Online Medニュース・バックナンバー　06年５月

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Online Medニュース・バックナンバー　06年５月

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06年度医療給付費27.5兆円、医療制度改革で１兆円・3.5％削減（2006.5.31）
社会保障の給付と負担の見通しで示す
　厚生労働省は2015年度までの「社会保障の給付と負担の見通し」を改めてまとめました。医療給付費については国会で審議中の医療制度改革案を前提にし、06年度は27.5兆円で、昨年10月にまとめた医療制度構造改革試案の中で示した現行制度ベースの28.5兆円から１兆円削減されるものとしています。対国民所得比も7.3％で0.3ポイント低くなっています。

　また、５年後の2011年度は32兆円で現行制度ベースより２兆円削減、国民所得比は7.5％で0.5ポイント削減、9年後の2015年度には37兆円で３兆円削減、国民所得比は8.0％で0.7ポイント削減されるとしました。

給付費削減で保険料負担・公費負担とも減少　今回の推計は、給付に対する負担についても示しています。医療の06年度給付額は27.5兆円で対国民所得費は7.3％、これに対する負担は、保険料が16.3兆円で対国民所得比4.3％、公費が11.2兆円で同3.0％です。制度改革がない場合に比べて負担額は、保険料、公費とも0.5兆円の減少、対国民所得比は保険料が0.2ポイント、公費は0.1ポイント低下します。

　これが2015年度になると、医療給付費は37兆円で制度改革がない場合に比べて３兆円減少、対国民所得比は8.0％で0.7ポイント低下、対する負担は、保険料が21兆円で２兆円減少、公費は15兆円でやはり２兆円減少、対国民所得比は保険料が4.6％で0.4ポイント低下、公費が3.4％で0.3ポイント低下となっています。
　給付費が削減されるため、保険料負担、公費負担とも減少するという推計です。

医療の給付と負担の見通し

年度	2006年度	2015年度
金額　対NI比	金額（兆円）　対NI比（％）	金額（兆円）　対NI比（％）
医療給付費	27.5（28.5）　　7.3（7.6）	37（40）　　　8.0（8.7）
保険料負担	16.3（16.8）　　4.3（4.5）	21（23）　　　4.6（5.0）
公費負担	11.2（11.7）　　3.0（3.1）	15（17）　　　3.4（3.7）

　　　　　　　　　　厚生労働省・社会保障の給付と負担の見通し（平成18年５月）

　推計は、安倍晋三内閣官房長官が主宰する「社会保障のあり方に関する懇談会」に５月26日に提出され、懇談会はそれをもとに同日、報告書をまとめました。「社会保障の給付と負担の見通し（平成18年５月）」は、懇談会報告書と共に、同懇談会のホームページ（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou/）の「開催状況」「議事次第」に掲載されています。

小児科・産婦人科の医師不足問題で議論、厚労省検討会（2006.5.30）
全体として小児科は増加、産婦人科は減少
　小児科と産婦人科の医師不足問題について、厚生労働省の医師需給に関する検討会が５月29日の会議で議論に入りました。厚生労働省は最近10年間の推移として、医師の実数は小児科医は増加している一方、産婦人科医は減少、また小児科医は人口１万人当たりでも増加を続けており、産婦人科医は出生1000人当たりでは横ばいになっているとのデータを示しました。

　しかし、小山田恵氏（全国自治体病院協議会長）は、「小児科医は増えているが病院では減っている。産婦人科医も病院で減っており、そうしたデータがないと何が問題かわからない」と指摘。これに対し、厚労省は、小児科医については、診療所も病院も増加しているが、02年から04年にかけては医師数全体が横ばいの中で小児科の勤務医も横ばいとなっており、04年の臨床研修必修化で変わったものと説明しました。

　厚労省の説明に対し、吉村博邦氏（北里大学医学部長・全国医学部長病院長会議会長）は、「以前は数えていなかった無給医を数えるようにしていることもあり、増加と言っても実態はそうではない」と反論しました。

　　また、臨床研修２年次生を対象とした進路に関する調査結果が紹介され、研修後の専門科を決めている者が選択した診療科は、小児科が内科、外科に次ぐ３番手、産婦人科も８番手にあり、02年調査で20代医師の従事している診療科の順位と変わっていないため、臨床研修必修化の前後で、研修医の専門科の選択傾向に変化はないことも示されました。
　次回、さらに具体的なデータに基づいて議論を進めることとなりました。
資料：第13回検討会配布資料（ここをクリック）

医師数は需要を下回る状態が続き、医学部定員増の効果はない（2006.5.30）
　５月29日の医師の需給に関する検討会で、長谷川敏彦氏（国立保健医療科学院政策科学部長）が将来の医師需給の見通しについて需要と供給の両面からの推計モデルを示し、臨床医師の数は、2015年ごろまで、あるいは2035年ごろまで需要を下回り、対応策としては医学部の定員を５％増加させても大きな影響はなく、今後10年の間に医師の生産性を高めるか専門科チームとしての効率を高める必要があるとの見解を示しました。

