月30日開催の
同委員会で討議され動画でも公表されましたが、公認会計士協会、監査法人、数理人
会、大学院などから出ている当然の注目すべき内容です。

受給権侵害阻止の連帯を!

例えば、厚労省案は市況悪化により過大な不足金が発生の場合、DC同様に追加拠出
の必要なし、としているのに「労使協議により追加拠出も可能」としている点です。これは
現役の合意を得やすくするための文言と見られますが、公募意見では「曖昧だ」など批
判が出ました。

厚労省案が会計上DCとしながら、DB同様に追加拠出があり得るなら、実質的に退職給
付債務が膨れ、株主・投資家はリスクを予測し難くなるため曖昧なのは困るという訳で客
観的にも当然の批判です。

他にも案の不備や不明確を指摘する意見が様々に出ており、目下、厚労省は指摘され
た矛盾の糊塗にエネルギーと時間をかけているのでないかと推測されます。

厚労省案は労使で分担するリスクの種類に金利変動も含めることを、日銀がマイナス金
利導入後打出しています。16/3期決算で上場企業がマイナス金利政策の余波を受けて
企業年金で用意すべき退職給付債務が膨れ上がり、減益要因になっていることが企業
名と金額など報じられています。

年金の積立不足は、これまで10年程度の期間に毎年分割して費用処理していたのが、
14/3期決算から全額負債に即時計上し、自己資本を減額して貸借対照表に反映させる
ことに12年に変更されました。アベノミクスで潤った間は問題にならなかった企業でもア
ベノミクスの破綻、内外経済情勢の困難等から、積立不足の膨張やその即時計上を嫌
って、一段と厚労省案の施行強行を迫ることになり、油断できません。受給権を守るた
めに私達としては現役と共に一層の情報普及・共有と連帯が必要となってきます。

当会に未加入の方はどうぞお入りください。(手続きはトップページで!)

経営陣の情勢認識と方針をどう考えますか　　(当会一事務局員`16.8.8.)

三菱UFJフィナンシャルグループ平野社長は先月発行されたデイスクロージャー誌(銀行
法が義務づけている年次広報誌)で中期経営計画1年目だった前期の成果や向後の課
題について、長い文章を書かれています。大要を敢えて次の黄文字のように紹介し私見
を記してみます。各位も本支店に備え置かれているこの広報誌をご覧になって下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

社長メッセージ

中期経営計画初年度は銀行窓口を全面的に活用して証券顧客とは異なる幅広い投資
家層を開拓し、「貯蓄から投資へ」という流れに貢献できた。法人事業では、貸出が堅調
な伸びを示したほか、企業の潤沢な手元資金の運用ビジネスや活況な市場環境を捉え
た銀行・信託協働による不動産ビジネスに顕著な成果があった。

ICT(情報通信技術)戦略では、デジタルイノベーション推進部が銀行・信託・証券など傘
下の事業会社横断的に新たな金融デジタル技術やビジネスモデルの研究・開発に取り
組みグローバルな態勢を構築。フィンテック分野でも活発な取り組みを続行。

良いことずくめですか？

私見→庶民にとって預金利息は「通帳のシミ」程度となる他方で株・投信へ誘導されるも
のの損失や目減りが広がり難儀な個人客が増えていませんか。法人貸出は増加と言う
ものの、資金需要のある中小企業向けは伸びが僅か(前期で1.2%、当四半期は開示な
し)で中小企業向け融資比率は低下傾向です。ICTで利便性向上に努めるのは良いので
すが金融持株会社に禁じられている業態横断連携の推進はどう考えたらいいのでしょう
か。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

社長メッセージ

今「三つの逆風」に直面している。�@海外経済、特にアジア経済の減速は成長のブレー
キ。�A低水準で推移してきた与信費用の反転、�B世界的な低金利継続。特にマイナス
金利は、単に資金収益を圧迫するだけでなく、先行きの不透明感から家計・企業とも新
たな投資・運用を手控える傾向にあり、金融機関の経営に大きな影響を与えている。

このように経営環境が大きく変化するなかで「国内に確りと軸足を置きつつ、海外に成長
の機会を求める」という基本戦略は変わらず「お客さま起点、グループ起点、生産性の
向上」を軸とした「進化と変革」への挑戦を加速させ難局を乗り越える。そして、変化をチ
ャンスとして捉え、新たな成長を実現していく。

