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☆中小企業緊急雇用安定助成金創設
1.内容
景気の変動等により企業収益の悪化から、生産量等が減少し、事業活動の縮小を余 儀なくされた事業主が、一時的に休業等を行った場合に、休業補償手当て等の一部が 助成されるもの。
2.対象となる事業主
・最近３ヶ月の生産量等がその直前３ヶ月又は前年同期比で減少していること。
・前記決算等の経常利益が赤字であること。
3.支給額
休業手当又は賃金に相当する額として算定された法定算定額の５分の4（上限あり）
支給要件等につきまして若干の制限がありますので、詳細につきましてはお問い合わ せ下さい。
☆改正雇用保険法成立
今回の改正は、現在の雇用不安対策の一環として、非正規労働者の雇用の安全網を拡充することを主な目的としてH21.3.27より雇用保険法が改正されました。
1.改正の内容
�仝柩冓欷韻療�用の拡大
短時間労働者の雇用保険の適用基準の緩和。
６ヶ月以上の雇用見込みがあること。
��非正規労働者の契約非更新失業者に対する受給要件の緩和
原則６ヶ月以上の雇用保険への加入で受給が可能。
��再就職困難者に対する給付日数の延長
特に再就職が困難と公共職業安定所長が認めた場合60日分延長。
�ず峠⊃�手当の支給要件緩和
支給残日数2/3以上--50%、1/3以上--40%
�グ藥�休業給付の統合と給付率引き上げ措置の延長
H22.4.1以降育児休業開始者について全額（基本給付金、復帰給付金）を育児休業期
間中に支給。
�Ω柩冓欷盈僧┐琉�き下げ
一般11/1000、建設14/1000
☆企業におけるメンタルヘルス対策
近年、従業員のうつ病等の精神疾患の心のケアに対する企業のメンタルヘルス対策がクロ−ズアップされています。厚生労働省からも指針等が出され、企業の安全配慮義務が問われるようになってきました。しかし、これに対し企業の対応については、必ずしも十分なものとはいえないのが現実ではないでしょうか。
当事務所では、企業のメンタルヘルス対策としての労務管理の相談、メンタルヘルスプランの作成、アドバイスを行っております。当事務所は（社）日本産業カウンセラー協会の認定産業カウンセラーですので安心してぜひご相談下さい。
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