日本の経済を表す数値
いろいろな事象を数字で調べてみた。
言葉だけではよくわからないことも数字が物語ってくれる。
■平均寿命が世界一とも無縁ではなかろう。
男 女 調査年
日本 77.10 83.99 1999
43.9 44.80 1900
しかし、子供の数は減っている
１９３０年 ４．７２人
１９９９年 １．３４人
■大学進学率
男 女
１９４０年 ６．５％ ０．８％
２０００年 ４９．４ ４８．７
■村の数
１９０３年12,351村
２０００年 ５６７村
■国連分担金
実質的には世界一、米国を除く安保理の４カ国の合計にほぼ等しい。分担金を滞っているくにがある。米、ウクライナ
しかし、人的貢献はかなり低いといわれている。９７年１月から安保理の理事国
■地方の大きさ
地方分権の議論が最近、再燃している。
よく考えると日本の大きさをわれわれは、過小評価しているのではないか。
関西の４県で人口は18百万人、総生産７０兆円
九州の６県なら人口は12百万人、総生産36兆円
県力とでも言おうか
各県のデータ
これに匹敵するヨーロッパの国は
人口１千万人を越える国
イギリス５８百万人、イタリア57百万、ウクライナ５２百万人、オランダ15百万人、ギリシャ1千万人、スペイン３９百万人、チェコ1千万人、ドイツ82百万人、ハンガリー1千万人、フランス58百万人、ベルギー1千万人など十数カ国
もともと１億人の日本を１０に分けたとしても１千万人の国が１０できる勘定。
いっそのこと、すべてを独立国にして、国連加盟をしたらどうだろう。
連邦制でもいいのではないか。外交軍事を共同で管理運営する今までに無い国の集合体が誕生する。世界がまだ経験したことの無い新しい国を目指すのもいいのかもしれない。
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日本の経済
歳出削減公共事業も削減
各種長期計画
高度成長の理由日本の経済を支えた人たち
産業
個人消費初任給
化学工業
家電
機械工業
漁業の変化
金属製造
金融業
航空産業
ゴム産業
コンピュータ・ＩＴ
自動車工業
商船
造船業
石油産業
鉄鋼業
非鉄金属
貿易
林業・その他
防衛産業
輸 送
旅行
国民医療費社会補償費
経済援助
生涯の経費国民の負担
国の格付け
米の格付け会社は先日、日本の国債の格付けを引き下げた。その理由は、国の元本と金利を支払う能力が低下した、すなわち信用リスクが高まったと判断したから。発表をめぐって、日本の「国」そのものの信用が損なわれ、国債が売られ金利が上昇するのではないかと心配された。しかし、今までの所杞憂に終わっている。
債券を発行すると、元利支払い能力が格付け会社は言うに及ばず投資家からも常に問われる。１２年６月末において、国債の発行や借金の増加で国が直接抱えた債務が５００兆円を超えた。そして１２年度末において、地方自治体の債務も合わせると６５０兆円近くに達すると見られている。格付けの引き下げを待つまでもなく、この債務の危機的な増加傾向については、多くの識者から警告が発せられていた。直ちに元利支払いが危ぶまれるとは言えないまでも、必ずしも安心できないと懸念される規模にまで膨らんでいる。信用リスクが高くなったと見て投資行動を転換するかどうかは、あくまで投資家が決めることである。転換すると決断した投資家は、具体的には国債に投資する金額を減らしていく。多くの投資家が国債への投資枠を小さくしていけば、多額の国債が「売り」になる。結果として金利の上昇は避けられない。
そうなると国にとっては実害が生じる。信用リスクの高さを反映した高い金利を払わなければ、資金は集まらない。財政の悪化は一段と加速する。そして、さらに元利支払い能力が低下する。以前から、海外ではこの悪循環を含めて心配していた。
国債の重要な消化先である金融機関は、このところ逆に国債の購入を拡大している。いくら多額の借金を抱えたとしても、日本に限って国に信用リスクはない、と信じて疑わないかのような投資行動である。この非合理性が、金利の上昇をいまのところ回避している。
（経済気象台 朝日 １２．１０．３夕刊）
国債発行の短期的問題
（償還ための税負担のような長期的問題から）：金利引き上げによる価格の暴落により保有している金融機関に損を与え、再び金融危機を引き起こす。
さらに円安とインフレ、そして失業の大量発生。
経済が倒れ増税するか、増税によって倒れるか。それを回避することができないなら、消費税の引き上げ以外に道はないということを国民にしらしめて、できるだけ早く実施すること。（吉田京大教授 日経 １２．６．２７）
会計基準
日本の会計基準に対する世界的な信頼度の低下。会社の状態を正しく現していない。好調の時は良かったが、厳しく会社を選別しようとする時代には役に立たなくなった。しかし、この会計ビッグバンでさえ、はたして現在のＩＴ革命を正しく現しているかどうか。世界に遅れた日本がここで日本版ビッグバンを打ち出していかないと日本は生き残れないのではないか。会計基準の一層の国際化に合わせて、国内法である商法、証券取引法、税法の変革を進め、世界の一歩先を行く必要がある。
法により扱いが違うこと 子会社の概念
会計法：連結
商法：子会社
配当、外国の子会社
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です。