マイナス金利の根底にある重要問題は？

私見→マイナス金利は銀行経営上マイナスだけでなく日本経済から家計まで広範な悪
影響を及ぼしています。企業年金とて割引率引下げで困難と問題が広がっています。銀
行は国債購入特別資格を返上しましたが、根底にあるアベノミクス、異次元緩和を正面
から批判し転換しないと国民経済も家計もよくならず、ひいては「お客様起点」も噛み合
わず銀行経営も悪影響を受け続けます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

社長メッセージ

◆海外経済の減速に伴う既存事業領域の成長鈍化に立ち向かうため貸出中心型から、
預金・為替・付随する業務へ転換し、資産収益率の改善をめざす。

◆与信費用は、国内で多額発生増とは見ていないが、超金融緩和下でのバブルの発生
には目を光らせる必要がある。

◆マイナス金利影響については、低金利政策の効果を有効に捉え、資金需要の積極的
な発掘や投資運用商品開発に注力と共に、複数の対応策に着手。　　そこで

〇経費の抑制や生産性の向上。海外拠点、銀行・証券の実質的統合など重複機能の見
直しのほか、銀行では今後10年で総合職を3,500名削減するなどスリム化を進める。

〇リスクリターンの改善。新たな顧客ニーズを捉えると共に、サービスの手数料見直しも
テーマ。

〇政策投資株式(いわゆる持ち合い株)の削減。

対応の施策はこれで良いのか？

私見→アベノミクス破綻の下、消費減退、設備投資不振なのに「低金利政策の効果を有
効に捉え」るのは容易でない筈。

むしろ銀行・FG自ら賃上げを実施し経団連としても賃上げ促進に動き、日本全体で消費
拡大による経済成長を図ることが求められています。

アベノミクスを加速させると経営難・倒産が広がり、金融緩和でバブル化進行が一段と
懸念されます。バブル化進行中なのに今更「目を光らせる」というよりも、早く政策転換を
求めるべきです。こういう根本問題抜きに合理化策や手数料引き上げ策を図るのは従
業員や利用者から批判されるだけではありませんか。

政府に及び腰

銀行は国債購入の特別資格返上で政府日銀に叛旗と言われましたが、FG傘下の証券2
社は返上せず従来通りであって僅かな意思表示に止まっています。FGの株主総会(6.
29)への「事業報告」では"個人消費は雇用者所得の増加が下支えとなりましたが、暖冬
による購買意欲の低下もあり、総じて見ると横ばい圏内の動き"…と分析！消費税増税
による個人消費減退は誰しも認める重大問題なのに一切触れず、アベノミクスの問題点
指摘はありません。このような情勢分析・認識から的確な方針・戦略は出てくるのでしょ
うか。中途半端な「叛旗」で金融・経済政策の歪み是正や、ましてアベノミクスの転換は
無理です。

人減らし宣言の重大性

FG社長が傘下の銀行に直接「3,500人削減」と言うのは如何なものでしょうか。倒産間際
でも無いのに、何故必要なのか、どういう分野でどうして可能になるのか、しかも組合を
通さず人員削減を、説明も根拠も抜きに広報誌に宣言するのは乱暴極まりないことで
す。

FGとしては「従業員満足度向上」を掲げているものの、人減らしの一方的宣言は、労使
対等で労働条件を決めるという意識も姿勢も窺えず、労働関係法令でのコンプライアン
スは空文句なのでしょぅか。今も問題になっている残業・休暇取得難・メンヘルなど改善
する意識はあるのでしょぅか。

大量の削減は雇用対策法など関係法令・政府施策にも背馳し、雇用面での社会的責任
はどう自覚されているのでしょぅか。銀行協会の「行動憲章」にある企業倫理・法令遵守
事項に沿うことなんでしょうか。

日本の金融・経済に影響力をもつ大銀行が巨額の内部留保を蓄えており、FGとして高
配当し続けて、FGも銀行も、ステークホルダー(関係当事者)との関係重視を言い「お客
様起点」を強調しています。しかしお客と従業員の働きがあってこそ利益を上げている自
覚は実態としてどうなんでしょぅか。

人を減らして手数料見直しも推進、と宣言してサービス向上になるのか？「顧客満足度」
が高まるのか？法令とは別角度で問われる問題がでてきます。

法定の広報誌で世間にこんな姿勢を広言することは従来なかったことではありません
か。これは社長一個人の発想発言というよりも経営陣共通の意識なのか、社外取締役
の判断はどうなのか。知りたいところです。

