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顧問契約（年）

以前は「社会保険労務士報酬規程」というものがりましたが、現在は廃止されていますので自主設定です。そのため報酬額がとてもわかりずらくなりました。なので、お客様自身が依頼したい内容を明らかにして、それをもって見積もりを依頼することが大切だと考えます。
例えば、表示されている料金に「労働時間の集計が含まれるのか」とか、「給与明細の発行も含まれるのか」とか、「資格の取得喪失等の届出業務はどうなのか」とか、「賞与計算や年末調整はどうなのか」など、これらの業務のうちどれを委託してどれを委託しないのか明らかにして見積もりを依頼することが正確な報酬額を把握する第一歩です。

高額な報酬を支払っていませんか？

給与計算ソフトを自社に導入すると、毎月の給与計算に係る作業は、労働時間の集計と入力だけでよく、支給項目と控除項目の計算はソフトがやってくれますので、わざわざ代行を依頼する必要はありません。当事務所で取り扱う給与計算ソフト「給料王」は、給与計算業務に付随する届出・手続きにも対応しており、資格の取得届、喪失届はもちろん、離職票の資料まで作成できますし、当然、年末調整機能も備わっています。当事務所では、給与計算ソフトを当社で導入されるお客様に代わり、貴社の人事データを給料王に入力します。

ソフト導入プラン
１.給料王導入費用42，000円（ソフト代を含みます。初回のみ。）
　ソフト代込み42,000円にて、従業員10名までのデータ入力を行います。（限定3社まで）
　（10名以上は、1人あたり別途500円にて入力いたします。）

２.給与計算ソフト導入後のサポート業務（契約期間は、年単位です）
年36,000円（消費税別）にて、給与計算ソフトの質問、法律相談、労働社会保険に係る届出・手続き業務（資格の得喪届・算定事務・賞与支払届）を受託します。契約期間の途中で契約を解除しても返金に応じませんのでご承知置きください。

給与計算に必要なもの

①就業規則および賃金規定

②法定３帳簿

・労働者名簿
・賃金台帳
・労働時間管理台帳
（タイムカード・時間管理ができる出勤簿）

＊ソフトを導入すると３帳簿の作成がソフト内で行えます。

＊給与計算は、年末調整を前提としたスケジュールでおこなうため、委託の時期が期中であっても、１月
から入力を開始しますので、労働時間、賃金台帳は、１月分から必要です。

年度更新に必要なもの（ＯＣＲ伝票を使うため、ソフトは使用しません。）

①平成23年度の確定・概算（24年度）保険料申告書（23年度確定保険料算定基礎賃金集計表）

②平成24年度の確定・概算（25年度）保険料申告書（24年度確定保険料算定基礎賃金集計表）

③平成25年度の確定・概算（26年度）保険料申告書（25年度確定保険料算定基礎賃金集計表）

④対象となる賃金はどれか、対象となる労働者は誰かを調べるため
・平成25年度に支払った賃金集計表
・労働者名簿が必要です。

標準報酬の算定事務に必要なもの（給料王で作成できます）

①健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届（7/1～7/10までに日本年金機構に提出）
・健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎総括表
・総括表附表

②6/1以降に入社した従業員情報（被保険者資格取得届、5日以内の届出）
・7月～9月までの間に随時改定（報酬月額変更届、すみやかに届出）
・育児休業等終了した際の改定（育児休業等終了時報酬月額変更届）対象者情報
（ただし、随時改定、育児休業終了時改定が不該当のときは、算定基礎届を提出します）

③6/30までの退職者情報

④3月以前の昇給差額情報

⑤3月、4月、5月の出勤簿と15日以上出勤したパートタイム情報

年末調整に必要なもの（給料王で作成できます）

①源泉徴収簿

②扶養控除等（異動）申告書
＊社会保険は内縁でも扶養に入れますが、所得税では内縁を扶養にカウントしません。

③保険料控除申告書（配偶者特別控除申告書と同じ書類）

④住宅借入金等特別控除申告書（１年目は確定申告を本人が行い、２年目から年末調整）
＊ローンの支払いが単独債務か連帯債務かで１人あたりの控除額が異なります。会社ではそこまで把握できなため、１年目に本人が申告します。

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