Online Medニュース・バックナンバー　06年９月

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Online Medニュース・バックナンバー　06年９月

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自治体病院05年度決算　赤字拡大し1475億円、医業収入は0.4％増（2006.9.29）
市町村合併で事業数・職員数が大幅減
　全国の地方公共団体が運営している病院674事業の05年度決算は、1475億円の赤字となり、赤字額は前年度に比べて214億円拡大しました。しかし、医業収入は130億円（0.4％）の増収となっています。総務省が9月29日にまとめた地方公営企業の決算概況で明らかにしました。

　05年度の病院事業の決算規模は4兆7577億円で、前年度に比べ0.5％増となりました。それ以前は減少傾向にありましたが、わずかながら増加に転じました。
　医業収入は3兆4276億円で総収益の82.5％を占め、前年度に比べて0.4％の増収です。他会計からの繰入金は7014億円で、前年度より45億円減少しました。
　　累積欠損金は1兆7820億円で、前年度に比べて994億円の増加となりました。また、不良債務が834億円となり、前年度より73億円、14.1％増加しました。

　病院事業数の674は前年度に比べて52減となりました。減少傾向が続いていましたが05年度は市町村合併もあり、大幅な減少となったものです。職員数も1805人と大幅な減少で、23万4091人となりました。
資料１：地方公営企業の平成17年度決算概況（詳細）
資料２：地方公営企業の平成17年度決算概況

インフルエンザワクチンによる副作用　05年度102件、新たな安全対策の必要はなし（2006.9.28）
死亡3件、後遺症8件
　厚生労働省は9月28日、医薬品・医療機器等安全性情報No.228で、推定出荷本数1932万本となった05年度のインフルエンザワクチンによる副作用についての結果を報告、102件の報告があり、因果関係は認められないものの死亡例が3件、因果関係が認められるものも含めて後遺症のあったものが8件ありました。
　しかし、「新たな安全対策を講じる必要があるとされた副作用はなかった」としています。

　報告数の多かった副作用は、肝機能障害等14件、発疹等11件、ショック・アナフィラキシー様症状10件、発熱10件、注射部位の紅斑・腫脹等９件、痙攣７件、ギラン・バレー症候群４件などでした。

　死亡例はすべて女性で、10代、70代、80代でした。10代のケースは、既往歴・合併症としてアトピー性皮膚炎、貧血、ペースメーカー調律があり、2回目の接種後に発熱、治療を受けましたが症状は悪化し、3日後に心筋炎で死亡しました。
　70代のケースは、既往歴・合併症はなく、ワクチン接種後に発熱、急性肝不全などの症状が現れ、状態は徐々に悪化、130日後に肝不全で死亡しました。
　これら2例とも詳細な情報がないなどの理由で、ワクチン接種と死亡との因果関係は評価できないとされています。
資料：医薬品・医療機器等安全性情報228号

病医院寝具の消毒　オゾンガス方式追加へ、業務委託基準見直し（2006.9.28）
院内清掃は清拭で、噴霧器を基準から削除
　病医院で使用する寝具類の洗濯と施設の清掃について、外部業者に委託する場合の業務委託基準が一部見直されることになります。
　寝具類の洗濯では、病毒感染の危険のある寝具類の消毒についてオゾンガスを使用する方法を新たに加える方向で検討を進めます。また、施設の清掃については、一部でしか使用されなくなった消毒用具としての噴霧器を基準から削除します。

　これらの業務委託基準は医療法施行規則で定められています。厚生労働省は9月28日、医療関連サービス基本問題検討会（座長：田中滋・慶応大学大学院経営管理研究科教授）にその見直しをはかりました。

　オゾンガスによる寝具類の消毒では、同検討会に専門部会を設置して、その有効性や患者への影響、作業環境への影響などについて検討することとしました。ガス消毒については従来のホルムアルデヒドや酸化エチレンガスには発がん性や残留毒性の問題があり、日本病院寝具協会がオゾンガスによる消毒方法の追加を求めていました。検討会での議論では、オゾンガス発生器の性能にばらつきがありエビデンスの低いものがあることが指摘されました。

　施設清掃の業務委託基準から噴霧器を削除することについては、鳥インフルエンザへの対応など噴霧器による滅菌消毒が必要なケースもあるとの意見も出されましたが、そうした感染症への対応は感染症法による規定が適応されることになるとして、施設清掃の業務委託基準からは削除することが決定されました。これも業界から要望が出されていたものです。厚生労働省は、医療法施行規則の改正を行います。
資料：検討会配布資料（WAMNET）

今年度第1四半期の医療費　基金＋国保でマイナス0.0％、3.16％引き下げに見合う結果（2006.9.27）
　今年度第1四半期の支払基金の支払金額と国保医療費の合計の伸びは、マイナス0.0％となりました。診療報酬改定のなかった05年度は年ベースで3.3％増でしたが、3.16％のマイナス改定の今年度の伸び率は、改定分を差し引いた値に近づいてきました。

　稼働日数の面で4月に土曜日が1日少なく、5月には平日が1日多く、6月は変わらなかったということで、差し引き0.5日多いということがありますが、医療費の伸び率としてはほぼマイナス改定に見合う結果になっていると言えそうです。

　稼働日数が同じであった6月は0.9％増で、まさに3,3％増から3.16％を差し引いた値そのものと言っていい水準です。
　7月は支払基金が0.3％減とマイナスになりましたから国保との合計も6月を多少は下回ると見られるものの、その水準から大きくはずれることはない見込みです。
資料２：医療費３指標の動向（Online Med）

支払基金７月分　件数の伸びが低く金額は0.3％の微減（2006.9.26）
入院外の金額がマイナスに
　社会保険診療報酬支払基金の７月分の支払金額は0.3％の微減となりました。5月と6月のプラス後のマイナス転換です。日数は前年同月と変わりませんが、件数が2.6％増にとどまりました。1件当たり金額では引続きマイナス基調です。

　医科で見ると、入院は件数が0.1％減に対して金額が0.7％増、入院外は件数が1.4％増に対し金額は0.8％減となりました。1件当たり金額としては、入院は４ヵ月連続でプラス、入院外は４ヵ月連続でマイナスとなります。
　入院の件数はマイナス基調が続きました。老人保健の入院件数は4.7％減となり、３月と４月の大幅なマイナスから、元の４－５％程度に戻っています。
資料１：支払基金支払確定状況（06年７月）
資料２：支払基金データのまとめ（Online Med）

国保６月医療費1.3％増、稼働日数が同じでプラス（2006.9.26）
１日当たり医療費もプラスが続く
　国保（国民健康保険、老人保健、退職者医療）の06年5月分の医療費は1兆6059億円で対前年同月比1.3％増となりました。件数は2.5％増、日数は0.5％増です。稼働日数は昨年6月と同じでした。

　国保医療費の大部分を占める市町村国保で見ると、「入院外・調剤」の医療費が2.0％増と高いのに対し、「入院・食事療養」の医療費は1.0％増にとどまっています。この傾向は前月と同じです。
　「入院外・調剤」は、件数が2.7％増、日数は0.6％増。「入院・食事療養」は、件数1.3％増、日数0.6％増です。稼働日数が同じであったなかで、「入院外・調剤」では件数の増加があり、それが医療費の伸びに現れています。

　1日当たり医療費は、合計で0.7％増、「入院・食事療養」0.5％増、「入院外・調剤」1.4％増となりました。「入院外・調剤」は4月以降3ヵ月連続でプラス、「入院・食事療養」も5月に続いてプラスです。
資料：国保医療費の動向（06年６月）（国保のひろば→左欄「発表資料」→中央部「医療費・給付」）

治験拠点病院　07年度40病院整備、リードする５機関を設定（2006.9.26）
国立センター３病院・国病機構本部・慶大医学部
　治験の活性化をめざして整備する治験拠点病院について、厚生労働省は07年度に40病院を対象とし、それら拠点病院をリードする役割を担うものとして、国立がんセンター中央病院、国立循環器病センター、国立成育医療センター、独立行政法人国立病院機構本部、慶応大学医学部の５機関をあてる方針を明らかにしました。9月26日の次期治験活性化計画策定検討会で示したものです。

臨床研究基盤整備事業の５機関　治験拠点病院をリードするものとされる５機関は、厚生労働省の臨床研究基盤整備事業の対象となっている機関です。
　国立がんセンター中央病院は、がん臨床研究について、データ管理体制、倫理委員会によるモニタリング・監査機能の改善を進めます。
　国立循環器病センターは、生活習慣病領域の臨床研究に関する人材育成、支援体制の構築を図ります。
　国立成育医療センターは、わが国の小児臨床研究のリーダーシップをとれる環境整備を進めます。
　国立病院機構本部では、全国146の同機構病院のデータ管理支援と、第三者審査機関の整備を重点に取り組みます。
　慶応大学医学部は、人材育成システム、データ管理体制の整備などを通じ関東圏の臨床研究ネットワークの構築を進めます。

　５機関は、それぞれの位置づけの下で治験拠点病院をリードする役割を担うものとされます。
　厚生労働省は、治験拠点病院の整備を07年度から5ヵ年計画で進める方針です。07年度分としては10億円を概算要求しています。
資料：資料４（P12）

次期治験計画検討会　GCPのICH準拠要望が高まる、厚労省も検討姿勢（2006.9.26）
　次期の治験活性化計画策定に向けた議論を進めている厚生労働省の検討会（座長：楠岡英雄・国立病院機構大阪医療センター副院長）は9月26日、製薬企業団体、医療機器産業団体から意見を聞きました。
　製薬企業団体が日本独自の規制が多いGCPのICH版への準拠を求めたことと合わせ、臨床試験へのICH.GCPの適用が必要との意見も出され、厚生労働省医薬食品局の中垣審査管理課長は、国内GCPが定められた経緯と背景を踏まえ、国内独自の項目をリストアップし「改めることができるかについて検討する」との姿勢を示しました。

　製薬企業団体は、患者の参加促進のための治験情報の開示、医療機関で求められる企業側の事務負担の軽減、GCPのICH準拠、治験拠点病院の整備、臨床試験へのGCP適用などを求めました。
　また、医療機器産業団体は、医薬品ほどに治験を必要とする開発自体が少ないとの事情を踏まえながら、必要な治験については医薬品と同様のGCPを適用すること、医療機器の治験に関するガイドラインの検討を求めました。

治験管理室はできても書類作成はメーカー　治験の実施体制についての現状調査の中間報告も行われ、治験実施施設では治験管理室が61％で設置され、治験管理室を含めて治験に関する事項を取扱う専門部署の設置は71％に達するなど、形は整えられつつあることが示されました。
　しかし、本来医療機関が作成すべき被験者に対する同意文書・説明文書を治験依頼者側が作成しているのが66％に達するなど、多くの書類や治験関連資材の作成を依頼者側が担っていたり、申請時のIRBでの説明のために治験依頼者の出席を求めているのが38％あるなど、依頼者側の負担が大きいことも明らかにされました。
　次回、10月23日には報告書のまとめに向けた議論に入ります。
資料：検討会配布全資料

