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育児休業給付金

平成25年4月23日

休業しても、1年間は給付が受けられます。なお、産前産後の女性が休業する期間およびその後の30日は解雇制限期間です。子供が1歳になるまでの間に休業した場合、育児休業を開始した時の給与額の50％が雇用保険から支給されます。ただし、出産前42日から出産後56日間は、健康保険から標準報酬月額の2/3が出産手当金として支給されますので、この間、育児休業給付金は支給されません。また、子が3歳になるまで、社会保険料は、会社従業員ともに免除できます。請求期限は各月の休業応当日から4ヵ月が経過する日の属する月の末日まで。

産休がおわってから子が1歳になるまでの育児休業中は、社会保険料が免除されます。（産前6週間、産後8週間は免除されない）さらに、厚生年金の保険料を払ったものとみなされますので、将来受け取れる年金額も減額がありません。短時間勤務（1日/6ｈ）は子が3歳になるまで取得できます。短時間勤務により給与が下がっても、減額する前の給与をもとに保険料を支払っているとみなして、将来の年金額が下がらない措置があります。この特例は、2年前まで遡って申請できます。しかも、男女問わず、育児休業を取得してない人も対象です。