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日本再生人材育成支援事業

平成25年4月1日

非正規雇用労働者育成支援奨励金
この奨励金における有期契約労働者等とは、以下の①②を満たす労働者です。
① 健康、環境、農林漁業等の分野の事業を行う事業主に雇用されている、または新たに雇用される労働者
② 次のaまたはbに当てはまる労働者
a．有期契約労働者（期間の定めのある労働契約を締結する労働者）
b．正規雇用の労働者以外の無期契約労働者（期間の定めのない労働契約を締結しているが、正社員待遇を受けていない労働者）
賃金の算定方法、支給形態、賞与、退職金、定期的な昇給または昇格などについて、その事業所の就業規則などに基づく長期雇用を前提とした待遇※a、bのいずれも、短時間労働者および派遣労働者を含む。

内容
有期契約労働者等に対し、一般職業訓練（Off-JT）または有期実習型訓練（Off-JT〒OJT）を行った場合に、賃金および訓練経費について助成します。

支給額
１訓練コースにつき以下の額を支給します。（）内は大企業の額。

●Off-JT分の支給額
賃金助成･･･１人１時間当たり 800円(500円)
経費助成･･･１人当たり 30万円（20万円）を上限

●OJT分の支給額
実施助成･･･１人１時間当たり 700円（700円）
※ １年度１事業所当たりの支給限度額は500万円です。

対象事業主
健康、環境、農林漁業分野等の事業を行っており、キャリアアップ管理者を配置したうえで、キャリアアップ計画・職業訓練計画を作成して訓練を実施した事業主※ 対象分野には、医療・介護、情報通信業、建設業の一部、製造業の一部などが含まれます。

人材育成型労働移動支援奨励金
（再就職コース）
内容事業主都合で離職した労働者を、正規雇用の労働者として雇い入れ、その労働者に職業訓練（Off-JTのみ、またはOff-JTとOJTの組み合わせ）を行った場合に、賃金および訓練経費を支給します。

支給額
１訓練コースにつき以下の額を支給します。
●Off- JT分の支給額
賃金助成･･･１人１時間当たり 800円（上限1,200時間）
経費助成･･･１人当たり 30万円を上限
●OJT 分の支給額
実施助成･･･１人１時間当たり 700円（上限680時間）
※ １年度１事業所当たりの支給限度額は500万円です。

対象事業主
健康、環境、農林漁業分野等の事業を行っており、職業訓練計画を作成して、訓練を実施した事業主※ 対象分野には、医療・介護、情報通信業、建設業の一部、製造業の一部などが含まれます。

◆正規雇用の労働者とは、以下の①と②を満たす労働者です。
①健康、環境、農林漁業等の事業を行う事業主に、期間の定めのない労働者として雇用されていること
②雇用保険被保険者であること

◆事業主都合で離職した労働者とは、直近の離職が、事業主都合による解雇等（※）であって、雇用保険被保険者の資格喪失確認の際に喪失原因「３」とされた労働者のことです。※ 労働者の責めに帰すべき理由による解雇、天災やその他やむを得ない理由により事業の継続が不可能（事業の一時休止を含む）となったことによる解雇以外の解雇に勧奨退職などを加えたもの。

職業訓練計画作成のルール
ルール１：１年以内の訓練計画です。
ルール２：平成25年度末までに労働局またはハローワークに提出する必要があります。※①提出日から６カ月以内に訓練を開始すること、②対象労働者の雇い入れから１年以内に開始することが必要。
ルール３：計画に入れられる訓練コースは以下の２種類です。

① Off-JTのみで10時間以上
② Off-JTとOJTを組み合わせた訓練で、Off-JTが10時間以上

事業外訓練：受講に際して必要となる入学料、受講料、教科書代など（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発施設が実施している訓練の受講料および都道府県から「認定訓練助成事業費補助金」を受けている認定訓練の受講料は支給対象外）

事業内訓練
①外部講師（社外の者に限る）の謝金・手当（所得税控除前の金額。旅費・車代・食費・宿泊費などは対象外）※1時間当たり３万円が上限です。

②施設・設備の借上料（教室、実習室、マイク、ビデオなど、訓練で使用する備品の借料で、支給対象コースのみに使用したことが確認できるもの）

③学科または実技の訓練を行う場合に必要な教科書などの購入または作成費（支給対象コースのみで使用するもの）

a.訓練コースは、健康、環境、農林漁業等の業務に関するものであることが必要です。
b.対象労働者ごとに職業訓練計画を作成してください（ただし、同一の職業訓練計画である対象労働者が複数名ある場合は、一の職業訓練計画にまとめることができます）。
c.訓練計画の内容に変更があった場合は、速やかに変更届を提出する必要があります。
d.趣味・教養と区別の付かない訓練などは対象外です。
e.OJTは、以下の①～④を満たすことが必要です。

① Off-JTの科目、職種の内容と相互に密接な関連を有するものであること。
② 科目、職種などの訓練内容について専門的知識または技能を有する者により行われるものであること。
③ 訓練の評価が実施されるものであること。
④ 支給対象訓練の総時間に占めるOJT時間の割合が9割以下であること。

人材育成型労働移動支援奨励金
（出向コース）
◆助成の対象となる出向は、出向元事業主の事業所から一時的に離れ、出向先事業主の事業所において勤務することをいい、以下の要件を全て満たすことが必要です。
・出向期間が３カ月以上であり、終了後に出向元事業主に復帰するものであること。
・出向先事業主が対象労働者の賃金の一部または全部を負担していること。
・対象労働者の同意を得たものであること。
・出向元事業主と出向先事業主との間の出向に係る契約によるものであること。
・人事交流のためなど、雇用調整を目的としない出向でなく、かつ、労働者を交換し合うことになる出向でないこと。
◆助成の対象となる移籍とは、移籍元事業主との労働契約関係を終了させて、移籍先事業主に移行させることをいい、以下の要件を全て満たすことが必要です。
・対象労働者が移籍元事業主で、1年以上雇用保険被保険者として雇用されていること。
・対象労働者の同意を得たものであること。
・移籍先事業主と移籍元事業主との間に移籍に係る合意があること。
・対象労働者が離職日から6カ月以内に期間の定めのない労働者として移籍先に雇い入れられていること。

内容
労働者を出向または移籍により受け入れ、その労働者に職業訓練（Off-JTのみ、またはOff-JTとOJTの組み合わせ）を行った場合に、賃金および訓練経費を支給します。

支給額
１訓練コースにつき以下の額を支給します。

●Off-JT分の支給額
賃金助成･･･１人１時間当たり 800円（上限1,200時間）
経費助成･･･１人当たり 30万円を上限

●OJT分の支給額
実施助成･･･１人１時間当たり 700円（上限680時間）※ １年度１事業所当たりの支給限度額は500万円です。
以上、厚生労働省ホームページ参照