経営の逆風、リスクを先ず行員に転嫁する姿勢は、リスク分担型DBにも通ずる感がしま
す。組織ぐるみでコンプライアンス無視軽視の姿勢なら、退職者の企業年金だって「目の
上のたんこぶ」と見て、リスク分担型DBへの移行もあり得るかも知れません。そんなこと
の無いよう、現役とも連帯し当会としても頑張りたいものです。

　　　　　　　　　　　　　　

アベノミクス破綻と銀行の行く手  (`16.7.22. 一事務局員)

安倍首相は「アベノミクスは道なかば」と言うものの「道なかば逆さに読むとばかな道」の
川柳がある程。筆者としては「ばかな道引き返せずに墓へ着く」と言いたいところです。

アベノミクスの綻びが明らかになるにつれ、かつては賛同していた側からも異論がでてき
たのが注目されます。

安倍政権に体制側からも批判と叛旗

先月、ＩＭＦが日本経済についてアベノミクスを真っ向から批判する報告書を出しました。
石破大臣が選挙の街宣で堂々とアベノミクスを批判したことは象徴的なことです。

マイナス金利政策には、三菱UFJフィナンシャルグループ(FG)平野社長が異を唱え、三
菱東京UFJ銀行が国債入札の特別資格を返上したことは、政府・日銀への叛旗と見なさ
れています。こういう状況下、金融業界の機関誌とも称されている「金融財政事情」(7/
11号)がアベノミクス批判の特集を組みました。

冒頭論文で野口悠紀雄氏(早大大学院顧問)は「アベノミクスはもはや持続不可能」の表
題で「円高により企業業績は後退、株価は下落。日銀の国債買い上げ策は行き詰まり
で金利暴騰の可能性あり…大規模な補正予算を組んでも効果は一時的」と警告してい
ます。

小幡績氏(慶応大大学院准教授)は「マイナス金利政策は経済成長率を押し下げる」のタ
イトルで重要問題点を指摘の上、金利上昇・国債暴落となる時が近づきつつあり、金融
緩和期待を一刻も早く打ち消せと警鐘。アベノミクスを初めは評価していた識者達が今
では批判側に立つ例が増えています。

英国のＥＵ離脱が世界経済に大きなインパクトを及ぼし金融市場も荒れました。今後の
日本経済への影響、企業経営のリスクも様々に論じられていますが、不透明感が漂うば
かりです。海外に展開している大銀行の経営陣は大きな環境変化に対応を迫られてい
ます。

銀行の姿勢に警戒を！

前期決算で銀行は経常利益段階で減益となり、マイナス金利下、盛り返し策を中長期的
にも練っています。フィンテックへの進出など積極策も報じられていますが、他方ではコ
スト圧縮策は常に定番であり、人件費総額は当然対象になりましょう。従来型のＤＢ(確
定給付企業年金)では低金利下で割引率引下げとなって退職給付債務*が増えるという
問題も出てきます。

(*将来給付の必要額が百億円なら現在はプラス金利で運用、90億円何がしの用意で済
む、という計算に用いるのが割引率。この問題は他企業でも同じで、利益減の影響大と
実名入りの報が増えてきました。例えば東洋経済7/23号は三菱UFJFGと傘下のアコム
は割引率が▲0.05%と掲載。銀行の前期有価証券報告書では0.00%〜0.74%の幅で表
示、前々期比引下げです。)

こういうとき、経営陣が現役のみならず、退職者も視野に入れ、企業年金改悪を企図す
る可能性は、あり得ないことでしょうか。この点でリスク分担型ＤＢは企業にとってお得な
仕組みであり、警戒を一段と強める必要があります。

リスク分担型ＤＢについては、依然として「分り難い」という声が多いのですが、端的に言
えば「現役の労働組合が企業と合意すれば、退職者も一括して新制度移行可能というこ
とです。

当初導入段階でリスク分担率五分五分の設計なら"減額無し"として扱われ、受給者の
意思を問うこともなく、勿論3分の2以上の同意獲得も不必要で「十分な説明と一時金選
択の提示」で受給者は給付減・不安定化の新制度に組み込まれ、後で局面によっては
分担率五分どころでない大減額もあり得る、という仕組みなのです。

企業年金部会の資料や議事録を見ると複雑で分り難くいことは事実ですが、権利侵害
が一段と強まろうとしている時に私達としては情報と知識を共有し「三菱東京UFJ銀行の
企業年金を考える会」を大きくしたいものです。

こんな意見を出しました！

リスク分担型DBの政省令公布に先立ち厚労省が実施した意見公募にあたって、当会は
団体名で、また事務局員各人は個人名で意見を提出しましたが、ポイントは次の諸点で
す。