Online Medニュース・バックナンバー　06年11月

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Online Medニュース・バックナンバー　06年11月

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病院・診療所とも小児科・産婦人科が大きく減少、産婦人科で分娩実施は5割切る　05年医療施設調査（2006.11.30）（医療施設数）
産婦人科診療所の分娩実施率は36.8％
　厚生労働省が11月30日まとめた05年医療施設調査によると、病院の診療科目別施設数は、小児科が前年比77減の3154病院、産婦人科が46減の1423病院、診療所は3年前との比較ですが小児科は544減と最大の減少で2万5318施設となり、産婦人科が256減で3622施設と、病院・診療所とも小児科と産婦人科が大きく減少したことが明らかにされました。
　産婦人科または産科を標榜する施設で分娩を実施したのは、病院・診療所合計5997施設の48.9％と、半数を割り込んだことも明らかになりました。

　病院の診療科目数の減少は小児科の77が最大となっています。外科が66減で続き、産婦人科の46減が3番目です。診療所では小児科が最大で産婦人科がそれに次いでいます。

病院はリハビリ科・循環器科が増加、診療所は内科・アレルギー科　大きく増加した診療科もあります。病院ではリハビリテーション科が104増の5093、循環器科が88増加して3762、神経内科が86増加して1828となりました。麻酔科も32増加して2542となっています。
　診療所では、内科の1369増が最大で6万3286施設となりました。これに次ぐのはアレルギー科の1272増で5356施設、さらにリハビリテーション科が1184増で1万3489施設となっています。

　産婦人科または産科を標榜する施設で分娩を実施したのは、病院では1616施設のうち81.7%と8割を越えましたが、診療所では4381施設の36.8％に過ぎません。3年前の調査に比べて病院は4.2ポイント、診療所は2.0ポイント低下しました。

電子カルテは病院5.6％、診療所6.3％　IT化についても調べています。検査・処方・予約などのオーダリングシステムを導入しているのは一般病院の23.7％に過ぎない状況ですが、400床以上では72.9％に達します。
　電子カルテの導入は一般病院の5.6％とわずかです。400床以上でも17.9％に過ぎません。一般診療所も6.3%と進んでいません。一般診療所ではレセプトコンピュータの導入もまだ66.1％にとどまっています。
　ホームページの開設は、病院（総数）では70.2％と普及しています。しかし、一般診療所では20.5％にとどまります。

　医療施設調査は10月1日現在の状況を調べたもので、05年の施設数は病院が9026で前年比51減、一般診療所が9万7442で前年比391増となりました。一般病院は7952で47減です。また、病院の病床数は163万1473床で前年比80減にとどまりました。精神病床が一般病床、精神病床、結核病床が減少したものの療養病床が9780床増加したためです。
資料：平成17年医療施設調査・病院報告

血液製剤で全病院対象に使用実態調査、都道府県間で9倍の格差も　厚労省が中間報告（2006.11.30）（血液製剤使用適正化）
適正使用に求められる輸血業務一元管理は半数に満たず
　厚生労働省は血液製剤の04年度の使用実態調査の中間報告をまとめ、11月30日の薬事食品衛生審議会血液事業部会適正使用調査会（部会長：高橋幸喜・東京大学医学部付属病院輸血部教授）に報告、赤血球濃厚液、新鮮凍結血漿、血小板濃厚液、アルブミン製剤、免疫グロブリン製剤とも、都道府県間で使用量のばらつきが大きいこと、また、アルブミン製剤で使用量1位の愛媛県が赤血球濃厚液では23位など各製剤間でも使用量のばらつきが大きいことが明らかにされ、調査会メンバーからはおどろきの声があがりました。
　血液製剤の適正使用を促進する観点から調査を行ったもので、今年度中に最終報告をまとめる予定です。

赤血球濃厚液は1位千葉県が大分県の2.5倍　全国の病院すべてを対象として04年度1年間の使用量を調査したもので、回収率は68.6％と高率になりました。集計は千床当たりでまとめています。
　赤血球濃厚液は、全国平均5580.5単位に対し、1位千葉県7163.3単位、2位岐阜県7141.8単位、3位沖縄県6945.6単位となり、千葉県は平均を28％上回っています。最下位は大分県で2854.7単位。千葉県は大分県の2.5倍です。

新鮮凍結血漿は1位沖縄県が大分県の9倍　新鮮凍結血漿は、全国平均3366.8単位に対し、1位沖縄県5823.7単位、2位千葉県5650.2単位、3位熊本県5081.0単位。最下位は662.9単位の大分県で、沖縄県は大分県の9倍近いという格差です。

血小板濃厚液、1位広島県が徳島県の6倍　血小板濃厚液は、全国平均8789.9単位に対し、1位広島県1万6838.2単位、2位秋田県1万2827.6単位、3位東京都1万1858.8単位。最下位は2949.6単位の徳島県で、広島県は徳島県の6倍弱です。

アルブミン製剤、1位愛媛県は高知県の6倍　アルブミン製剤は、全国平均4万3516.4グラムに対し、1位愛媛県7万900.4グラム、2位熊本県7万1238.9グラム。最下位は1万3155.9グラムの高知県で、愛媛県は高知県の6倍です。

免疫グロブリン製剤、1位三重県は高知県の6倍　免疫グロブリン製剤は、全国平均3826.1グラムに対し、1位三重県6891.9グラム、2位愛媛県5289.3グラム、3位東京都5266.7グラム。最下位は1083.8グラムの高知県で、三重県は高知県の6倍強です。

　使用量のばらつきは、地域間だけでなく、病院の開設者別でも大きくなっています。各製剤とも、国と公的医療機関が多く、医療法人と個人は少なめです。

輸血業務一元管理の施設が使用量は多い　医療機関の管理体制の面では、血液入出庫・輸血検査・台帳管理などの輸血業務について、適正使用推進の観点から望ましいとされる一元管理の実施状況を調べています。
　一元管理を実施しているのは全体の46％にとどまり、半数以上が実施していません。ただ、病床規模別に見ると、200床以上では多くが一元管理を実施、一元管理をしていないのは200床未満の中小病院であることがわかりました。
　また、一元管理と使用量との関係では、病床規模に関わらず各製剤とも、一元管理を実施している病院の方が使用量が多くなっていました。

血漿分画製剤の管理、薬剤部門が多いが輸血部門との連携進む　血漿分画製剤は輸血部門以外で管理しているケースが多く、適正使用が進みにくい要因とされていますが、輸血部門または検査部門での管理は3％とごくわずかです。しかし、薬剤部門、病棟、手術室、その他で管理している場合でも、輸血部門との連携を図っているケースが増加し、200床以上ではそれが50％に達していることから改善が進んでいることも示されました。

7：1看護　10月時点561病院12万床、5ヵ月で2倍　厚労省調査（2006.11.29）（06改定）
一般病棟入院基本料届出施設の10％、病床では15％が7：1
　厚生労働省は11月29日の中医協総会に、7：1入院基本料の10月1日現在の届出状況を報告、一般病棟入院基本料で544施設10万3836床、特定機能病院入院基本料で17施設１万5257床、両者合わせて561施設11万9093床となり、5月1日時点に比べて施設数で1.9倍、病床数では2.2倍と、7：1看護の導入が急速に進んでいることを明らかにしました。　施設数では一般病棟入院基本料届出数5732施設と特定機能病院78施設の合計5810施設に対して7：1届出が9.7％、病床数では両者合計78万4552床に対して7：1届出が15.2％となります。

　診療側委員はこれまで、7：1看護による看護師獲得が大都市の大病院の動きによるもの、特に大都市部と地方との格差が拡大しているとの問題意識を示していましたが、必ずしもそうではないことも明らかにされました。

大都市集中ではない面も　都道府県別に見ると、届出施設数は東京都64施設、北海道44施設、福岡県37施設、大阪府35施設、埼玉県31施設と大都市部に多く、その病床数も同様であるのは事実ですが、人口1万人当たり届出病床数で見ると、1位青森県、2位石川県、3位東京都、4位福岡県、5位群馬県となり、青森県と石川県が東京都よりも多くなっていることを示しました。また、青森県の近隣の岩手県や秋田県は逆に少なく、石川県の近隣の富山県や福井県も少なくなっています。

7：1施設の6割が200床未満、医療法人と個人が5割　さらに、7：1看護届出病院の規模別状況を見ると、施設数では、総数561施設に対し、200床未満が340施設で61％を占め、200－499床が168施設30％、500床以上が53施設9％となっています。
　設置主体別に見ると、医療法人・個人が272施設48％、公的医療機関124施設22％、社会保険関係団体21施設4％、特定機能病院17施設3％などとなりました。
　厚生労働省の原医療課長は「大きいところも小さいところも7：1をとっている」と説明しました。

来年度募集の内定は国立大学が今年度の2倍　また、大規模病院の看護職員の募集と内定状況の調査結果も報告。ここでは国立大学法人が来年度採用予定の募集を今年度（2455人）の2倍以上の5420人とし、内定者数も4509人と募集数には達しないものの今年度の採用数2297人の2倍近い数を出しており、国立病院機構や日赤、済生会などと比較して際立っていることが明らかにされました。
　国立高度専門病院や国立病院機構が募集は今年度を大幅に上回る数を予定しながらも内定者数はそれほど大きくは伸びていません。日赤、済生会、全社連はやはり募集は大幅増ながら、内定者数では今後内定を出すものもあるものの現時点では今年度の採用実績に達していません。

7：1に必要な看護職1人当たり経費は482万円　10：1入院基本料を7：1入院基本料に引上げる場合の入院基本料収入と看護職員の経費についてのシミュレーションも示しました。
　500床規模の場合、10：1では250人の看護職員が必要で、入院基本料収入（1269点×10円×500床×365日）は約23億2000万円となります。これを7：1にすると、看護職員は358人必要で、入院基本料収入（1555点×10円×500床×365日）は約28億4000万円となります。
　入院基本料収入の増額分は約5億2000万円ですが、看護職員が108人増員となり、看護職員1人あたりでは481.5万円です。つまり、看護職員1人当たり年間経費が481.5万円以下であれば、病院にとっては利益が出ることになります。
資料：7:1入院基本料届出状況と看護職員募集状況

7：1看護の方向性は了解、病院代表は病棟単位を主張　支払側は慎重審議の姿勢（2006.11.29）（06改定）
　7：1入院基本料の届出状況に対する中医協の議論では、診療側委員から検討すべき課題があげられました。
　日本医師会副会長の竹嶋氏は、厚労省の報告で大学病院が大量に募集していることは明らかになったとし、7：1と10：1との点数格差もあって問題が起きていると指摘、「厳正な対応が必要」だとしました。
　日本病院会常任理事の石井氏は、「昨年の議論で要望したのは病棟単位とすることであったが厚労省は医療費が上がってしまうので、病院全体としたが、その見込みが甘かった」「東大病院が看護職員を大量募集しているのは独立法人化で経営に対する危機感があるためで、医療安全の面からの対応でもある」「安易に7：1を導入することの内容に看護必要度の概念を取り入れるべき」と主張。
　全国公私病院連盟副会長の邊見氏は、病棟単位としていれば現在のような問題は起こらなかったのではないかと指摘しました。

　これに対し、専門委員で日本看護協会副会長の古橋氏は、7：1看護に対して否定的な発想をすべきでないとし、1－2年はフォローしていく必要があるとけん制。
　しかし、日医常任理事の鈴木氏は、7：1は方向としては間違いではないとしながらも、「現状の混乱は1年も放っておくことはできない」と強く主張しました。

　一方、支払側では、健保連専務理事の対馬氏が、方向性は一致している部分があるとしながらも、看護の必要度などの意見に対し、どの程度の関係があるのかを良く見ないと「軽々に結論を出しかねない」として、議論を続けることが必要だとしました。

　こうした議論を経て、土田会長が、7：1の方向性は了解されているとし、「過渡期の混乱は放置できない」との認識を示したうえで、点数格差、病棟単位の検討、医療安全をめぐる危機感からの現在の対応という側面、看護の必要度に応じた見直しを検討課題として示し、さらに検討を進めることとしました。
資料：7:1入院基本料届出状況と看護職員募集状況

療養病床の医療区分　医療の必要度の薄い１が減少傾向、厚労省が報告（2006.11.29）（06改定）
　厚生労働省は11月29日の中医協総会に、療養病床の医療区分の分布状況についての調査結果を報告しました。
　国民健康保険のレセプトによる調査で、全国8ブロックから約170病院、患者数約8000人を抽出し、今年7月診療分と8月診療分のレセプトを対象としたものです。

　医療区分１は、7月47.0％が8月44.9％、医療区分2は7月38.9％が8月39.4％、医療区分3は7月14.1％が8月15.8％となりました。
　医療区分１が2.1ポイント縮小し、その分が医療区分2と医療区分3にシフトした形です。ただ、国保の医療費動向によると、8月には老人保健の入院件数が減少しており、医療区分１の患者数が減少した結果、医療区分2と3の割合が相対的に増えたと考えることもできそうです。
　この日は時間切れで、議論は次回に持ち越しとされました。
資料：療養病床の医療区分の分布状況

中医協　7：1看護問題で具体的検討開始、看護必要度に応じた評価の視点も（2006.11.29）（06改定）
療養病棟入院基本料・改定後の医療機関の経営状況も議論
　中医協は11月29日の総会で7：1看護の入院基本料導入に伴う看護師需給問題、患者分類による新療養病棟入院基本料の影響、診療報酬改定後の医療機関の経営状況について議論しました。
　7：1入院基本料については、厚労省から10月1日時点の届出状況の報告を受けて議論、導入過渡期の混乱があり放置できないとされ、「10：1入院基本料との点数格差」「病棟別の算定」「医療安全に対する危機感から導入を急ぐ過剰反応」「看護の必要度に応じた評価とする」など、この日指摘された課題への対応を含めて引続き検討することとしました。

　新療養病棟入院基本料については、厚労省が療養病棟に入院している患者の医療区分ごとの分布状況を7月と8月で比較した調査結果を報告しましたが、議論の時間がなく、次回に追加資料も含めて議論を続けることとしました。