　長谷川氏はまた、入院の面で需要の増加に比べて病院医師の増加はなく、外来の面では需要が伸び悩む一方で診療所医師は急増するため医師の配置と外来患者について病院と診療所間の調整が必要との認識を示しました。
　こうした推計モデルに基づいて、さらに議論を詰め、８月をめどにまとめることとしています。
資料：第13回検討会配布資料（ここをクリック）

メタボリック・シンドローム、学会診断基準に基づき受診勧奨　厚労省検討会（2006.5.26）
　メタボリック・シンドロームを対象とした健康保険の保険者による健診と保健指導の実施に向け、標準的な健診プログラムを検討している厚生労働省の検討会は、健診項目と保健指導対象者の判定基準を決定しました。

　保健指導対象者は、まず（１）腹囲（男85ｃｍ以上、女90ｃｍ以上）、（２）腹囲は（１）未満でBMIが25以上、（３）（１）と（２）以外、の３分類に分けます。さらに（１）で血糖、脂質、血圧など６項目の各判定基準に２以上合致した場合がメタボリック・シンドロームです。
　（１）でも血糖、脂質、血圧など６項目のうち該当が１項目の場合、そして（２）と（３）では６項目の判定基準に該当するものがあってもメタボリック・シンドロームではありませんが、それらも保健指導の対象としていきます。

　判定は、腹囲測定、血圧測定と血液検査（10項目）で行います。血糖、脂質、血圧、LDLコレステロール、尿酸について、「情報提供」「保健指導」「受診勧奨」の３段階の判定基準を決定しました。受診勧奨は、関係学会の診断基準によるものです。受診勧奨をしても、また、治療中の患者であっても主治医との連携の下に保健指導を行うことが望ましいとしています。

受診勧奨の基準

血糖	空腹時126mg/dl以上、随時180mg/dl以上、またはHbA1c6.1％以上
脂質	中性脂肪150mg/dl以上、またはHDLコレステロール40mg/dl未満
血圧	収縮期140mgHg以上、または拡張期90mgHg以上
LDLコレステロール	140mg/dl以上
尿酸	8.0mg/dl以上

保健指導の基準

血糖	空腹時100mg/dl以上126mg/dl未満、随時140mg/dl以上180mg/dl未満、またはHbA1c5.8％以上6.1％未満
脂質	中性脂肪150mg/dl以上、またはHDLコレステロール40mg/dl未満
血圧	収縮期130mgHg以上140mgHg未満、または拡張期85mgHg以上90mgHg未満
LDLコレステロール	120mg/dl以上140mg/dl未満
尿酸	7.0mg/dl以上8.0mg/dl未満

　受診勧奨基準のうち「中性脂肪150mg/dl以上」については、小山和作（日赤熊本管理センター）委員が「多数が該当し酒をやめたり運動をすることで簡単に減る」として受診の必要性に疑問を示しました。厚生労働省は学会の基準だとしてそのまま使用する方針ですが、今後の健診の実施によりデータが蓄積されれば、学会のガイドラインの変更もあり得るものとの考えを示しました。

　健診の実施は08年度からで各保険者の取組みにもよりますが、健診がスタートすれば、この判定基準により、受診勧奨を受ける人が多数に上るものと見られます。
資料：検討会配布資料

新規DPC準備病院、厚生労働省が募集を開始（2006.5.25）
　新たにDPC準備病院となる病院の募集を厚生労働省が開始しました。DPCは、急性期の入院医療について疾患別に平均在院日数に基づいて設定された１日当たり包括点数方式（入院基本料、検査、投薬、注射、処置などを包括）をとるものです。

　従来の出来高算定による入院医療収入の水準を確保し包括点数への円滑な移行を図るため、参加希望病院は出来高請求を続けながら、DPC点数を算定してそのデータを厚生労働省に提出していくことになります。この段階のものをDPC準備病院と呼びます。これを今年度と来年度の２年間続け、その結果、さらにDPC対象病院となることを希望する病院は次回、08年４月の診療報酬改定時に本格的なDPC対象病院となっていきます。

　DPC準備病院となるための条件は、基本的には（１)７対１入院基本料または10対１入院基本料を算定(現在、７対１または10対１を算定していない病院は平成20年度までに満たすよう計画を策定)、（２）診療録管理体制加算を算定、または同等の診療録管理体制を有する、（３）標準レセ電算マスターに対応したデータの提出を含め「７月から10月までの退院患者に係る調査」に適切に参加できる、の３点です。

　さらに、「満たすことが望ましい」とされているものに、（１）特定集中治療室管理料を算定、（２）救命救急入院料を算定、（３）病理診断料を算定、（４）麻酔管理料を算定、（５）画像診断管理加算を算定、の５点があります。

　基本的条件、望ましい条件とも、DPC対象病院の条件とされているものです。3.16％引き下げの診療報酬改定の中で、DPC適用病院も同率の引き下げが行われましたが、DPC対象病院では薬剤や材料を中心としたコスト削減を図る一方で在院日数の短縮による収入増に取り組むことにより、利益の確保が可能となります。