院外処方に多剤投薬傾向、社会医療診療行為別調査で判明（2006.9.25）
　医薬分業が進めば、不必要な投薬が減るなど医薬品使用の適正化が図られ、医療費の抑制効果があるとされてきましたが、05年社会医療診療行為別調査に現れた結果は、必ずしもそうではないことを示しています。
　また、後発医薬品の使用は、院外処方よりも院内処方の方が進んでいることが明らかになりました。

薬剤種類数は院外処方の方が多い
　05年調査の結果、使用された薬剤の種類数は、院内処方の3.48に対し院外処方は3.84で院外処方の方が多くなっています。一般、老人とも院外処方の方が種類数は多く、７種類以上の多剤投薬の割合も、院外処方の方が高くなっています。
　また、02年調査と比べると、院内処方では減少しているのに対し、院外処方はわずかながら増加しました。
　いずれも、医薬分業による効果として見込まれたのとは、逆の結果になっています。

レセプト1件当たり薬剤種類数(カッコ内は後発医薬品）
　　　　　　　　　　院外　　　　　　院内
平均（05年）　　　3.84（0.57）　　3.48（0.76）
　　（02年）　　　3.82（0.52）　　3.57（0.71）
一般　　　　　　　3.54（0.51）　　3.20（0.68）
老人　　　　　　　4.63（0.75）　　4.25（0.97）

７種類以上の多剤投薬の割合
　　　　　　　　　　院外　　　　　院内
平均　　　　　　　　15.1％　　　　11.9％
一般　　　　　　　　11.6％　　　　8.7％
老人　　　　　　　　24.3％　　　　20.4％

後発医薬品の使用は院外処方で少ない
　後発品の使用状況は、総レセプト件数に占める後発医薬品使用レセプトの割合で見ると、院内処方が46.0％と半数近くに上るのに対し、院外処方では38.9％とまだ4割を切っています。
　薬剤点数に占める後発医薬品の割合も、院内処方の8.0％に対し、院外処方は4.7％と低くなっています。

　医薬分業では、処方内容が患者に公開されるため医師はブランド品使用傾向が強くなると言われましたが、ここではそうした形になっています。また、02年調査に比べると、院内処方、院外処方ともに、使用頻度も点数割合もわずかな増加にとどまっています。
　ただ、06年診療報酬改定で後発医薬品の使用促進点数がつけられたため、06年調査では相当に進展しているものと見込まれます。

総レセプト件数に占める後発医薬品使用レセプト
　　　　　　　院内　　　院外
平均（05年）　46.0％　　38.9％
　　（02年）　43.6％　　36.7％
一般　　　　　43.1％　　35.5％
老人　　　　　53.6％　　47.9％

薬剤点数に占める後発医薬品の割合
　　　　　　　院内　　　　院外
平均（05年）　8.0％　　　4.7％
　　（02年）　6.8％　　　4.5％
一般　　　　　7.7％　　　4.6％
老人　　　　　8.5％　　　4.9％
資料：平成17年社会医療診療行為別調査（ここをクリック）

後期高齢者医療の診療報酬体系、在宅による医学管理から看取りまでを評価　特別部会で議論（2006.9.24）
終末期医療のあり方踏まえ設定へ
　75歳以上の後期高齢者を対象とした新たな医療制度が08年4月からスタートするのに伴い、厚生労働省は後期高齢者の心身の特性に対応した診療報酬体系を構築するため、社会保障審議会に特別部会を設置して10月5日から検討を開始します。

　厚生労働省は、後期高齢者医療制度の新たな診療報酬体系の基本的な考え方について今年度中にまとめることとしており、特別部会での意見のまとめは来年3月になるものとみられます。

　後期高齢者医療制度の診療報酬体系については、05年11月にまとめられた医療制度改革大綱が、
（１）終末期医療のあり方についての合意形成を得て患者の尊厳を大切にした医療が提供されるよう適切に評価する、
（２）地域の主治医による在宅の患者に対する日常的な医学管理から看取りまでの常時一貫した対応を評価する、
　との方針を示しています。

　また、改革大綱に先立って05年10月にまとめられた医療制度構造改革試案では、重点的に配慮する論点として、
（１）ターミナルケアのあり方についての国民的な合意の形成を踏まえた終末期医療の評価
（２）在宅での日常的な医学管理から看取りまで常時一貫した対応が可能な主治医の普及
（３）在宅での看取りまでの対応を可能とするための医師、看護師、介護支援専門員（ケアマネジャー）、訪問介護員（ホームヘルパー）等の連携による医療・介護サービスの提供
（４）在宅医療の補完的な役割を担うものとしての入院による包括的なホスピスケアの普及
　の4点をあげています。

　終末期医療のあり方については、厚生労働省はすでに「終末期の医療の開始、変更、中止は、医学的妥当性と適切性を基に、患者の意思決定を踏まえて多専門職種の医療従事者から構成される医療・ケアチームによって慎重に判断すべき」などとする考え方をたたき台として公表（Online Medニュース9月15日）、国民からの意見を募り、それを踏まえた検討会での議論を経てガイドラインを策定することとしています。

　来年の夏から秋にかけて新たな診療報酬体系の骨格をまとめた後、中医協で具体的な点数設定の議論が進められ、08年2月ごろに答申となる予定です。

後期高齢者医療のあり方に関する特別部会委員
遠藤久夫　学習院大学経済学部教授
鴨下重彦　国立国際医療センター名誉院長
川越　厚　ホームケアクリニック川越院長
高久史麿　自治医科大学学長
辻本好子　NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長
糠谷真平　独立行政法人国民生活センター理事長
野中　博　医療法人社団博腎会野中医院院長
堀田　力　弁護士・さわやか福祉財団理事長
村松静子　在宅看護研究センター代表
資料：後期高齢者医療のあり方に関する特別部会の設置（ここをクリック）

高額療養費、国保保険料滞納者は引き続き窓口負担必要に（2006.9.22）
70歳未満　来年4月から入院は高額分窓口負担不要、70歳以上に合わせる
　医療費の患者負担が一定額を超えた場合、超えた部分については患者が事後に保険者に請求すれば返還されるという高額療養費制度が、来年4月からは、70歳未満の人も入院に限って、事後請求ではなく、一定額を超える高額療養費部分を窓口で支払わずに済むように、制度が変更されます。
　しかし、厚生労働省は9月22日、国民健康保険では、保険料を滞納している者については、引き続き窓口での負担を必要とする方式を継続してよいとすることを明らかにしました。

　入院の場合、高額療養費部分の窓口負担をしなくてよいこととするのは、70歳以上の高齢者に対しては自己負担の定率化を導入した2000年から実施していることに合わせるものです。

　高額療養費制度は、この10月から見直しが行われ、自己負担限度額が引き上げられます。限度額は所得に応じて3段階に設定されており、現行では、70歳未満で100万円の医療費のケースでみると、低所得者（住民税非課税）3万5400円、一般7万9890円、上位所得者（月収56万円以上）14万5140円となります。
　これが10月からは、低所得者3万5400円、一般8万7430円、上位所得者（月収53万円以上）15万5000円と、一般と上位所得者で引き上げられます。

　10月からはこうして自己負担限度額の引上げが行われます。しかし、来年4月には、入院の場合は、3割負担のうち、窓口ではこの限度額部分までの支払いで済むことになるのです。ただし、限度額が所得に応じて設定されているため、患者は入院した場合にはどの限度額にあたるかという認定を保険者から受けておくことが必要になります。

　この制度は国民健康保険にも適用されるのですが、国民健康保険では保険料の収納率が現在約90％程度で、その向上が課題となっています。これまでは高額療養費制度の中でも保険料の滞納者から返還請求があった場合は、保険料の納付勧奨を行ってきました。高額療養費制度の見直しで高額療養費部分の窓口負担が必要なくなると、そうした納付勧奨の機会が失われることになります。

　そのため厚生労働省は、国民健康保険で高額療養費制度の見直しを行うのは、保険料の滞納のない優良納付者を原則とすることとしたものです。
資料１：高額療養費の現物給付化（国保収納対策）（WAMNET）
資料２：患者さんの負担が変わります（ここをクリック）

医科の院外処方率05年52.8％、診療所も49.5％に拡大（2006.9.21）
　厚生労働省が9月21日にまとめた05年社会医療診療行為別調査によると、医科の院外処方率は52.8％となり、前年に比べて1.1ポイント上昇しました。
　診療所が2.1ポイント上昇して49.5％となったためです。病院は61.1％で1.5ポイント減少しました。社会医療診療行為別調査は6月審査分を対象としています。診療所の院外処方率は、06年には50％を超えているものとみられます。
資料１：院外処方率（ここをクリック）
資料２：平成17年社会医療診療行為別調査（ここをクリック）

後発薬使用率46.0％、点数割合は8.0％　05年の結果（2006.9.21）
　厚生労働省が9月21日にまとめた05年社会医療診療行為別調査によると、医科入院外のレセプトで後発医薬品を使用したものの割合は46.0％で、前年に比べ1.8ポイント減少しました。老人が53.6％、一般は43.1％で、ともに減少しました。老人の方が多く使われています。

　後発医薬品の使用割合は減少しましたが、薬剤点数に占める後発医薬品の点数の割合は8.0％で、0.2ポイント増加しました。老人が8.5％、一般が7.7％で、やはり老人の方が多くなっています。ともに増加しています。

　レセプト1件当たり薬剤種類数は3.48で、0.1減少しました。1件当たり薬剤種類数に占める後発医薬品の種類数は0.76で、これも0.04の減少となりました。
　1件当たり薬剤種類数と後発医薬品の種類数は、老人が4.25対0.97、一般が3.20対0.68となっています。

　後発医薬品の薬剤点数の割合が高い薬効分類は、入院外では循環器官用薬22.2％、消化器官用薬12.4％、ビタミン剤9.3％の順、入院では、血液・体液用薬21.2％、抗生物質製剤11.8％、その他の代謝性医薬品10.9％、循環器官用薬10.1％の順です。
資料１：総件数に占める後発医薬品出現割合（ここをクリック）
資料２：薬剤点数に占める後発医薬品の割合（ここをクリック）
資料３：薬剤種類数と後発医薬品の割合（ここをクリック）
資料４：薬効分類別の後発医薬品の割合（ここをクリック）
資料５：平成17年社会医療診療行為別調査（ここをクリック）

