京都市無防備・平和都市条例（案）　一部要旨紹介

第１条（目的）
　本条例は、日本国憲法の平和主義の理念、日本国政府の掲げる非核三原則、ジュネーブ条約等の国際人道法、京都市の「非核・平和都市宣言」に基づくものであり、無防備地域宣言を行うことにより、京都市が市民の生活と安全、京都市の文化を守ることをめざす。

第２条（無防備地域の定義） 　
ジュネーブ条約第一追加議定書第59条により無防備の４条件を満たす場合、紛争当事国からの武力攻撃が禁止される地域である。

第６条（市の責務）
　京都市は、平時においても無防備地域の要件を満たす適切な措置を取る。また、軍事目標の撤去ないしは戦時における機能の停止を日本国政府に求める。

第７条（文化財の保護）
　京都市は多くの世界遺産をはじめとする貴重な文化財を保護し・・戦争によって破壊される事を防止する措置を取る。

　条例を市民が提案できる制度です。地方自治法によって定められた市民の権利で、条例制定を京都市に求めることができます。署名期間は１ケ月で、有権者の50分の1以上の署名を集めて請求すると、市長は意見を付して議会にはかり、採択されれば条例は実現します。
　条例の制定を求める直接請求に必要な署名数は、京都市の有権者の２％以上、約23,000筆です（2005年11月現在）。