　DPC対象病院は今年360病院となり、新たな準備病院も100病院を上回るものと厚生労働省は見ています。
　今回のDPC準備病院の募集は、６月２日正午までを締切りとしています。詳細は、厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/index.html）「新着情報」から、５月25日付けの「平成18年度DPC導入の影響評価に係る調査への新規参加について」を参照してください。

DPC導入の影響調査、調査期間を６ヵ月に延長（2006.5.25）
　中医協は、５月24日の診療報酬基本問題小委員会で、DPC導入の影響評価に関する調査について、調査専門組織DPC評価分科会（西岡清分科会長）から平成17年度の結果と18年度の計画について報告を受け、了承しました。18年度調査では、対象期間をこれまでの７月から10月分よりも２ヵ月延長して７月から12月までとすることとなります。

　17年度調査は、（１）７月から10月までの退院患者調査（２）診断群分類の妥当性調査（３）再入院調査（４）医療連携と退院後受療調査（５）医療の達成度・患者満足度調査（６）看護の必要度調査、を行っています。

　結果については、平均在院日数の減少が続いているが診断群分類ごとの在院日数が減少する影響が大きい、退院時転帰は16年度調査と同様であり、「DPC病院では効率化が進み、急性期医療を担う病院として受け入れ患者数も増加している」としました。
　一方、再入院調査で、DPC導入後に再入院率が増加した病院について今後の傾向を継続的に把握し、退院後早期に再入院する例についてはより詳細な実態の把握することが必要としています。

　18年度調査では、退院患者調査を７月から12月までとし、診断群分類の妥当性調査とともに基本調査と位置づけることとしました。特別調査としては、再入院調査を継続し、新たに「外来の診療実態」を試行的に把握することとしました。また、DPC導入後の状況についてはヒアリング調査も実施します。
資料：DPCについて

手術施設基準再検討、症例数と手術成績で前向き調査を実施（2006.5.25）
　06年度の診療報酬改定で手術点数について年間症例数による加算は廃止されましたが、支払側委員は十分な検討を行った上で早期の再開を求めています。これを受けて、厚生労働省は５月24日の中医協・診療報酬基本問題小委員会にその下部機関である診療報酬調査専門組織に「手術施設基準等調査分科会」の設置を提案、了承されました。

　手術件数、医師の症例数と手術成績に関する前向き調査を５手術程度を対象に実施し、その結果を踏まえて、手術施設基準の評価・検証を来年秋にまとめ、次回08年度診療報酬改定時の対応を検討していく、という方向です。
　調査では、件数だけでなく、患者の重症度、周術期死亡率、手術時間、出血量、在院日数など手術成績に関するデータも収集することとしています。
　支払側委員は、調査対象手術の拡大、調査と結果のとりまとめの前倒しと、08年度改定前の実施を強く求めました。
資料１：手術に関する施設基準について
資料２：手術に関する施設基準の見直し
資料：第82回基本小委配布資料（手術に関する施設基準について）（ここをクリック）

大型新薬４品目が薬価収載　精神神経用剤２品目、頻尿治療薬２品目（2006.5.25）
　中医協は５月24日の総会で、ニコチネルTTSを含めて新薬８品目の薬価収載（６月1日）を了承しました。メーカーがピーク時売上高100億円以上を予想する大型新薬が４品目あります。

　予想売上高が最大のものは、ファイザーの「うつ病・うつ状態、パニック障害」を効能つる「ジェイゾロフト錠」（塩酸セルトラリン）で、６年後に482.2億円としています。予想投与患者数は57.1万人です。薬価は、グラクソ・スミスクラインのパキシル錠が最類似薬とされ、１日分で同額の548.80円となりました。

　同じ精神神経用剤で「統合失調症」を効能とする大塚製薬の「エビリファイ錠」（アリピプラゾール）は、８年後に121億円、14.5万人としています。日本イーライリリーのジプレキサ錠が最類似薬とされ、１日分496.1円となるところですが、外国価格調整で50％上乗せされて744円となりました。

　大鵬薬品の頻尿治療薬バップフォー錠が最類似薬とされた新薬が２品目出ました。アステラス製薬の「ベシケア錠」（コハク酸ソリフェナジン）とファイザーの「デトルシトールカプセル」（酒石酸トルテロジン）です。バップフォーの１日薬価196.6円に対し、ともに外国価格調整がつき、ベシケア錠は201.6円、デトルシトールカプセルは204.3円となりました。
　ピーク時予想は、ベシケア錠が10年後で213億円、65.7万人、デトルシトールカプセルは９年後で173.5億円、44.3万人と、ベシケア錠が上回っています。

　このほかの新薬とそのピーク時予想は、大日本住友製薬の抗真菌薬「アムビゾーム点滴静注用」（アムホテリシンＢ）が85.4億円、23.5千人、アステラス製薬の抗真菌薬「ファンガード点滴用」（ミカファンギンナトリウム）が５億円、6.5千人、富士薬品の「糸球体ろ過量の測定による腎機能検査」を効能とする「イヌリード注」（イヌリン）が1.9億円、21千人、ノバルティスファーマのニコチネルTTS（ニコチン）は13.5億円、6.3万人となっています。
資料：新医薬品の薬価収載について（ここをクリック）