医科薬剤比率22.1％、医科＋薬局調剤の薬剤比率は28.7％（2006.9.21）
薬局調剤の薬剤比率が年々上昇　（訂正＝下線部分、2006.9.25）
　厚生労働省が9月21日にまとめた05年社会医療診療行為別調査によると、医科の薬剤比率は22.1％で、前年に比べて0.5ポイント上昇しました。薬価改定がなかったために上昇したものです。ここ数年は、薬価改定の年は21％台、薬価改定のない年は22％台を行き来する状態が続いています。

　医科と薬局調剤の合計に対する薬剤比率では、05年は28.7％となりました。03年27.6％、04年27.5％と推移、05年は1.2ポイント上昇しました。
　薬局調剤の薬剤比率は高く、01年67.5％、02年67.8％、03年70.0％、04年70.9％、05年71.8％と推移、薬価改定の年も含めて年々上昇しています。
資料１：薬剤比率（ここをクリック）
資料２：平成17年社会医療診療行為別調査（ここをクリック）

医薬品・医療機器安全対策、ヒヤリ・ハット事例の分析結果を公表　改善策を指摘（2006.9.21）
厚労省部会、病院に臨床工学技師の部門が必要
　厚生労働省・医療安全対策検討会議の医薬品・医療機器等対策部会（部会長：桜井靖久・東京女子医科大学名誉教授）は9月21日、日本医療機能評価機構がまとめている「ヒヤリ・ハット事例記述情報」のうち医薬品と医療機器に関する情報を分析し対策について検討した結果を議論しました。事例の検討は医薬品医療機器総合対策機構で行っています。

　医療機能評価機構が今年3月にまとめた第4回報告書のなかの「ヒヤリ・ハット事例記述情報」を対象に検討したもので、医薬品関連情報は93件、医療機器関連情報は60件あり、そのうち、製造販売業者による対策が必要または可能とされたものが、医薬品で14件、医療機器で15件ありました。

人工呼吸器には呼吸療養士を　医薬品については、対策が必要とされたものでもすでに対応済みとなっているものがあります。
　医療機器については、機器の対策が指摘されながらも取扱う人の問題に係る部分が多いことが指摘されました。特に、人工呼吸器では専門科としての「呼吸療法士」の制度化が必要との意見が出され、また、病院で臨床工学技師の係る業務については薬剤部や検査部などのように組織化する必要があるとの提言がありました。

出生数が6ヵ月連続増加、人口増加は3ヵ月連続　7月の人口動態速報（2006.9.21）
　厚生労働省の人口動態統計速報06年7月分によると、出生数の対前年同月比増加が続き6ヵ月連続となりました。人口の自然増は5月から3ヵ月連続しての増加です。8月も同様の傾向が続けば、今年1月から累計した自然増もプラスに転ずる情勢となりました。

　7月の出生は9万6048人で前年同月比3032人増、死亡は8万3714人で2639人増、差し引き1万2334人が自然増です。1月からの累計自然増は2493人のマイナスです。7月並の自然増が8月も続けば、累計の自然増がプラスに転じます。
資料：人口動態統計速報06年７月分（ここをクリック）

医療用薬流通改善懇　他業種卸・米国卸との比較で議論（2006.9.21）
　厚生労働省の医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（座長：嶋口光輝・慶応大学大学院経営管理研究科教授）は9月21日、他業種の流通実態について、外部講師を招いて説明を受けました。
　拓殖大学商学部教授の根本氏は、従来の取引制度はメーカー主導の下で形成されてきたが、今後、小売業向けの取引制度を卸業者が自ら作り上げるべきとの考えを示しました。
　そのなかで重要なのは、商品に関する「所有権移転時点」だとし、配送センター着時点か店舗着時点かを明確化すべきだとしました。配送センターと店舗の間の流通経費を卸の負担とするか小売側の負担とするかを明確化するためで、それによって卸の利益率が変わってきます。また、返品についても「受ける場合の条件と費用負担」の明確化を図るべきとしました。
　こうした条件の明確化により、流通の合理化を進めることが可能になるということです。

　システムズ・リサーチの吉田氏は、日本の流通変革は米国に10年遅れて進む形になっているとし、徹底した合理化が進められている米国の流通と日本の流通の状況を比較説明しました。
資料1：根元拓大教授資料
資料２：システムズ・リサーチ吉田氏資料

03年度卸格付け　スズケンがS、クラヤ三星堂はA　経常利益／売上総利益で判定（2006.9.21）
　9月21日の医療用医薬品の流通改善に関する懇談会に招かれた拓殖大学の根本氏は、売上総利益に占める経常利益の割合で捉えた卸の「基礎収益力格付け」を提示、03年度の状況では、スズケンが最高ランクのS（経常利益／売上総利益＝25％以上）、クラヤ三星堂（当時）がA（12.5％以上）に位置づけられました。S、AAA（20％以上）、AA（16.7％以上）、A、BBB（10％以上）の５段階です。

　03年度の売上総利益率と経常利益率は、スズケンが8.5％と2.2％、クラヤ三星堂が7.3％と1.13％でした。
　食品卸などでは、売上総利益率は12.1％から5.7％まで幅があり、格付けではAAが最高、売上規模で1兆円を上回るスズケンやクラヤ三星堂と並ぶ国分はBBBでした。
資料：根元拓大教授資料（P６、卸売業の変化２）

療養病棟入院基本料算定データ、厚労省に批判と注文、中医協小委（2006.9.20）
調査結果により見直し含め議論
　中医協・診療報酬基本問題小委員会は9月20日、患者分類による新たな療養病棟入院基本料の算定の基となった患者1人1日当たり費用について、慢性期入院医療包括評価分科会の池上分科会長（慶応大学医学部教授）から報告を受けて議論しました。
　診療側、支払側の双方から厚労省の対応に批判がありましたが、土田小委員長（早稲田大学商学部教授）は、「議論の内容が変わることもある」として、こうしたデータは早く出すべきと厚労省に注文をつけて一件落着としました。

　池上分科会長は、9月13日の同分科会に厚労省から提出された患者1人1日当たり費用を小委に報告しました。また、患者分類の妥当性などを検証するための調査方針についても報告し、了承を求めました。

　診療側の竹嶋氏（日医副会長）は、患者の費用のデータは厚労省が財源問題だけで見切り発車をしたことを示すもので、現場が混乱しているのは厚労省に責任があると強く批判しました。一方、調査結果を早急にまとめ、見直しの議論をする必要があると主張しました。
　これに対し、厚労省の原医療課長は、調査のうち医療区分の分類の妥当性を見るレセプト調査は年明けにもまとめることができるとしました。

　支払側の対馬氏（健保連専務理事）は、中医協で議題となったのが答申直前で議論の時間が少なかった、今回の費用データを見ると議論が十分だったかについては忸怩たる思いがある、データがあれば違った議論ができた、などと発言、データを提出した上での議論とすることを厚労省に強く要請しました。
　ただ、見直しをする場合は、全体の改定率3.16％引き下げに影響を及ぼさない形とする必要があるとしました。これには竹嶋氏も同意しました。

　土田小委員長は、今回の療養病棟入院基本料改定の影響は大きく、早く調査して議論したいとし、調査の実施を了承しました。
資料１：患者1人1日当たり費用（ここをクリック）
資料２：慢性期入院医療の包括評価分科会報告（ここをクリック）
資料３：基本問題小委員会配布全資料（ここをクリック）

地域医療支援病院制度見直しへ、2次医療圏で普及進まず厚労省検討会（2006.9.20）
365医療圏中88医療圏にとどまる、地域医療連携には必要
　9月20日、厚生労働省の医療施設体系のあり方に関する検討会（座長：田中滋・慶応大学経営大学院教授）で、地域医療支援病院についての議論が行われ、2次医療圏単位での設置、紹介率を中心とした要件などについて疑問の声が多くあがり、地域医療支援病院としての制度そのものの必要性まで含めた問題意識が示されました。
　地域医療支援病院制度について根本から見直す方向で議論は進みそうです。

　厚生労働省は、地域医療支援病院のあり方、特定機能病院のあり方、専門医の育成のあり方、病院外来患者数と医師数の配置基準、医療連携体制の構築とかかりつけ医の役割、などについて検討会での議論を進めています。
　検討会では、1年程度をかけて報告書をまとめる予定です。ただ、制度の変更があるとしても、08年度の全国的な医療計画の見直しのなかで対応が迫られるようなタイムスケジュールではないとしています。

　地域医療支援病院については、8月11日現在で123病院となっていることが示されました。05年度末では113病院で、2次医療圏ごとに見ると、全国365医療圏のうち地域医療支援病院があるのは88にとどまり、2次医療圏ベースでは普及していないことが明らかにされました。この点も、地域医療支援病院の意義について疑問とする意見の根拠とされました。

　一方、地域医療連携の促進、在宅医療支援診療所に対する支援としての病院の存在は必要だとの意見が大勢となりました。

手術施設基準で調査、再度の点数評価を視野に　中医協小委（2006.9.20）
　中医協・診療報酬基本問題小委員会は9月20日、手術施設基準等分科会の福井分科会長（聖路加国際病院院長）から、医療機関の手術件数や医師の症例数などと手術成績との関係についての調査の方針について報告を受け、了承しました。分科会は調査を開始し、来年3月に中間報告、秋に最終報告をまとめる予定です。

　議論で、支払側の対馬氏（健保連専務理事）は診療報酬上の再度の評価を視野に入れた調査であることを確認する発言をしました。
　診療側の竹嶋氏（日医副会長）は、再度の診療報酬上の評価を視野に入れることは当然だとしながらも、そうした評価をするにあたって「本当に国民の医療にとって良いことなのかを議論したい」と応じました。
資料：手術施設基準等調査分科会報告

特別入院基本料の経過措置、該当施設の相当数が看護職員を確保（2006.9.20）
中医協　今後の推移を見ながら議論
　看護比率40％以上を満たせずに点数の低い「特別入院基本料」の対象となる病院に対する経過措置の問題で、厚生労働省は9月20日の中医協総会に、経過措置に該当する医療機関数が一般病棟では４月1日の362病院から８月１日には65病院へと大きく減少していることを示しました。精神病棟でも大きく減少しました。

　診療側からは、7：1の導入により看護師争奪戦が起きているとして、入院基本料と看護師需給を全体として考えていく必要があるとの意見が出され、土田会長は、今後の報告を見ながら議論していくものとしました。

　厚生労働省の報告によると、一般病棟入院基本料で経過措置に該当するものは4月の362病院が6月204病院、8月65病院と大きく減少しています。
精神病棟入院基本料も、経過措置該当は4月の117病院が6月82病院、8月57病院と減少しています。
　経過措置に該当するのは、看護比率40％未満でも20％以上であることが要件とされます。

