＞退職金制度運営

1.退職金制度の現状について
東京都労働相談情報センターの平成24年度統計によると、従業員10名から300名規模の企業1099社を対象に、退職金制度の有無の調査を行ったところ、1099社の内854社（77％）が何らかの退職金制度があると回答しています。

2.退職金制度の内容
退職一時金のみが617社、退職年金との併用が202社、退職年金のみが35社でした。

3.支払準備形態
社内準備が556社、外部準備で、中小企業退職金共済制度383社、退職金保険77社、その他の制度が57社でした。

4.退職一時金の算出方法
・退職金算定基礎額×支給率402社
・退職金算定基礎額×支給率+一定額18社
・勤務年数に応じた一定額173社
・ポイント制（退職金ポイント×ポイント単価121社
・その他77社、無記入28社でした。

5.退職金算定基礎額の算出方法
・退職時基本給210社
・退職時基本給×一定率114社
・退職時基本給+手当17社
・退職時基本給+手当+一定率9社
・別テーブル方式49社
・その他19社、無記入7社でした。

6.退職時基本給で算定する場合の問題点
30年後の基本給が想定できないため、退職金額が思いがけず多額になってしまったり、賃金が下がると退職金も下がってしまうため、賃金の引き下げが困難（就業規則の不利益変更にあたるため）で、賃金設計の自由度が失われることが考えられます。

7.勤務年数に応じた一定額で算定する場合はどうか？
勤続20年なら400万円、30年なら600万円といった決め方になるため、各社員の在職中の貢献度が退職金に反映しないことがデメリットとして上がられます。

8.別テーブル方式はどうか？
退職時の役職に応じて定額を定め、勤務年数別の支給係数を乗じるものなので、最終の役職でしか貢献度が判断できないといった問題が上げられます。

9.ポイント制はどうか？
一般社員なら、20ポイント、課長なら40ポイントといった決め方です。毎年役職別にポイントを付与し、その累計にポイント単価を乗じる方式ですから、毎年の役職を正確に管理することができれば、毎年の貢献度を退職金に反映させることができます。

10.そもそも計算式（退職金算定基礎額×支給率）を使うメリットがあるか？
退職給与引当金は平成14年度税制改正により廃止されました。これにより、退職給与引当金が損金に計上できなくなりました。当時、損金計上にはあらかじめ退職金額が計算上決定しておく必要があり、そのため計算式が使われていたと考えられます。現在、退職給与引当金の税制上のメリットがない以上、計算式にこだわる必要はありません。また、計算式同様、支払準備形態についても、社内で準備する場合、退職給与引当金を全額利益に計上する必要があるため、メリットがありません。

11.社外積立の活用
なじみがある制度は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度が上げられます。積立金が損金計上できることは、共通しています。

12.確定給付と確定拠出の違い
確定給付は、社員に退職金（年金）を将来いくら出すか確定しておくもので、確定拠出は、拠出する金額が確定していることです。例えば、毎月1万円会社が拠出するので、運用は、社員自身が決定します。したがって、将来もらえる退職金（年金）の額は、社員の運用によって異なります。

13.退職金制度、自体存続させるかどうか検討してみることも必要です
退職金制度を廃止して、給与に上乗せして支払う等、このような用法も考えられます。この場合、将来事業環境が悪化して、人員整理を行う必要が生じたときに人員整理が進まないことが考えられるので、他に対策が必要になります。

14.中小企業退職金共済制度の活用
いわゆる中退共と呼ばれています。事業主が、中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。平成25年4月時点で363,282所の事業者が加入しています。税制上のメリットとして、掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。他には、国の助成がありますので、活用すべきです。
新規加入助成として、新しく中退共制度に加入する事業主に
（1）掛金月額の2分の1（従業員ごと上限5,000円）を加入後4か月目から1年間、国が助成します。
（2）パートタイマー等短時間労働者の特例掛金月額（掛金月額4,000円以下）加入者については、（1）に次の額を上乗せして助成します。（掛金月額2,000円の場合300円、3,000円の場合400円、4,000円の場合500円）
※ただし、同居の親族のみを雇用する事業主、社会福祉施設職員等共済制度に加入している事業主、適格退職年金制度から移行してきた事業主は、新規加入助成の対象にはなりません。
月額変更助成として、掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の3分の1を増額月から1年間、国が助成します。ただし、 20,000円以上の掛金月額からの増額は助成の対象にはなりません。