無防備地域をめざす京都市民の会 ニュース
No.60　2006年1月14日

　２３日からの条例案審議のための京都市会の運営に関して入手した情報によると、京都市会は、市民代表の意見陳述は、本会議では認めず、委員会で認める方向で調整が進められているようです。しかし、委員会には一部の議員しか出席しません。ほとんどの議員は、市民代表の意見を一度も聞くことなく、本会議で採決するというのです（しかも委員会は市民の傍聴が今まで認められていません）。
京都市会は、まともに審議するつもりがあるのでしょうか。

　これまでに大阪市をはじめ全国８都市で無防備平和条例案の審議が行われてきましたが、本会議で市民代表の陳述が無いなどという事態は、全国どこにもありません。複数の請求代表者が本会議で請求趣旨について意見陳述するというのは、すでに当然のことなのです。その水準すら無視するなら「京都市会は市民の声を聞かない」と、京都市の民度の低さを全国にさらすことになるでしょう。

京都市会は市民の声を聞け！の声を届けよう

　議会の運営について、1月16日（月）に決定されようとしています。京都市会は市民の声を聞け！の声を、ぜひ届けてください！

　京都市会事務局
　　 TEL：075-222-3700　FAX：075-222-3713

　「はじめて署名活動し1ケ月がんばってきた」「署名で戦争体験者の話などを聞き平和の重みを学んだ。市民の願いを受け止めて」「京都市は多くの文化財を抱えており、他都市に先駆けて実現してほしい」「『自治体は宣言できない』との見解は法的にもおかしい」「京都市としてどうやって守っていくかの方策を出すべき」など、意見・要望をしっかり伝えてきました。副市長との面会・要請が実現したのは、みなさんの声のおかげです。

　京都市も非核平和都市宣言をしていますが、単なる「宣言」と「条例」には、大きな違いがあります。条例は自治体の法律であり、自治体行政を法的に拘束するものです。ほんとうに平和のための行政を行おうとするならば、「条例」化をめざすべきです。特に、武力攻撃事態法に基づき、自治体への戦争協力が具体的に求められかねない現状の中で、「戦争に協力する事務は行わない」ことを条例で定めることは、大きな意味があります。
　非核平和条例を定めている自治体は、数は多くはないですがいくつもあります。東京都中野区の条例では「反平和的行為の禁止」の条項を設け、区や個人の財産を戦争目的に利用することや、区が戦争に協力する業務を行うことを明確に禁止しています。
　また、憲法前文に規定する「平和のうちに生存する権利」を、抽象的な理念でなく、住民の生命と安全を保障する具体的な権利として条例に明記することは、「住民の福祉の増進」と「住民に身近な行政」に責任を負う自治体としての責務です。