　看護比率が20％未満である場合は4月から特別入院基本料となっていますが、その届出は、一般病棟が実施前の昨年7月の492病院（該当するもの）に対し、4月385病院、8月315病院となりました。これも減少しています。
　精神病棟は、昨年7月の186病院に対し、4月99病院、8月74病院と減少しました。

　また、有床診療所では、今改定で入院基本料の算定には看護職員が1人以上いることが必要となりました。しかし、へき地や離島以外で、改定前に入院基本料2群4を算定しており、看護職員確保の具体的な計画があれば6月30日までは「看護職員1人以上」の適用はしないとの経過措置がとられていました。
　この経過措置に該当する有床診療所は、4月136、6月125と減少しましたが、7月に看護職員を確保して本来の届出を行ったのは31にとどまりました。

　こうした状況に対し、「診療側委員からは昨年暮れの看護師の需給見通しは甘かった」「看護師需給見通しは7：1基準によって空中分解した。見直しが必要」「看護師争奪戦がおきている。かつての公民の格差は今はなく、大都市と地方の格差になっている」「大病院と中小との格差もある」などの意見が相次ぎました。
資料：平成18年度診療報酬改定の施行に当たって講じた経過措置の状況（ここをクリック）
資料：総会配布全資料（ここをクリック）

高度先進医療の経過措置を了承、先進医療1件・臨床検査2件・新医療機器60件　中医協総会（2006.9.20）
　中医協は9月20日の総会で、高度先進医療が10月から先進医療に統合されるのに伴い、未承認や適応外の医薬品・医療機器を使用している高度先進医療の今後の取り扱いについての先進医療専門家会議の報告を了承しました。
　高度先進医療で未承認や適応外の医薬品・医療機器を使用しているのは18技術ありますが、今後、先進医療と同様の扱いとなると、そうした技術は認められないこととなります。しかし、先進医療専門家会議では、これまでの18技術については、（１）薬事法の承認取得、（２）承認申請のための治験の実施、（３）臨床的使用確認試験の実施、のいずれかを08年3月末までに実施することとし、この日の中医協に報告、了承されたものです。

　また、新たに先進医療として「カラー蛍光観察システム下気管支鏡検査および光線力学療法」が適当とされたことの報告を了承しました。今月末に告示され実施となる予定です。9月12日の先進医療専門家会議で承認したものです。（9月12日Online Medニュース）

　臨床検査の新方法としての「金コロイド凝集法」による「フェリチン精密測定」と「ヘモグロビンおよびトランスフェリン精密測定」を保険適用とすることが了承されました。ともにアルフレッサファーマ(株)の製品です。
「フェリチン精密測定」は、鉄欠乏性貧血の疑われる患者および悪性腫瘍の経過観察のためフェリチン測定を要する患者を対象とするもので、120点、判断料は生化学検査（１）判断料（155点）が適用です。
　「ヘモグロビンおよびトランスフェリン精密測定」は、大腸がんが疑われるなどの便潜血検査を要する患者を対象とするもので、75点、判断料は尿・糞便等検査判断料（34点）です。

　新医療機器は、医科50件、歯科10件が9月1日付けで保険適用となったことが報告されました。
資料１：高度先進医療の取扱い（ここをクリック）
資料２：新たな先進医療（ここをクリック）
資料３：新たな臨床検査（ここをクリック）
資料４：新医療機器（ここをクリック）

概算医療費４－５月、稼働日数補正後は1.2％減（2006.9.20）
　厚生労働省は4－5月の概算医療費について、稼働日数補正によるデータを9月20日の中医協総会に改めて提出しました。前回の委員からの要請に対応したものです。
　実績では0.6％の減少でしたが、２ヵ月間で土曜日が１日少なく、その補正値は1.2％減となりました。
資料：医療費の稼働日数補正（ここをクリック）

肝細胞がんの発見遅れて死亡　医師（大学教授）の過失を認定、医療法人と医師に損害賠償命ずる判決（2006.9.19）
　医療法人が運営する総合病院に通院して肝臓疾患の検査と治療を受けていた45歳の男性が肝細胞癌により死亡したことについて、医療法人と主治医に対して、肝細胞癌早期発見のための検査の実施を怠った過失によるものとして、男性の妻が求めた損害賠償請求に対し、5183万円余の支払いを命ずる判決が、今月初めに東京地裁でありました。
　主治医は、大学の消化器内科教授であり日本肝臓学会でも指導的役割を果たしている医師でした。

　男性は95年の10月に被告である主治医が当時勤務していた別の病院で診察を受けて肝硬変と診断され、インターフェロンとサイクロスポリンの投与が始められました。
　さらに別の病院で同主治医の診察を受けていましたが、病院の閉鎖に伴い男性は、99年11月に被告である医療法人が運営する横浜市緑区の総合病院を受診、そこに非常勤で勤務していた被告主治医の診察を受けました。超音波検査の結果、「慢性肝炎ないし肝硬変および肝内に室間占拠性病変３コ」との所見でした。
　同年11月中に再度同病院を受診しましたが、主治医が不在で代診を受け、B型肝硬変との診断となり、次回に腫瘍マーカーAFPとPIVKA－Ⅱの検査をすることになりました。男性は翌00年1月に主治医の指示により最初に主治医の診察を受けた病院を受診、MRI検査の結果「肝の辺縁は不整で脾腫も認められ、肝硬変のパターンと思われる。Advanced HCC（進行した肝細胞癌）の像は確認できない。経過観察」との所見でした。
　しかし、被告病院ではその後、超音波検査、CT検査、MRI検査、腫瘍マーカー検査を行っていません。

　男性は00年3月と5月、そして11月に被告病院を受診しました。同年12月から翌01年4月までは月に１－２回受診し、主治医の診察を受けていました。
　01年6月、激しい右季肋部痛のため、男性はこれまでとは別の病院を受診、その5日後に被告病院を受診、被告主治医はCT検査の結果、肝がんと診断しました。
　同6月に男性は、出張先の中国の病院を受診、翌月に入院し、部分的肝臓切除術を受けました。腫瘍の大きさは12×7㎝で、肝細胞癌は右横隔膜筋にも浸潤し、肝門部リンパ節に転移していることが確認されました。

　01年7月末に帰国した男性は、これまでとは別の2病院を受診、TAE（肺動脈塞栓療法）を受けるなどしました。
　02年4月、男性は上海で容態が悪化して現地の病院に入院しましたが、同月に原発性肝癌により死亡しました。45歳でした。

　男性の妻である原告は、被告医療法人と主治医に対し、00年1月5日以降、腫瘍マーカー検査および画像検査を行って、肝細胞癌を発見すべき義務を怠ったとしてそれぞれに1億円余りの損害賠償を求めました。被告側は過失を認めず、全面的に争いました。

　判決は、「慢性肝炎ないし肝硬変等の慢性肝疾患は肝細胞癌のハイリスクグループ」であり、必要な検査を行って経過観察していけば早期に肝細胞癌を発見することが可能であるとされるとして、被告側にはそうした必要な検査を怠った過失があり、その結果、早期がんの発見と適切な治療ができなかったことを認定しました。
　早期がんの発見と適切な治療が行われていれば、男性の死亡時には、まだ生存していた可能性が高いとして、被告医療法人と主治医に対し損害賠償の支払いを命じました。
資料：損害賠償請求事件（裁判所HP）（ここをクリック）

脳外科手術で16歳少年が死亡　過失を認定、国立病院に損害賠償命ずる判決（2006.9.18）
　16歳の少年に対する脳動静脈奇形（AVM）塞栓術で、カテーテルが誤って病巣以外の部位に挿入されたため患者に頭蓋内出血が生じて死亡したとして、国立病院機構の病院に対して7864万円の損害賠償を命ずる判決が、8月末に京都地裁でありました。

　手術は被告国立病院の脳神経外科医長ともう1人の医師により、 03年9月に行われたものです。
　少年は高校で所属していたバスケットボール部の練習としてウェイトトレーニングをしていた8月12日昼ごろ、頭痛を訴えました。
　同日、被告国立病院を受診、左大脳半球の腫脹、左前頭部に硬膜下血腫、左後頭葉内側脳内血腫などの所見が認められ、左前頭側頭開頭外減圧術を受けました。
　さらに9月11日、同病院で脳血管造影を受けた際に、左後頭葉に脳動静脈奇形が認められたため、9月30日に同病院で、マイクロカテーテルを用いた脳動静脈奇形塞栓術を受けましたが、その手術中に頭蓋骨内出血が発症し容態が急変、その後、意識を回復することなく、10月18日、同病院で死亡しました。

　少年の両親は、9月30日の脳動静脈奇形塞栓術で、カテーテルの挿入ミスにより頭蓋骨内出血が発症、さらに血管れん縮による脳虚血状態を早期に改善するためとされたペルジピンの投与も誤りであり、その結果死亡に至ったなどとして1億4千万円余りの損害賠償を求めました。
　これに対し、病院側は手術やペルジピンの投与にも誤りはなかったとして全面的に争いました。

　判決は、頭蓋骨内出血が医師の過失によるものと認め、またペルジピンの投与についても、死亡との因果関係は認められないとしながらも不適切であったとし、病院側に損害賠償の支払いを命じたものです。
資料：損害賠償請求事件（裁判所HP）（ここをクリック）

医療事故、06年前半で６３４件　特定機能病院など（2006.9.18）
当事者の大半が医師か看護師
　日本医療機能評価機構は06年１－６月期の医療事故情報収集分析結果をまとめました。報告が義務化されている大学病院、特定機能病院、国立病院機構など273病院（06年6月）からの報告が634件、自主参加の292病院（同）からの報告が56件となりました。

　報告義務医療機関273病院のうち1件以上の報告があったのは144病院で、129病院はゼロでした。報告1件が最も多く42病院です。
　事故に関係した当事者の職種は、ほとんどが医師と看護師で、医師233件（複数回答）、看護師156件（同）となっています。当事者の経験年数は、医師では０年が23件で最も集中しており、看護師も１年（19件）、０年（16件）、３年（14件）とやはり経験の少ない方が多くなっています。
　事故の程度では、「障害残存の可能性がある」が「低い」が54.7％と半数以上ですが、死亡が13.4％あり、「障害残存の可能性が高い」も15.8％となっています。
資料：医療事故情報収集等事業第６回報告書（日本医療機能評価機構）（ここをクリック）

終末期医療で厚労省がガイドライン策定へ、たたき台を公表（2006.9.15）
多専門職種の医療従事者で構成する医療・ケアチームで判断
　厚生労働省は9月15日、「終末期医療に関するガイドライン」のたたき台を公表、広く国民から意見を求めることとし、その意見を参考にしながら、今後立ち上げる有識者による検討会での議論を踏まえ、最終的なガイドラインとする方針です。
　たたき台では、終末期の医療の開始、変更、中止は、医学的妥当性と適切性を基に、患者の意思決定を踏まえて「多専門職種の医療従事者から構成される医療・ケアチーム」によって慎重に判断すべき、としています。

