| 2008年3月4日 |
「新憲法制定議員同盟」(改憲同盟)が総会
--- 役員に自民・民主両党幹事長らで新体制 ---
自民、民主、公明、国民新各党などの改憲派議員でつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は3月4日、国会内で総会を開き、 民主党幹部を新たに役員に加え、「改憲推進」の新体制を発足させました。
自民党からは安倍前首相らが新たに顧問に就任し、民主党からも鳩山幹事長が顧問に、前原副代表が副会長に就任。自民、民主両党が、一緒になって九条改憲を目指すことが鮮明になりました。
総会では当面の活動方針として(1)衆参両院の憲法審査会始動へ働きかけをさらに強める(2)民主、公明両党の議員を中心に会員の増強を進める(3)「九条の会」に対抗していくため地方の拠点づくりを進める、ことを確認しました。
愛知和男議員同盟幹事長は活動方針の説明の中で「われわれと正反対の勢力、『九条の会』と称する勢力が、全国に細かく組織作りができておりまして、それに対抗していくにはよほどこちらも地方に拠点を作っていかねばなりません。そこが今後の活動の大きな焦点となる」と強調し、改憲を公約に掲げた安倍政権が参院選で惨敗したあとの「九条改定反対」の世論を、「九条の会」に対抗する”国民運動”で巻き返しを図る考えを明らかにしました。
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| 2007年5月14日 |
改憲手続き法成立 自公が強行。
--- 参院本会議で、自民、公明の賛成多数で可決・成立 ---
九条改憲の条件づくりを狙った改憲手続き法（国民投票法）が参院本会議で、自民、公明の賛成多数で可決・成立した。野党四党は反対した。
これにより、憲法施行60年で初めて改憲に必要な法的手続きがつくられたことになり、憲法をめぐるたたかいは新たな局面を迎える。
改憲手続き法案は、①改憲案の承認要件となる「過半数」を「有効投票総数の過半数」という最も低いハードルにしたうえ、最低投票率制度も規定していない。②公務員・教育者の国民投票運動について「地位利用」を口実に制限、そのうえ「政治的行為の禁止」という公務員法上の規制も検討するなど、主権者である国民の自由な運動を抑え込もうとする内容が含まれている。③テレビ・新聞での有料広告は投票日前２週間は禁止だが、それ以外は自由。国会に設置される広報協議会が公報作成や無料広告枠を扱う。
これらの問題点が浮き彫りになるなか、最低投票率制度の是非の検討など１８項目におよぶ「付帯決議」がつけられた。
国民投票に関する部分の施行は公布から3年後だが、改憲原案を提案する権限をもつ憲法審査会は次期国会から設置される。
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| 2007年5月11日 |
改憲手続き法案が、参院憲法特別委員会で、強行可決される。
--- 慎重な審議を求める国民の声を無視した暴挙 ---
九条改憲と地続きの改憲手続き法案が、参院憲法特別委員会で、自公と民主の合意で採決に付され、与党のみの賛成で強行可決された。
中央公聴会を開催せず、国民の声を聞かないまま、審議を尽くさずに法案を採決したもの。
これまでの参考人質疑や地方公聴会でも拙速審議への批判の声があがり、世論調査でも今国会での強行に反対する世論が多数で、国民の声を無視したままでの強行採決だった。
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| 2007年5月1日 |
自民、改憲へ日程表
--- 「１１年夏発議 秋に国民投票」 ---
自民党が、２０１１年夏に国会で改憲を発議し同年秋には国民投票を実施するまでの改憲スケジュール表を作成していることがわかった｡
改憲スケジュール表によると、改憲手続き法成立後に設置される憲法審査会で改憲の骨子案の作成作業に入り、最短で４年半で改憲を実現するというタイムスケジュールになっている。 |
| 2007年4月24日 |
自民が改憲手続き法案採決をにらみ、「２日に本会議」を提案
与党側が早期採決を狙っている改憲手続き法案の審議日程などについて、自民党の矢野哲朗参院国対委員長は「（5月）1日に憲法調査特別委員会、2日に本会議の開催」を提案した。 |
| 2007年4月24日 |
改憲手続き法案地方公聴会で、与党推薦人も「最低投票率必要」
九条改憲と地続きの改憲手続き法案にかんする参院憲法調査特別委員会の地方公聴会が、仙台、名古屋の両市で開かれ、「国家百年の計を左右する投票法案を審議するのに、こんなに早くていいのか」（弁護士の佐々木健次氏＝仙台）など慎重審議を求める意見があいついだ。
与党推薦の名城大の網中政機教授も「せめて４０―５０％の定めが必要」と発言した。 |
| 2007年4月17日 |
参院憲法特委で改憲手続き法案審議開始、自民早期採決迫る
改憲手続き法案の参院憲法調査特別委員会での審議が始まり、提出者の趣旨説明と、自民、公明の質疑が行われた。
自民党の岡田氏は質問の中で、「参院の持ち時間はあまり長くない。すみやかに実りある審議を行うことで法律を成立させたい」などと早期採決を迫った。 |
| 2007年4月13日 |
自公が衆院本会議で、改憲手続き法案・米軍再編促進法案を強行可決
自民、公明両党は衆院本会議で、九条改憲と地続きの改憲手続き法案と、日米軍事同盟を世界的規模の新たな段階に引き上げるための米軍再編促進法案を強行可決した。 |
| 2007年4月12日 |
自民・公明が世論無視して、衆院委で改憲手続き法案 採決強行
自民、公明の与党は衆院憲法調査特別委員会で、九条改憲の条件づくりである改憲手続き法案の採決を強行した。 |
| 2007年4月6日 |
「読売新聞」調査で９条守れが過半数、「憲法の役割評価」８５％
改正派は４６％で昨年調査に比べて９ポイント減り、３年連続で減少した。半数を割ったのは1997年以来10年ぶり。逆に「改正しない方がよい」は昨年比７ポイント増え３９％。