先進医療１件、新医療機器の保険適用38件を了承　中医協（2006.5.25）
　５月24日の中医協総会では、選定療養の対象となる先進医療１技術、新医療機器38件の保険適用が了承されました。
胎児の先天性心疾患を診断　先進医療として了承されたのは、胎児の先天性心疾患の診断確定のための「胎児心超音波検査」で、出生前に先天性心疾患の診断が可能となるため、適切な周産期管理を行うことができるとされます。
　　患者の自己負担となる先進医療部分は１回８千円、保険給付される特定療養費部分は３万８千円（入院２日）とされています。
資料：先進医療について（ここをクリック）
資料：医療機器の保険適用（ここをクリック）

在宅療養支援診療所の適用条件緩和へ、中医協が議論（2006.5.24）
　４月の診療報酬改定で新設された在宅療養支援診療所について、その適用を緩和する方向となりました。５月24日の中医協・診療報酬基本問題小委員会で議論されました。次回、６月７日に再度議論します。

特養などへの訪問診療　適用緩和の対象としては、（１）特別養護老人ホームや軽費老人ホームなど特定施設について、在宅療養支援診療所の医師が訪問する場合は末期の悪性腫瘍以外でも在宅時医学総合管理料（在医総管）を算定できるようにする、（２）介護業務の外部サービス利用型特定施設について、在医総管、在宅患者訪問診療料を算定できるようにする、（３）在医総管と在宅末期医療総合診療料（在医総）については、療養病床の再編成が進められることもあり、保険医療機関と特別の関係にある有料老人ホームなどでも算定できるようにする、の３点が早急に検討すべき事項とされました。

在宅療養支援診療所を病院にも　さらに、中長期的な検討事項として、（４）在宅療養支援診療所について、病院も対象とする、（５）在宅患者訪問診療料と在医総管については、医師・看護師が配置されている介護施設でも算定対象とする、（６）在医総については、在宅療養支援診療所だけでなく、それ以外でも算定可能とする、の３点をあげています。

　支払側委員は、（１）と（２）については止むを得ないとし、（３）は医療制度改革法案の状況も踏まえて、次期改定での課題、というのがこの日の主張です。
　一方、診療側では、日本病院会常任理事の石井氏が、介護施設の入所者に医療が必要な場合、医療機関からの訪問診療を基本的に認めるべきとの考えを主張しました。
資料：中医協基本小委議題「自宅以外の多様な居住の場」における在宅医療の推進について

新たなDPC準備病院、100病院を上回る見込み（2006.5.24）
　DPC適用病院は新たに216病院が加わり従来の144病院と合わせて360病院となりますが、新たなDPC準備病院も100病院を上回るものと見られています。５月24日の中医協・診療報酬基本問題小委員会で厚生労働省が委員の質問に応えて、これまでの問い合わせ状況からの感触として示したものです。

ニコチンパッチ製剤、６月１日に薬価収載（2006.5.24）
４月の診療報酬改定で新設されたニコチン依存症管理料を適用する患者に使用するニコチンパッチ製剤の「ニコチネルTTS」が６月１日に薬価収載されます。５月24日の中医協総会で了承されました。

　薬価は、30平方センチメートルが401.8円（１日１枚、禁煙開始から４週間使用）、20平方センチメートルが374.3円（１日１枚、４週経過後２週間使用）、10平方センチメートルが355.8円（１日１枚、６週経過後２週間使用）。合計では８週間使用することになり、単純合算すると２万1471.8円です。

　中医協では、ニコチン依存症管理料の点数化そのものに疑問を示していた支払側委員がその議論の段階では薬剤まで保険適用とすることを想定してなく、また、この薬剤費がタバコ代よりも少ないものなどと主張し、薬価収載に難色を示しました。しかし、ニコチン依存症管理料自体について、その費用対効果について中医協の検証部会で検証するテーマとされていることから、薬剤も検証の対象とすることを条件として了承しました。
資料：新医薬品の薬価収載について（ここをクリック）

医療改革法案、参院委で審議入り　療養病床対策で地域ケア整備構想（2006.5.23）
　医療制度改革法案の参議院厚生労働委員会の審議が５月23日にスタートしました。しかし、民主党と社民党が衆議院の強行採決に反発して審議への出席を拒否、自民党と公明党の委員が１名ずつ質問に立っただけで初日は終わりました。

　介護療養病床の廃止について川崎厚労相は、法案成立後に、地域ごとのニーズを踏まえた地域ケア整備指針を策定、来年度に地域ケア整備構想をまとめる考えを示しました。日本医師会を母体としている西島英利氏の質問への答弁です。

有床診療所、基準病床算入も特例で新設承認　西島氏は、医療法改正案で有床診療所の入院期間を48時間以内としている条項の撤廃が盛り込まれた一方で、有床診療所のベッドを医療計画の基準病床にカウントするとしていることに対し、それによってほとんどの地域で有床診療所の新規開業ができなくなることが問題とし、特に有床診療所に期待される産婦人科や診療報酬改定で導入された在宅療養支援診療所の入院機能の面で対策が必要と質しました。