　終末期医療とケアのあり方について、たたき台は、チームによる判断のほか、可能な限り疼痛やその他の不快な症状を緩和すること、一方「積極的安楽死」や自殺幇助などの死を目的とした行為は医療としては認められないこと、を基本としています。

　方針の決定にあたっては、インフォームドコンセントによる患者の意志の確認を原則とし、患者の意志の確認ができない場合は家族などの話から患者の意志を推定し、家族がいなかったり家族の意志がまとまらない場合は患者にとっての最善の治療方針をとることを基本とするものとしています。

　さらに、医療・ケアチームのなかで医療内容の決定が困難な場合、また患者と医療従事者との話し合いの中で合意が得られない場合には「医療・ケアチームと同様の複数の専門職からなる委員会を別途設置して、治療方針についての検討・助言を行うことが必要」としています。

　厚生労働省は、終末期医療については04年7月に検討会報告書をまとめていますが、その中では、医療の内容については「医師の裁量に関わる」として、専門学会、医療機関、医師会などの協力によるガイドラインの策定を求めるとともに、「医療の不開始・中止」については、法律家・生命倫理の研究者など有識者も交えた上での国民的議論が十分に尽くされ、適切な結論を得ていく必要があるとしていました。
資料１：終末期医療に関するガイドライン（たたき台）（ここをクリック）
資料２：「終末期医療に関するガイドライン（たたき台）」に関する意見募集（ここをクリック）

研修医マッチング中間公表、参加者数・登録者数とも昨年を下回る（2006.9.15）
　医師臨床研修マッチング協議会は9月15日、今年度の研修医マッチングの中間公表を行いました。希望順位表登録者数は7412人で同日時点の参加者8604人の86.1％となり、昨年の中間公表に比べて、希望順位表登録者数は354人、参加者数は56人少なくなっています。
　希望順位表の登録・変更・削除の最終締切は10月5日、組み合わせ決定は10月19日となっています。
資料：平成1８年研修医マッチング中間公表（ここをクリック）

医療機能評価機構　新規30病院を認定、認定病院2164に（2006.9.15）
　財団法人日本医療機能評価機構は、新規30病院、更新9病院、合わせて39病院の認定を発表しました。これにより認定病院数は2164となりました。
　新規30病院の内訳は、一般病院15、精神科病院3、複合病院12です。また、緩和ケアの付加機能評価での認定が1病院ありました。
資料：認定病院一覧（ここをクリック）

インフルエンザワクチン　2400万本供給、流動性確保に12月1日で予約取消し（2006.9.14）
需給調整に日医が全面協力
　厚生労働省は9月14日、都道府県のインフルエンザワクチン担当者会議を開催、この冬に向けたインフルエンザワクチンの製造量は当初見込みの2300万本を100万本上回る2400万本となる状況であり、需要見込みの最大値2280万本に対し「十分な製造・供給能力が確保されている」との見解を示しました。
　また、供給の流動性の確保と在庫偏在の発生を防ぐため、新たな措置として12月1日をもって医療機関からの予約に対する未納品について、卸が予約取消しまたは保留とすることとしました。

　今シーズンのインフルエンザワクチンについて厚生労働省は、6月時点で需要を2150万本から2280万本と予測しました。最大値の2280万本は医療機関調査によるもので、その最小値は2191万本でした。一方、世帯調査の結果では2147万本という需要見込みとなり、ここから、2150万本から2280万本という需要予測をしたものです。昨シーズンの使用実績は1932万本で、製造量は2082万本でした。

　今年の製造量は当初、最大で2300万本程度としていました。しかし、製造がその後順調に推移し、現時点では2400万本が見込める状況となったものです。

　需給調整としてはこれまで、初回注文は昨年の使用実績を上回らない、追加注文は医療機関在庫を確認したうえで必要量の供給を随時行う、大量注文の医療機関に対しては分割納入とする、シーズン後に500本以上返品した医療機関名を公表、などの措置をとってきました。
　今シーズンはそれらに加えて、12月1日時点で予約に対する未納品がある場合、その予約を取り消しまたは保留とします。特定の医療機関に予約済みとの理由で、早急にワクチンを必要とする医療機関の注文に応じられないという事態を防ぐためです。

　この日の会議には、日本医師会常任理事の飯沼雅朗氏も招かれ、日医としてこうした厚生労働省の方針に積極的に協力する考えであることを示しました。

血液製剤使用適正化、適正な輸血療法の普及に向け12道府県で新事業（2006.9.14）
　厚生労働省は9月14日、都道府県の血液事業担当者会議を開催し今後の血液事業について説明、血液製剤の適正使用のため都道府県の合同輸血療法委員会を補助対称として今年度からスタートした「血液製剤適正化方策調査研究事業」として12道府県を採択したことを明らかにしました。
　また、献血構造改革の一環とされ10月からスタートする献血者の健康被害救済制度、血液関係予算の来年度概算要求について説明しました。

　血液製剤適正化方策調査研究事業は、厚生労働省が策定している血液製剤の使用指針と輸血療法の実施に関する指針で各都道府県に設置することとされている地域医療の代表者、医療機関の管理者などによる「血液製剤の使用に関する合同輸血療法委員会」の活動を活発化させることをねらうものです。

　事業への応募資格は、（１）医療機関（輸血責任者・検査技師等）、地方公共団体、採決事業者（日赤）が含まれる合同輸血療法委員会、（２）都道府県内の医療機関の輸血療法委員会の設置状況や効果的な血液製剤適正化への取組みが把握できる、（３）組織的かつ効果的な血液製剤使用適正化の取組みを実施できる（輸血療法委員会設置率の目標を80％以上と定め、実現に向け積極的に取り組む）、（４）適正な輸血療法に関する普及・啓発活動を行う、などとされています。

　この事業に今年度採択されたのは、北海道、青森、秋田、神奈川、新潟、静岡、三重、滋賀、京都、奈良、香川、福岡の12道府県の合同輸血療法委員会で、来年度も新規の応募を受け付ける方針です。

　献血者の健康被害救済制度は、献血の確保のために採血によって生じた健康被害に対し、医療費、医療費以外の費用を補填する医療手当、後遺障害に対する障害給付、死亡給付、葬祭料を支給するもので、この10月からスタートします。
　採血による健康被害は献血者の1％程度、５－６万人に発生しているとされます。従来は、採血による健康被害に対しては日赤と民間保険により対応していましたが、公平性や透明性などに問題があるとされ、国が関与した制度が策定されたものです。

　献血推進関係の厚生労働省の今年度予算は7504億円ですが、来年度概算要求では3.8％増の7791億円となっています。血液関係予算の全額は、今年度が7900億円、来年度概算要求が8182億円ですから、ほとんどが献血推進関係予算となっています。

患者分類による療養病棟入院基本料算定根拠を提示、中医協で議論へ（2006.9.13）
　患者分類による新しい療養病棟入院基本料の設定にあたり、厚生労働省が参考とした「患者分類別1日費用」についての04年度調査の結果が9月13日の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で明らかにされました。
　また、こうしたデータが中医協にも示されないまま新点数が設定されたことが明らかにされ、同分科会としてはこのデータを中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告することとしました。

　新点数は、5分類と認知機能障害加算1種類で設定されましたが、同分科会が行った患者分類は9分類と認知機能障害加算2種類でした。
　患者1人1日費用は、9分類のそれぞれに明確に異なるもので、3484円から9275円までとなっています。ただ、減価償却費などの固定費は割り振りなどの問題があるとしてこの日は示されず人件費と薬剤費・医療材料費の直接費用のみとされました。固定費は全体の50％あまりとしています。

患者1人1日費用（カッコ内は診療報酬点数、下段は認知機能障害加算）
　　　　　　ADL区分１　　　　　　ADL区分2　　　　　ADL区分3
医療区分１　3484円（ 764点）　　4557円（ 764点）　　5156円（ 885点）
　　　　　　　　3792円（ 764点）
医療区分2　4646円（1220点）　　5661円（1344点）　　6257円（1344点）
　　　　　　　　4887円（1225点）
医療区分3　5285円（1740点）　　8132円（1740点）　　9275円（1740点）

　費用では医療区分3もADL区分ごとに3段階に分かれていますが、厚生労働省は、患者数構成比では大半がADL区分3で1と2は少ないため医療区分3の点数設定は1種類にまとめたものとし、また、点数設定は全体としてケア時間も含めた重み付けをし、政策的判断も含めて算定したものと説明しました。

　これに対し、委員からは「点数設定が分科会として行った患者分類からかけ離れている」「分科会が行った調査結果であるこうしたデータが中医協にも示されずに点数設定が行われたことは、今後、分科会として調査検証したとしても、その結果がまた生かされないことになりかねない」など、厚生労働省の対応を批判する声が相次ぎました。

　こうした議論を受け、池上分科会長（慶応大学医学部教授）はこの日示されたデータを中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告し、小委の判断を求めることとしました。
　また分科会は、今回の医療区分とADL区分の妥当性や新点数導入前後の医療の質の変化などについて06年度調査を実施する方針を決め、併せて診療報酬基本問題小委員会に報告することとしました。
資料１：患者1人1日当たり費用（ここをクリック）
資料２：06年度第２回分科会配布資料（ここをクリック）

療養病床の減少が拡大、一般病床は増加が続く　6月の動態（2006.9.13）
　療養病床のある病院の数と療養病床数の減少が拡大しています。療養病床のある病院は6月には前月より21病院多い33病院減少して3月から4ヵ月連続の減少を続け、療養病床数も前月の2倍以上の2669床の減少でやはり3月から4ヵ月連続の減少となりました。

　一方、療養病床のない一般病院数は6月も9病院増加して2月から5ヵ月連続の増加、一般病床数も前月に続いて増加しました。一般病床数も2月から増加傾向ですが、4月には減少がありました。
　一般病院の総数は、20病院減少して7902となりました。精神病院が1増となり、病院全体では19病院減の8978となりました。
　一般診療所は、無床が121増、有床が54減で、差し引き67増の9万8429となりました。
資料：医療施設動態調査（06年6月）（ここをクリック）

手術施設基準、手術の集約化の方向で共通認識（2006.9.13）
地方の状況には配慮
　中医協・診療報酬調査専門組織の手術施設基準等調査分科会（分科会長：福井次矢・聖路加国際病院院長）は9月13日、手術件数と手術成績に関する調査の実施方法についての議論を前回に続いて行いました。
　心臓血管外科を事例として議論が進められ、症例数とアウトカムには相関関係があるとする議論が趨勢となり、地方の状況には配慮しながらも実施施設の集約化が必要との認識でほぼ一致しました。