　診療報酬改定後の医療機関の経営状況については、日医代表委員が日医として独自に行った6-9月のレセプト調査の結果を報告、診療所が▲1.22％、病院（200床未満）が▲0.55％となったこと、またTKC全国会のデータから4-6月の経常利益が診療所は個人▲3.8％、法人28.8％、病院（法人）23.9％などと報告、対策を求めました。
　病院代表委員は、日本病院団体協議会が実施した今年3月と4月の医業収入の推移と昨年3月と4月の医業収入の推移を比較した調査結果を報告、病院に最も影響が大きかったのは入院時食事療養費の見直しであったことを含め、各項目ごとの診療報酬改定に見合った結果が出ていると報告しました。
　この問題についても引続き議論していくこととしました。
資料１：7:1入院基本料届出状況と看護職員募集状況
資料２：療養病床の医療区分の分布状況
資料３：日医「緊急レセプト調査（6－9月診療分）」報告書
資料４：日本病院団体協議会「18年度診療報酬改定影響度調査」報告書
資料５：総会配布全資料

老人保健の入院件数が7月以降落ち込む、療養病棟入院基本料の影響か　8月分で明確に（2006.11.28）（06改定）
老人入院件数はマイナス幅が拡大、一般は増加基調
　患者分類による新療養病棟入院基本料が7月から適用されたのに伴い、7月以降の老人保健の入院件数が6月までに比べて落ち込んでいることがOnline Medの調べでわかりました。厚労省は7月までのデータにより受診延日数に特段の変化は見られないとしましたが、老人保健の重院件数では7月も多少の落ち込みがあり、8月には明確な差が出ています。

　社会保険診療報酬支払基金と国保中央会のデータを集計分析した結果、明らかになったものです。
　老人保健の入院件数は、4月に▲4.1％と大きく落ち込んだものの5月▲0.1％、6月▲1.1％と落ち着いた動きを見せていました。しかし、7月には▲1.3％とわずかに減少幅を拡大させ、さらに8月には▲2.3％とはっきりとしたマイナスへの動きを示しました。
　4-6月と7-8月で比較すると、いずれも▲1.8％で横ばい状態ですが、異常な落ち込みとなった4月を外して、5-6月と7-8月で比べると、▲0.6％から▲1.8％へと大きな落ち込みがあることになります。

　一方、老人保健を除く医療保険一般の入院件数は、4月には▲0.2％とマイナスとなったものの5月以降はわずかながらもプラスで推移、4-6月と7-8月を比較すると0.9％増から1.1％増へと、老人保健とは違って伸び率は拡大しています。4月を除いて5-6月と7-8月で見ると、1.5％増から1.1％増へと伸び率は縮小しますが、縮小幅は0.4ポイントで、老人保健の1.3ポイントの減少幅拡大に比べると小さなものとなっています。

　支払基金の9月分データでは老人保健の入院件数の減少はさらに拡大しており、今後の動向が注目されます。
資料：老人保健の入院件数の動向（Online Med）

支払基金9月分金額はプラスに、0.3％増　4-9月は0.7％減（2006.11.28）（支払基金統計データ）
入院外金額が0.4％増に、件数は3.0％増
　社会保険診療報酬支払基金の9月分の支払金額は総額で0.3％増と、わずかではありますが再びプラスに転じました。医科入院外が0.4％増となり、7月、8月のマイナスからプラスに転じたためです。医科入院は0.4％増で、5月からの微増が続いています。稼働日数は前年同月と変わりません。
　総額の4月からの累計は0.7％減となり、マイナス幅が前月より0.2ポイント減少しました。

　医科入院は、件数が0.9％減と前月を0.2ポイント上回る減少となりましたが金額は0.4％増と逆に0.3ポイント上乗せとなっています。
　入院外は、件数が3.0％増と前月を2.1ポイント上回る大きな伸びを示しました。平日が1日多かった5月の3.6％増に次ぐ伸び率です。そのために金額もプラスに転じ0.4％増となりました。伸び率としては小幅ですが、前月に比べると2.0ポイント多くなっています。
　入院件数はマイナス基調が続いています。老人保健の入院件数は6.4％減となり、減少幅が前月よりもさらに拡大しました。
資料１：支払基金支払確定状況（06年9月）
資料２：支払基金データのまとめ（Online Med）

　 8月の医療費は0.4％減、4-8月もマイナス0.0％　支払基金＋国保（2006.11.27）（医療費３指標の動向）
マイナス基調が定着か
　支払基金の支払金額と国保医療費の合計の伸びは、今年度8月までの累計で前年同期比マイナス0.0％となりました。8月は支払基金・国保ともにマイナスで合計も0.4％減となり、4月以来2度目のマイナスです。

　厚生労働省は7月分までの医療費についての中医協への報告で、7月は新療養病棟入院基本料の適用が始まった影響で高齢者の入院医療費の伸びが落ち込んだとしましたが、8月はそれがさらに進んだものと見られます。

　8月の稼働日数は前年と同じです。4月以降で見ると4月に土曜日が1日少なく5月には平日が1日多く、6月から8月までは同じで、合計では0.5日多い状況です。
　7月と8月を見ると、稼働日数が変わらない中で、高齢者の入院医療費の影響で全体としてマイナス基調になる様相を示しています。今後もこのまま推移すると、今年度はマイナス成長となる可能性が高くなってきたと言えそうです。
資料：（表）医療費３指標の動向

企業の定期健診見直し、メタボリックシンドローム合わせに事業主が反対　厚労省検討会で（2006.11.27）（メタボリックシンドローム政策）
連合は賛成
　メタボリックシンドロームを中心とした特定健康診査の健診項目と、企業に義務付けられている定期健診の項目を一致させる方向で検討を進めている厚生労働省の労働安全衛生法による定期健康診断等に関する検討会（座長：和田攻・東京大学名誉教授）は11月27日、日本経団連、東京商工会議所、連合など事業主側と労働側の団体からヒアリングを行いました。
　事業主側の団体は、健診項目の増加はその分の費用が企業負担として上乗せされるだけでなく、健診後の保健指導の費用も膨らむことになること、また保健指導を含めた事後措置が十分でなかった場合に企業が問われる「安全配慮義務違反」のリスクも増大するとして、定期健診の項目を追加することに反対を表明しました。健診項目に違いがあっても、事業主と保険者とが同一日に健診を実施することにすれば、1度の健診で済ますことができるとしています。
　一方、連合は、項目の追加に賛意を表明しました。

　ヒアリングに参加した各団体は、連合も含めて検討会が4回目の次回に意見のまとめを予定していることを強く批判、十分な時間をかけて慎重に議論すべきだとしました。各団体とも、定期健診のあり方そのものの議論が必要だとしています。

　こうした意見を受けて、厚生労働省は検討会の開催を1回ふやし、次回に報告書案を議論し、最終的なとりまとめは次々回に行うものとしました。
資料：新健診と各種健診の項目比較（標準的な健診・保健指導プログラムP７、pdf10ページ）

07年度予算編成基本方針、歳出改革で社会保障は雇用保険と生活保護を見直し　経済財政諮問会議（2006.11.26）（制度改革）
医療の供給コスト低減は次の課題
　経済財政諮問会議は11月24日、07年度予算編成の基本方針を固めました。次回会議で決定する予定です。行財政改革の継続方針を確認、財政健全化のための「歳出改革強化」に取り組むこととし、義務的経費についても「自然増を放置することなく」制度・施策の抜本的見直しを行い「歳出の抑制を図る」としています。

　社会保障は、歳出改革の第1に位置づけられ、「中長期的な展望に立って、改革努力を継続し、国民が負担可能な範囲となるよう制度全般にわたり不断の見直しを行う」ものとしました。
　07年度予算では、具体的には雇用保険制度の国庫負担廃止を含めた見直し、生活保護制度の見直しを行うこととしています。
　医療・介護サービスについては、「質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストを低減させる」ことが極めて重要としながらも、「総合的な取組みを計画的に推進する」との表現にとどめています。08年度以降の課題との位置づけです。

医療のIT化、小児科・産科・救急医療の体制整備、療養病床の転換支援を促進　一方、「予算の重点化・効率化」では、「健全で安心できる社会の実現」の第1に「親切で信頼できる将来にわたり持続可能な社会保障制度の構築」を位置づけ、医療・介護については、「医療サービスの質の向上や効率化に向けたIT化の推進」「小児科・産科医療や救急医療の確保等地域医療提供体制の整備」「療養病床の転換支援を含む地域ケア体制の整備」を進めることとしています。
　また、健康寿命の延伸を図る「新健康フロンティア戦略」策定、がん対策基本法に基づくがん対策の総合的・計画的な推進をあげています。　少子化対策では、出産前後や乳幼児期の経済的負担の軽減を含めた総合的な対策を講ずることとしました。
資料１：平成19年度予算編成の基本方針（Ｐ２、３、８、９）
資料２：経済財政諮問会議（11.24）全資料

財政審が08年度以降の医療改革課題を指摘、老人医療費の地域差・後発品薬価を越える部分の患者負担など（2006.11.26）（制度改革）
医療給付費の抑制の余地はある
　経済財政諮問会議がまとめた07年度予算編成の基本方針は、尾身財務相が同日の会議に提出した財政制度審議会の11月22日の07年度予算編成に関する建議に沿ったものとなっています。
　財政審建議は社会保障について、07年度は雇用保険の国庫負担の廃止を含む見直しと生活保護の見直しを中心に削減努力を行う必要があるとし、医療・介護については08年度以降の課題であることを明記しています。

　しかし、その08年度以降に取り組むべき具体的な問題点も提示、「老人1人当たり医療費と病床数に地域差があること、先発品と後発品には同一の成分でも価格差があること」から、「医療給付費の抑制の余地はある」としました。

老若の医療費格差・在院日数・外来受診回数・高額医療機器・後発品シェアに問題　また、主要先進国との比較で、「老人1人当たり医療費は若人の約5倍で、諸外国の2倍から4倍に比べてきわめて高い」　「平均在院日数は約35日で、諸外国の3倍から6倍」　「人口千人当たり病床数は約14床で、諸外国の2倍から4倍」　「外来受診回数は年間約14回で、諸外国の2倍から5倍」　「高額医療機器数が多く、CTスキャン（人口百万人当たり）は約93台で諸外国の6倍から13倍、MRI（同）は約35台で4倍から11倍」　「後発医薬品のシェアは数量ベース約17％で、米・英・独の3分の１程度」と指摘、「その分、医療に係る国民の負担が重くなっている」との認識を示しています。

医療サービスコストの縮減・合理化、公的保険範囲の重点化、高齢者の負担　そうした状況に対する今後の課題として、
（１）医療サービス提供コストの縮減・合理化を進める
（２）公的保険の範囲を真に必要なものに重点化を図る
（３）年齢を問わず負担能力に応じ公平に負担する
の3点を示しました。
　具体策としては、これまでに指摘したこととして、「70歳以上の高齢者の自己負担率を他の世代の負担率と統一していく」「食費・居住費は一般病床に入院する者も原則自己負担化」「後発品のある先発医薬品については後発品の薬価水準を超える部分は自己負担とする仕組の導入」「一定金額までの保険免責制の導入」「市販薬と類似の医薬品を公的保険給付の対象外化」「高額療養費の自己負担限度額の見直し」をあげています。

　さらに、諸外国での取組みも参考にすべきとして、「フランスとドイツは年齢に関わりなく同一の自己負担」「フランスは外来医療費について、3割負担のほか診療1回1ユーロ（約140円）を負担」「フランスは薬剤（外来）の内容によって負担割合を変更している（効果の低い薬は65％負担、ビタミン剤等は100％負担）」「ドイツは、外来薬剤費について、1割負担に加え、参照価格を超過する分も患者負担。フランスも一部の医薬品（外来）についてはジェネリック薬を基に償還額を設定、上回る部分は患者負担」との事例を提示しました。

　これに対し厚生労働省は、特に保険免責制については強い反対を表明していますが、こうした指摘を踏まえ、なんらかの対応が求められるのは避けられないところです。
資料１：平成19年度予算の編成等に関する建議Ｐ12、17、18）
資料２：建議関連資料（Ｐ63）
資料３：建議を含む全資料

財政審建議　生活保護の医療扶助見直しを求める、外来にコスト意識導入・精神科の社会的入院解消（2006.11.26）（制度改革）
外来の頻回受診・被保護者に多い精神科入院の問題を指摘
　財政制度審議会の07年度予算編成に関する建議は、07年度改革としての生活保護制度の見直しでも、その費用の52％を占める「医療扶助」に対して見直すべき具体的な課題を指摘しています。被保護者に多い精神科入院では多くの社会的入院が指摘されているとしてその是正を求め、また外来では1件当たり日数が国保加入者より長く「頻回受診の問題が懸念される」として「受診時にコスト意識を実感しうる仕組みの導入」を求めています。

　精神科入院に対する社会的入院への対応策としては、障害者福祉施策を適切に進めていく中で解消していく必要があるとし、精神障害者対策と合わせて実施すべきものとしています。

　外来の頻回受診については、被保護者には受診時の自己負担がないことが要因になっているとの見方を示し、福祉事務所による適切な対応を促すとともに、受診時にコスト意識を実感しうる仕組みを導入する必要があると指摘しました。
資料：平成19年度予算の編成等に関する建議（Ｐ16、17）

次回医療経済実態調査で一般病棟入院基本料の影響を調査、子ども病院の経営も　中医協小委（2006.11.24）（医療経済実態調査）
手術の調査要望に「それならどこを下げるか」と厚労省
　診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査の調査内容などを審議する中医協の調査実施小委員会（小委員長：土田武史・早稲田大学商学部教授）は11月22日に次回診療報酬改定に向けた調査についての議論を開始。厚生労働省は、06年改定により看護師の争奪戦が展開されることとなった「一般病棟入院基本料」について医業経営に与えた影響を調査すること、また、小児医療の経営状況をみるため「子ども病院」を調査することを提案しました。

　小児医療については、日医副会長の竹嶋氏が小児科診療所についても調査すべきと強く主張しました。

　　支払側の丸山氏（日本経団連社会保障委員会改革部会部会長代理）は、診療所調査の内容として、医師や看護師の給与を把握すべきと主張。土田小委員長は院長とその他を区分することを提案しましたが、厚労省は「検討する」との姿勢です。
　関連して松浦氏（香川県坂出市長）は、給与データは国税庁が持っており、日本医師会が了解すればそのデータを活用できるとして、日医に検討を求めました。日医の竹嶋氏は「持ち帰って検討したい」と対応する姿勢を示しました。
　松浦氏は、06年改定に向けた昨年の中医協での議論でも同様の提案をしていましたが、当時の日医委員は受け流していました。

