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市民参加で平和をめざす新しい時代を創り出そう
　〜バークレーの取り組みから学ぶ
＜無防備地域宣言・国際シンポジウムでの講演録＞
講演するフリードキンさん


アメリカ・バークレー市　平和と正義委員会委員長
スティーブ・フリードキンさん

2006年1月15日
於：本能寺文化会館

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フリードキンさんの紹介

　太平洋を越えて互いに励まし

　こんにちは、私の名前はスティーブ・フリードキンです。私は、バークレー市の平和と正義委員会の委員長です。
　今日、この無防備地域宣言をめざす京都市民の会の集まりにお招きいただき、話ができることを、大変光栄に思っています。この集会で話をしてくださいという依頼を受けた時に、私は日本での無防備地域宣言運動が、バークレーにおける取り組みによって励ましを受けているというふうに聞きました。とりわけ私たちの町では歴史的に、国家的な問題、あるいは国際的な問題に対して立場を表明してきています。このような歴史、そして特に非核条例という核兵器の製造を非合法とするという法律を作ったんですけれども、これら２つのことから励ましを受けていると聞いています。
　私たちの町で、このような取り組みを行ったその当時には、まさか私たちの町の取り組みが、はるか太平洋を越えて平和運動に影響を与えることになるとは思っていませんでした。
　私は、バークレー・デイリープラネットという新聞にいくつか記事を書きまして、無防備運動のことを掲載しています。その中で、この運動がバークレーの町の取組からインスピレーションを受けてきたということも書いています。また逆に私たちの町の平和と正義のための活動家たちは、日本の無防備運動から大きな励ましを受けています。

　都市の取組が国際的な状況を変えることもできる
　歴史を見ますと、都市の取組が、国家的あるいは国際的な状況を変えることができるということがわかります。おそらく一番良い例は、南アフリカの例だと思います。南アフリカにおける人種隔離制度・アパルトヘイトを終結させるために、バークレーの町では、1980年代に南アフリカ製品のボイコットを決めました。そして、南アフリカには一切投資をしないことを決めました。カリフォルニア大学バークレー校では、南アフリカに対する30億ドルの投資を引き上げました。この動きは、合衆国全体そして世界全体に広がって、アパルトヘイトの終結をもたらすことにつながりました。
　私たちの町ではまた、同様のボイコット運動を1995年にはビルマに対して、1997年にはナイジェリアに対して行いました。これは人権を尊重する方向で圧力をかける狙いを持った運動でした。

　バークレー市は平和市長会議の活動にも参加

　バークレー市は、広島市と長崎市が始めた平和市長会議にも参加しています。これは、都市のレベルで核兵器に反対する運動です。昨年、バークレー市のベイツ市長は、広島市の秋葉市長およびその他の平和市長会議のメンバーとともに、ニューヨークでの国連での交渉に参加して、各兵器の廃絶をめざす活動に取り組みました。昨年の８月、私は、原爆投下60周年にあたる広島での会議に参加することができました。私は、この平和市長会議において、バークレ−市のベイツ市長の代理として参加しました。この会議で私は説明したのですが、バークレー市の非核条例は、町として核兵器の製造に関わっている会社の製品をボイコットすることを決めているということを説明しました。この条例は、86年に市民による請求運動によって作られたもので、ちょうど無防備運動でやっている請求運動と同じような運動の中で獲得したものです。
　広島で開かれた市長会議で発言した時に、日本でもバークレー市でやったのと同様に、核兵器の製造に関係している会社の製品をボイコットしてはどうかという提案を行いました。ひとつの例として、ホヤガラスの例をあげました。ホヤガラスは、核兵器の設計の研究に使われるレーザーのレンズを製造しています。この会議に参加していた人の中で、後で私に話してくれた人がいるんですけれども、このホヤガラスのことを聞いたとき、ただちに彼女はコンタクトレンズをはずしたというんですね。ホヤガラス製だったからということです。ですが、私は彼女にただちにそのコンタクトレンズを装着してくださいとお願いしました。平和活動家もちゃんと目が見えないと困るからです。次回購入するときには、おそらく別のメーカーのもを購入すると思います。
　昨日のことですが、WEBサイトを見ていて発見したんですけれども、広島市のWEBサイトでは、今現在バークレー市と同様に、平和市長会議のリーダーシップのもと、核兵器の製造に関係する会社の製品をボイコットしようではないかという私の発言が掲載されています。バークレー市の非核条例に続こうではないかという訴えがされています。

