全国対応！
内容証明郵便作成サポート

行政書士篠原隆徳

内容証明郵便の一例

・離婚における慰謝料請求、養育費請求などの各種請求
・認知請求
・損害賠償請求
・貸し金の返還請求
・不当利得返還請求
・各種金銭、行為の請求
・クーリングオフ
・株主総会招集請求
・ストーカー行為、セクハラ、パワハラなどの迷惑行為に
　対する差止め請求
・売買等の契約の予約、解除の請求
・債権譲渡の通知
・相続における遺留分減殺請求、相続分請求、遺産分割協議
　開催通知
・敷金返還請求
・賃料支払い請求
・貸室明け渡し請求
・時効を主張する
・時効回避の為の通知
　…などなど
　　　　
　　　　利用方法はそれぞれの事案によって様々です。

　　　　裁判所に訴える前にまず試みる、非常に費用の安い
　　　　
　　　　解決方法です。

　　　　全てを解決できるわけではありませんが、

　　　　安価、早い、相手の反応を見るなどの理由で

　　　　幅広く活用されています。

　　　　精神的圧力、内容と日付の証明、

　　　　法律職の名前の入った文章で、

　　　　相手にしっかりと主張し、あなたの権利を守ります。

内容証明郵便をもっと詳しく！
料金はこちら

内容証明郵便・当事務所のメリット

　費用を抑えた解決が期待できる。

　　通常、裁判になると収入印紙数千円～数万円、切手代数千円、弁護士や司法書

　　士などの専門家の費用が数十万円かかります。

　　しかし、内容証明郵便の報酬額は専門家によりますが数万円程です。
　　（当事務所の料金表はこちら）

　　それに効果的な文章を作成すれば、この内容証明郵便で解決することが可能で

　　す。

　非常に早く、スピーディーに相手に意思を伝えることが出来る。

　　当事務所では、電子内容証明郵便（インターネットを使った内容証明郵便作成・提

　　出方法）を使用しております。

　　通常の内容証明郵便は文字数、行数や文字のカウント方法、訂正方法など制約

　　が多く難解です。

　　さらに、内容証明郵便を扱っている郵便局も限られており、どこの郵便局でも受け

　　付けてくれるわけではありません。

　　そして郵便局の営業時間も限られているという問題もあり、時間的に遅れることも

　　あります。

　　しかし、電子内容証明郵便では文字数などの制限も非常に緩和されており、しかも

　　ワードなどのソフトで作成するため訂正も容易です。

　　そして何よりも、24時間受け付けてくれる点が最大のメリットです。

　　クーリングオフなどの重要な通知の際には、この24時間受け付けてくれる電子内

　　容証明郵便が効果的です。

　初回相談無料。ご依頼後は何度でも相談無料です。

　　当事務所では、電話、メール、ＦＡＸ、面談においては初回相談無料です。

　　正式なご依頼後は何度でもご相談頂けます。

　　内容証明郵便で主張したほうが良いのか、普通郵便（手紙）の方が良いのか、又

　　は直接お話したほうが解決が早いのか、主張する法律的な裏づけはあるのかなど

　　の判断も、このご相談でご回答いたします。

　主張したい内容を的確、効果的な文章にまとめます。

　　実は何よりも難しいのが、「言いたいことを文章にまとめる作業」です。

　　言いたいことがありすぎてスマートにまとめられない、何から主張したらよいか迷

　　う、法的に裏づけがあるのか（自分の権利や義務は正当か）、法律の解釈と条文、

　　適用される法律は正しいか、などなど…

　　手紙ですので、単に「お金を返せ！」でも良いですが、それがいつ、どこで、誰が、

　　いくら、どのように貸したのかなど、出来るだけ正確に述べる必要もあります。

　　それは、この内容が、裁判などの証拠書類になるからです。

　　時間がある方でしたら、インターネットや本を調べてご自分でももちろん作成可能で

　　す。しかし、時間がない、文章にまとめられない、法律や権利の根拠がわからな