　また、診療側の邊見氏（全国公私病院連盟副会長）は、手術がほとんど原価割れになっているとして調査するよう求めました。厚労省は、医療経済実態調査の中では難しいとし診療報酬調査専門組織のコスト調査分科会での対応はありうるとの考えを示しました。
　厚労省の原医療課長は、手術を調査対象とするとの議論に対し、「次回改定のテーマに取り上げることは可能だが、その結果、手術料を上げるとすると、それならどこを下げるかということになる」とけん制。
　しかし、竹嶋氏は「実態は出すべき」と釘を刺しました。

　この日は、09年6月を対象に調査を行い、10月末のまとめを目指すこと、また収支で介護保険と医療保険とを区分しているのに対し収入面の区分は行うものの支出については医療と介護に区分する集計方法を廃止することを決定しました。
　今後、月に1回程度のペースで議論を続けます。
資料１：医療経済実態調査（医療機関調査）関係資料
資料２：医療機関調査に関する主な論点
資料３：保険者調査要綱
資料４：小委員会配布全資料

国保8月医療費マイナス0.0％、患者数増も日数減少で相殺（2006.11.24）（国保医療費統計）
4-8月医療費0.4％増、前月より0.1ポイント低下
国保（国民健康保険、老人保健、退職者医療）の06年8月分の医療費は1兆5869億円で対前年同月比マイナス0.0％となりました。件数（患者実数）1.3％増に対し、日数（患者延数）は1.8％減です。稼働日数は昨年8月と同じです。
　4月からの累計医療費の伸び率は0.4％増となり、前月より0.1ポイント低下しました。稼働日数は平日が1日多く土曜が1日少なくて、差し引き0.5日多くなっています。

　8月分について国保医療費の大部分を占める市町村国保で見ると、「入院外・調剤」の0.2％増に対し、「入院・食事療養」は0.5％増となりました。「入院・食事療養」の伸びが「入院外・調剤」を上回ったのは今年度では4月以来2度目です。
　受診日数が「入院・食事療養」では0.1％減と小幅な減少であったのに対し、「入院外・調剤」は2.3％減と大きかったことが要因です。　食事療養のみで見ると、8月も14.7％減で、4月以降続いている大幅な減少に変化はありません。

　1日当たり医療費は、合計で1.9％増、「入院・食事療養」0.6％増、「入院外・調剤」2.6％増となりました。「入院外・調剤」は4月以降5ヵ月連続でプラス、「入院・食事療養」も5月から4ヵ月続いてプラスです。
資料：国保医療費の動向（06年８月）（国保のひろば→左欄「発表資料」→中央部「医療費・給付」

高度先進医療を実施していない特定機能病院、発表論文や専門研修医が基準以下の特定機能病院も（2006.11.23）（医療施設体系のあり方）
05年度業務報告で明らかに
　特定機能病院で、その承認要件となっている高度先進医療の実施が1件もない病院、論文発表の件数が基準に達しない病院、専門的研修を受ける医師数が基準に達しない病院があることが明らかにされました。いずれも来年6月を目途に基準に適合することが必要との経過措置がとられています。厚生労働省が11月20日の医療施設体系のあり方に関する検討会に報告した特定機能病院の05年度業務報告で示したものです。

　特定機能病院は現在、大学病院本院78病院のほか、国立がんセンター、国立循環器病センター、大阪府立成人病センターがあり、合計81病院となっています。

　高度先進医療としては05年度には243件の技術が承認されており、これらのうち1件以上を実施することが特定機能病院の承認要件となっています。1病院当たり平均実施件数は3.7件で、4件以上実施が33病院、一方、1件のみが13病院となっています。その中で、1病院が実施件数ゼロとなっています。

　所属医師による論文発表件数は年間100件以上が条件ですが、これを下回る病院が19病院あります。81病院の平均では185.6件となっています。
　卒後臨床研修の修了者で専門的な研修を受ける医師数は30人以上となっていますが、これを下回る病院が9病院ありました。81病院の平均は95.0人です。

　特定機能病院は大学付属病院本院を対象にスタートした制度ですが、それ以外も認めるようになったこと、また大学病院の性格も変化してきていることから、医療施設体系の在り方に関する検討会での見直しの課題となっています。

高齢者入院1日当たり医療費が7月マイナスに、療養病床入院基本料適用の影響　厚労省が中医協に提出（2006.11.22）（06改定）
医療区分１の該当者多く医療費低下か、次回に療養病床問題議論
　厚生労働省は11月22日の中医協総会（会長：土田武・早稲田大学商学部教授）に、今年４月から７月までの医療費データを報告、7月から適用された患者分類による療養病床入院基本料の影響を見るためにまとめた医科入院の高齢者の状況で、1日当たり医療費の伸びが7月に入って0.3％のマイナスとなったことを明らかにしました。医療区分１の該当患者が多く1日当たり医療費が低下したためと見られます。
　中医協は次回の11月29日に、先に日医が提出した療養病棟に関する調査データについて議論を行うことを決定、厚労省のデータと合わせて、改定の影響を分析します。

　高齢者の入院1日あたり医療費は4－6月の0.5％増に対し7月は0.3％減となって0.8ポイント落ち込みました。医科入院全体では0.9％増から0.7％増と0.2ポイントの落ち込みにとどまっています。高齢者の伸びの落ち込みが大きいのは療養病床入院基本料改定の影響が出ているものと見られます。
　一方、受診延日数（延患者数）の伸び率は、高齢者も医科入院全体も0.2ポイントの落ち込みで差はなく、受診延日数の動向に大きな変化はないとしています。療養病床でも患者の追い出しなどはこの段階では出ていないということになります。
　高齢者の入院医療費全体では、4－6月の1.9％増に対し7月は0.9％増となり1.0ポイント落ち込みました。1日当たり医療費の0.8ポイント落ち込みが大きな要因となっています。

・マイナスは民間病院に、大学・公的は影響なし　高齢者の入院医療費の伸びの落ち込みの影響は、民間病院に出ていることも示されました。医科入院1日あたり医療費の4－6月と7月の伸び率は、大学病院が2.1％から3.1％に増加、公的病院も1.5％から1.8％に増加したのに対し、民間病院は0.8％から▲0.2％と大きな落ち込みを見せています。

　こうしたデータに対し、日医副会長の竹嶋氏は、日医データを裏付けるものとの立場から、さらに病床規模別の状況、都市部と地方の状況がわかるようなデータの提出を求めました。厚労省は、病床規模別については次回の提出に向けて取り組むこととし、都市部と地方の状況については都道府県別のデータの集計が可能だが時間が必要としました。竹嶋氏は、重要なデータであるとして次回の提出を強く求めました。
資料１：18年4－7月医療費の動向のポイント
資料２：18年4－7月概算医療費の伸び率
資料３：総会配布全資料

4－7月の医療費マイナス0.0％、1日当たりは0.8％増も患者数0.8％減で横ばい（2006.11.22）（概算医療費　MEDIAS）
小児医療費は大幅増、小児科重点評価の結果
　厚生労働省が11月22日の中医協総会に提出した医療費データは、MEDIASによるもので、4－7月の医療費は対前年同月比マイナス0.0％と横ばいになったとしました。
　診療報酬改定の影響が直接反映される1日当たり医療費は0.8％増となったのに対し、受診延日数（延患者数）が0.8％減少し、相殺されて横ばいになりました。
　制度改正や診療報酬改定のなかった05年度と比較すると、1日あたり医療費の伸びは2.6ポイント減少、また医療費総額の伸びは3.1ポイント減少となりました。医療費総額については花粉症の患者が少なかったことが影響しているとしていますが、これが診療報酬改定後のこれまでの結果となります。

　4月改定で重点評価の対象とされた小児科の医療費の動向を見るために、3歳未満の医療費の動向も報告。4－7月では1日当たり医療費は9.8％増となり、受診延日数が4.3％減となったものの、医療費総額も5.2％増となっています。
　医科入院で、4－6月と7月の伸び率の状況を見ると、大学病院は2.0％から7.9％に拡大、公的病院も8.9％から11.1％に拡大、そして民間病院も7.6％から13.3％へと拡大しました。小児科医療に対する重点評価の影響は、片よりなく出ているということになります。

　土田会長は、全体でマイナス0.0％となったことについて、1日当たり医療費よりも受診延日数の影響が強く出ているのではないかと指摘。厚労省は、「診療報酬改定の影響は1日当たり医療費で見る」ことが基本とし、また、「療養病床の大幅見直しの影響で在宅への流れが急速に進むことになれば影響が出るが、高齢者の入院の受診延日数に大きな変化がない」ことから、「受診延日数に診療報酬改定が影響したかについては疑問がある」との考えを示しました。

　また、学習院大学経済学部教授の遠藤氏は、「大学病院の外来で1日当たり医療費の伸びが非常に高い」とし、DPCによる外来シフトの影響ではないかと質しました。厚労省はDPCに関する資料をでき次第提出することとしました。
資料１：最近の医療費の動向06年7月分
資料２：18年4－7月概算医療費の伸び率

新薬12成分薬価収載へ、万有製薬の配合降圧剤プレミネント錠414億円予想（2006.11.22）（新薬）
超音波造影剤に有用性加算35％
　中医協は11月22日の総会で、新薬12成分17品目の薬価収載を了承しました。12月1日付で収載となります。超音波検査で使用する肝腫瘤性病変の造影剤ソナゾイド注射用（第一製薬）に35％という高い有用性加算が算定されました。
　また、大型品としては万有製薬のアンジオテンシン２受容体阻害剤のロサルタンカリウム（製品名：ニューロタン錠）と利尿剤ヒドロクロロチアジド（製品名：ダイクロトライド錠）の配合降圧剤プレミネント錠があり、上市6年度のピーク時販売予想を414億円としています。

　造影剤ソナゾイド注射用（成分名：ペルフルブタン）は、「新規の作用で、治療方法の改善が示され、従来品に比べて検出機能が向上しており治療に対する有用性が高い」として「有用性加算１」で35％の加算が行われました。最類似薬はレボビスト注射用（日本シエーリング）です。その薬価は1万1192円と高いため、加算の算定は傾斜配分により、実質19.2％となり、算定薬価は1万3338円となりました。対象患者数が少ないため、上市10年度のピーク時で26.2億円の販売予想です。
　有用性加算１は、今年4月からの算定方式見直しで25％から最大40％までの評価となっており、ソナゾイド注射用は最大に近い評価となりました。

　プレミネント錠は、ニューロタン錠（1日186.80円）とダイクロトライド錠（51.20円）を比較薬として算定、１錠190円（１日薬価）となりました。ニューロタンは高血圧症のほか２型糖尿病による糖尿病性腎症も適用がありますが、プレミネント錠は高血圧症のみです。
資料：新医薬品一覧ー06年12月1日収載

潜在出生率設定へ、人口将来推計で厚労省方針　結婚・出産意欲はある　特別部会で検討（2006.11.21）（人口動態）
未婚者の90％が結婚に意欲、子供は2.1人
　日本人で18歳から34歳の未婚者の結婚意欲は男女とも90％程度あり、その希望子供数は2.1人程度、また同年代で結婚している夫婦の理想子供数も2.1人程度であることから、その希望が実現すれば出生率は高くなるはず。厚生労働省はそれを「潜在出生率」として打ち出す方針を明らかにしました。
　11月21日に開催した社会保障審議会・人口構造の変化に関する特別部会（座長：貝塚啓明・中央大学研究開発機構教授）に提示したものです。

　厚生労働省は、現在の出生率などの人口動態がそのまま推移することを前提として05年国勢調査結果に基づく人口の新将来推計を年末にまとめる予定ですが、それとは別に、その数値をベースにしながら、潜在出生率を加味した将来人口推計をまとめる方針です。

柳澤厚労相、結婚・出産の希望満たす施策を　柳澤厚生労働大臣は、会議でのあいさつで、年末にまとめる将来推計人口は2000年国勢調査に基づく現在の推計よりも「さらに急激な少子高齢化が示される」と予想、一方で、調査によると「少子高齢化は若い人の希望が果たされないことによる面がある」との認識を示し、「若い人の結婚や出生の希望が果たされるような有効な施策がありうるかの検討」を求めました。

　現在の将来推計人口は、2005年は出生率1.31で高齢化率（65歳以上人口の割合）19.9％、生産年齢人口割合（15－64歳）66.2％、総人口1億2770万8千人、さらに2050年には出生率が1.39に上昇するものの、高齢化率は35.7％、生産年齢人口割合は53.6％と上昇し、総人口は1億59万3千人に減少するとしています。

　これに対し、05年の実績は、出生率が1.29、生産年齢人口割合は65.8％とともに推計を下回り、逆に高齢化率は20.1％と推計を上回りました。総人口は推計を6万人上回りました。
　出生率の低下と高齢化率の上昇がこれまでの推計を超えて進行していることから、年末にまとめる将来推計人口では、より厳しい推計になる見込みです。

　一方、この日の特別部未婚の男女は9割が結婚を望み、結婚した場合の希望子供数、そして同年代の既婚夫婦の希望子供数はともに2.1人となっていることが明らかにされました会に示した、国立社会保障人口問題研究所が実施している「結婚と出産に関する全国調査（出生動向基本調査）」では、18歳から34歳の。

　この希望がすべて実現した場合には夫婦の出生数は2.0以上となります。これに対し、現在の将来人口推計では1.72人としています。希望がすべて実現するという状況を想定するのは難しいのですが、厚生労働省では3分の2、あるいは2分の1、3分の1でもかなえることができれば、夫婦の出生数の推計は上方修正することが可能と見ており、そうした状況を作り出すための環境条件を整える施策について特別部会で検討することとしています。

影響要因、年収・仕事・労働時間・育児休業・育児不安　結婚と出生に影響を与えている要因としては、（１）男性では年収が高いほど配偶者のいる割合が高い、（２）1992年から2002年の10年間で男性の所得は中所得層が減少し低所得層が増加、（３）男性は仕事なしよりも仕事あり、非正規よりも正規の方が結婚する割合も配偶者がいる割合も高い、（４）男性の1日の労働時間10時間以上では労働時間が増加したよりも減少した方が子供の生まれる割合は高い、（５）男性の家事・育児時間が増加した方が減少よりも子供の生まれる割合が高い、（６）女性は育児休業制度がある方が、また育児休業を利用しやすい方が子供の生まれる割合が高い、（７）母の育児不安が低いほど追加出産の意欲が高い、などのデータを提示しました。
　こうした面での対策を検討していくことになるものと見られます。