「核兵器の製造に関わる活動は罪」−バークレー非核条例

　バークレーの非核条例では、バークレー市内で核兵器の製造に関わる活動を禁止し、それを罪とすると宣言しています。日本と同じように、米国においても連邦政府の法律が自治体の法律に優先します。それで、その部分、つまり「核兵器の製造に関わる活動を罪とする」という部分だけ、これは無効であると連邦政府によって宣言されています。「国家としてやっていることだから」ということです。しかし、全体としてこの非核条例は非常に強烈な主張として受け止められており、条例の他の部分、つまり「製造を罪とする」という部分以外の部分は、すべて有効であります。たとえば、市として核兵器の製造に関与している会社の製品はボイコットするという部分は生きています。バークレー市は、その他の問題でも世界的な市としての運動に関わっています。昨年バークレー市は、イタリアの２つの都市によって開始された「死刑に反対する都市」という運動に参加いたしました。これも国家的な、あるいは州レベルの政府の政策に対して、市のレベルで行動することによって影響を与えるという一つの例です。

　社会（国）の変革を草の根（町）から起こす

　バークレーの市民は、ブッシュ政権とは全く違う物の見方をしています。2004年の選挙では、ジョージ・W・ブッシュはバークレー市ではわずか7％の票しか獲得できませんでした。みなさんの多くがそうであると思いますけれども、私たちの町でも市民の多くは、連邦政府は自分たちを代表していないと感じています。そして、国の政策を直接左右することは非常に難しいと感じています。そこで、私たちのエネルギーの大半を市レベルでの運動に注ぐことによって、国家の政策にも影響を与えようとしています。また、長期にわたるしっかりとした社会の変革というものは、草の根からおこるものだと理解しています。上層部の指導者というものはいつでも、たいてい最後にしか変わってくれない人たちだと思います。

　無防備地域宣言の運動は、人類に新しい時代をもたらす運動

　（この集会の）最初に歌で美しく表現されていましたように、無防備運動は単に法律を変える運動ではなく、それよりはるかむこうに到達する目標を持った運動だと思います。みなさんの運動は、憲法９条の精神、すなわち戦争は正当化されえないことを再確認するものです。今、日本は伝統的な意味での戦争をおこなっていません。その戦争に参加しているということではありません。しかしそのような状況の中で、皆さん方が無防備運動を展開していることは非常に重要だと思います。なぜなら、そのことによっていかなる状況においても戦争は排除、拒絶されなければならないことが示されているからです。
　みなさんの運動は人類にとって新しい時代をもたらそうとするものです。かつて多くの社会は、奴隷制度のもとに存続していた時代がありました。現在、奴隷制度はほぼ全て国から排除されています。かつて世界のほとんどの人々が、支配者に対して何も言えない、絶対的に服従を強いられている時代がありました。今、独裁者は消えつつあります。過去において人々は、いつもこんなふうだったんだ、変わるはずが無いというふうに言ってきました。それは間違っていました。現在、人々は戦争に関して、そのような意見を述べています。みなさん、一緒になって、変わらないという意見は間違っているということを証明しようではありませんか。
　これはヒューマニティに向かっていく大きなステップであって、簡単には実現できないことかもしれません。ですから、みなさんに訴えますが、市政のレベルで、たとえ無防備条例が採用されなかったからといって、そういった一時的なマイナスの動きによって失望などしないようにお願いします。他の都市において、市の当局が、戦争を拒否することが市の責任ではない、それは国政に属する意志決定であって、市の問題ではないというふうに言ってきています。バークレーでも、世界的なある問題に対して、ある立場を表明しようと動き出すと、必ず一部の人々は同じような意見を述べます。現在、平和と正義委員会にもそのような立場を取っている者が2名います。委員会は全体で15名ですので、その2名というのは少数派で、採決には影響しないわけですけれども。

