と、ノーマライゼーションを語りつつ

　1997年、中央社会福祉審議会に社会福祉構造改革分科会が設置され、1998年に中間まとめが発表されました。「増大する費用の公平かつ公正な負担」等が改革の基本的方向なのだそうで。そして、2000年に「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」が制定され、福祉8法が改正され、社会福祉事業法も社会福祉法に改題されました。「措置から契約へ」支援費制度への移行です。行政が行政処分としてサービス内容を決定する措置制度から、利用者が契約の当事者となり事業者と対等な関係に基づきサービスを選択する利用制度になったそうです。行政のすり抜け？利用者の立場に立った社会福祉制度の構築だそうで、今までは何してきたのでしょうかね？サービスの選択は自己決定ということで、めでたしめでたしてなモノでしょうが、支援費制度そのものを自己決定したのかな？運用は如何？「社会福祉分野における日常生活支援事業に関する検討会」から「社会福祉分野における権利擁護を目的とした日常生活支援について」が発表され、成年後見制度に付き「自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション等の新しい理念を踏まえた、柔軟かつ弾力的な利用しやすい制度に改めるべく、見直しの検討」がされました。また、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な者が自立した地域生活を送れるよう福祉サービスの利用援助を行う「地域福祉権利擁護事業」、生活支援員も始まりました（1999年）。自己決定のサポートが必要なら、相談に行きましょう。2000年には、民法の一部を改正する法律により、はじめにでも述べた新しい成年後見制度がスタートしました。精神上の障害（痴呆・知的障害・精神障害・自閉症等）により判断能力（事理弁識能力）が不十分なもののうち、保佐・後見の程度に至らない軽度の状態にある者を対象にした「補助」の制度や、「任意後見制度」が新設されました。自立生活支援の権利擁護のためにも、変わらなければならないのは社会なのでしょうね。

　少子化社会への対応としては、1994年のエンゼルプラン、1999年の新エンゼルプランがあります。

　1973年は「福祉元年」ともいわれるようになったが、老人医療の自己負担撤廃、さらに高齢者年金額の引き上げと物価スライド制を導入した。1970年に65歳以上の 東京都 民に、「老人医療費無料化制度」を打ち出したことで、危機感に駆られた自民党政府がこれを追認する形で実施したとも言われていますが、実際にはこの年、オイルショックにより、それまで右肩上がりの急成長を遂げてきた日本経済にかげりが見え始めてきていたようです。バブル（グリーンピア：公的年金の積立金を使い、旧厚生省の計画に基づいて全国13か所に建設された大規模保養施設）もバブルの崩壊（グリーンピア売却・撤退…ツケまわし）も経験した今は福祉紀元前に逆戻りってとこなのかな？国民の自己決定ということなのでしょうが、理念・思想なき、或いは言葉のみは理念で飾った施策というのは脆い物ですね。

　1989年に、大蔵、厚生、自治3大臣合意で、「高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略（ゴールドプラン）」が策定され、1990年には老人福祉法も改正され、1994年には「高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略の見直し」で「新ゴールドプラン」が策定され、2000年度からは、5カ年計画で「ゴールドプラン21」がスタートしました。2000年より社会保険としての介護保険制度が登場し、「介護の社会化」が一応の達成を見たそうです？へー。

　利用者本位、自立支援の理念だと言ってます。支えあう地域社会の形成、利用者から信頼される介護サービスの確立と宣ってます。国の行政サービス・システムではなく、地域が低くサービスが遅れているかのような、問題のすり替えのような…？今まで血税をどう使ってきたのかな、これからも血税・社会保険料をちゃんと使えるのかな。その点の反省評価はないんですかね？「支えあうあたたかな地域づくり」言葉はいいですね。