　各委員からは、こうした観点から将来推計を考えることには賛意が示されましたが、潜在出生率を目標として国民に促すような形は避けるべきとの意見が出されました。
資料１：潜在出生率の考え方「国民の結婚、出生に関する希望」（２P)
資料２：特別部会配布全資料

出生数の増加とまる、人口増加は5ヵ月連続　9月の人口動態速報（2006.11.21）（人口動態）
　厚生労働省の人口動態統計速報06年9月分によると、出生が9万4926人で対前年同月比4人減となり、2月から続いていた増加がとまりました。しかし、人口の自然増は続いており5月から5ヵ月連続、今年1月から累計した自然増は2万5000人の増加となりました。

　9月は、出生9万4926人に対し、死亡は8万1190人で対前年同月比1440人増、差し引き1万3736人の自然増となりました。1月からの累計自然増も前月に続いての増加です。
資料：人口動態統計速報06年9月分

新治験活性化5ヵ年計画、中核病院・拠点医療機関整備を中心　数値目標設定し実現期す（2006.11.21）（治験推進）
行政、中核病院・拠点医療機関、企業のそれぞれに目標設定
　厚生労働省の次期治験活性化5ヵ年計画策定のための検討会（座長＝楠岡英雄・国立病院機構大阪医療センター副院長）は11月21日、治験中核病院と拠点医療機関の設置を中心とする新5ヵ年計画の素案を了承、次回12月21日にとりまとめを行うこととしました。
　新5ヵ年計画では、行政機関、中核病院・拠点医療機関、製薬企業・医療機器企業、日本医師会治験促進センター、各団体・学会等のそれぞれに実施すべき内容と達成度についての「数値目標」を設定、計画の実施期間中に関係者が会して達成度を評価することとします。

　行政機関が実施すべき項目は、（１）中核病院・拠点医療機関の整備、（２）人材育成、（３）国民への普及啓発、（４）治験事務、（５）臨床研究、（６）その他。
　中核病院・拠点医療機関の実施項目は、（１）果たすべき機能目標、（２）人材育成・確保、（３）治験事務、（４）患者への普及啓発。
　製薬企業・医療機器企業の実施すべき項目は、（１）普及啓発および被験者対応、（２）人材育成・確保、（３）治験事務。
　また、日医治験促進センターと各団体・学会等は、それぞれに「推進事業」を示します。

　各項目ごとに具体的に実施すべき内容が示されています。数値目標は次回に提示されます。
資料１：新たな治験活性化5ヵ年計画（素案）
資料２：新たな治験活性化5カ年計画（素案）概要
資料３：第6回検討会配布全資料

シンメトレル錠でミオクロヌス、ロセフィン静注用で劇症肝炎（2006.11.21）（医薬品・医療機器安全性情報）
重篤副作用疾患別対応マニュアルも公表
　厚生労働省は11月21日、医薬品・医療機器等安全性情報No.230で、「重篤副作用疾患別対応マニュアル」を公表、同時に厚労省HPにも掲載しました。
また、副作用情報として、抗パーキンソン病薬の塩酸アマンタジン（シンメトレル錠＝ノバルティスファーマ、ほか）に禁忌と重大な副作用の記載追加、抗生物質製剤のセフトリアキソンナトリウム（ロセフィン静注用＝中外製薬、ほか）に重大な副作用の記載追加を行ったことを報告しました。

　塩酸アマンタジンでは、禁忌に「透析を必要とするような重篤な腎障害のある患者」、重大な副作用に「ミオクロヌス」を追加記載しました。直近3年間の企業報告でミオクロヌスが3例報告されています。死亡例はありません。1975年に販売開始。関係企業が推計した05年度の使用患者数は約40万人です。

　セフトリアキソンナトリウムは、重大な副作用に「劇症肝炎」を追加記載しました。直近3年間の企業報告で劇症肝炎が3例報告され、いずれも死亡しています。1986年に販売開始。関係企業が推計した直近１年間の使用患者数は約104万人です。
資料１：医薬品・医療機器等安全性情報230号
資料２：重篤副作用疾患別対応マニュアル

後期高齢者の診療報酬、国診協がDPCの慢性期入院版を提案へ　厚労省特別部会（2006.11.20）（後期高齢者医療の診療報酬）
在宅療養支援診療所、公立みつぎ総合病院などからヒアリング
　後期高齢者医療制度の診療報酬体系のあり方について議論している社会保障審議会の特別部会（座長：糠谷真平・独立行政法人国民生活センター理事長）は11月20日、地域医療の現状として、歯科クリニック、虎の病院薬剤部、調剤薬局、新設された在宅療養支援診療所として活動している仙台往診クリニック、地域包括ケアシステムに取り組む公立みつぎ総合病院の事例についてヒアリングしました。
　公立みつぎ総合病院の事業管理者である山口氏は、全国国民健康保険診療施設協議会（国診協）の常任顧問の立場から、国診協として近く「新高齢者病床」の考え方を提案する予定であることを明らかにしました。「慢性期のDPC」という発想だとしています。

DPC的な新高齢者病床は包括払い　新高齢者病床について山口氏は、「老人保健施設で医療依存度の強い患者をとまどいながら診ている」現状があるとして、それを解決するための提案であり、「医療、リハビリテーション、介護」を一体として提供する施設だとしました。DPC的な発想であるため「包括払い」とする考えです。
　ただ、「終の棲家にしてはいけない」とし、今年の改定で設定された「リハビリテーションの算定日数上限のような発想」も必要としています。リハビリテーションの算定日数上限には、「外来は一考すべき」としながらも入院については賛成しています。資料：山口氏「後期高齢者医療について」

病院から在宅患者を紹介される在宅療養支援診療所　仙台往診クリニックの川島氏は、在宅医療を中心に取り組んできたことから近隣病院から在宅医療に移る場合に紹介を受けることが多く、在宅療養支援診療所としても東北大学病院、国立病院機構仙台医療センター、仙台厚生病院が主な後方病院となっているとしました。ただ、ターミナル医療に近い状態の患者が多く、患者や家族に十分な説明をしているため緊急的な入院を勧めるケースは多くはなく5％程度だとしました。在宅で看取るケースが多く年間で100人弱となっています。現在の在宅患者数は210人で、呼吸器系疾患が40人、がん患者が30－40人です。資料：川島氏「在宅療養支援診療所の現状と課題」

薬剤師の病棟業務で高齢者に起きやすい薬物相互作用を回避　虎の病院薬剤部長の林氏は、高齢者では複数の疾患を持つことが多く薬物療法では多剤併用が多くなり、重複投与や薬物相互作用が発現しやすくなるため安全管理が重要として、薬剤師による病棟活動の重要性を説明しました。
　また、高齢者は生理機能が低下しているため、副作用や相互作用が発現しやすくなっており、その面でも薬剤師による安全管理が重要になるとし、実際にそうした取組みを行っていることを紹介しました。資料：林氏・岩月氏「高齢者の医薬品の適正使用と安全管理」

かかりつけ薬局で高齢者に多い重複投薬を防ぐ　愛知県の調剤薬局ヨシケン岩月薬局の岩月氏は、かかりつけ薬局で調剤をする場合には高齢者が複数の医療機関で処方を受ける際に起こりがちな重複投薬をチェックすることが可能になるとして、重複投薬の傾向が見られる薬剤は「内科と歯科」の抗生物質、「耳鼻科と内科」の抗アレルギー剤などと指摘しました。最近では後発医薬品の処方の増加に伴い、先発医薬品と後発医薬品の重複投薬も起きていると紹介しました。資料：岩月氏・林氏「高齢者の医薬品の適正使用と安全管理」

高齢者のQOL改善には口腔ケアが重要　米山歯科クリニックの米山氏は、在宅の後期高齢者に対する訪問診療への取り組みを紹介、口腔ケアによって誤嚥性肺炎など感染症の予防や口腔機能の回復によるQOLの改善につながる事例を紹介、後期高齢者に対する口腔ケアの重要性を訴えました。資料：米山氏「後期高齢者医療で歯科医療の果たすべき役割」
資料：特別部会配布全資料

がん患者団体・がん医療専門家が同じ土俵で発言、がん対策推進に厚労省が意見交換会（2006.11.20）（がん対策）
がん対策国家予算来年度64％増要求、がん専門医は圧倒的に不足
　がん対策基本法が今年6月に成立し来年4月から施行されることを受けて、厚生労働省は11月20日、今後のがん対策推進の参考とするため、がん患者の団体、がん医療の専門家・従事者などから意見を聞く意見交換会を開催、その中で厚生労働省、文部科学省、経済産業省を合わせた国のがん対策の今年度予算は410億円、さらに来年度概算要求では64％増の673億円となっていることを明らかにしました。
　会議の中で構成員の大江裕一郎氏（国立がんセンター中央病院医長）は、がん医療の拠点病院でがん化学療法を行う腫瘍内科医がいない病院が45％に達しているなど、がん治療専門医が不足している実態を明らかにしました。

　がん対策基本法では、がん患者とその家族の代表、がん医療従事者、学識経験者からなる「がん対策推進協議会」を設置し、同協議会の意見を聞いて「がん対策推進基本計画」を策定することとされています。意見交換会はそれらに向けた準備段階の議論を進めるものと見られます。

　意見交換会の構成員は、患者側が「癌と共に生きる会」、あけぼの会（乳がん患者の団体）、がん医療の専門家として全国がんセンター協議会、日本臨床腫瘍学会、日本癌学会、日本癌治療学会、日本放射線腫瘍学会、医療関係者として日本医師会、日本訪問看護振興財団、またマスコミ関係者の10名となっています。

がん患者代表は治療への切実な思いを語る　この日は各構成員がそれぞれの立場から意見を発表。癌と共に生きる会の海辺氏は、がん患者にとっての大切な2本の柱として「なるべく長く行きたい」「普通の生活がしたい」があるとし、長く生きるためには「効果のある治療・見放さない医療」が求められ、普通の生活には「痛くない・つらくない」が必要だと訴えました。
　あけぼの会の富樫氏は、乳がん検診の重要性が最近になってようやく広く取り上げられるようになってきたものの、まだ一般の認識は不十分だと訴えました。

専門家は健診受診率向上・登録制度・がん治療認定医制度化で意見　一方、日医常任理事の内田氏、全国がんセンター協議会会長で国立がんセンター総長の垣添氏もがん検診の受診率を高めることの重要性を指摘。
　日本癌学会理事で愛知県がんセンター研究所長の田島氏は、がん登録の精度によってがん罹患率データに20％の差が出ることを示し、がん登録の実施と精度向上の必要性を指摘しました。
　日本癌治療学会理事長で大阪大学大学院医学系研究科教授の門田（もんでん）氏は、がん患者の早期発見と治療のために、がん治療専門医とは別に、がん治療の知識を幅広く備えて専門医に的確に紹介できる「がん治療認定医」の制度化に関連学会が横断的に取り組むよう提言しました。
　日本放射線腫瘍学会会長で東北大学大学院医学系研究科教授の山田氏は、治療成績が向上している放射線治療の普及を図るために放射線腫瘍医とアシストする物理士の養成が必要だとしました。
　意見交換会では、今後、患者団体、学会、関係団体からヒアリングしていきます。資料1：がん対策関係予算（厚労省）
資料2：大江氏配布資料（厚労省）
資料3：がん対策基本法の概要（厚労省）
資料4：意見交換会構成員（厚労省）
資料5：第1回意見交換会配布全資料（厚労省）

がん対策国家予算、来年度概算要求は厚労省88％増・文科省58％増・経産省34％増（2006.11.20）（がん対策）
　がん対策の国家予算は今年度が厚生労働省161億円、文部科学省が151億円、経済産業省が98億円で、合計410億円です。これに対し、来年度概算要求は、厚労省が88.2％増の303億円、文科省が57.6％増の238億円、経産省が34.2％増の132億円、合計64.2％増の673億円となっています。

　厚労省の対策は幅広く、概算要求で見ると、がん検診の普及やがん予防の推進など「予防と早期発見」に51億円、がん専門医をはじめとする専門スタッフの育成、がん診療連携拠点病院の機能強化と連携推進、国立がんセンター東病院通院治療部の新設などがん医療の体制整備と情報収集体制整備に147億円、在宅緩和ケア対策や緩和ケアの質の向上など在宅療養と緩和ケアの充実に9億円、がん研究の推進と医療技術の開発振興に96億円などとなっています。

　文部科学省は、科学研究費補助金によるがん基礎研究推進に51億円、がんトランスレーショナルリサーチ事業の推進に12億円、分子イメージング研究・重粒子線がん治療の推進に135億円、また、がん専門医など専門スタッフを養成するがんプロフェッショナル養成プラン、医学部教育に対する取組み、大学病院に対する取組みなどがあります。

　経済産業省は研究開発を中心とする事業で、分子イメージング機器研究開発プロジェクトなど医療機器関連で33億円、基礎研究から臨床研究への橋渡し促進技術開発に20億円、ゲノム創薬加速化支援バイオ基盤技術開発などゲノム創薬に向けた支援技術に79億円などとなっています。
資料1：がん対策関係予算（厚労省）
資料２：厚労省のがん対策関係予算（厚労省）
資料３：文科省のがん対策関係予算（厚労省）
資料４：経産省のがん対策関係予算（厚労省）

腫瘍内科医ゼロのがん専門病院が45％、外科医が抗がん剤治療担う実態　厚労科学研究（2006.11.20）（がん対策）
緩和ケア専門医・放射線治療専門医も不足
　国内でがん治療に取り組む大学病院、全国がんセンター協議会加盟病院、地域がん診療連携拠点病院を対象としたアンケート調査で回答した177病院（回答率59.9％）のうち主にがん患者の化学療法などの内科的治療を実施している腫瘍内科医（血液内科医を含む）は876人で、1施設平均5.7人となりました。しかし、44.6％にあたる70施設では1人も勤務していないことが明らかになりました。
　日本臨床腫瘍学会理事で国立がんセンター医長の大江裕一郎氏が05年7月に厚生労働科学研究費で行ったもので、20日のがん対策意見交換会に報告しました。

