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問題点

この問題はいくつかに大別することができますが、それらに明確な境界線はなく互いにリンクしています。ギルを購入することで業者や労働者の人口が拡大し、プレイヤーへ直接的被害を起こしたりゲーム内の物価が上昇する可能性が高くなるという「悪影響を考慮や予想をすることができない」RMT購入者がいることも問題です。

RMTそのものの問題
この問題を知る上での基礎知識として朝日新聞の記事をおすすめします。現在はRMTに関する法律が無いために、サービス運営会社は対応に苦慮しているようです。

仮想通貨を現金で購入　オンラインゲームで拡大

簡単にご説明しますと、RMTとはゲーム内の通貨やアイテム等を現金と交換することを言います。これは現在の日本の法律では規制されていませんが、多くのオンラインゲームでは、利用規約でこれを禁じています。

第６条　禁止行為
１．ユーザは、ファイナルファンタジーXIで取得したゲーム上の通貨ギル（Ｇ）をもとにして、
　　現実世界で流通する通貨をやり取りしたり、インターネットオークション等でポイント等を
　　売買しないものとします。(FF11利用規約より抜粋)

RMTの需要が増すと、RMT目的でプレイするゲーム内労働者が増えます。労働者はまさに仕事として本気でゲーム内の世界でお金稼ぎをします。ゲームの世界でのお金稼ぎの方法は限られているので、全プレイヤーに対して労働者が割合が増えると、それだけそれ以外の一般プレイヤーにしわよせや、被害が及びます。

被害とは、エリア独占等の直接的嫌がらせだけではなく、ゲーム内インフレによる手持ち通貨の価値減少やゲーム自体の寿命を縮めたりと間接的被害もあります。要はちょっとした気持ちでRMTで何か買うと、巡り巡って自分や友人に被害が及ぶ可能性があります。このループはまず理解しておくことが大事です。

より詳細をお知りになりたい方へこちらのサイトをおすすめします。
RMT撲滅委員会

中国人によるRMT行為という問題

【中国】重慶：オンラインゲームの擬似通貨が問題に
Wired News - オンラインゲームのアイテム収集に「下請け労働者」が出現 - : Hotwired

まず中国人労働者の問題に共通している原因として「経済格差」が挙げられます。RMTで現金を稼ぐ行為は一応日本人でもできますが、日本の物価ではよほどギルを稼いで売り掃けなければ生計を立てることはできません（ごく一部の合成廃人の人や、複数アカウントでツール釣りをしてる人がこれに該当します）。

一方中国では日本ほどギルを稼がなくても生活できます。これが経済格差で、同じ額のギルを稼いだとしても日本では千円程度の価値しかないのに対し、中国では一万円分の価値があるようなものなのです。

そのため中国人労働者は日本人のRMTerのように何か特殊な事をせずとも、一般プレイヤーが行うような金策で十分やっていけるようで、それらのごく普通のエリアに張り付く労働者は増加の一途をたどっています。

あと１つ、日本人とのRMTerと中国人労働者の違う点があります。下請け労働者発生以前にも日本人RMTerはいましたが、彼らはあくまでもゲームと共存する形で稼ごうという姿勢でした。それに対して中国人労働者は、１つのゲームがつぶれるまで力づくで稼ぎ、そのゲームに収入が見込めなくなったら次のゲームへ大移動、という性格を持っているようです。

ちなみに彼らの環境ですが詳しい人によると
「日本と支那の平均経済格差は、４０倍。簡単にいえば、日本で１０００円だと、支那では４万円の価値という事。で、沿岸部（裕福層）と大陸部（貧民層）で、また経済格差がある。
それだけの経済格差と、インフラの無さがあるので、個人でPCを所有しているのは沿岸部の裕福層のみ。だからPC房（日本でのネトカフェ）が普及しているしそれがネット環境の基本になる。
ちなみに、FFにいる中華共は、日本のゲーマーのような中学高校生ではなく、出稼ぎ労働者。つまり、生活が掛かってる。だからなりふり構わない連中ばかり。深刻なんだよ、この問題。思ったよりな。」だそうです。

下請け労働者の活動によるプレイヤーへの直接的被害
狩場独占、特定アイテムの価格操作、MPK、暴言や粘着等のハラスメント行為がこれに当たります。これら多くの労働者プレイヤーに共通しているのは「非常にモラルが低い」ことです。
※ただし、注意すべきことはあくまでも労働者にそういう傾向があるだけで、サービス地域在住の一般プレイヤーとして遊んでいる中国人の方々は無関係です、一般プレイヤーに迷惑をかけないように気をつけましょう。

効力を持たない規約
FF11が利用規約においてRMT行為を禁止しているのは前述の通りです。しかしRMTは大抵ゲーム外のWebサイトやメール等でコミュニケーションを取るので、規約違反をゲーム内で確認できたときしか動くことのできないGMにはそれらを取締ることはできません（このような効力を持たない規約は、何らかの事件が起きる、または状況が悪化した際に、スクウェア・エニックスが「建前」として使うためだけのもの、と推測する人もいます）。

本来なら運営会社がこのような仕組みを改善すべきなのですが、そういう事情でRMTerは放置され下請け労働者は増加の一途をたどっているのが現状です。

書き残し：マネーロンダリングとかいろいろ。

コピペメモ：
現行刑法でも、犯罪の温床になるものに関しての予防措置はちゃんととることを明言しています。RMTは海外送金において通関なしに行うことができる点で国際犯罪の温床になっています。犬にもわかるように言うと、日本でギルを買って、中華の人のキャラに渡して、中華の人が現地で売っちゃうと送金コストかかりませんよね。