　これに対し、赤松厚生労働副大臣は、「そうしたことは断じてあってはならない」とし、一定の条件を満たす場合には都道府県医療審議会の審議を経て特例的な扱いをする方針を明らかにしました。
　条件は、（１）緩和ケア機能を有し24時間いつでも在宅医療を提供するとともに訪問看護ステーションや特別養護老人ホームなどと連携していることが都道府県の医療計画で明らか、（２）へき地や離島の医療にあたることが都道府県の医療計画で位置づけられている、（３）地域連携体制の構築にあたり求められる医療機能の確保のために必要と医療計画で明らかに位置づけられている、の３点です。

医科入院外レセプト総件数、04年度まで着実な伸び（2006.5.22）
　医科入院外では、病院から診療所へと患者のシフトが起こっていますが、厚生労働省の「最近の医療費の動向」を見ると、医科入院外の年間レセプト総件数は着実に増加しています。04年度の医科入院外レセプト年間総件数は９億1149万件で、01年度に比べ3.3％増となっています。

医科年間レセプト総件数の推移

年度	入院外（万件）	伸び率	入院（万件）	伸び率	医科計（万件）	伸び率
2004	91,149	2.5％	2,733	0.1％	93,882	2.5％
2003	88,893	0.4％	2,730	▲0.4％	91,623	0.4％
2002	88,543	0.4％	2,741	０％	91,284	0.4％
2001	88,215	－	2,741	－	90,956	－

　　　　　　　　　　　　　厚生労働省「最近の医療費の動向」から

人口減少で鈍化も　入院外のレセプト件数は人口の増加と高齢化により増加してきました。しかし、人口は05年から減少に転じました。高齢化はこれから先も続きますが、レセプト件数の増加率は鈍化することになると見られます。
　また、入院外のレセプト件数は、インフルエンザの流行の程度に大きく影響されます。04年度に2.5％の伸びを示したのは、年度末の２月から３月にかけて98年度以来のインフルエンザの大流行があったためです。

メタボリック・シンドローム対策では増加　一方、国会で審議中の医療制度改革法案が成立すると、08年度から保険者に健診が義務付けられ、メタボリック・シンドローム対策がスタートします。それによって患者数の一時的な増加が見込まれます。

入院は横ばい　こうした入院外の状況に対して、入院のレセプト件数は、04年度2733万件でこの４年間、横ばいで推移しています。入院と入院外を合わせた医科レセプト総数は、04年度９億3882万件で、伸び率は入院外並みとなっています。

入院外の患者数、病院から診療所へのシフトが明確に（2006.5.21）
　病院と診療所の機能分化が進められている中で、入院外の患者数は病院から診療所へシフトしていることがわかりました。厚生労働省の「最近の医療費の動向」から、Online Medが最近４年間の１施設当たり入院外レセプト件数の推移をまとめたものです。診療所は6.6％増加したのに対し、病院は4.3％の減少となっています。

医科１施設当たり入院外レセプト件数（１ヵ月平均）

	2001年度	2005年度	伸び率
病院計	2954.3件	2825.8件	▲4.3％
200床以上	6469.8件	6013.2件	▲7.1％
200床未満	1440.3件	1428.7件	▲0.8％
診療所	600.3件	639.9件	6.6％

　　　　　　　　　　　　　厚生労働省「最近の医療費の動向」から

　入院外の１施設１ヵ月当たりレセプト件数は、病院では2001年度の2954.3件が2005年には2825.8件と128.5件、4.3％減少しました。これに対し、診療所では600.3件が639.9件と39.6件、6.6％増加しています。

　この間に、病院は164施設減少し、逆に診療所は3198施設増加していますから、病院全体、診療所全体としての患者の移動は、もう少し大きくなります。レセプト件数は年度平均、施設数は12月分ですが、これを単純に掛け合わせると、病院全体では１ヵ月のレセプト件数が２万1074件減少し、診療所全体では12万6641件増加していることになります。これは４年間の結果で、１年単位で見れば大きな動きではありませんが、シフトは確実に起きていると見ることができます。

　病院の中でも、200床未満と200床以上とで違いが見られます。レセプト件数はともに減少しているのですが、200床以上の方が大きな減少を見せ、200床未満の減少は小さなものにとどまっています。

老人患者負担2度引上げなど医療制度改革法案、衆院委が強行採決（2006.5.17）
　衆議院厚生労働委員会は５月17日、老人医療の患者負担を２度引き上げることなどを含む医療制度改革法案を、与党が強行採決、賛成多数で可決しました。衆議院本会議で可決した後、参議院に送付します。大きな改革を進めるものですが、質問者を残した中での強行採決となったため、付帯決議をつけることもなく、野党の怒号が飛び交う中での可決となりました。

　法案は、健保法改正案を中心とする医療保険制度の見直しと合わせて、医療計画の見直しや医療法人制度の見直しを盛り込んだ医療法改正案も含まれていますが、医療法に関する質疑は衆議院ではほとんど行われていません。参議院で本格的な質疑が行われるものとみられます。