　化学療法を内科医が実施している施設は12施設（7.6％）のみで、多くの施設では外科医が化学療法を担当していることも明らかにされました。将来的には腫瘍内科医、あるいは薬物療法の専門医が化学療法を担うべきと考える施設が多数を占めています。
　この結果について大江氏は、腫瘍内科医が不足しているために外科医も抗がん剤治療を実施せざるを得ない状況にあり、「1年間に50人の手術と50人の抗がん剤治療を行う医師が100人」という現状に対し、「1年に100人の手術をする腫瘍外科医50人と、1年に100人の抗がん剤治療をするがん薬物療法専門医50人」とすることが理想であり、そのことによって手術も抗がん剤治療も成績の向上につながるとの考えを示しました。

　アンケート調査では、緩和ケアを専門とする医師がいない病院も64施設（40.8％）あり、1人だけの病院が21施設（13.4％）、また、放射線治療を専門とする医師は341人いましたが、まったくいない病院が24施設（15.3％）あり、1人のみの病院が58施設（56.9％）であったことも示されました。
資料：大江氏配布資料（厚労省）

医師確保対策で103億円、厚労省が今年度比2.6倍の予算要求（2006.11.19）（医師不足問題）
小児科・産科の拠点病院づくりに31億円
　医師の偏在問題への対応として政府は新医師確保総合対策に取り組んでいます。その中核となる厚生労働省は、医師確保のための予算を今年度の2.6倍にする来年度予算概算要求を行っています。
　新規対策としてあげているのが、（１）小児科・産科の拠点病院づくり＝30.8億円、（２）医師不足地域や小児科・産婦人科の臨床研修支援＝17・9億円、（３）都道府県に地域医療アドバイザーを派遣するなど地域医療対策協議会の活性化＝1.2億円、などです。

拠点病院の病床整備費と連携病院の病床削減費　小児科・産科の拠点病院づくりでは、医療機関が連携して取り組む体制をつくるため、拠点病院となる施設に対する病床転換のための施設整備補助金12.4億円と、病床転換の設備の整備補助金4.5億円、一方、拠点病院に機能を移す病院への対策としては病床削減促進事業4.7億円をあげています。

臨床研修支援は18億円　臨床研修に対する支援は、小児科・産婦人科に対しては宿日直研修への支援事業8.9億円を要求しています。
　医師不足地域への対策としては、病院の宿日直研修への支援や指導医の脂質向上のための講習会の開催への支援、またへき地・離島の診療所などでの地域保健・医療の研修に対する支援に9億円を要求しました。

都道府県の先駆的モデル事業に1億円　地域医療対策協議会の活性化策では、都道府県の要請を受けて国から医療計画や医療政策に関する専門家をアドバイザーとして派遣、同時に地方厚生局による実地指導を行う事業に合わせて1800万円。
　また、都道府県が独自に地域医療の確保のために創意工夫を凝らした先駆的な取組みを行うことを支援する地域医療確保支援モデル事業として1億円を要求しています。

緊急医師派遣に中央会議設置　さらに、都道府県からの要請に対応して緊急的な医師派遣などを行うことを検討する「地域医療支援中央会議」を設置します。自治医科大学、日赤、済生会、国立病院機構、日医などの参加を求めます。
　医師の養成・研修システムを包括的に見直すための医師の渉外教育に関する調査検討も進めます。
資料１：平成19年度概算要求の概要（P10医師確保関係予算）
資料２：新医師確保総合対策

療養病棟入院基本料の医療区分妥当性調査、分科会が緊急会議で了承（2006.11.17）（慢性期入院医療の包括評価）
療養病床削減策ありきではない、厚労省
　療養病棟入院基本料に導入した患者分類の妥当性を検証するための調査の実施がようやく決まりました。診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（分科会長：池上直己・慶応大学医学部教授）が11月17日、緊急の会議を開催、医療区分について診療側委員を中心に厚労省の考え方を改めて質した上で、調査の実施を了承したものです。

水田保険局長の療養病床削減の国会答弁を質す　17日の会議は前回会議から1週間しか経過していない中で開催されました。池上分科会長は、調査の実施については了承されたが天本委員（天翁会天本病院院長）から厚労省の水田保険局長の国会答弁の内容に対して質したいとの申し出があり、緊急の会議を開催したと説明しました。

　天本氏は、11月2日の参議院厚生労働委員会で西島英利議員（日医推薦）の療養病床再編方針についての質問に対して水田保険局長が行った答弁で、38万床を15万床に削減する根拠として説明した内容を問題としました。
　水田局長の国会答弁は、医療区分については同分科会が調査結果に基づいて提案した患者分類を元に決定したとするとともに、15万床の根拠について「医療の必要性の高い医療区分2と3、また回復期リハビリテーション病棟の入院患者は医療療養病床で対応するが、医療の必要性の低い区分1は老人保健施設等が対応することを基本とする。区分1の患者は5割いる。さらに老人保健施設は常勤医師が配置されているため医療区分2の中でも、うつ、褥創、創傷処置、皮膚の潰瘍の4種類については対応が可能であり、それらの患者は1割と考えた。区分1の5割と合わせて6割が介護に移行することを前提に置き、38万床から6割の23万床を引いて、15万床が医療療養病床として残る」というものでした。

医療区分2から除外の4疾患、初めから落とそうではない　天本氏は、「調査結果の一部を活用して政策的に医療区分1が50％と決定され、さらに区分2の10％が医療の必要性が低いとされる筋書きで進められている。これでは調査の意義、この分科会の存在意義が問われる。こうした背景の下でさらに調査が行われる必要性があるのか」と厚労省の考えを質しました。
　これに対し厚労省側は、4種の疾病について「初めから落とそうと考えているものではない」と応え、天本氏のさらなる質問に「そこはこの分科会で議論して欲しい」「事務局としてこうして欲しいというものを持っているものではない」「15万床ありきではない」との考えを示しました。ただ、15万床についてはこの分科会で議論するものではなく、医療費適正化の中で検討されるものとしています。

データは十分提示する　しかし、支払側の委員も含めて各委員が厚労省の姿勢を厳しく追及。最終的には、原医療課長の「何か無理矢理にはずすと先見的に持っているものではない。データは十分に提示してこの場で議論していただきたい。不信の原因は値づけにあるが、今回の調査はストレートに値づけに使うものではないとの趣旨を調査依頼書につける」との発言で、了承しました。
　また、この間の議論を中医協に報告するものとしました。
資料１：18年度改定の医療区分設定の考え方
資料２：18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査概要
資料３：分科会配布全資料

恵寿総合病院　4月からDPCで減収も利益維持、厚労省方針に乗れば最初のメリットは出る（2006.11.16）（医療経営）
収入重視から利益重視の時代に
　石川県七尾市で急性期医療から慢性期医療、在宅医療、そして介護までとグループでほぼ完結したシステムを展開している恵寿総合病院（特別医療法人財団董仙会）の神野正博理事長（院長）は11月16日、日本医療福祉設備学会のシンポジウムで講演、今後の病院経営の考え方について「増収の時代は終わり、効率化とコスト削減が必要。収入重視から利益重視に転換すべき」との考えを示しました。「厚労省の方針にいかに乗るかだ」として、今年4月からDPCに移行したことを中心に具体的取り組みを示しました。

　DPC導入によるこれまでの結果として、平均在院日数が4月の19日から9月には13日にまで短縮、一方で新規患者数は増加したが、在院日数の短縮には追いつかずに減収になっているとしました。しかし、粗利益は減っていません。
　増収が望めない中では「選択と集中が必要」でダウンサイジングも考えるべきとし、恵寿総合病院では一般病床の一部を廃止し、療養病床も縮小しました。

　　看護体制も現在の10：1を12月から7：1とする予定です。医療と福祉の複合は「一体戦略」だとし、「差別化」として進めています。

　厚労省の方針に乗った場合に「はしごをはずされる危険性」について質問を受け、神野氏は「新提案には、乗れば最初のメリットは出るだろう」とし、最初の段階で対応することが重要だとしました。DPCについては、新規に準備病院を募集したこともあり「もうしばらくは（メリットが）続く」との見解を示しました。

病院の平均外来患者数・一般病床の平均在院患者数が大幅減少、病院報告４月分（2006.11.16）（患者数）
（訂正：下線部分）
療養病床の平均在院患者数はまだ増加
　厚生労働省の病院報告06年4月分によると、全国の病院の入院の１日平均在院患者数は、一般病床が70万5952人で前年同月比2万701人の減少となりました。前月に続いて2万人を上回る大幅な減少です。昨年6月から11ヵ月連続の減少となりました。
　一方、療養病床は33万3259人で前年同月比463人の増加です。療養病床数は3月から減少に転じているのですが、1日平均在院患者数はまだわずかながら伸びています。

一般病床の病床利用率が74％台に　一般病床の4月の月末病床利用率は74.4％となり、前月よりも落ち込みました。平均在院日数は前月より0.2日増加し19.5日となりました。
　療養病床の月末病床利用率は91.5％で前月より1.1ポイント低下しました。平均在院日数は164.0日で前月より3.5日短縮しました。

介護療養病床は平均在院患者数の減少が拡大　今年1月分からとり始めた介護療養病床は、1日平均在院患者数が10万5543人となり、前月に比べて1642人減少しました。厚生労働省は介護療養病床を廃止することとしており、1日平均在院患者数は2月471人減、3月759人減と減少が続いており、減少数は拡大しています。月末病床利用率は93.8％、平均在院日数は269.2日です。

外来患者数は8ヵ月連続減少　1日平均外来患者数は148万1150 人で前年同月比11万1024人の大幅な減少となりました。前月を上回る減少数です。花粉症の流行が小さかったためとみられます。減少は昨年9月から8ヵ月連続です。
資料：病院報告06年４月分

07年度原料血漿確保目標量97万リットルに、4万リットル増　厚労省（2006.11.16）（血液製剤使用適正化）
　厚生労働省は血漿分画製剤の安定供給のための原料血漿確保目標量を07年度は今年度より4万リットル上乗せして97万リットルとすることを11月16日の薬事食品衛生審議会血液事業部会需給調査会に諮り、了承を得ました。
　都道府県が献血による原料血漿確保のための計画を策定するための都道府県別の原料血漿確保目標量を示す暫定的な目標としており、最終的な目標決定は今年度末の予定です。

医薬品流通改善懇　医療機関の医薬品共同購入で公取委を交え議論、　経済課長が「過去の問題をぶり返すな」（2006.11.15）（医薬品流通問題）
公取委「品目を絞り込み、ボリュームで価格交渉を」
　厚生労働省の医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（座長＝嶋口充輝・慶応大学大学院教授）が、医療機関による医療用医薬品の共同購入と後発医薬品の使用促進について提言した公正取引委員会の「医療用医薬品の流通実態に関する調査報告書」を議題として、公取委の担当者を招いて議論しました。
　共同購入については、厚労省の武田経済課長が、公取委の提言は重要としながらも「過去の過大な薬価差と価格のばらつきという問題をぶり返すことがあってはならない」とし、競走の行き過ぎへの懸念を表明しました。

　公取委からは、報告書をまとめた片桐・取引調査室長らが出席。片桐室長は、医療保険制度の中で行われている医療用医薬品流通の現状について、「安いものを買うというインセンティブが働きにくい」との認識を示しました。
それに対し、共同購入の提案は、「競争政策の観点」から「高いコスト意識に基づく購入が行われることが望ましい」との考えを示したものであり、「そうした競争のメリット、市場メカニズムを生かすことが消費者のためになり、そのことは業界のためにもなる」と説明しました。

　共同購入の方法としては、特定の医薬品について、複数の病院が共同するとともに卸業者を1社に絞り込んで大量購入する形、それをさらに発展させて、複数の病院が同種同効品を1品目１メーカーに絞り込んだ上で卸を通じてあるいはメーカーと直接交渉して共同して大量購入する形、の2種類があるとしました。
　この中で、「複数の医療機関が集まって購入窓口を一本化するだけということは念頭にない」とし、「品目の絞込み」によって「購入品目のボリュームを増やす形」で「ブランド間競争」を促し、共同購入のメリットを出すものとしました。同種同効品の中から１品目に絞り込むことになれば、選ばれた品目は他社品のシェアを奪うことになるためそれだけボリュームが増えて、それをもって価格交渉をすればメリットが出るということです。

病院側は共同購入に興味　議論では、日本医療法人協会副会長の大塚氏が国立病院機構が行っている一括購入についての状況を質問。共同購入への興味を示しました。
　厚労省の松谷医政局長が、「ブロック単位とするか、薬の種類で行うかなど検討をしている。少なくとも今より合理化したものを考えている。結論はまだ出ていない」と応えました。
　また、医政局経済課の千葉首席流通指導官は、国立病院機構は04年からいくつかのブロックに分けて共同購入ではなく「共同交渉」を開始したとしました。
　これに関連して、日本ジェネリック医薬品販社協会の江口氏が後発医薬品の販社が入札対象から除外されていることを質しました。卸連合会会長の松谷氏は、国立病院機構の入札資格は「ブロックの全域に配送できること」とされているとし、また一部の病院では後発医薬品については個別の発注も認めていると応えました。

先発品メーカーは共同購入への動きをけん制　先発品メーカーからは、製薬協・流通適正化委員会委員長の禰宜氏が公取委が示した共同購入の事例について「特定のビジネスモデルを推奨するものではなく、法的拘束力はないと理解している」と発言。公取委の片桐室長は、「競争政策の観点から望ましいものとして提言した。取引に生かしていただければよい。拘束力はない」としました。

　製薬協・流適委副委員長の加茂谷氏は、薬価基準制度に触れていないとして「薬価基準制度の下での医薬品取引についての評価」を質しました。片桐室長は、薬価制度を前提として調査したもので「制度に対する評価は控えたい。薬価制度の中でどのようなビジネスモデルを採用するかは事業者の判断による」と応えました。

経済課長「流通近代化への取組みがあって現在がある」　厚労省医政局の武田経済課長の「過去の問題をぶり返すことがあってはならない」との発言は、嶋口座長の「公取委の競争政策上の指摘を受けて、経済課としての従来の指導とのギャップがあるか」との質問に応えたものです。
　経済課長は、過去の問題に対してはこの懇談会の前身であった流通近代化協議会が報告書をまとめ、公取委も医薬品流通全体の合理化を指摘、薬価算定方式の見直しを行い、医療機関とメーカーや卸による改善の取組みが行われて現在があると指摘、そうした過去に戻ることがあってはならないとして、競争の行き過ぎへの懸念を示しました。