　分科会メンバーの大江和彦・東大大学院医療情報経済学分野教授が厚生科学研究として行う「外科手術のアウトカム要因」に関する研究に対しては、心臓血管外科の調査対象は技術の差が少ない冠動脈バイパス手術のみであり、弁疾患手術も対象にすべきとの意見が複数出されました。
　しかし、全国のデータが得られることに意義があること、またその他の手術を対象とすることは研究費の枠などの問題もあるとして、10月から調査を開始することが了承されました。

　分科会としては、大江氏の調査のほか、日本胸部外科学会のデータなども活用して検討を進めることとしました。

手術の情報開示内容も議論　手術に関する各病院の情報開示についても議論されました。改正医療法により、医療機関には医療機能についての一定の情報の報告が義務付けられ、都道府県がその情報を整理してインターネットなどを通じて住民に開示することとなりましたが、医療機関が報告すべき一定の情報のうち手術に関する項目を分科会で検討するものです。

　この日上げられたのは、手術件数のほか、24時間以内の再手術、1週間以内の再手術、予期せぬ合併症の発症率、予期せぬ再入院率、死亡率（リスクの程度を加味）などです。次回以降、さらに議論を進めます。
資料：第2回分科会配布資料

先進医療に「カラー蛍光観察システム下気管支内視鏡検査」、肺がんを早期発見（2006.9.12）
　厚生労働省の先進医療専門家会議（座長：猿田亨男・慶応大学医学部名誉教授）は9月12日、7月受付分の先進医療の届出3件のうち、「肺がん、気管支前がん病変」を適応症とした「カラー蛍光観察システム下気管支内視鏡検査および光線力学療法」を承認することとしました。

　世界で最も感度が高く色調再現性に優れたカラーICCDを使用した蛍光観察システムとされ、従来の蛍光内視鏡では捉えることが困難であった早期のがん病変を発見することができるものです。
　また、光線力学療法時に投与するポルフィリン誘導体の集積も観察することができ、がん病変の見落としを減少させることもできます。
　先進医療専門家会議としては、この技術を「従来の技術を用いるよりもやや有効」と評価、先進医療として承認するものとしました。

　患者自己負担となる先進医療費用は6万6千円（1回）、保険給付される特定療養費は120万3千円（入院53日）とされています。

　このほか、消化管間葉系腫瘍の遺伝子解析は「すでに保険適用されている」とされ、カリエスリスクコントロール療法は「カリエスリスク判定唾液検査キットが薬事法未承認でありこの診療行為が予防処置となるため保険給付の対象に該当しない」とされました。
資料：先進医療専門家会議配布資料（ここをクリック）

未承認・適応外使用薬含む高度先進医療、承認申請または使用確認試験が必要（2006.9.12）
　混合診療の１形態として制度化されている特定療養費が見直されて10月から保険外併用療養費となるなかで、高度先進医療が先進医療に組み込まれることに伴い、これまで高度先進医療のなかで認めてきた未承認医薬品と適応外医薬品を使用した技術については、（１）使用する医薬品を承認申請する、（２）承認に向けた治験を行う、（３）臨床的な使用確認試験を行う、のいずれかで対応することとなりました。
　厚生労働省が9月12日の先進医療専門家会議に方針を示し、了承されました。

　個別医療機関による個別技術について評価してきた高度先進医療では、未承認や適応外の医薬品・医療機器を含む技術も承認され、現在、高度先進医療101種類のうち18種類にのぼっています。

　しかし、10月から組み込まれることになる先進医療では、基本的に未承認または適応外の医薬品や医療機器を用いた技術は対象とならないとされています。
　ただ、これまで認めてきたものを10月から認めないとすることは影響が大きいとして、承認申請へ向けた指導や臨床的な使用確認試験の実施を求めることとしたものです。また、そのための準備期間として、08年3月末までに行うこととしました。

　承認申請は海外データの活用などによる方法で対応するものとされています。臨床的な使用確認試験については、今後、厚生労働省内で詰めることとしています。
　先進医療専門家会議の議論では、特に適応外使用については今後も先進医療として認める道を検討すべきとの意見が複数の委員から出されました。
資料：先進医療専門家会議配布資料（４高度先進医療と先進医療の統合について）（ここをクリック）

研修医マッチング　初日に8604人が登録、参加病院は1050に（2006.9.12）
　医師臨床研修マッチング協議会は今年の研修医マッチングへの参加登録を8月31日に開始しましたが、同日中の参加登録者数が8604人となり、すでに昨年の最終登録者数8660人に迫っています。
　参加病院数は1050で昨年の1016病院を上回り、研修プログラム数も1304（昨年1261）、参加病院の募集定員数も1万1311人（昨年1万1232人）と昨年を上回っています。

　このあと、9月14日に希望順位表の登録を行い中間公表前の締め切り、9月15日に中間公表、10月5日に最終締め切り、10月19日に組み合わせの決定となります。
資料：医師臨床研修マッチングの参加登録状況について（ここをクリック）

難病治療費支給、潰瘍性大腸炎とパーキンソン病は軽症者を除外へ（2006.9.11）
　厚生労働省は難病対策として医療費の一部を公費負担している特定疾患治療研究事業のうち、事業の対象要件としている患者数5万人未満を大きく超えている潰瘍性大腸炎とパーキンソン病について、ともに引き続き対象疾患とはするものの患者数を5万人未満に絞り込むため、軽症患者を除外する方向で検討を進めています。

　9月11日の特定疾患対策懇談会（座長：金澤一郎・国立精神神経センター総長）で行った2つの患者団体からのヒアリングでは、いずれも対象患者数の絞込みには反対の意見が表明されましたが、ヒアリング後の議論でも軽症患者を除外する方向で意見が交わされました。次回、10月には意見のとりまとめに向けた議論が行われます。

　厚生労働省の難病対策としては難治性疾患克服研究事業があり、（１）希少性（患者数5万人未満）、（２）原因不明、（３）治療方法未確立、（４）生活面への長期にわたる支障(長期療養)、の4要素によって選定、現在121疾患が対象となっています。
　患者の治療費を一部公費負担する特定疾患治療研究事業は、難治性疾患克服研究事業の121疾患のなかから、学識者で構成する特定疾患対策懇談会の意見を聞いて選定、45疾患を対象としています。

　特定疾患治療研究事業への追加を要望する難病は、難治性疾患克服研究事業の対象から4疾患、その他からも要望が寄せられていますが、潰瘍性大腸炎とパーキンソン病の問題が棚上げされた03年10月以降、対象疾患の追加は行われていません。今回、この問題を解決した後に検討する方向となっています。

　潰瘍性大腸炎とパーキンソン病の対象患者の絞込みは、国の予算の枠があるなかで、他に追加を希望する疾患があり、そうしたものとの不公平感が生じていることへの対応であるともされています。
資料１：特定疾患治療研究事業の概要（ここをクリック）
資料２：特定疾患への指定要望書が出されている疾患（ここをクリック）
資料３：その他（第1回懇談会資料）（ここをクリック）

国内出生数が3ヵ月連続増加、４月の人口動態概数（2006.9.11）
　厚生労働省の人口動態統計月報（概数）06年4月分によると、国内の日本人は、出生数が8万6826人で前年同月に比べて862人の増加となり、2月、3月に続いて3ヵ月連続で増加を記録しました。国内の外国人や国外の日本人の状況も含めた速報値では公表されている6月分まで出生数の増加が続いています。

　しかし、3月はまだ出生数よりも死亡数の方が多い状況が続いており、人口としては3596人の自然減となっています。
　3月の死亡数は9万422人で、前年同月に比べ1370人減少しました。今年はインフルエンザの流行がほとんどない状態となったため、3月に続いて肺炎による死亡が736人減と他の疾患に比べて大きく減少しました。
資料：人口動態統計月報（概数）06年４月分（ここをクリック）

05年人口動態確定数、２万1266人の自然減（2006.9.11）
死因では心疾患が大幅増
　厚生労働省がまとめた05年人口動態統計確定数によると、昨年の出生数は106万2530人で前年より4万8191人減少、死亡数は108万3796人で前年より5万5194人増加、この結果、2万1266人の自然減となりました。自然減の数は６月に公表された月報による年計に比べて142人少なくなりました。
　統計調査を開始した1899年（明治32年）以降（統計のない1944年から1946年を除く）、初めてのマイナスです。

　死亡数の原因疾患は、（１）悪性新生物30.1％、（２）心疾患16.0％、（３）脳血管疾患12.3％、（４）肺炎9.9％、（５）不慮の事故3.7％、の順です。順位は昨年と変動はありませんが、死亡数では心疾患が1万3500人増、肺炎が1万1707人増と大きな増加を示しました。肺炎の増加は、インフルエンザの流行によるものです。
　性別に見ると、男性の慢性閉塞性肺疾患が1万1018人となり、昨年の8位から7位に上がりました。肝疾患と入れ替わっています。女性では上位の順位に変動はありません。
資料：平成17年人口動態統計（確定数）の概況（ここをクリック）

06年厚生労働白書、医療はメタボリックシンドローム対策に重点（2006.9.10）
　厚生労働省は9月8日、06年版厚生労働白書をまとめました。「持続可能な社会保障制度」をテーマとして人口減少社会に突入したことを前提に置き、副題を「地域への参加と働き方」の見直し」とし、雇用問題を中心としたつくりとしています。
　医療に関しては、医療制度改革法の成立を受けた対応として、メタボリックシンドロームを中心とした生活習慣病対策に焦点を絞っています。

　白書の作成にあたって厚生労働省は、アンケートによる国民の意識調査を行い、15年後の将来についての予想と理想について聞き、その結果を以下の4点にまとめています。
　① 少子化については、83％と大多数が「少子化の進展」を予想しているのに対し、理想としては89％が「少子化に歯止めがかかる」ことをあげ、大きなギャップがある。
　② 家庭と地域については、66％が「家族で支え合わない社会」を予想する一方、理想は56％が「家族で支え合う社会」としている。
　また、86％が「近所付き合いの希薄になる社会」を予想する一方、理想は85％が「近所付き合いの盛んになる社会」としている。
「家族の支え合い」に対する期待と「近所付き合い」に対する期待が高い。　③ NPO・ボランティア活動、市民と行政の協働については、多くの者が、NPO・ボランティア活動（71.3％）や市民と行政の協働（71.8％）が盛んになる社会を予想、理想としてはさらに多くが、NPO・ボランティア活動（93.3％）や市民と行政の協働（93.6％）が盛んになる社会をあげている。
NPO・ボランティア活動や市民と行政の協働に対する期待が大きくなっている。　④ 高齢期の社会参加については、70歳時の理想の生活として「仕事中心の生活」「ボランティアや地域活動への参加」「適度に仕事と社会参加」を合わせると、いずれの世代も60％を超え、何らかの形で社会へ参加しようとする意欲は極めて高い。