医療費の伸びを抑制する老人患者負担引上げ、今後３年で２回（2006.5.15）
　医療制度改革法案についての衆議院厚生労働委員会の審議は終盤に入ろうとしているようです。野党は十分な審議を求めていますが、その野党側が与党は今週水曜日にも採決を考えていると発言、与党の動きをけん制しています。与党が圧倒的な優位にある衆議院では、いずれ与党の賛成で可決し参議院に送付されることになります。

　この改革案には、今後の医療費の動向に影響を及ぼす患者負担の引上げが２回組み込まれています。05年度の医療費は過去５年間では最大の3.5％程度の伸びになる見込みですが、06年度はすでに3.16％の診療報酬引き下げがあり、マイナスが見込まれ、さらに07年度、08年度とも低い伸びになると見込まれます。

医療費に影響する今後の制度改正と診療報酬改定

実施年月	内容
2006年　4月	・診療報酬改定　3.16％引き下げ（診療報酬▲1.16％、薬価1.6％、材料価格0.2％）
2006年10月	・療養病床入院時の７０歳以上の食費・居住費の負担引上げ　　　食材料費相当額2.4万円→食材料費・調理費相当額+光熱水費相当額5.2万円（介護保険と同様）・現役並み所得の70歳以上の患者負担　２割→３割　　　現役並み所得＝課税所得１４５万円以上　　　　　　　　　　　（年収で夫婦２人世帯約５２０万円以上、単身世帯約３８０万円以上）
2008年　4月	・診療報酬改定・７０歳～７４歳の患者負担引上げ　１割→２割・乳幼児の患者負担軽減（２割）措置の拡大　３歳未満→義務教育就学前・全保険者による健診と保健事業の義務化　　　メタボリック・シンドローム有病者・予備群を２５％減少（２０１５年度）

　医療制度改革で予定されている患者負担の引上げは、老人医療に関するものです。まず、今年10月に療養病床に入院する70歳以上の患者の食費と居住費の負担引上げ、また70歳以上で現役並みの所得のある患者の医療費一部負担が現行の２割から３割に引上げとなります。
　今年度は、診療報酬の引き下げと老人患者負担の引上げが時間をずらしてセットであるのです。やはり診療報酬のマイナス改定が行われた04年度も老人患者負担の引上げが時間をずらしてセットで行われました。その結果、医療保険医療費は、0.7％減となったのです。

　06年度の医療費の伸び率もマイナスとなる可能性が高いでしょう。07年度には診療報酬改定も制度改正も予定はないのですが、06年10月の老人医療の患者負担引上げの影響が9月まで続きます。ただ、ほかにマイナスとなりそうな制度改正がないため３％程度までの伸びも考えられます。
　08年度は、診療報酬改定がどうなるかまだわからない状況ですが、大きなプラスとなることは考えられません。一方、70歳から74歳の老人の医療費負担が１割から２割に倍増となります。さらに、メタボリック・シンドロームを中心とした保険者による健診と保健事業が義務化され、新たな医療費適正化対策が進められます。08年度の医療費の伸びは限りなくゼロに近いか、あるいはマイナスも考えられる状況です。

　予定されている制度改革は08年度までですが、メタボリック・シンドロームを中心とした医療費適正化は５年計画で進められていきます。また、09年度以降に新たな制度改革に手がつけられることも考えられます。景気回復、持続的な経済成長が求められる中で医療費については抑制策が続けられていきます。その意味で、厚生労働省の医療費予測が当たることはあり得ず、今後の動向としては日医の予測の方が近いでしょう。
　しかし、それは厚生労働省の予測の誤りというより、予測どおりに行かないように厚生労働省が抑制策を打っていくことになるからと考えるべきです。

ニコチンパッチ製剤を今月中に薬価収載、川崎厚労相が衆院厚労委で答弁（2006.5.12）
　川崎厚生労働大臣は、禁煙指導で使用するニコチンパッチ製剤を今月末までに薬価収載する方針を明らかにしました。これにより、診療報酬点数として新設されたニコチン依存症管理料がようやく適用できることになります。今日、５月12日の衆議院厚生労働委員会で民主党の柚木道義委員の質問に答弁したものです。

　ニコチン依存症管理料は、生活習慣病対策の１つとして診療報酬に新設されたものですが、使用するニコチンパッチ製剤が薬価未収載であったため、実際には４月からの適用はできない状態でした。厚生労働省も、４月28日付の疑義解釈で、ニコチンパッチ製剤を使用した場合の禁煙指導は自由診療となることを示していました。薬価収載されれば、その日から保険適用となります。

　川崎厚労相は答弁の中で、禁煙指導を保険適用しながらそのための薬剤が薬価収載されていないことを「準備不足で申し訳ない」とし、企業からの薬価収載の希望を受け中医協で議論を求め、今月末までに薬価収載したいとの方針を示しました。

健診データとレセプトを突き合わせて、メタボリック・シンドローム25％削減戦略（2006.5.11-②）
　メタボリック・シンドロームの有病者と予備群が合わせて04年時点で1960万人と発表した厚生労働省は、健診と保健指導を健康保険の保険者の事業とし、その全国展開を08年度から実施してその数を15年度には25％削減するという「メタボリック・シンドローム対策総合戦略事業」を計画中です。現在、国会で審議中の医療制度改革で、医療費の将来的な伸びを抑制するための中心的な課題とされているものです。