嶋口座長「直接取引の提言で、のどのトゲが少し取れた」　嶋口座長は、一方で公取委の提言の中でも共同購入に関するメーカーとの直接取引についての見解は「のどにつかえていたトゲが少しとれた感じ」だとして、直接取引の拡大を期待しているのかを公取委に質しました。
　片桐室長は、医療機関が共同購入を行わない理由としたのは「仕切価格制度により卸業者の利幅が少なく安く購入できる見込みがない」とし、卸も「発注数量が多くなってもメーカーからのリベートは増えないため安くすることはできない」としているとして、そこで「競争政策の観点から改善、工夫の余地があると見て提言した。共同購入がきっかけとなって競争の土俵が広がり、望ましいことである」との考えを示しました。

　製薬協流適委常任運営委員の寺尾氏は、「複数の医療機関が単一の取引主体となって傘下の医療機関への配送はその取引主体が行うという仕組ができた時に共同購入と言える」とし、一方、配送のインフラがなく発注窓口を１つにするだけのような共同交渉のグループが多数できると合理性のない競争になるのではないかと質問。
　片桐室長は、「特定のビジネスモデルを示したものではなく共同購入はこうあるべきというのではない」ことを再度確認した上で、経済合理性のないものが公正で自由な競争の中で生きていくとは考えられないとの見解を示しました。

公取委「健康関連品であることを無視して、とにかく安くではない」　こうした議論の中で日本保健薬局協会専務理事の柏木氏は、「薬は単なるモノではなく、価格の信頼性が重要で、正しい価格がどこにあるかを議論してきた」が、それに対して「公取委はボリュームディスカウントもあるということか」と質問。
　公取委の片桐室長は、「薬は患者の生命・健康に関係するものであり、品質と安全性に神経を使っている。そのために競争政策の観点からはなかなか進まない面がある。健康に関連し薬価制度の中での流通であり、それを無視してとにかく安く、と言っているものではない」としました。

　後発医薬品の使用促進については、公取委の報告書でも指摘された品質に対する医師の認識の状況など、医療の現場で処方されない実態についての議論をすべきとの意見に集約されました。
資料１：医療用医薬品の流通実態に関する調査報告書
資料２：医療用医薬品の流通実態に関する調査報告書（概要）

医療情報システムの安全管理GL、IT災害やサイバーテロに備え見直し　今年度中に改訂（2006.11.15）（診療ガイドライン）
　厚生労働省は11月15日、乳幼児突然死症候群（SIDS）の診断の手引きを公表しました。主として睡眠中に発症し、日本国内の発症頻度はおよそ出生4000人に1人と推定され、多くは生後2ヵ月から6ヵ月、まれに1歳以上で発症することがあるとし、「それまでの健康状態および既往歴からその死亡が予測できず、しかも死亡状況調査および解剖検査によってもその原因が同定されない、原則として1歳未満の児に突然の死をもたらした症候群」と定義しています。
　戸苅創・名古屋市立大学大学院教授らによる厚生労働科学研究によるものです。診断フローチャート図、死亡状況調査に活用すべき「問診・チェックリスト」も示しています。
資料：乳幼児突然死症候群（SIDS）の診断の手引き

中小病院　入院単価4.4％増・外来単価0.5％減、患者数減少し医業収入2.2％減　5月分を全日病調査（2006.11.14）（医療経営）
収支悪化、東京は全体で赤字に
　中小の民間病院を主体とする全日本病院協会がまとめた5月診療分についての会員病院を対象とした経営調査の結果、入院1人1日当たり金額は4.4％増とかなりの伸びを見せ、外来1人1日当たり金額は0.5％減とマイナスになったものの小幅にとどまったことが明らかになりました。
　しかし、従業員1人当たり医業収入は2.2％減となりました。1病院あたり病床数が1.1％減となったこともあって入院患者数と外来患者数が減少したためと見られます。医業収支率は103.7で黒字となったものの、前年度に比べて0.7ポイント悪化しました。

　調査には226病院が回答、1病院あたり病床数は179床で前年調査に比べ1.1％減少し、1病院あたり1日入院患者数も152人で3.8％減少、1病院あたり月間外来患者数も5600人で0.1％減少となりました。入院患者数が減少したため病床利用率も1.7ポイント落ち込んで85.6％となりました。

1人1日当たり金額、入院2万8565円・外来9149円　入院1人1日当たり金額は2万8565円で4.4％の増加となりました。外来1人1日あたり金額は9149円で0.5％減です。一方、従業員1人当たり医業収入は87万6200円で2.2％減となりました。入院1日単価のアップにも係らずトータルで増収とならなかったのは、入院の患者数減少と　病床利用率の落ち込みがあったためと見られます。その背景には在院日数の短縮があると考えられます。外来も1件当たり日数の減少が影響しているとみられます。

200床以上は入院単価6.4％増・外来単価1.4％増　入院1人1日当たり金額は、199床以下が2万7244円で3.6％増、200床以上が2万9824円で6.4％増となり、大規模病院が大幅に伸びました。
　外来1人1日あたり金額は、199床以下が8524円で1.5％減となったのに対し、200床以上は9949円で1.4％増となりました。
　大規模病院は入院、外来とも1日単価アップになっています。

医業収支率は医療保険のみ療養病床のみが114.8と際立つ良さ　しかし、医業収支率は、全体の103.7に対し、199床以下は104.7、200床以上は102.5と、199床以下の方が良い結果となっています。また、DPC病院は101.7、非DPC病院は104.5と、非DPC病院の方が良好です。
　さらに、一般病床のみの病院は102.3、療養病床のみの病院は109.9と、療養病床のみの病院の良さが目につきます。療養病床のみでも医療保険のみは114.8、介護保険のみは103.2と、医療保険適用の療養病床の良さが際立っています。
　ただ、全日病では、療養病床については患者分類に基づく新点数が7月からの適用となるため、「7月以降の収入減は必至」と見ています。

赤字病院の拡大に危機感　医業収支は、全体の103.7に対し、東京では98.3と赤字に落ち込みました。赤字病院の割合は、全体では27％で前年の23％よりも4ポイントの増加となりました。しかし、東京では61％となり、前年に比べて14ポイントの大幅な増加を示しました。全日病では民間病院の存続が危ぶまれるとの懸念を示しています。
資料：平成18年度病院経営調査報告（全日本病院協会）

戸田中央病院グループ　４－８月期3.2％増収、急性期0.9％増・ケアミックス1.5％減・特殊病院46％増（2006.11.13）（医療経営）
急性期は200床以上で大幅減益
　戸田中央医科グループ21病院（産院を除く）の今年度4月から8月までの医業収入は、240億円で前年同期比3.2％増となりました。醍醐象器（だいごしょうき）総局長は日本能率協会総合研究所でのセミナーで、診療報酬の3.16％マイナス改定の中での増収に、療養病棟の打撃は大きかったが急性期は言われたほどではなかったとの見方を示しました。
　病院のタイプ別の医業収入は、急性期13病院が190億円で0.9％増、ケアミックス・療養型・回復期リハの5病院は30億円で1.5％減、特殊疾患の3病院は20億円で45.5％増となっています。

　医業収入の状況は、それぞれのタイプの中でも増収と減収に分かれます。急性期病院では、13病院のうち増収は8病院で、5病院は減収となりました。減収となったのは、収入規模で2番手、4、5、6番手、9番手の位置にあるもので、比較的規模の大きい病院が多くなっています。
　ケアミックス・療養型・回復期リハでは、全体で減収となった中で2病院が増収を記録しました。ともに回復期リハビリのみに転換したためです。特殊疾患病院は大幅な増収ですが、１病院は減収となっています。

　一方、経営方針としての増益という面では、また違った様相となっています。急性期病院では、200床以上のクラスが大幅な減益となりました。それに対し、100床以上200床未満は小幅ながら増益、100床未満は大幅な増益となりました。100床未満の大幅増益はよくわからないと言います。200床以上の大幅減益は「頭が痛い」とし、組織的な問題もありそうと見ています。
　ケアミックス・療養型・回復期リハはわずかながら増益、特殊疾患病院は利益の額は大きいのですが大幅な減益となりました。利益が小さい上に減益が続いている産科病院は移転を計画しています。

　増益を基本としながらも、やはり増収は狙います。地域医療連携による紹介患者の獲得、救急医療の充実、健診事業、専門外来の充実などです。専門外来は医師の専門性を生かすことになるため医師のモチベーションの維持ができ、結果的に患者当たり単価アップにもつながります。患者への接遇の改善にも取り組み、元客室乗務員を採用しました。広報活動にも力を入れています。

厚労省からのおみやげをしっかりと算定　より直接的な増収策としては、医療に対する正当な対価を得るために「医事課の能力を疑う」ことから始めています。加算点数を確実に算定しているか、施設基準に十分に対応しているか、高点数を算定できているか、を確認します。これらは「厚労省からのおみやげ」だと言います。こうした取組みをするためにも、レセプト請求の外部委託はすべきではないとの考えです。受託業者は、そうした意識をもったレセプト作成をすることはないからです。

医師には目標データを示して協力を依頼　さらに、医師へのアプローチもします。医師は基本的に能力が高いため、論理立てた話をすれば理解して対応してくれるということです。そのため、設定された目標利益を達成するために、入院件数で対応するなら１日当たり入院件数アップの目安、あるいは患者単価で対応するなら１日単価アップの目安、さらにはその両面で取り組む場合にはそれぞれの目安、といったデータを提供しています。

医療経営も収益管理の時代に　醍醐氏は、医療経営にも「収益管理の時代」が到来したとしています。戸田中央医科グループでは、材料費（医薬品を含む）＋給与費について医業収入の75％以下を「経営の目安」としています。実際には、給与費が50％前後、材料費が20％台前半となっています。
　また、経営目標達成のためには「全職員による情報の共有化」が必要とし、「話す。そして話す。また話す」を基本に取り組んでいます。
　事務局のこうした取組みが可能なのは、理事長の父親が事務長をしていたという経緯から事務局の地位が確立しているという事情もあるとしています。

戸田中央病院グループ　急性期10病院をDPCに、増益重点経営で経費削減に組織的取組み（2006.11.12）（医療経営）
医療材料費今年度2億円削減目標、上期で80％達成
　戸田中央総合病院（埼玉県戸田市）を核とする戸田中央医科グループの醍醐象器（だいごしょうき）総局長は11月10日、（株）日本能率協会総合研究所のセミナーで講演、同グループの経営方針を明らかにしました。増収増患よりも「増益」に重点を置き、そのために急性期病院はDPCへの移行を進め、一方でグループ経営による医薬品の共同購入などグループの強みを最大限に生かした経費削減に取り組んでいます。特に今年度は医療材料費の2億円削減を目標とし、上期が終了した時点ですでにその80％を達成しています。

中央医科グループ76病院1万8000床、民間トップ　戸田中央医科グループは、6つの法人で構成、22病院（4109床）、5老人保健施設（定員680人）があります。
　また、板橋中央医科グループ（30病院、8241床）、上尾中央医科グループ（24病院、5677床）と合わせて、中央医科グループを構成、76病院1万8027床の病院グループ（老人保健施設は36施設、定員5080人）となっています。病床規模では、国内の病院グループとしては国立病院機構、日赤、厚生連、国立大学法人、済生会に次いで6番目、民間病院では徳洲会を上回りトップになるとみています。

　これだけの規模ですが、埼玉、東京、神奈川、千葉、静岡の１都４県にとどまります。「病院は遠方では管理ができない」という考えによっています。

　戸田中央医科グループは、22病院のうち急性期病院が13病院で、戸田中央総合病院が04年7月からDPCに移行、また今年度から91床の田園調布中央病院がDPC準備病院として厚労省へのデータ提供を開始しました。次回改定後にはさらに2病院が準備病院に移行予定で、最終的には100床未満の3病院を除く10病院をDPC病院とする方針です。田園調布以外の100床未満病院では対応に難しさがあると見ています。

DPCデータ活用しEBMに基づく医療の見直しへ　DPCの導入は、DPCデータを活用して自院の分析ができ、クリニカルパスの積極的な推進による医療の効率化と医療のオープン化による医療事故防止、そして医療内容の透明化という流れでEBMを踏まえた医療の見直しにつながると考えています。

紹介患者獲得に地域連携室スタッフを3倍増　一方で平均在院日数の短縮が進み、在院患者数の減少、病床稼働率の低下という側面が出てきます。戸田中央総合病院でもそうした現象が起きましたが、DPCへの移行と同時に紹介患者を増やすため地域医療連携室の体制を3人から10人に拡充、紹介率は30％を超えて急性期入院加算を算定できるようになりました。今年の改定で急性期入院加算は廃止されて、その打撃は大きかったのですが、紹介患者数は月に1000人程度に達しています。

平均在院日数短縮に病床コントローラー配置　平均在院日数の短縮は、患者1人1日当たり単価のアップにつながります。そのために進めるのですが、病床稼働率と合わせて管理する病床コントローラーを配置しています。

医薬品は中央医科グループの共同購入でボリュームディスカウント　経費削減では、医薬品の価格交渉が重要となり、医薬品に限っては76病院、1万8000床の中央医科グループ全体で共同購入をしており、現在でも相当な薬価差を確保しています。同種同効品を洗い出しターゲットを絞り込み、グループの選定品に搭載されるか否かの条件を前面に出して、ボリュームディスカウントでの最安値を求めるのです。

マルチスライスCTを6台共同購入　医療材料は戸田中央医科グループとして最近取り組みを始め、今年度2億円削減の目標を設定したものです。それ以前は、グループ内でも購入価格は大きくばらついていました。
　事務用品の共同購入では、今年度４月から8月までで6000万円削減しました。医療機器も共同購入します。CTのマルチスライスCT（高点数）への買い替えは６台のまとめ買いを行いました。
　水道代や電気代については、それぞれの分野に興味を持つスタッフを集めて施設研究会を設置して取り組んでいます。

休日出勤手当や残業代も合理的に削減　人件費の面では、変動型労働時間制を採用、日曜日出勤者は平日に休むなどの方式として休日出勤手当ての減少を図りました。特に、レセプト作成時の100時間から120時間に達する残業は、40時間程度に減らすことができています。