九条についても「改正する」は３６％で、「解釈や運用で対応する」と「９条を厳密に守る」をあわせると「改正」反対・不要が５６％。
項ごとでも、改正の必要が「ない」は九条一項８０％、二項は５４％に達している。
60年間の憲法の役割を「評価している」は「大いに」「多少は」をあわせ８５％にのぼっている。 |
| 2007年4月5日 |
改憲手続き法案,中央公聴会で批判相次ぐ
衆院憲法調査特別委員会は、改憲手続き法案（国民投票法案）に関する中央公聴会を開いた。
7人の公述人のうち5人が法案に反対や慎重審議を要求した。 |
| 2007年3月28日 |
衆院憲法調査特別委員会、地方公聴会で多くの公述人が法案の拙速審議を戒める。
新潟と大阪で開かれた改憲手続き法案についての地方公聴会。8人の公述人のうち6人が法案の拙速審議を戒める発言をした。
公述人からは、27日に国会に提出された与党「修正」案で、公務員の活動規制が新たに示されたことを懸念する発言や、最低投票率の定めがないことから「ごく少数の国民の意思で憲法改正が行われる恐れがある」（新潟県弁護士会会長の馬場泰氏）などの問題点が指摘された。
公務員の活動規制や、教員の地位利用の禁止について「国民の自由な討論を封ずるものだ」との批判も述べられた。 |
| 2007年3月27日 |
自民党と公明党が、九条改憲の条件づくりとなる、改憲手続き法案（国民投票法案）の「修正」案を国会に提出。
先に、安倍晋三首相は、改憲手続き法案を「今国会で成立するよう」指示していた。
「修正」案は、公務員の活動規制を強化する方向を盛り込むなど、反動的な与党原案に近づけた内容となってる。
「修正」案のポイント
▽最低投票率は設けない。有効投票総数の過半数で承認。
▽公務員・教育者の地位利用による投票運動は禁止。
▽公務員の政治的行為の制限は適用除外とはしない。
▽テレビなどの意見広告は投票日前2週間は禁止する。
▽政党原案の提出・審査を行う憲法審査会を衆参両院に設置する。 |
| 2007年3月22日 |
衆院憲法調査特別委員会が、改憲手続き法案について中央公聴会を開催。公述人から、法案の問題点が指摘される。
衆院憲法調査特別委員会は、九条改憲と地続きの改憲手続き法案について中央公聴会を開きました。
公聴会では法案の問題点が指摘されたほか、公述人のうち、６人中５人が拙速審議をいましめた。
東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授（憲法学）の公述
手続き法は、国民主権など憲法の基本原理を踏まえ国民の自由で民主的な意思の表明を保障する制度でなければならない。
その点で、現在提出されている法案には、最低投票率の定めがないことや、公務員・教育者への運動規制など重大な問題があり、「廃案にすることを含む抜本的かつ慎重な検討を求める」。 |
| 2007年3月15日 |
自民、公明の与党は、衆院憲法調査特別委員会で、（九条改憲と地続きである改憲手続き法案[国民投票法案]の）中央公聴会を２２日に開催することを強行議決した。
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| 2007年2月28日 |
自民党が、「改憲国民運動推進本部」を新たに設置。
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| 2007年2月26日 |
安倍首相が、自民党役員会で、「５月３日の憲法記念日までの（改憲手続き法案の）､成立を目指してしっかり議論してほしい｣と指示した｡
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| 2007年2月16日 |
米政府高官が、改憲や海外派兵恒久化などを迫る「提言」。
アーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補を中心とする米国の超党派のアジア専門家グループが、2020年までを見通した日米同盟についての提言を公表した。
日米同盟を引き続き米国のアジア戦略の「核」とするよう強調。日本が軍事面で、より積極的な役割を果たせるよう、改憲や海外派兵恒久化などを迫るものになっている。 |
| 2007年2月14日 |
自民、公明が、５月３日の憲法記念日までに改憲手続き法案の成立を図ることで一致。
自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは、改憲手続き法案について、民主党が衆院憲法調査特別委員会での審議に応じない場合は、与党単独採決で臨む方針を確認した。
自公両党は５月３日の憲法記念日までに同法案の成立を図ることで一致した。 |
| 2007年1月25日 |
通常国会開会
参院で、手続き法案審議を行う憲法調査特別委員会が、自民、公明などの賛成で設置された。
同委員会の理事に就任した自民党議員は「この国会で（改憲手続き法案を）あげる（成立させる）ということになる」と明言した。 |
| 2007年1月17日 |
安倍晋三首相が、党大会で憲法改悪に強い意欲。
安倍晋三首相は自民党大会で、「国の骨格、国のかたちをなすのが憲法だ。立党の精神に立ち返り、憲法改正に取り組みたい」と、憲法改悪に強い意欲を示した。また、改憲手続き法案の早期成立を目指す考えも述べた。 |
| 2007年1月4日 |
安倍晋三首相が、年頭記者会見で、「憲法を私の内閣として改正をめざす、参院選でも訴える」。
安倍晋三首相は、年頭の記者会見で、「憲法を私の内閣として改正をめざしたい、参院選でも訴えたい」とのべ、参院選の争点に取り上げる考えを示した。
改憲手続き法案についても｢与野党で議論を深め､通常国会に提出できることを期待する」と成立へ意欲をみせた。 |
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