　署名を集める運動そのものが戦争を止める力に

　私の信念として、人類の組織的な殺戮に政府が関与してはならないと宣言することは、各人の義務であると思います。たいていの人は、戦争のない世界を望んでいます。でも、それが可能であるという確信を持たせることが必要です。私たちは、そのような人々に対して、戦争のない世界は可能である、人類の人道性のほうが強力なんだということを示すと同時に、はっきりとした未来の展望を示していく必要があります。みなさんの無防備運動は、困難な状況の中で、大きな成果を達成してきています。私はこの京都において、わずか１ケ月のうちに４万１千を越える署名を集められたことに感銘を受けています。また、他の都市においても無防備地域宣言条例を求める署名が集められているという成果を達成してきています。これは、たとえ無防備宣言条例を今現在制定させることができなかったとしても、そのマイナス面を上回る、ある意味ではそれより遙かに大きな重要性をもったことであると思っています。

　戦争を終わらせ平和をもたらすという取組は、社会において、ものの考え方について深い変化を起こす必要があります。法律を変えるということは、このような変化をそのまま直ちに創り出すものではありません。ある時には、社会的な考え方の変化が起きたことの結果として法律が変わるということであります。それに対して、法律を変えようとする運動自体が、ものの考え方を変えることにつながっていく強力な方法であると思います。考えてもください。みなさんは街に出て行って、何万人もの京都市民に語りかけて来たわけです。日本全体で見ると、無防備運動の活動家たちは、すでに十万人を超える人々に語りかけてきたということになります。無防備地域宣言の署名を集める運動そのものが、この社会において、戦争をやめさせようではないかという対話を始めるきっかけとなっています。
　この署名を集めるという運動は、署名をした人たちの心理に影響を与えます。最小は単に象徴的な行為として署名を考えるかも知れません。ですけれども、署名をした一人一人の心の中には、いつの間にかささやかながら非常に重要な宣言が行われていることになります。それはもう自分は傍観者ではない、今では参加者の一人なんだという自覚です。いつかこの4万1千人の署名者の中から、この活動に参加してくる活動家も出てくると思います。その割合がたとえ1％だったとしても、京都でいうならば4百人の新しい平和活動家が生まれることになります。日本中では、何千人もの新しい平和活動家が生まれることになります。

　条例案の採否の結果に関わらず、この運動は終わる必要はない

　京都市当局がこの無防備地域宣言条例を採択しなかったとしても、あるいはしたとしても、それがこの運動の終わりということにはなりません。聞いたところでは、日本では政策というのは政党がつくるものであって、選挙で選ばれた個々人が作るものではないということです。この運動によって、政党に圧力をかけることもできるのではないでしょうか。4万1千の署名のいったいどのくらいが自民党のものでしょうか。その中のどのくらいの人々が、自民党が戦争政策を続けていき、９条を改悪する、あるいは非常事態法のようなものを作ろうとする、そういった時に、この政策を続けていこうとする時に、自民党には投票しないというふうに態度を変えていくでしょうか。自民党の支持者の中からも、無防備地域宣言の署名をした人が多くいるというようなことになれば、自民党の政策にも影響を与えることになります。
　前回日本に来たときに、神戸の市議会に立候補していた女性に出会いました。彼女は、神戸市の市政を変えるんだ、神戸をバークレーのようにするのだと言っていました。みなさんの運動は何千人ものボランティアに対して、どのようにして支持を得ていけばいいかということを教えていることになります。別な味方をすれば、この直接請求運動をするということが、市政に立候補する人々を教育する、訓練するプログラムの第一歩であると考えることもできます。いつか近い将来において、無防備運動から立候補者を出して、市政に当選させるというようなこともできるのではないでしょうか。私はそのような提案をするような立場にはないわけですが。これは例でありますが、私が言いたかったのは、そのような例を通じて、京都における無防備運動は、市当局がどのような意志決定をしようとも、そこで終わる必要はないのだということです。もちろん皆さんの考えつかれることのほうが、私が示した例よりも有効であろうと思っています。

