| NPOについて NPOとは、 １ 正式の組織であること。 ２ 民間であること。 ３ 利益分配をしないこと。 ４ 自己統治的であること。 ５ 自発的であること。 の５つをすべて満たしていることをいいます。
では、◇NPOの活動内容、◇NPO法人を設立するための流れ、◇NGOや企業との違い、 ◇法人化するメリットとデメリット、の４つに分けて具体的に説明します。
◇NPOの活動内容 「特定非営利活動法人法」に定められた下記の17の活動分野にのみ活動が認められています。 ① 保健、医療又は福祉の増進を図る活動。 高齢者の介護サービス・障害者へのサービス、難病者・生活保護者・母子家庭等への支援、配食サービス、安全な食生活の啓発普及です。介護保険制度の関連でこの分野が最も多く、全体の６割近くが関わっています。 ② 社会教育の推進を図る活動。 国や地方公共団体、学校法人が行う「学校教育」以外の教育でフリースクール、社会人大学や生涯学習の推進を図る活動です。 ③ まちづくりの推進を図る活動。 ここでいう「まち」は地域のことを指し、村おこし、町並み保存、地域商店街の活性化、歴史的建造物の保存、地域情報誌発行の活動です。 ④ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動。 芸術家たちへの支援、市民劇団、市民オーケストラ、伝統文化の振興・継承、スポーツ指導、スポーツ教室の活動です。 ⑤ 環境の保全を図る活動。 野生動物の保護、野鳥の保護、森林保全、リサイクル運動、公害調査・防止です。 ⑥ 災害救助活動。 災害時の被災者に対する支援、救援物資の確保と輸送、災害の予防活動です。 ⑦ 地域安全活動。 地域での交通安全活動、犯罪の防止活動など地域における安全性を高める活動です。 ⑧ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動。 犯罪被害者の支援、差別に反対する運動、人権啓発、こどもの虐待防止、家庭内暴力からの保護、国際紛争の予防活動です。 ⑨ 国際協力の活動。 国際交流活動、留学生支援、難民支援、開発援助・技術協力など国際的な協力活動です。 ⑩ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動。 セクハラ防止、女性の地位向上、女性の雇用の充実を図る活動です。 ⑪ 子どもの健全育成を図る活動。 非行防止、いじめ相談、児童虐待防止、児童相談などの活動です。 ⑫ 情報化社会の発展を図る活動。 インターネットなど新しい情報通信技術手段の活用を図る活動です。 ⑬ 科学技術の振興を図る活動。 大学研究者などが研究を基に科学技術の振興を図るような活動です。 ⑭ 経済活動の活性化を図る活動。 ベンチャーなどの起業の環境を図る活動、地域全体の経済活性化の促進を図る活動です。 ⑮ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動。 路上生活者などの職業訓練・就労が必要な者に支援を図る活動です。 ⑯ 消費者の保護を図る活動。 消費者に対して商品に関する情報提供、商品知識の普及を図る活動です。 ⑰ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動。①から⑰までの活動を行う団体に対する助言や支援、団体間の連絡・交流を図る活動です。 ◇NPO法人を設立するための流れ NPO法人には、全国物と県単位のものに分かれ、県単位のものはその県に登録します。 また、申請の窓口としては、一つの都道府県内のみに事務所を有する場合は、その都道府県が申請の窓口になります。
NPOとNGOは通称名が似ているため、混同しやすいと言われています。これらは組織の方針や政策など独立した意思決定ができるという意味において、政府からも企業からも独立した存在であり、NGO・NPOのどちらも共通の立場に立っています。 NGOとは、「開発協力など国際的な活動を行う団体」であり、政府を意識して活動する傾向があるのに対し、NPOとは、「地域社会で福祉活動などを行う国内団体」であり、企業等の営利団体を意識しながらも、「非営利」に力点を置いています。 また、多くの企業は、公益的な事業活動を行っており、その点においてはNPOと共通の立場に立っています。しかし、最も大きな違いは、活動目的の営利性にあります。 利潤を上げることを目的としている企業は、採算性のない領域の活動は行わないのに対し、NPOは、その領域が社会的使命の実現に必要であれば実施することが多いのです。
※２００４，１２月現在 |
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