女性医師の出産・育児支援、院内保育所の適用・育児休業など体制整備求め厚労省が通知（2006.11.12）（医師不足問題）
院内保育所の医師除外は適当でない
　医師の偏在問題への対応として厚生労働省は、特に女性医師の出産・育児との両立を支援するため、病院の院内保育所は医師も利用可能であることの徹底、また育児休業法による育児休業制度の整備、次世代育成支援対策推進法による育児休業を取りやすい環境整備を進めるための行動計画の策定、などを医療機関に求める通知を出しました。

　厚生労働省が行っている病院内保育所に対する補助事業は、その対象に02年度から医師の児童を追加しています。
　しかし、補助金を受けていない病院では、依然として医師を利用対象者から除外していたり、利用対象として明示しない事例があるとされます。

　これに対し、厚生労働省は、女性医師の確保の必要性が高まっていく中で「医師が院内保育所の利用対象者から除外されることは適当でない」として、院内保育所を設置している病院では利用対象者に医師が含まれることを明記することを進めるよう都道府県に指示しました。医師の雇用時の説明すること、また職員向けの広報誌やホームページへの掲載などの広報をすることも求めています。
　さらに、院内保育所に入所可能な枠がある場合には、そのことを周知するとともに、一時保育や緊急時の受け入れなどに活用することとしています。

　育児休業は、育児休業・介護休業法によって、育児休業中の待遇や休業後の賃金などに関する育児休業制度を定めて労働者に周知することなど事業主のとるべき措置が規定されており、各医療機関に対して、法に基づいた体制整備を進めるよう求めています。

　さらに、次世代育成支援対策推進法によって、地方公共団体は特定事業主行動計画の策定が必要とされ、育児休業を取りやすい環境整備や超過勤務の縮減などに取り組むことが求められており、また、一般事業主についても同様の行動計画の策定が義務（常時雇用労働者300人以下は努力義務）とされているとし、これは民間病院も例外ではないことを改めて指摘、取組みを進めるよう求めました。
資料：医師に対する出産・育児等と診療との両立の支援について（全自病HP→全自病ニュース№865）

療養病棟入院基本料で診療側が再度追求、分科会は妥当性調査実施を了承せず（2006.11.10）（慢性期入院医療の包括評価）
[訂正 11.11]（下線部分が訂正後）
医療区分１の定義をめぐり、かみ合わない議論
　療養病棟入院基本料の点数設定がコスト調査の結果と乖離していたことについて、診療側にはまだ大きな不満が残っています。患者分類の妥当性などの調査について審議した11月10日の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（分科会長：池上直己・慶応大学医学部教授）で、「医療区分１」が医療を必要としない患者であって介護保険の対象となるべきであるのかという点について、診療側の各委員が厚労省の見解を質しました。
　診療側は十分な納得に至らず、妥当性調査実施の了承を見送りました。

　この日の分科会は、患者分類の妥当性を含む慢性期入院医療の包括評価についての調査を年内に実施するための調査項目の決定を目指して開催されました。
　しかし、議論は、「医療区分１」についての考え方を明確にしないままで調査を実施することはできないとする診療側委員の意見が強く、ほぼこの問題だけで2時間を費やすことになりました。

　厚生労働省は、「医療区分１はイコール介護保険の対象ということではない」としましたが、点数設定については中医協での審議事項であり、この分科会の検討対象ではないため切り離して議論して欲しいとの姿勢を貫きました。

　　医療区分１の根拠となった調査項目の「医療的な状態は安定しており、医師の支持はほとんど必要としない」について、医師が24時間常駐している病院内であることを前提しているものであるため、そのことを書き加えるべきとの意見も出されました。
　しかし、これに対しては、質問内容を変更するとその回答は前回調査の結果とは異なるものとなり、対象病院の意識の変化を比較してみることができなくなるとの意見が分科会長代理の高木氏（慶応大学大学院教授）から出され、否定されました。

改定結果を受けて調査への回答拒否に懸念　一方、高木氏は、今回の改定結果を踏まえて、この質問への回答数は大幅な減少が予想され、またそうなるべきとの見解を示しました。さらに、改定結果とその経緯から、調査に対する回答拒否が多数発生しかねないとの懸念も表明しました。

療養病床の転換意向も調査　こうした議論の中で、調査実施の了承は見送られたものです。厚労省が示した調査票案では患者特性調査、施設特性調査、コスト調査、タイムスタディ調査は多少の変更を加えて前回同様に実施。ほかに新しく「病院長に対する基本事項に関する調査」を行い、「患者分類に対する評価」「医療療養病床の役割についての考え方」「包括評価分類の導入に伴う自院の対応」「療養病床の転換意向」を質問するものとしています。
資料１：18年度調査の実施について
資料２：18年度調査の概要
資料３：病院長に対する調査
資料４：分科会配布全資料

政管健保のレセ点　医療機関単位の縦覧で過誤調整が大幅増、傷病名点検も開始（2006.11.9）（レセプト審査・点検）
内容点検による効果額も大幅アップ
　社会保険庁が行っている政管健保のレセプト点検で、05年度には内容点検による過誤調整件数が122万2405件で前年度比12．8％の大幅な増加となり、被保険者1人あたり効果額も806円で前年度比9.2％増となったことが明らかにされました。04年度後半から実施している保険医療機関単位で連続した3ヵ月程度のレセプトを抽出して行う縦覧点検の効果と見られます。
　さらに、今年8月からは傷病名をキーとしたレセプト点検をスタートさせており、より効果的で効率的なレセプト点検が行えるとしています。

　　11月9日に開催された社会保健事業運営評議会に社会保険庁の05年度実績に対する厚生労働省の評価として、厚労省が報告したものです。
　社会保険庁のレセプト点検は、04年8月に点検調査要綱を改正して、内容点検と外傷点検については、保険医療機関単位に3ヵ月程度の連続した複数月のレセプトを抽出して行う縦覧点検を重点として行う方式に改められました。

　内容点検による過誤調整の件数は、03年度までは90万件台で推移していましたが、縦覧点検が導入された04年度は前年度比19.8％の大幅増加を記録、108万3791件となりました。そして、年度を通じて縦覧点検が行われた05年度はさらに12.8％の増加となったものです。

　レセプト点検は内容点検、資格点検のほか、外傷点検があり、それらを合計した被保険者１人当たりレセプト点検効果額で医療費適正化の数値目標を設定しています。05年度数値目標は、04年度実績値3747円が設定されていました。
　結果は3416円にとどまり、目標値を331円下回ったのですが、これは資格点検の方法を実態に合わせて改めたことにより、資格点検の効果額が04年度の2499円から05年度2147円と352円減少したためです。資格点検の効果額の減少は実質的な意味を持つものではないとしています。
　一方、内容点検の効果額は738円から806円となり68円増加。また、外傷点検は業務上の疾病の減少があり511円から464円となり、47円減少しました。
　05年度の効果額も縦覧点検とした内容点検の結果を反映したものとなりました。

　06年度9月末時点の中間報告も行われました。06年度数値目標は04年度実績値以上としています。内容点検は目標738円以上に対し380円（到達率51.5％）、外傷点検が目標511円に対し219円（同42.9％）、資格点検が2107円以上に対し952円（同45.2％）となっています。

　社会保険庁は今年8月からは、審査支払機関から送付されるレセプトについて、従来の紙媒体に加えて、傷病名などの基本情報とレセプトの画像を収録した電子媒体（DVD）の受け取りを開始、これによって傷病名をキーとしたレセプト点検を進めています。より効果的で効率的なレセプト点検が行えるとしています。

メタボリックシンドローム健診・保健指導　千葉県・富山県・福岡県がモデル事業を実施中（2006.11.9）（メタボリックシンドローム政策）
実施状況から暫定版プログラムの修正を検討
　メタボリックシンドローム健診の中核を担う厚生労働省の標準的な健診・保健指導のあり方に関する検討会（座長＝久道茂・宮城県病院事業管理者）が11月9日、第3回検討会を開催、「標準的な健診・保健指導プログラム（暫定版）」によるモデル事業を千葉県、富山県、福岡県の3県が進めていることが明らかにされました。

　3県での実施状況と課題が報告され、今後プログラム暫定版の見直しを進めることとしました。
　特に指摘されたのは、（１）効果的、効率的に保健指導を行うために、メタボリックシンドロームの有病者・予備群など、生活習慣の改善により脳・心臓疾患の予防効果が大きく期待できる者を明確にして優先的に保健指導をする、（２）健診データの評価により、必要に応じて保健指導対象者の階層化の方法を見直す、（３）運動指導の実施にあたり脳・心臓疾患を発症するおそれのある者のスクリーニング方法の検討、です。

　モデル事業を行っている保険者は、千葉県が九十九里町、白子町、大多喜町、新日鉄健保組合君津支部、富山県がインテック健保組合、福岡県が筑後市、福岡県農協健保組合です。健診はすべての保険者が外部機関で実施、保健指導は千葉県の3町が町職員の保健師などが実施していますが、他の保険者は外部委託です。

　すべての保険者に実施が義務づけられるのは08年度からですが、厚労省は07年度からすべての保険者が本格実施に向けた準備事業として健診・保健指導に取り組むべきものとしています。

一般病床が2月以降5000床増加、療養病床減少分がほとんど流れる　8月の医療施設動態で判明（2006.11.8）（医療施設数）
療養病床は6ヵ月連続で5891床減
　介護療養型医療施設の廃止方針、療養病床の再編方針を受けて3月から始まった療養病床の減少、療養病床のある一般病院の減少が8月も続いて6ヵ月連続となり、この6ヵ月間で療養病床は5891床減少しました。しかし、その一方で、それより早い2月から始まっていた一般病床の増加、療養病床のない一般病院の増加も続いており、一般病床数の増加はこの７ヵ月間で5088床と、5000床を上回ったことが明らかになりました。
　療養病床は削減されたものの、一般病床の増加により、療養病床数と一般病床数の合計はこの間に377床の減少にとどまっています。

　病院の療養病床は、06年8月末現在で35万2328床となりました。最大値となったのは今年２月で35万8219床です。それから5891床減少しました。
　一方、一般病床は、06年8月末現在90万9892床で、最小値となったのは今年1月の90万4804床です。90万床を割り込むことなく増加に転じ、4月にわずかな減少を記録したものの、この間に5088床増えました。
　療養病床と一般病床との合計は、1月の126万2597床が8月には126万2220床となって377床の減少となりました。療養病床の減少分がほとんど一般病床に流れたことになります。

一般病院数は56減少、病院総数が9000を割る　療養病床のある一般病院も減少を続けており、1月の4372病院が8月には4276病院となって96病院の減少です。
　一方で療養病床のない一般病院は増加しています。1月の3570病院から8月には3610病院となり、40病院の増加となっています。96病院と40病院との差、56病院はこの間に減少した一般病院の数です。
　この間に、精神病院は1072病院で変わらず、結核療養所も1病院のままで、病院総数は56病院減の8959病院（8月末）となりました。

無床診療所の大幅増加・有床診療所の減少は続く　一般診療所は、無床診療所の大幅増加と有床診療所の減少、総数では増加という傾向が続いています。無床診療所は8月末で8万5534施設。2月以降1246施設増加しました。有床診療所はこの間に965施設減少して1万2898施設。一般診療所合計では、281施設増加して9万8432施設となりました。
　有床診療所の病床数も減少が続いています。9448床減の16万334床。そのうち療養病床は1491床減の2万2292床となりました。
資料１：医療施設数・病床数の2006年の増減状況（Online Med）
資料２：医療施設動態調査（平成18年８月末概数）

医療情報システムの安全管理GL、IT災害やサイバーテロに備え見直し　今年度中に改訂（2006.11.8）（医療のIT化）
　医療のIT化への対応として実施されている「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」について、厚生労働省は「安全なネットワーク基盤の確立」と、医療の場でのIT基盤の災害やサイバーテロへの対応を進めるため、ガイドラインの見直しを行うこととし、11月8日、医療情報ネットワーク基盤検討会（座長：大山永昭・東京工業大学情報工学研究施設教授）を開催しました。
　来年2月に検討会意見のとりまとめを求め、今年度中にガイドラインの改訂版を公表する方針です。

後期高齢者医療制度　レセプト・健診データ突合分析の視点から方法論まで　標準的健診プログラムで提示（2006.11.7）（後期高齢者医療制度）
メタボリックシンドロームあぶり出しに手取り足取り
　後期高齢者医療制度で運営主体となる広域連合（市町村で構成）に対する各保険者からの「高齢者支援金」の分配率を左右するのが「特定健康診査等実施計画」の成果です。計画の作成方法については、厚労省の標準的な健診・保健指導のあり方に関する検討会がまとめた「標準的な健診・保健指導のプログラム（暫定版）」に詳細に示されています。まずレセプト分析を中心とした現状分析を綿密に行うことが必要だとされ、分析の対象とするデータ項目を示し、レセプトデータと健診データを突合しながら行う分析の視点まで指摘するものとなっています。医療保険の保険者にレセプト分析の能力を植え付けようとするものです。

健診データ・レセプトデータ・要介護度データを分析　現状分析について、標準的な健診・保健指導のプログラム（暫定版）は「健診結果の男女別・年代別の有所見状況、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の該当者数と予備群数およびリスクの重複状況、対象となる被保険者数・被扶養者数と過去の健診受診者数・未受診者数」の把握、「レセプトによる医療費データの分析」、「要介護度データの分析」を行い、集団の特性や健康課題を把握することを求めています。

レセプトと健診データの突合で糖尿病の多さ・医療費の高さを確認　特に、「レセプトによる医療費データと健診データの突合分析」が必要だとしています。まず「医療費、介護給付費の額の大きい疾病の分析」により「重点的に対策を行う病態や生活習慣を選定」し、次いで「医療費増加率、有所見率の増加が著しい疾患の分析」により「生活習慣や環境変化などの背景要因を踏まえて重点的に適正化を図るための計画の立案」につなげます。それによって「糖尿病や糖尿病合併症がいかに多いか、そして医療費が多くかかっているかが明らかになる」とし、「医療費適正化のための疾病予防の重要性を認識し確実な保健指導に結びつける」ことを求めています。

　さらに、「プロセス（過程）、アウトプット（事業実施量）、アウトカム（結果）の関係の分析」により、保健事業の投入によって健康課題の改善が図られているかどうかを検討し、不十分な場合は保健事業の見直しや他の要因についての分析を行うこととしています。