　医療については、「国民一人一人が取り組む予防の実践とそれを実現するための環境整備」を中心的なテーマとし、1970年代後半から取り組まれた「国民健康づくり」が96年以後は生活習慣病を中心とした疾病対策に転換、さらに、2005年からの10ヵ年戦略として「生活習慣病対策」と「介護予防」を柱とした「健康フロンティア戦略」を進めていることをあげ、そして05年4月に、「メタボリックシンドローム」の定義と診断基準が学会によって示されたことから、その「予防」を国民運動として展開する方針であるとしています。
資料：平成18年版厚生労働白書（第1部・第2章・第3節）（ここをクリック）

医療安全管理者、業務指針と研修指針を策定へ　厚労省（2006.9.8）
診療点数加算の新設で研修に殺到、質に問題も
　今年の診療報酬改定で新設された入院基本料に対する「医療安全対策加算」に対応するため医療安全管理者研修に参加者が殺到、なかには質の面で十分でない研修もあるとされます。
　厚生労働省は、「医療安全管理者」について、その役割を明確化するための業務指針と、その質の確保と向上を図る研修プログラム作成指針を策定するため、「医療安全対策検討会議」の下に医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会を設置、9月8日に第1回会合を開きました。

　医療安全管理者は、医療法では特定機能病院と臨床研修病院だけに専任での配置を義務付けています。特定機能病院は04年度で80病院すべてが配置、一方、臨床研修病院は今年8月現在で1777病院中998病院（55.6％）で配置されていません。
　また、今年の診療報酬改定で医療安全管理者を専従で配置などの施設基準を満たせば入院基本料に50点を加算できる（入院初日のみ）という医療安全対策加算が新設され、各病院がその取得に取り組んでいる状況です。

　加算をとるためには医療安全管理者となるための研修（通産40時間または5日以上）を受ける必要があるとされ、各種の団体が研修を実施していますが、その内容、質にばらつきがあることが問題となっています。

　一方、医療安全対策検討会議も昨年6月に医療安全管理者の役割の明確化と研修内容に関するガイドラインの作成が必要とする報告書をまとめています。
　さらに、今年6月に公布された改正医療法では、病院、診療所、助産所に対して、医療の安全を確保するための指針の策定、従業員の研修などの措置を講ずることが義務化され、来年4月に施行されます。

　作業部会では医療法で設置が義務付けられている専任の医療安全管理者、また診療報酬上の専従の医療安全管理者を核としながらも、診療所まで含めて幅広く対応できるような形での業務指針、研修プログラム作成指針を、来年5月にまとめる方針です。

特別入院基本料の経過措置、期限切れ前に中医協が検証（2006.9.7）
　今春の診療報酬改定による入院基本料の大幅な組み換えのなかで看護比率が40％に満たない場合に「特別入院基本料」として非常に低い点数が設定されたことに対し、厚生労働省が4月の実施直前の3月23日付けの医療課長通知で経過措置を講じましたが、その期限が9月末で切れるのを前にして、改めて、対応のあり方の検討を求める声が上がっています。
　9月6日の中医協総会で、診療側の石井氏（日本病院回常任理事）が、特に北海道の100床以下の公的病院で特別入院基本料に該当するところが多いこと、また精神科の病院での該当が多発していることをあげて、検証するよう求めました。

　一般病棟入院基本料は、看護配置が15：1以上で看護比率が40％以上の場合954点ですが、看護比率40％未満では575点と低くなります。精神病棟では看護配置20：1以上で看護比率40％以上の713点に対し、看護比率40％未満では550点となります。
　これに対し、経過措置は9月30日までとして、旧点数の849点（一般）と643点（精神科）の算定を認めたものです。

　支払側からは、経過措置自体が中医協に諮られずに厚生労働省が対応してしまったものであることもあり、その措置のさらなる延長を求める趣旨の意見に対して、厳しい態度を示しました。
土田会長は中医協としての対応の仕方については「会長預かり」とすることを求め、一方、経過措置の結果の検証は行うことを提案、了承されました。
資料：平成18年度診療報酬改定の施行に当たって講じた経過措置（ここをクリック）
資料：総会配布全資料（ここをクリック）

04年度国民医療費1.8％増の内訳、自然増が1.2％（2006.9.7）
人口高齢化1.5％・人口増0.1％・薬価改定▲1.0％
　厚生労働省は9月6日の中医協総会で04年度国民医療費について説明、伸び率1.8％の内訳は、人口の高齢化によるものが1.5％、人口の増加によるものが0.1％、一方、診療報酬改定がプラスマイナス・ゼロ％、薬価改定が医療費ベースで1.0％引き下げがあり、差し引き1.2％が自然増になるとしました。

　また、制度区分別で公費負担医療給付分が2.7％増と高い伸びを示したのは、生活保護医療費の増加によるものとしました。
　財源別では、やはり公費が4.0％増と高い伸びを示しています。これも生活保護医療費の増加があり、合わせて老人保健医療に対する公費負担割合の増加が影響したものとしました。
資料：平成16年度国民医療費の概況（ここをクリック）

概算医療費４－５月0.6％減、1日当たりは1.1％増（2006.9.6）
4月3.9％減、5月2.9％増
　厚生労働省は9月6日、MEDIASによる今年4月と5月の概算医療費をまとめました。4月が3.9％減、5月が2.9％増で累計では0.6％減となりました。
　また、マイナス3.16％の医療費改定に関連する1日当たり医療費は、累計で1.1％増となり、前年度の3.4％増に比べ2.3ポイント低くなっています。

　厚生労働省は同日の中医協総会に報告しました。4月の大幅なマイナスはインフルエンザと花粉症が昨年には流行したが今年はなかったことの影響であり、5月は稼働日数が0.5日多いことが背景にあるとしました。

　1日当たり医療費が1.1％増とマイナス改定の中でプラスになっているのは「自然増があるため」としています。

1日当たり医療費、入院0.9％増1.5減・入院外0.7％増2.4減　医科の1日当たり医療費の伸びの前年度との差を見ると、入院は0.9％増で1.5ポイント減、入院外は0.7％増で2.4ポイント減となり、入院外の減少幅が大きくなっています。
　また、入院外では、病院が2.5％増で2.8ポイント減、診療所は0.2％増で2.2ポイント減と、病院の減少幅が大きくなりました。

耳鼻咽喉科が0.0、小児・外科・整形も低い減少幅　医科診療所の入院外で前年度と比べると、全体の2.2ポイント減に対し、
内科0.4％増（3.0減）
皮膚科2.7％減（3.0減）
産婦人科2.0％減（3.9減）
眼科1.7％減（3.4減）
　が3ポイントを超える減少。
　一方、
小児科1.3％減（1.6減）
外科0.9％増（1.7減）
整形外科0.0％（1.6減）
　は１ポイント台の減少にとどまっています。
耳鼻咽喉科（1.4％増）0.0
その他（0.3％減）2.8減
資料１：４－５月の医療費の動向のポイント（ここをクリック）
資料１：概算医療費の伸び率（４－５月）（ここをクリック）
資料：最近の医療費の動向（06年４－５月号）（ここをクリック）

薬価改定頻度で厚労省が論点、関連は未妥結・仮納入と調査充実（2006.9.6）
ドラッグ・ラグと総価取引は不採用
　中医協・薬価専門部会は9月6日、厚生労働省が「薬価改定の頻度を含めた薬価算定基準のあり方」とする論点を示し、改定頻度についての実質的な議論に入りました。
　しかし、厚労省の論点は「薬価改定の頻度を含めた薬価算定基準のあり方について検討すべきではないか」とする基本姿勢を示すにとどまり、遠藤部会長も「報告書を作る原案ではない」と語るなど早期の結論を目指す方向にない姿勢です。製薬・卸など関係者の反対が強く、小泉後の新内閣の方針待ちとも見られます。

　論点は、総論として以下の2点をあげました。
（１）取引価格が下がっているにもかかわらず、償還価格が据え置かれている状態は好ましいとは言えないことから、2年に1回という薬価改定の頻度を含めた薬価算定基準のあり方について検討すべきではないか。
（２）新薬へのアクセスの問題、未妥結・仮納入、総価取引といった取引慣行を含めた市場価格の適切な把握のための方策も併せて検討すべきではないか。

　さらに、各論で（１）新薬へのアクセスの問題（いわゆる「ドラッグ・ラグ」問題）、（２）未妥結・仮納入、総価取引、の2点をあげています。
　しかし、新薬へのアクセスについては、06年度薬価制度改革により画期性加算、有用性加算の加算率引上げを行い新薬の薬価算定では「適切な対応がなされている」としています。治験や承認審査の実施体制の問題の指摘があるとしながらも、薬価制度上の問題はないとの考えです。

　未妥結・仮納入については、バイイングパワーの強い200床以上の病院との取引状況は聴取したが、小規模の医療機関・薬局の状況も聴取した上で議論を進める必要があるとの考えです。
　一方、総価取引については、総価に見合う単価を卸が設定する単品総価契約もあるとして、銘柄別収載を否定するほど問題があるとはいえないとしました。

　ほかに使用量の季節変動の大きい既収載医薬品の価格の把握など「調査の充実について議論する必要がある」としました。
　その他として、薬価改定に伴うコスト負担、新薬の薬価算定方式、先発品の薬価改定方式、後発品の使用促進等、を項目列挙しています。
資料：第34回薬価専門部会配布資料（論点）

薬価頻回改定　診療側は反対を表明、支払側も慎重姿勢（2006.9.6）
　薬価改定の頻度について議論した9月6日の中医協・薬価専門部会では、診療側の鈴木氏（日本医師会常任理事）と山本氏（日本薬剤師会副会長）が改めて反対を表明しました。専門委員の製薬業界代表委員と卸連代表委員も反対の立場からの発言をしました。

　支払側委員も慎重な姿勢で、対馬氏（健保連専務理事）は「エビデンスに基づいた議論をする必要がある」として、定量的な資料の提出を厚労省に求めました。
　小島氏（連合生活福祉局長）は、「（2年に1回の）中間年はモニタリングをし、結果として一定幅、たとえば5％を超えていたら改定する」という考え方を提案しました。ただ、支払側としての案ではありません。

　遠藤部会長（学習院大学経済学部教授）は、「そもそも（頻回改定が）できるのか、やった場合のインパクトがどうか、が問題だ」と、この日の議論を締めくくりました。　次回は定量的な資料の提出を受けて、さらに頻回改定の議論を進めます。

新薬13成分20品目、週1回服用の骨粗しょう症薬で393億円予想（2006.9.6）
　中医協は9月6日の総会で、新薬13成分20品目の薬価収載を了承しました。9月15日の収載となります。ピーク時予想売上が100億円を超える大型品は骨粗しょう症薬でアレンドロン酸ナトリウム水和物を成分とするフォサマック錠（万有製薬）とボナロン錠（帝人ファーマ）のみで、6年後に393億円の予想です。
　また、類似薬に比べて有用性が高いとされ20％の加算がついたものが2品目、15％の加算が1品目ありました。

