第1回ワーキンググループ会議から、公開質問状まで

議事録を読んでいただきたい。これで何度目か、またこの会議でも行政側から出た。「民間委託の話を進めていたのに、このような騒ぎ（市の民間委託、休館の方針に対する市民の異議申し立て、説明要求のことを指すようである）で、交渉相手が引いていった」というのである。

今回の件で、小治館長他の話の中で必ず出てくるのは、このほかに二つ、（1）市が財政難である、（2）「具体」が悪い。以上を私は個人的に「行政説明3点セット」と呼んでいるのだが。（1）は客観的な数字の出ている事実であり、（2）は当事者の知性と教養のレベルの問題であろうから勝手に披露すればいいことだと思うが、この三つ目は無視できない。

市民の正当な説明要求をこのような足を引っ張るような言い方で貶めるのは、大げさに言えば民主主義の否定ではないだろうか。だいいち、民間委託の話など、誰の断りもなく、いつから勝手に進め出したのか。行革の発表以前なら市民への背信行為ではないか。

何より、私には市は本気で民間委託を考えているのだろうか、という疑問がわき出してきた。市の言う「民間委託先を探し、だめなら休館、閉館もやむを得ない」という文言が、実は休館、閉館が既定の大前提で、民間委託はそのための言い訳、アリバイのための手順に過ぎないのではないかと勘ぐりたくもなる。

民間委託はこの社会状況の中で極めて困難な作業であり、多大な手続きが必要であることは、少し考えればわかることである。だからこそ、ワーキンググループではその方法を人と時間をかけて模索しようともしているのである。それを行政がこのような「騒ぎ」を理由にいとも簡単に切り捨てようというのなら、単なる勘ぐりでもないような気もするのだ。だとすれば、市議会で採択された請願に基づき発足したこのワーキンググループなど、はなっから無視されているとも言えるだろう。

そこで、まず、会議でも意見が出された寄贈品、所蔵品についての対処を館長に質問することにした。これを館長以下がどう考えているかによって、民間委託になった場合に基本となる市の責任範囲、また市のいう民間委託の形も見えてくることと考える。それによって、市がどこまで真摯に民間委託という手法を検討しているかも見えてくるだろう。

書面にもあるように、この回答は（有無に関わらず）次のワーキンググループの話し合いの事項の一つにいたします。

私たち「芦屋市立美術博物館を考えるワーキンググループ」は、昨年度市議会での請願書が採択されて以来、芦屋市の民間委託の方針を視野に入れながら、美術博物館の「公設民営」「官民連携事業」としての運営の可能性について勉強会を重ね、1月中旬の準備会を経て、2月13日（金）市民参加（約80名）のかたちで第1回のワーキンググループ会議を開催いたしました。

その中で、市民からの発言に「これまで収集した郷土史料は、金銭に替えられない貴重な価値がある」「民間委託あるいは休館した場合、市民から市に寄贈された資料はどうするのか?」などの意見が出されました。この問題は、私どもの勉強会でも問題にされてきたことです。現実に、昨年度の行政改革案の発表以来、寄贈者の一部から、寄贈品*の処置についての問い合せが、歴史学芸課の方にもまいっております。郷土史料以外にも、公的資金により館が購入した美術品などは、民間委託の際に委託先に売却することは、道義的にはもちろん、法的にも問題があるとの指摘も一部関係者から出ております。また作家の遺族などから市に寄贈された美術品*についても同様の問題が発生します。

そこで、民間委託、休館の方針に対して美術博物館長として、また諸方面に責任ある献言をすべき社会教育部部長として、有志の方々からのこのような無償の寄贈品、ならびに公的資金による購入品について、どのような対処を考えておられるのかを寄贈者、提供者、ならびに市民を代表して質問する次第です。また、一部の民間に委託を打診されているとお聞きしますが、この件について相手側にどのようにご説明されているかも併せてお答え願えれば幸いです。

以上の点について、本質問状受け取り後2週間以内にご回答お願いいたします。回答は3月22日（月）に予定しています第2回ワーキンググループで議事といたします。また、館長の3月末の任期中に回答されることは責務とも考えております。