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雇用保険・労災保険・雇用保険関係助成金と税

Q1 基本手当（失業保険）を受けました。確定申告が必要ですか？
A
 結論は、必要ありません。基本手当は所得ではありません。単に自分が掛けた保険から保険金が下りたにすぎません。

Q2 労災保険料の一般拠出金の勘定科目を教えてください。
A
 法定外福利費です。

Q3 国や市町村による助成金は法人税がかかりますか？また、消費税がかかりますか？
A
 まず、助成金にかかわる消費税に関しては、不課税です。法人税に関しては、雑所得ですが、助成金等の総収入額不算入制度が設けられています。つまり、交付目的の支出に充てられるため、所得が発生しない扱いです。ただし、設備への助成であれば、所得は増えませんが、固定資産が増えるので、固定資産税が上がります。そのため、助成後に発生する税金がどれくらい増えるのか確認してから助成金を活用しましょう。

Q4 助成金はいつの段階で仕訳に計上しますか。
A
 助成金の勘定科目は雑収入。支給決定の通知を受けたとき、借方を未収金にして計上します。助成金の入金が期をまたいだとしても、次期に計上することなく、当期として算入します。なお、消費税は不課税です。

Q5 補助金（３千万円）を受けた事業年度に交付目的の設備を導入した時の仕分けを教えてください。
A
 （現金OR当座）３千万円　（補助金）３千万円
（機械）　　　　　３千万円　（現金OR当座）３千万円
＊現金の動きがなかった仕分けを行います。（圧縮記帳と言います）Q3のように固定資産だけ増えます。
（機械圧縮損）２９９９万９９９９円（機械）２９９９万９９９９円
＊１円は備忘価格として計上します。

Q6 次年度に交付目的の機械を購入したときはどうなりますか？
A
 （現金OR当座）３０００万円（仮受金）３０００万円
試験ではないので、難しく考える必要はありません。

健康保険給付・国民年金給付・厚生年金保険給付と税

Q7 障害年金は所得税がかかりますか？
A
 非課税です。

Q8 遺族年金は所得税がかかりますか。相続税がかかるかも教えてください。
A
 所得税も相続税もかかりません。

Q9 社会保険労務士に支払う報酬は源泉徴収が必要ですか？
A
 社労士法人に対する支払いは、源泉徴収は不要ですが、個人事務所の社会保険労務士に対する報酬は、源泉徴収が必要です。したがって、10.21％を控除してから支払ってください。年末には源泉徴収を交付してください。

Q10 社会保険労務士へ支払う報酬には、消費税がかかりますか？
A
 社会保険労務士は、原則、課税業者です。

Q11 医療費控除のつかい方について
A
 原則、年10万円以上世帯全体で医療費がかかっていることが前提。超えていれば、超えた金額を所得から控除できる。ただし、人間ドック、特定健康診査、特定保健指導の費用は、控除対象にはならないが、検査の結果、脂質異常症等と診断されれば、医療費控除の対象になる。他には、入院中の食事代、小学生の歯の矯正代、緊急時の病院までのタクシー代、コンタクトレンズ代、レーシック手術費なども対象である。シミを消す美容整形やメガネの購入代金（医師の処方がないもの）は、医療費に入らない。