健診と保健指導を保険者の義務に　医療制度改革案では、健康保険の保険者に対して健診と保険事業の実施を義務付けることとしています。総合戦略事業では、その保険者が行うべき具体的な対策として、健診により治療が必要とされた人に治療の中断がないかを検証するために、その人のレセプトデータと健診データを突き合わせた分析を行うこととする方針です。

生活習慣病のレセプトを選別　分析に活用するためのレセプトは、生活習慣病に関係する病名で、レセプトに記載されている主病名と副病名の両方を選ぶこととしています。
　病名は、肥満症、糖尿病、高血圧、高脂血症、高尿酸血症、虚血性心疾患（狭心症は含まない）、脳卒中（くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞）、腎不全（人工透析）、糖尿病性網膜症など、としています。

高額疾患をターゲットに指導計画を　さらに、月に1200万円以上の高額なレセプトを分析しどのような疾患が高額になっているかを調べて、その疾患をターゲットとした保険指導計画を策定したり、また、脳卒中や人工透析など長期の治療により結果的に医療費が高額になる疾患を把握して、その疾患をターゲットとした保険指導計画を策定することも必要だとしています。

　こうした事業を全国で実施するための「標準的な健診・保健指導プログラム」の暫定版と健診・保健指導を担う人材養成のための研修ガイドラインの策定に向け、検討会での議論が進められています。

日医も賛同　５月11日に行われた検討会の保健指導分科会で、日本医師会の内田健夫常任理事は、この事業に対して基本的に賛同する立場を表明しながら、長期的には医療費の削減につながるが短期的には有病者を掘り起こすことになり医療費の増加要因となるとし、その対応策を厚生労働省に質しました。また、保険者側からも、健診や保健指導を実施するための人材確保を含めた財源対策についての質問が出されました。

　厚生労働省の中島参事官は、事業は08年度からのスタートですが全国で100％の体制でスタートできるものではなく、段階的な実施になるとの考えを示しました。また、事業のための助成措置も行われるものとしました。

　標準的な健診・保健指導プログラムの暫定版によりいくつかの都道府県で準備事業として実施したうえでプログラムを修正、確定し、07年度には全保険者で実施に向けた準備を進めて、08年度からスタートする予定です。

一般病床が680床増加、療養病床の増加を上回る　今年２月の医療施設動態調査（2006.5.11）
　一般病院数は今年２月末で前月より１施設増の7943病院、一般病床の数は前月より680床増の90万5484床となりました。病院数は昨年11月以来の増加、一般病床数は昨年７月以来の増加です。また、療養病床を有する病院は２施設増の4374病院、療養病床数は294床増の35万8087床となりました。厚生労働省の医療施設動態調査の結果です。

　一般病院の病床は、一般病床から療養病床への転換が進められてきており、一般病床の増加が療養病床の増加を上回るのは異例のことです。

介護療養病床での医療は「入院外」、診療報酬と介護報酬との関係で通知（2006.5.9-②）
　厚生労働省は、介護療養病床と医療療養病床に関する診療報酬と介護報酬の適用関係、またそれぞれの施設基準の適用についての考え方を通知で示しました。「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」とする老人保健局老人保健課長と保険局医療課長の連名通知（４月28日付）です。

　１つの病棟を介護療養病床と医療療養病床とに分ける場合、それぞれに異なる看護配置基準を採用することが可能であること、また、介護療養病床で緊急時などの医療を行った場合、医療のレセプトは「入院外」を使用するものであること、などとしています。

　医療保険の病床から介護療養病床に転床した場合、その月には介護報酬の初期入院診療管理は算定できず、また、転床した週に診療報酬の薬剤管理料を算定している場合には介護報酬の薬剤管理は算定できないとしています。

　介護の理学療法、作業療法及び精神科作業療法を行う施設については、医療保険の疾患別リハビリテーション、精神科作業療法を行う施設と同一の場合や共用する場合も認められるとしました。

　介護療養病床に入院中の患者が他の傷病に罹患し、他の医療機関での診療が必要となった場合、転移または対診が原則で、他の医療機関ではその患者については介護両々施設サービス費に含まれる診察費は算定できませんが、眼科などの専門的な診療が必要な場合には、「初再診料、短期滞在手術基本料１、検査、画像診断、精神科専門療法、処置、手術、麻酔、放射線治療」については算定できるものとしています。

　このほか、在宅医療と介護保険の指定居宅サービス、訪問診療、訪問看護、リハビリテーション、重度認知症患者デイ・ケアなどについての留意事項が示されています。
資料：医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項

日本人のメタボリック・シンドローム940万人、予備群が1020万人（2006.5.9）
　厚生労働省は５月２日、平成16年国民健康・栄養調査の結果を発表、40歳から74歳のメタボリック・シンドローム（内臓脂肪症候群）の有病者数は940万人、その予備群は1020万人との推計を明らかにしました。合わせて1960万人となり、男性では２人に１人、女性では５人に１人がメタボリック・シンドロームかその予備群であるとしています。04年11月１日現在の調査で、約5700万人の人口に対して、有病者数は16.5％、予備群は17.9％、合計では34.4％となります。

