トップへ 戦争に協力しない平和と文化のまち、京都をつくろう
京都市に無防備・平和都市条例を!
10/29(土)〜11/28(月) 署名期間
呼びかけ  Q&A  資料・京都市データ  ニュース  リンク
  

無防備地域をめざす京都市民の会 ニュース
No.58
 2006年1月5日


★1/4 京都市に無防備・平和都市条例の制定を本請求
 ★請求代表者全員、受任者など市民約30人が請求行動に参加
 ★桝本市長は、市民の声を聞くべきです


 市民の声も聞かずに、議会に提案するの?
 1月4日、無防備・平和都市条例の制定を求める直接請求署名41,125筆(有効署名数36,989筆)を京都市に提出し、条例の制定を本請求しました。

 当日は、5名の請求代表者をはじめ市民約30名が参加。澤野義一・市民の会代表が、4万人の請求者を代表して条例制定にこめた願いを伝えました。また、市長との面会日程の回答を求めましたが、応対した政策調整課担当課長が、「日程調整がつかない」と拒否回答。「わずかの時間も取れないのですか?」「市長は市議会に提出する意見書を、市民の声を聞かずにどうやって書くのですか?」など、出された当然の疑問に全く答えません。

 請求代表者全員が揃って訪問し、4万人の請求者を代表しての要請に対して、門前払いのような対応に、「京都市の平和を市民と一緒に考えていこうという姿勢じゃない」「あまりに非礼、非常識だ」と怒りの声も。そうした声に、最後は「みなさんの声を伝え、京都市としてどのような対応が可能か、改めて調整し回答する」ということになりました。
桝本さん、ちょっとおかしいのでは?
市民の声は聞きもせず、マスコミに見解表明

 桝本市長は、市民の声を聞くことを拒否する一方、新聞社の取材に対しては、無防備条例の制定は困難との見解を語り、報道されました。このことに対し、市民の会には、市長の姿勢に対する抗議の電話が何本も入ってきています。これは、誰とともに町づくりを進めるのかという民主主義の根幹に関わる問題であると思います。

参考WEBページ:「無防備・平和都市条例」制定を 市民団体、京都市長に署名提出(1月4日 京都新聞:1月5日夕刊)
 1/7(土)市民の会ミーティング
 市議会審議に向けた取り組みの方針と1/15国際シンポジウムの実施要綱を決定します。
■日時:1月7日(土) 午後7時〜9時
■場所:ひとまち交流館・京都(河原町正面)
 1/15無防備地域宣言・国際シンポジウム
 米・バークレー市、京都仏教会からの参加も決定

■日時 1月15日(日)午後2時〜5時
■会場 本能寺文化会館(京都市役所南向い)

 来日予定の米・バークレー市平和と正義委員会のスティーブ・フリードキンさんから昨年、無防備地域宣言運動全国ネットに寄せられたメッセージの一部要旨を紹介します。シンポでは、市民と議会、市長が協力して平和のための町作りを進める、バークレー市の取組みを語っていただきます。

 ・・・「無防備地域宣言運動の先見の明のあるみなさんにあいさつを送ることを、光栄に感じています。1986年に、私が住んでいるカリフォルニア州のサンフランシスコ湾地域にあるバークレー市の有権者は、バークレー市非核条例を制定するための請願に成功しました。この条例案は可決され、現在は効力をもつ条例となっています。日本の無防備地域運動は同じ精神で行われています。私は無防備のアピールに感動しました。こうした努力が勇気づけられ、強められなければなりません。」

 ★京都仏教会・事務局長の長沢香静さんが参加

 平和な京都市づくりをめざす京都仏教会としての思いを語っていただきます。



無防備地域宣言をめざす京都市民の会
連絡先:〒600-8127  京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1
ひと・まち交流館京都2階 京都市市民活動総合センター メールボックスNo.58
FAX 075-581-1828
メール:muboubi_kyto@yahoo.co.jp
ご注意!!
このサイトが明示するメールアドレスは迷惑メール対策のため
「@」を全角にしています。
メールでのご連絡には、
「@」を半角にして送信されるようにお願いします。