　もうひとつの側面−市政への市民参加を求めること

　ひとつ、京都および他の都市における無防備運動の重要な側面として、市政に対する市民のアクセスを要求していくという面があります。このことは、無防備運動に留まらず他のあらゆる分野における地域社会に対する、深く長期的な効果をもたらすものだと思います。現在の市当局の態度、つまりみなさんの市政への参加を許さない、認めない態度は、昔の民主主義があまり重要視されていなかった時代の遺物であると思います。また、そのような姿勢を示すことによって、有権者が自分たちの前に姿を現すことに対して、恐れを感じているということを示してもいるのです。
　私は、意志決定においてオープンな態度を取り、力を注いでいる市に住んでいます。そのことを恵まれていると思っています。カリフォルニアには、住民の参加を促し、その保障を義務づける法律があり、これはあらゆる段階の、政府機関、州レベル、市レベルでの会合に市民が参加することを認めなければならないというようにしています。どの会議においても、市議会や委員会などにおいても、市民が発言を許されなければならないとされています。また、すべての会議は車いすを利用する人々にとってアクセス可能な場所で行うことが義務づけられています。そして議題はすべてあらかじめ公開の場所に掲載されなければならず、公開されていない、事前に知らせれていない議題については採決することは許されません。非常時の問題以外は、それらは採決できないことになっています。これは、一般の住民が、自分の関心の有る事柄が、討議される議会がいつ行われるかを事前に知り、それが行われてい時には出席もできるように、そのことを保障するための措置です。平和と正義委員会を含めすべての委員会、全ての会議は、公開の場以外では討議をすることが許されていません。このことによって、秘密裏に意志決定することを防いでいます。議会において自分が関わりをもっているような場合、その関係者である議会の構成メンバーは、自分の財政面のレポートを提出しなければなりません。その報告を義務づけることによって、その議題に利害関係のあるメンバーは、採決に参加できないということです。これがカリフォルニアの州法によって義務づけられている内容です。

　バークレーの情報公開と市民参加−民主主義の真剣な取組への表明

　ですが、バークレー市の取組みは、この州の法律の範囲を遙かに超えるところにまで及んでいます。バークレー市は40を超える委員会を作っていまして、これが市議会に提言をするという形になっています。私が所属している委員会は、平和と正義の問題について市議会に提言をおこないます。そのほかに、障害者の問題、ホームレスの問題、女性の地位の問題、都市計画の問題、住宅供給の問題、その他多くの問題についての委員会があり、提言をおこなっています。400名を超える市民が、これらの委員会でボランティアで活動しています。そして委員会が提言をまとめた時には、自動的に市議会の議事録の中に考慮事項として含まれることになります。
　バークレー市はまた、インターネット上でも多くの情報を公開しています。市のWEBサイトでは、議題が明らかにされ、また議事録も明らかになっていますし、その裏付けとなる資料も公開されています。市民はＴＶやインターネットで市議会の様子を見ることができます。インターネットでは、過去の市議会の様子も見ることができます。ビデオは、テーマによって索引が付けられているので、簡単にその場所に飛んでいって関心のある部分を見ることができます。このようなボランティアによる委員会、そしてインターネットによる情報公開は、州法あるいは国のいかなるものによっても要求されてはいない、その範囲をはるかに超えるものです。これはバークレー市が、本当に真実、民主主義に対して真剣に取り組んでいることの表明です。

　２１世紀の京都市をめざす創造的な活動を

　京都は、進歩的な近代的な町であって、多くの権威有る大学が所在している場所です。２１世紀の都市といえる場所であり、それゆえに２１世紀の政府といえる市政に値するものです。みなさんの運動が成功して、京都市において近代的な民主主義の実践、これをもたらすことを祈っています。また、みなさんの活動が成功して、この地域に、国に、そして世界に平和をもたらす創造的な活動となることを願っています。
　どうもありがとうございました。


　


無防備地域宣言をめざす京都市民の会
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