　　い、専門家の名前で出したいなどの場合は、専門家にご依頼する事をお勧め致し

　　ます。

内容証明郵便・ご利用方法

■お電話、メール、ＦＡＸにてお問い合わせください
↓
■無料ご相談（初回相談1時間無料。メール、ＦＡＸは１往復無料。それ以降はこちらをご覧下さい）
↓
■契約書、相手方住所などの資料の確認
（遠方の方やお会いできない方はメールやＦＡＸにて送付してください。又、住所がわからない場合もご相談ください）
↓
■事前お見積もり（料金表はこちら）
↓
■業務開始
↓
■作成した文章の、お客様による確認（お時間のない場合には省略する場合もございます）
↓
■内容証明郵便送付
↓
■送付した事実（配達証明書や内容証明郵便の謄本）の確認
↓
■料金の払込み
↓
■業務終了

■ご相談について　 ■ご利用の流れ　 ■料金・費用　 ■支払い方法

無料相談にて相続の費用、流れ、手続き等の不安を解決！

■内容証明郵便作成料金
　相談料、提出代行料、郵便局に支払う実費込み！

	項　目	料　金	備　考
内容証明郵便	○通常料金コース・原案作成（書面作成２枚まで。通常は２枚以　内で作成できます。）・相談料込み・提出代行	26,250円	郵便局に支払う実費込み（約1,500円）
	○書面作成３枚以降１枚につき	5,250円	通常は２枚以内で作成できます。どうしても２枚　を超えてしまう場合の金額です。
	○同じ内容を複数人に出す場合　　　　　　　　　　　　　　　1名増えるごとに	10,500円	同じ案件でも、内容が違うものを複数人に送る場合には、それぞれ通常料金になります。

内容証明郵便とは？

いろいろな本やサイトで、内容証明郵便をご紹介しておりますので、重複してしまうかもしれませ

んが、大事な部分は省かずにご説明いたします。

内容証明郵便とは郵便局のサービスの1つで、その手紙の内容と、いつ誰に出したかを証明する制

度です。あわせて配達証明を利用することで、相手に届いたかどうかも証明してくれます。

　これだけでは、効果があまり見えてきませんが、例えば、内容が何かの請求書だとすると、

「いついつまでに貸していたお金200万円を払え、さもなくば法的手段をとる」

　と書いてあった場合はどうでしょうか？この内容を郵便局という公的機関（民営化しましたが）が証明し、

さらに差出人が行政書士や弁護士の法律のプロからだったとしたら…おなかが痛くなりそうですね…

ある弁護士の先生が、普段何通と内容証明を出してきたのに、実際に自分宛の内容証明郵便を受け

取ったときには、ドキドキし、いい気持ちがしなかった、と言う様な記述を何かの本で読んだことがあります。

これこそ、よく紹介される、心理的効果です。

返事を出したり、何か対策を打たなくてはと思うのが一般的ではないでしょうか。

　実際に、内容に疑義があったとしても、裁判や、公正証書を作って、強制執行させられるかも…と不安

になり、支払ってしまうことも。

　もう1つ、内容証明郵便を受け取ったとしても、内容証明自体には支払いの強制力もないし、必ず支払

わなければいけないものではない、ということを覚えておいてください。

それでも、やはり、出したからにはその次の手を考えているものです。

特に専門家に依頼している場合には、先述の裁判や公正証書を使って強制執行に備えていたり、

何らかの対策を考えております。

その場合、何の効力も無いからといって、放置するのは危険ですので、相手の主張が正当かどうか、

支払い金額、支払い時期、目的物などが正確かどうかをしっかり確認してください。

内容証明は、内容をいつ誰に送ったと証明してくれますので、裁判の証拠書類になります。

また、小額にて解決できる可能性があるので、弁護士の先生も頻繁に利用しているのも事実です。

今や、当たり前にもなりつつある内容証明郵便。法律の専門家を通して差し出すことによって、早期の

解決に期待がもてます。