融資についてわかりやすく解説 |
融資を受ける
融資を受けるには、いろいろな条件がありますが、一番重要なのは、やはり、会社の成績表である決算書でしょう。
しかし、決算書のできはもちろん大事なことですが、借入先に対して資金の使用目的を明確にし、その融資を受けることで事業に対する効果がどれほど大きく、事業を継続発展させていくのに重要な資金であることを明確にすることもとても大切なことです。ただ単に、お金がないから貸してくれ。では、誰も貸してくれません。
自分が貸す立場になったときのことを想像すれば理解できると思います。
「融資」を受けるとは、ただ「借金」をすることとは違うことを頭に入れておきましょう。
銀行をはじめとする金融機関に対して、『資金を何に使うか』、『どのようにして返済するか』、『万が一のときはどのようにして対処するか』を明確にすることが出来て、なおかつ銀行に納得してもらえれば、融資はほぼ間違いなく出るでしょう。
ただ、これらを明確に伝えることができないから思うように融資を受けられないのです。
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融資には、公的機関からの融資である公的融資と銀行などの民間金融機関からの融資と大きく2つがあります。
◆公的融資
公的融資とは、公的なものですので銀行等とは違い営利を目的としていません｡そのため、かなりの低金利であり、返済期間も長いので中小企業の安定と発展のためには、非常に効果的な融資といえます。また、民間金融機関からの融資が難しい企業でも借入れが出来る可能性が高いというメリットもあります。
注意点として、キャバレー、ナイトクラブ、特殊浴場、パチンコホール、ゲームセンターなどの「風俗営業などの規則および業務の適正化などに関する法律」つまり「風俗営業法」に規定されているものについては、融資は受けられません。
一般的な公的融資というと、以下の２つが挙げられます。
・政府系金融機関からの融資
・信用保証協会の信用保証付きの融資
○政府系金融機関からの融資
政府が、銀行などから資金を調達しにくい中小企業の救済の為、郵貯や税金などを財源とし民間よりも低金利、有利な条件などで融資をしてくれます。
政府の融資には以下の公庫と事業団があります。
【公庫】
・国民生活金融公庫（国金）
・中小企業金融公庫（中小公庫）
・商工組合中央公庫（商工中金）
【事業団】
・中小企業総合事業団
・雇用・能力開発機構
・労働福祉事業団
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○信用保証協会の信用保証付きの融資
信用保証協会とは、保証人がいない人のために手数料を払って保証人になってくれる機関です。保証協会が資金を貸してくれるというわけではありません。保証協会に保証してもらって銀行などの民間金融機関から融資を受ける制度です。「制度融資」、「自治体融資」と呼ばれることもあります。
万が一、借入れした企業が返済できなくなっても保証協会が保証してくれるので民間金融機関は安心して貸すことができるという仕組みです。
注意点として、信用保証協会は銀行に対して代位弁済（融資を受けた企業の代わりに返済する。）をするのであって、その後、弁済をしてもらった企業は信用保証協会から返済を求められます。保証協会が払ってくれたから借金が帳消しになるということではありません。
信用保証協会の保証を受けるには、保証料を支払う必要があります。また、保証をするかしないかの審査にも通らなければなりません。しかし、保証をと受けてもらえれば、銀行からの融資が受けやすくなり、保証なしの場合よりも返済期間が長くなったり、金利が安くなったりするなどのメリットがあります。
信用保証協会は各都道府県にあり全国に５２箇所あります。
◆民間金融機関からの融資
○銀行融資
民間金融機関からの融資の代表として銀行融資があります。（信用金庫、信用組合も含む）
信用保証協会の保証つきの融資も最終的には銀行などから融資してもらうのですが、ここでは、信用保証協会の保証をつけない融資、いわゆるプロパー融資をいいます。
⇒銀行融資の説明へ
○ノンバンクからの融資
銀行や信用金庫などからの融資のほかに、ノンバンクからの借入れなどがあります。銀行の金利に比べ、高く設定されていますが、銀行からの融資のつなぎ資金としてなど、使い方によっては有効な方法となる場合もあります。
ただし、銀行からの融資を申請する際に足かせとなる場合もあるので、よく考えて一度、専門家に相談してから活用を考えることをお勧めします。