　メタボリック・シンドロームの判定は、学会の診断基準にほぼ従ったもので、腹囲が男性85ｃｍ以上、女性90ｃｍ以上で、血中脂質、血圧、血糖の３項目うち２つ以上の項目に該当するものです。３項目の基準はHDLコレステロール値40ｍｇ／ｄｌ未満、血圧85ｍｍＨｇ以上／130ｍｍＨｇ以上、ヘモグロビンＡ1Ｃ値5.5％以上（老人保険事業の健康診査の「要指導」指標）としています。

喫煙者　男４割・女１割　生活習慣に関しては、習慣的な喫煙者の割合が男性で約４割、女性で約１割となりました。男性では30歳代が最も高くて約６割、20、40、50歳代で約５割、女性では20～30歳代が最も高く約２割でした。

運動習慣　男３割・女2.5割　また、運動習慣のある者の割合は、成人の男性で約３割、女性で約2.5割でした。男性では60歳以上、女性では50歳以上で高くなっています。平成６年（1994年）からの11年間でみるとばらつきはあるもののほぼ横ばいとなっています。
　国民健康・栄養調査の結果は、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/index.html）の新着情報（上段掲示）から見ることができます。資料：平成16年国民健康栄養調査

疑義解釈その５　在宅療養支援診療所は同一患者には１医療機関のみ算定（2006.5.8）
ニコチン依存症管理料、パッチ使用は薬価収載後に
　厚生労働省は改定診療報酬についての「疑義解釈その５」を示しました。「同一患者に対して複数の医療機関が在宅療養支援診療所となることはできない」「がん診療連携拠点病院加算は、悪性腫瘍として紹介を受け、外来管理を行ったのち、入院治療を行った場合には算定できる」など、さまざまなケースについての解釈が示されています。

　電子化加算では医科と歯科を併設する医療機関の場合、どちらか一方で施設基準に対応していない場合は算定できないとしています。
　入院基本料では、看護師または准看護師を看護補助者とする場合の計上のしかた、ハイケア・ユニット入院医療管理料や医療安全対策加算に関する研修の具体例を示しています。

　また、ニコチン依存症管理料では、現在、ニコチンパッチの薬価基準収載について厚生労働省として検討中ということですが、「薬価収載されるまでは自費徴収の有無に関わらず、パッチを使用する禁煙指導は全て自由診療となる」ということです。

　このほか、検査、投薬、リハビリテーション、精神科専門療法、処置、手術、DPCなど幅広い分野での解釈が示されました。４月分のレセプトを提出する前のチェックが必要です。
　疑義解釈は、日本病院会ホームページ（http://www.hospital.or.jp/）の新着情報（最上段）に掲載されています。

05年度医療保険医療費伸び率　3.5％前後、過去５年間で最大に（2006.5.6）
　厚生労働省のMEDIASによると、05年度の医療保険医療費の伸び率は12月までで3.7％となりました。１月から３月までの医療費の動向はインフルエンザの流行の程度に左右されますが、06年１～３月は前年に比べて流行規模が小さかったことからマイナスとなる見込みです。それを含めた05年度の医療保険医療費の伸び率は3.5％前後になるものと見込まれます。最近５年間では01年度の3.2％を上回る最も高い伸びとなります。05年度はこの５年間では診療報酬改定や制度改正の影響のなかった唯一の年でした。

　医療保険医療費の伸びは、01年度以降3.2％、▲0.7％、2.1％、2.0％と推移してきました。01年度は年度のスタート前の01年1月から老人医療に上限付き１割負担（診療所は定額制の選択可）が導入されましたが、前年度に介護保険制度が施行されて老人医療費が大きなマイナスとなっていたため、01年度の伸び率としては高めの結果となりました。02年度は初の診療報酬本体のマイナス改定があり、加えて10月から老人医療の完全１割負担が実施となりました。そして、03年度は健保本人の３割負担実施、04年度は診療報酬本体のプラスマイナス・ゼロ改定がありました。

診療報酬改定・制度改正なく、高齢化と自然増　05年度にはそうした診療報酬改定や制度改正がまったくない年となり、医療費は人口の高齢化と自然増のみとなったのです。第３四半期が終了した12月までの伸び率は、被用者保険が2.3％、国保が1.5％、高齢者が5.9％となっており、やはり高齢者の伸びの高さが目立っています。

　05年度の１月から３月までの伸び率は、１月がインフルエンザのピークとなったため4.3％前後の高めの伸びが予想されますが、２月から３月にかけてピークを形成した前年度に対し05年度は２月以降急速に収束に向かったため、２月と３月はマイナスの伸びが予想されます。支払基金のデータでは2月は▲1.1％となっています。このため、05年度の伸び率としては、１月には多少高めに動きますが、２月から３月にかけて下降し、3.5％前後になるものと予想されます。