分析項目とデータ把握時期を表で示す　こうした分析に必要とする項目について、「集団全体の分析項目」と「個人、保健事業の単位の分析項目」とに分けて、また、それぞれに計画作成時から把握可能な項目、事業実施後に把握可能な項目、事業の最終的な評価で把握可能な項目までの分類を示した表を提供、「手取り足取りのプログラム」となっています。
資料：保健事業計画の現状分析（標準的な健診・保健指導プログラムＰ56からP58、pdf１Pから４P）

新型インフルエンザQ&Aを改訂、タミフルと小児の異常言動は有意差なし　厚労省（2006.11.7）（医薬品・安全性情報）
　厚生労働省は「新型インフルエンザに関するQ&A」を改訂し、タミフル服用による小児の異常行動などについて、先に医薬品・医療機器等安全性情報No.229で紹介した平成17年度厚生労働科学研究「インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究」の結果、「小児の異常言動の発現については、タミフル未使用群とタミフル使用群との比較で統計的な有意差は見られなかった」とする記述を追加しました。
　Q&Aでは以前から「タミフルの安全性に重大な懸念はない」としていましたが、それをさらに裏付けた形です。
資料：新型インフルエンザに関するQ&A

後期高齢者医療特別部会　高齢者ケア・在宅医療でヒアリング（2006.11.6）（後期高齢者医療の診療報酬）
青梅慶友病院、白十字訪問看護ステーション、尾道市医師会
　後期高齢者医療制度の診療報酬体系のあり方を議論する社会保障審議会の特別部会（座長：糠谷真平・独立行政法人国民生活センター理事長）は11月6日、地域医療の現状についてとして、青梅慶友病院の桑田美代子看護介護開発室長、白十字訪問看護ステーションの秋山正子所長、尾道市医師会の片山壽会長（片山医院院長）からヒアリングを行いました。

　青梅慶友病院は745床のうち7割近くを介護療養病床が占める長期療養型病院で平均在院期間は3年5ヵ月となっています。在院者の平均年齢は87.1歳、約80％に認知症があり、要介護度の平均は4.0、死亡退院が90％を占めます。
　桑田看護介護開発室長は、「後期高齢者ケアは生活支援」との理念に基づき、特に食事は「食べて味わう、楽しむ視点」を重視し、スタッフ側の安易な理由からのチューブケアは行わないなど、「人間として尊重し尊厳を保つ」という「安楽ケア」を進めていると報告しました。
　委員からは、そうしたケアを継続するためには経営の面から患者負担を求める必要があるのではないかとの質問があり、1ヵ月当たりの患者負担は18万円から22万円としました。

　白十字訪問看護ステーションの秋山所長は、都内新宿区という大都市部での訪問看護ステーションの活動を紹介。スタート時の2000年6月からの訪問看護利用患者30人の22人が死亡しましたが、死亡場所は12人が自宅で、病院6人、特別養護老人ホーム3人（2人は最後は病院）、老人保健施設1人（最後は病院）となりました。
　在宅患者の容態が悪化した場合、かかりつけ医の診断を条件に緊急入院を受け付ける「緊急一時入院病床確保事業」を区が実施しており、それが在宅療養を支えているとしました。
　また、複数の手術を経験して誤嚥による肺炎での救急入院を繰り返していた85歳の患者が偶然に総合診療科に入院したことから、退院にあたって在宅医療支援推進室が訪問看護ステーションと区役所のケースワーカーに連絡、訪問看護と介護サービス、さらには地域のかかりつけ医との連携が始まったことでADLが良好になり在宅療養が維持できるようになった事例も報告されました。

　尾道市医師会の片山会長は、「回復期からはケアマネジメントを基本ツールとする」という尾道市医師会・長期支援ケアマネジメントプログラムによる医師会としての取組みを紹介しました。介護保険のシステムと連携して急性期医療から慢性期医療、在宅医療までを包括した地域医療と介護の連携システムです。その連携の要となるのがケアマネジャーとされているのですが、そうしたシステムを医師会が主導して作り上げたものです。
　急性期病院から回復期リハを含む慢性期病院に転院する段階ですでに病院の地域連携室と連携したケアマネジャーによる「退院時ケアカンファレンス」が開催されます。さらに慢性期病院から介護施設や在宅に移る場合、また、介護施設から在宅に移る場合にも改めて「退院（所）時ケアカンファレンス」が開催されます。カンファレンスには施設側主治医とリハビリスタッフや看護師、そして在宅療養を担当する主治医と利用者、家族が入ります。
　在宅で症状が悪化した場合は、主治医の情報とともに急性期病院に入院となり、再びケアカンファレンスによる地域包括ケアシステムが回り出すことになります。

　特別部会では、ヒアリングに先立って厚労省が06年度診療報酬改定で行った在宅医療の評価としての在宅療養支援診療所創設による在宅医療の24時間体制やターミナルケアの評価、それに関連した訪問看護の評価を行ったと説明、それを踏まえたヒアリングとなりました。
資料１：後期高齢者の地域医療に関する診療報酬の考え方（厚労省提出資料）
資料２：青梅慶友病院・桑田氏資料
資料３：白十字訪問看護ステーション・秋山氏資料
資料４：尾道市医師会・片山氏資料
資料５：特別部会全資料

企業の定期健診項目を見直し　メタボリックシンドローム健診に合わせる　厚労省が検討会に提示（2006.11.6）（医療行政・メタボリックシンドローム政策）
腹囲・LDL-コレステロール・ヘモグロビンA1Cなど８項目
　メタボリックシンドロームを中心とした特定健康診断を医療保険の保険者に義務付ける高齢者医療法の施行に向けて、厚生労働省は11月6日、特定健康診断の健診項目と企業に義務付けられている労働者に対する健康診断の項目とを一致させる考え方を、労働安全衛生法による定期健康診断に関する検討会（座長＝和田孜・東京大学名誉教授）に示しました。

　新たな特定健康診断では、労働安全衛生法による定期健康診断にないものが、8項目あります。特定健康診断がメタボリックシンドロームの診断の出発点としている「腹囲」（男性85ｃｍ以上、女性90ｃｍ以上）のほか、LDL-コレステロール、ヘモグロビンA1C、血清クレアチニン、血清尿酸、尿潜血、ヘマトクリット値、眼底検査です。また、問診項目では、喫煙歴と服薬歴があります。
　厚生労働省が示した案は、これらすべてを定期健康診断に取り入れる考え方です。LDL-コレステロールについては、これまでの総コレステロールに代えて取り入れる方針です。

　これに対し、議論では、おおむね理解できるものとされました。しかし、一部委員から、特に問診の「喫煙歴」と健診の「腹囲」についてはプライバシーに関する内容であるとして、定期健診が労働者の義務とされていること、またその結果が事業主に報告されることになることをあげて、定期健診の項目とすることへの懸念が表明されました。　今後、事業主、労働者、健診事業者からヒアリングを行った後、意見のまとめに入ります。
参考：新健診と各種健診の項目比較（標準的な健診・保健指導プログラムP７、pdf10ページ）

4-7月の医療費はプラス0.0％、3.16％引き下げに見合う水準により近づく（2006.11.5）（医療費３指標の動向）
　今年度7月までの支払基金の支払金額と国保医療費の合計の伸びは、プラス0.0％となりました。厚生労働省がまとめるMEDIASでもほぼ同様の値になると見込まれます。診療報酬改定のなかった05年度の3.3％増（年度ベース）に対し、3.16％のマイナス改定分を差し引いた値に、より近づいてきました。

　稼働日数の面で4月に土曜日が1日少なく、5月には平日が1日多く、6月と7月は変わらなかったということで、まだ差し引き0.5日多いのですが、医療費の伸び率としてはマイナス改定に見合う結果を裏付ける形で進んでいます。

　6月に続いて稼働日数が同じであった7月は0.2％増で、6月同様に3.3％増から3.16％を差し引いた値に近い水準です。
　8月は支払基金が1.2％減と7月に続いてマイナスになり、国保と合わせた4月からの累計は再びマイナスが予想されるものの、マイナス幅はごく小幅にとどまる見込みです。
資料：医療費３指標の動向（Online Med）

産科婦人科学会が緊急提言　周産期医療の確保に分娩料の適正化が必要、公立病院が先行すべき（2006.11.2）（医療経営・産婦人科医療）
抑制されてきた分娩料の引上げを求める
　地域の周産期医療を崩壊させないためには、分娩料の適正化が必要。日本産科婦人科学会が、分娩施設の医療水準の維持と向上を図るための緊急提言をまとめ、分娩料の適正化、引上げを訴えています。産婦人科では診療所も経営難の状況にあり分娩料の適正化、引上げが必要になっているとし、引上げを実効性のあるものとするためには公立病院の分娩料適正化が先行して行われる必要があるとしています。

　緊急提言は、第1にすべての分娩施設に対して、必要なスタッフの確保と医療設備の充実を求めています。また、分娩施設の責任者に対して、産婦人科医師の過剰勤務の早急な是正を求め、それができるまでは過剰な超過勤務・拘束に対する正当な処遇をすべきとしました。
　そして、それらを実現するためには分娩料の適正化が必要だとしています。

　産婦人科標榜医療機関数は、診療所、病院とも減少しています。その理由について緊急提言は、診療所では（１）医師の高齢化、（２）訴訟圧力の増大、（３）助産師の雇用難と看護師の内診問題、（４）医療水準維持のための経費増大とこれに対応した分娩料適正化の遅れによる経営難、をあげました。
　また、病院については、（１）医師に要求される管理業務、事務業務の著増に対応する増員がない、（２）女性産婦人科医師の割合の増大による実労働力の減少、（３）臨床研修必修化に伴う業務の増大、（４）低水準の給与と勤務実態に即さない硬直した給与体系、（５）中堅医師の退職・転職の増加、などを指摘しています。

　こうした中で、特に診療所については経営の安定が重要な課題であり、そのために分娩料の適正化が必要だとしています。しかし、分娩料は公立病院が住民サービスの観点から低く抑えてきた面があって民間医療機関でもそれに応じて低めに設定されてきており、そうした中で、診療所だけが適正化に取り組んでも公立病院が適正化を進めなければ、妊産婦は公立病院に集中することになります。したがって提言は、公立病院が分娩料の適正化を先行して行うことが必要だとしています。

　病院についても、分娩料の引上げは合理的な給与体系の導入と待遇改善に必要な財源の確保にもつながるとし、「勤務実態、労働の内容に応じた給与、待遇を実現する必要がある」としています。

出産育児一時金は10月から35万円に引上げ　健康保険から支給される出産育児一時金は従来の30万円がこの10月から35万円に引き上げとなっています。
資料：日本産科婦人科学会の緊急提言

国内人口が２ヵ月連続の自然増、６月の人口動態概数（2006.11.2）（医療環境・人口動態）
　厚生労働省の人口動態統計月報（概数）06年6月分によると、国内日本人の出生数は8万9619人で前年同月に比べて2600人の増加となり、5ヵ月連続の増加となりました。　死亡数も増加しましたが、出生数が死亡数を上回って、人口の自然増は8270人の増加となり、5月に続いて2ヵ月連続の増加を記録しました。

　国内の外国人や国外の日本人の状況も含めた速報値では8月分まで出生数の増加と自然増が続いています。

　6月の死亡数は8万1349人で、前年同月に比べ3102人増加しました。増加率が大きかったのは肺炎で13.2％（924人）増、死亡数7932人となりました。一方、慢性閉塞性肺疾患は3.7％（41人）減少し、死亡数1066人となりました。
資料：人口動態統計月報（概数）06年６月分

大幅改編の入院時食事療養費　4－6月で総額15.2％減少、1件当たりでも15％程度のマイナス（2006.11.1）（概算医療費・MEDIAS）
急性期医療の評価に転嫁、入院医療費は1.4％増
　厚生労働省のMEDIAS-6月分によると、4-6月の病院の入院1日当たり医療費は0.8％増となりましたが、入院時食事療養費は総額で15.2％減となっていることが明らかにされました。入院時食事療養費の算定単位の見直し（1日当たりから１食当たりに変更）と各種加算の廃止が大きな影響を及ぼしています。

　入院1日当たり医療費がプラスとなっているのは、入院時食事療養費の引下げ分が入院料、特に急性期入院の評価に配分されたためです。入院時食事療養費を除く入院医療費総額は、4-6月で1.4％増となっています。
　また、入院医療費と入院時食事療養費を合わせると、0.2％増となります。

　4月の診療報酬改定で、入院時食事療養費は効率化の対象とされ、大きな見直しが行われました。
　その第1が算定単位の見直しです。改定前は、入院時食事療養（１）が「1日につき1920円」、同（２）が「1日につき1520円」となっていました。これを、（１）は「1食につき640円」、（２）は「1食につき506円」と改めたのです。
　入院の当日や退院日には患者は3食をとることはありませんが、改定前はその場合でも1日分として算定されていました。
　しかし、算定方式が1食当たりと変更されたため、入院当日と退院日に食事をしない分が削減されることとなったのです。

　そのほかに、各種加算の見直しが行われました。腎臓食や肝臓食など患者の病状に応じた特別食を提供する場合の特別食加算の引き下げと濃厚流動食を対象からはずしたこと、常勤管理栄養士による適時・適温の食事に対する特別管理加算の廃止、患者がメニューを選択できることを評価した選択メニュー加算の廃止です。

　この結果が入院時食事療養費全体の15％減少となったのです。また、国保中央会による国民健康保険の医療費統計によると、1件当たり入院時食事療養費が4月以降7月までやはり15％前後のマイナスで推移しています。患者1人当たりで15％程度のマイナスになっているということになります。

　この入院時食事療養費を除く入院の医療費は、全体で1.4％の増加となっていて、入院時食事療養費と入院医療費との合計は0.2％増であるということです。　入院時食事療養費の15％マイナス分はそっくり入院料や手術料などに回されていることになります。その結果、病院の入院の1日当たり医療費は0.8％増となっているのです。

　しかし、入院料でも一律に引上げとなったのではなく、急性期医療を中心とした引上げが行われました。7：1看護の導入を中心とした入院初期の入院料の評価、脳卒中ケアユニット点数の新設、がん診療連携拠点病院や特定機能病院の評価、地域連携パスの評価などです。

　急性期医療に対応した病院では平均を上回るプラスが見込まれ、そうでない病院ではマイナスもあり得ます。病院の方針によって影響の出方に相当な差が出ていることが予想されます。
資料１：入院時食事療養費の動向（Online Med）
資料２：最近の医療費の動向（06年６月号）

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