　フォサマック錠・ボナロン錠は、5ｍｇ錠がすでにありますが、35ｍｇ錠としての新規収載です。従来品の1日1回の服用に対し、1週間に1回の服用ですみます。その点で「有用性に基づく市場性加算」3％が認められました。従来品との規格間調整による算定に3％の加算です。
　初年度は患者数6万人、売上高27億円、ピーク時は発売6年度として89万人、393億円を見込んでいます。ただ、これは従来品からの切り替えが中心になりそうです。

メーカーの不服意見受け入れ20％加算　20％の有用性加算がついたのは、ブリストル製薬の抗ウイルス剤「バラクルード錠」と、明治乳業の診断用薬「ボースデル内容液」です。
　バラクルード錠は、「Ｂ型肝炎ウイルスの増殖を伴い肝機能の異常が確認されたＢ型慢性肝炎疾患におけるＢ型肝炎ウイルスの増殖抑制」を効能とするものです。ゼフィックス錠（ＧＳＫ）とヘプセラ錠（ＧＳＫ）の併用を類似薬とする算定で、従来品に反応しないものにも反応するとして、当初は有用性加算10％が算定されました。
　しかし、この算定案にメーカー側は従来品が使用できない患者集団に対しても使用可能であるとして20％の有用性加算を求める不服意見を提出、これが受け入れられて、有用性加算20％が算定されました。

　ボースデル内容液は、「磁気共鳴胆道膵管撮影における消化管陰性撮影」を効能とするもので、フェリセルツ（大塚製薬）を類似薬として算定、従来品では見えなかったMR画像が見えるようになったとして有用性加算20％がつきました。

　アストラゼネカの気管支喘息用薬「パルミコート吸入液」は、インタール吸入液（アステラス製薬）を類似薬として算定、乳幼児に吸いやすいことが治験で出ているとして有用性加算15％がつきました。
資料：新薬一覧（9.15収載予定）（ここをクリック）

高度先進医療3種4医療機関、同一技術で患者負担に1.5倍の開きも（2006.9.6）
　中医協は9月6日の総会で、すでに施設基準が設定されている高度先進医療3種類についての4医療機関からの申請の承認に関する厚労省からの報告を了承しました。すでに8月1日から実施されているものです。

　「悪性黒色腫または乳がんにおけるセンチネルリンパ節の同定と転移の検索」について、東北大学医学部付属病院と国立病院機構熊本医療センターの2医療機関から申請がありましたが、自己負担分について東北大学は1回8万3千円、熊本医療センターは1回12万4千円と大きな開きがあります。

　専門委員の大島伸一氏（国立長寿医療センター総長）が「差が大きすぎる」と質問したのに対し、厚生労働省は「算定基準」の範囲内で各医療機関が人件費、減価償却費、対象患者数などから設定しているものと答えました。金額はこうして公開されるため、その中で患者の選択が行われるものとしています。
　高度先進医療は、入院料などには健康保険が適用されますが、高度先進医療技術の部分については患者自己負担とするもので、特定療養費制度の1種です。
資料：高度先進医療一覧（06年7月承認分）（ここをクリック）

国立病院機構146病院　05年度純利益が3億27百万円、経常利益は35億64百万円（2006.9.5）
　国立病院機構146病院の05年度の経営状況は、純利益3億27百万円となり、総収支で前年度の15億61百万円の赤字から黒字に転じました。経常利益は35億64百万円で、経常収支は２年連続の黒字を記録するとともに、その額は前年度の1億96百万円から大幅な増加となりました。
　厚生労働省の独立行政法人評価委員会が行った05年度業績評価の結果、明らかになりました。この結果について、同委員会は、S、A、B、C、Dの5段階評価のSとしました。

医薬品は本部で一括入札　04年度から実施した医薬品の共同入札は、05年度に新たに東北と九州（沖縄を除く）でブロック単位の共同入札を行い、これにより北海道、東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州、沖縄と全国8ブロックでの共同入札となりました。
　今年度には、さらにスケールメリットを活かすために入札エリアの拡大を図るとともに、価格交渉の効率化による医薬品費の抑制を図るために全国の入札業務を本部で実施しています。

　また、EBM推進の一環として、医薬品使用の標準化をはかるための検討会を設置。全国146病院で使用している医薬品１万数品目に対し、医薬用ガスなどをのぞいた薬価収載品目1万401品目について検討して、その72.9％となる7582品目を掲載品目とする標準的医薬品一覧を作成、06年度の医薬品の共同購入に活用しています。

治験受託費44億円　一方、治験への取組みを強化し、治験実施症例数は前年度比17.2％増の4173件となり、受託研究費は、22.7％増の44億200万円となりました。

紹介率42.7％、逆紹介率33.2％　地域医療連携への取組みも進め、各病院平均の紹介率は42.7％で2年前に比べて5.9ポイント増、逆紹介率は33.2％で、2年前に比べて8.8ポイント増となりました。
　地域医療支援病院は05年度中に新たに3病院（仙台医療センター、浜田医療センター、鹿児島医療センター）が指定を受け、合計9病院となっています。
資料：国立病院機構の平成17年度の業務実績の評価結果（ここをクリック）

がん専門医の養成支援に40億円、先端医科学研究の実用化橋渡し研究に30億円　文科省概算要求（2006.9.4）
　文部科学省は、来年度予算の概算要求に「がん専門医」の養成支援、またライフサイエンス研究で「研究成果の実用化のための橋渡し研究の推進」「ターゲットタンパク研究プログラム」を新規項目として盛り込みました。
　また、ナノテクノロジー関連でＸ線自由電子レーザーの利用開発費について今年度に比べ3.4倍の7億8千万円を要求しました。

　「がん専門医」の養成支援は、がん医療の担い手となる高度な知識・技術を持つ「がんに特化した医療人」を養成する取組みを支援するもので、「がんプロフェッショナル養成プラン」として40億円を要求しています。
　地域医療などの社会のニーズに対応できる質の高い医療人の養成を支援するためのプログラムはすでに実施しており、引き続き増額要求しました。05年度で42件が選定されています。

　ライフサイエンス分野の「橋渡し研究の推進」は、先端医科学研究の成果を医療に活用するための橋渡し研究の支援拠点を整備する計画で30億円の要求です。
　ターゲットタンパク研究プログラムは、基本的な生命の解明、医学・薬学への貢献、食品・環境などの産業応用に向け、ターゲットとなる重要なタンパク質の構造・機能解析を推進するもので、74億円を要求しました。

　Ｘ線自由電子レーザーは、現在の10億倍を上回る高輝度のＸ線レーザーを発振して原子レベルの超微細構造、化学反応の超高速動態・変化を瞬時に計測・分析することを可能とするもので、世界最高性能の研究施設を整備、2011年度からの共用開始を目指します。今年度の23億円から3.4倍の78億円の要求です。

　概算要求は、年末に行われる来年度予算編成に向けた準備段階のものとも言えます。この概算要求から、財務省は査定を行い、減額や削除、あるいは概算段階ではなかったものを組み込むなどして、最終的な来年度予算となります。
資料：平成19年度文部科学省概算要求（Ｐ15、27、28、32、34）（ここをクリック）

５月の基金＋国保医療費2.8％増、4・5月累計は0.5％減（2006.9.3）
　3.16％の医療費マイナス改定後２ヵ月目の06年5月の支払基金と国保の医療費統計が揃いました。基金2.2％増、国保3.2％増と、4月とは一変してともにプラスです。Online Medの試算では両者合計で2.8％増です。昨年に比べて平日が1日多かったためです。

　支払基金の6月分が0.2％増と連続のプラスを示しています。国保も6月はプラスが見込まれますから、その合計も連続のプラスとなる見込みです。6月の日数は前年と同じです。

　Online Medでは、この２ヵ月間の累計もそれぞれ試算しました。支払基金が1.7％減、国保が0.2％増で、その合計は0.5％減となりました。支払基金は6月までの累計では1.5％減となります。国保は6月には増加幅が増えますから、合計ではプラスマイナス・ゼロに近い値になりそうです。
資料：医療費３指標の動向（ここをクリック）

メタボリック・シンドローム対策費5倍、生活習慣病全体で156億円　厚労省概算要求（2006.9.1）
保険者の担当者への研修に5.1億円
　メタボリックシンドロームの減少を目指して健康保険の保険者に実施を義務づけた健診と保健指導の08年度からのスタートに向けて、厚生労働省は来年度予算の概算要求で、「メタボリックシンドローム対策の推進」としては今年度予算の5倍以上の11億円、これを含む「生活習慣病対策等の推進」では3倍以上の156億円を盛り込みました。

　メタボリックシンドローム対策は、法律に基づく保険者による40歳以上を対象とした健診・保健指導を「ハイリスクアプローチ」と位置づけ、一方、市町村が実施する20代から30代を対象とした予防対策を「ポピュレーションアプローチ」と位置づけて、この両面で対応していきます。

　ハイリスクアプローチでは、保険者による健診・保健指導の実施に向け、保健師と管理栄養士に対する保健指導の実践プログラムの研修を進めることとし、5.1億円を要求しました。
　ポピュレーションアプローチは、国民全体を対象とした生活習慣病予防に取り組むもので、運動習慣の改善、食生活の改善、禁煙と柱とした「健やか生活習慣国民運動（仮称）」を進め、また、メタボリックシンドローム予防のため、20代から30代を対象にした食事バランスガイドやエクササイズ2006（健康づくりのための運動指針）を活用した取組みを行うこととし、5.9億円を要求しました。
　このほか、食育推進基本計画に基づく栄養・食育対策、たばこ対策などを含めて、生活習慣病対策全体で156億円の要求となっています。

保健師・管理栄養士にレセプト分析能力を　ハイリスクアプローチとしての保健師と管理栄養士に対する研修は、保険者の中で健診・保健指導を担当する者として行われるもので、その研修ガイドラインがすでに検討会で策定されています。
　健診・保健指導を具体的に企画・立案するためには、健診データとレセプトデータを付き合わせることが必要とされています。生活習慣病に関係する病名のレセプトの抽出、また保険者の集団としての疾患特徴を把握するために高額レセプトや長期レセプト、重複疾病のレセプトを抽出して分析することになります。

　そのため、保健師、管理栄養士にもそうしたレセプトデータと健診データを突き合わせた分析により、対象集団の健康課題を見出して優先課題を選定するという能力が要求され、研修ガイドラインにもそうしたプログラムが組み込まれています。
資料：平成19年度厚生労働省予算概算要求（ここをクリック）

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