Online Medニュース・バックナンバー　07年1月

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Online Medニュース・バックナンバー　07年1月

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「後発医薬品への変更可」の医師署名17％・署名に基づく変更は6％にとどまる、変更分の薬剤料は34％安い　中医協調査（2007.1.31）（中医協情報・06改定）
「変更可」処方せんでも患者に説明しない薬局が3割
　「後発医薬品への変更可」に医師の署名が入った処方せんの割合は17％と2割未満であり、その中で実際に後発医薬品に変更したのは6％とごく一部にとどまることが明らかになりました。しかし、後発医薬品に変更されたケースの薬剤料は平均で34％低く抑えられ、中には8割以上低くなったものもあって、後発医薬品に変更した場合の薬剤料への影響が大きいことも確認されました。
　1月31日の中医協の診療報酬改定結果検証部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）で報告されました。

　06年診療報酬改定結果を検証するために同部会として行った実態調査結果の速報値をまとめたものです。
　1000の保険薬局を対象とした06年10月の状況についての調査で、635薬局が回答、1薬局当たり処方せんは1544枚で、そのうちの17.1％、269枚に「後発医薬品への変更可」の医師署名がありました。
　269枚のうち後発医薬品に変更したのが5.7％、16枚で、後発医薬品情報提供料を算定したのは9枚です。
　一方、「変更可」に署名はあるものの後発医薬品が薬価収載されていないため変更できない処方せんが1.5％、25枚ありました。

　「変更可」に署名のある処方せんを取扱った薬局の割合は86.5％と高い割合になっています。しかし、取扱った薬局のうち実際に後発医薬品に変更した薬局の割合は54.3％と半数を超える程度にとどまっています。変更した薬局の変更状況は、14％の薬局が90％以上変更となっていますが、27％の薬局は5％未満の変更にとどまっています。50％以上を変更している薬局は27.6％にとどまります。
　「変更可」の処方せんを持参した患者への説明は、すべての患者にしている薬局が27.5％、ほぼすべての患者に説明が40.4％で、合わせても7割弱にとどまります。

　一方、「変更可」の署名はないものの患者が変更を希望した場合の対応では、「処方医の了解を得て変更」22.6％、「処方医の了解が得られず変更せず」6.8％で、合わせて30％弱が患者の希望に対応していることが明らかになりました。ただ、署名がないことを説明して変更しなかったとの回答が32.9％あります。また、そうしたケースがなかったとの回答が46.1％ありました。

　患者が後発医薬品への変更を希望したが薬局に備蓄がなかった場合の対応では、「直ちに手配し変更」が41.8％となりましたが、「患者に説明し変更せず」が16.1％ありました。そうしたケースがなかったは41.7％でした。

　処方せんに記載された銘柄の薬剤料と実際に後発医薬品を調剤した薬剤料との比較は、10月の1週間分についてのデータ提出を求め、1032枚の処方せんのデータが回収されました。
　その結果、記載銘柄の薬剤料の平均は839.47点、後発医薬品を調剤した薬剤料の平均は605.72点で、後発医薬品の調剤では233.75点、34.1％安くなっています。
　安くなった割合は20％未満が36.5％で最も多くなっていますが、「20％以上40％未満」が25.1％、「40％以上60％未満」も23.4％、さらには「60％以上80％未満」11.1％、「80％以上」3.9％と、多くが20％以上安くなり、80％以上安くなるものもあります。
資料：中医協診療報酬改定結果検証部会「後発医薬品の使用状況調査・結果概要」（厚労省）

7:1看護の基準見直し　急性期の手厚い看護が必要な患者の多い病院に限定、中医協が建議（2007.1.31）（中医協情報・06改定）
08年改定で対応、医療機関は「節度を持った募集」を
　中医協（会長：土田武史・早稲田大学商学部教授）は1月31日に総会を開催、７:１入院基本料の届出を目指して看護師の急激な募集活動が展開されていることに対し、急性期医療への対応の点で「疑問なしとしない」病院があるとの指摘があるとし、「急性期等手厚い看護が必要な入院患者が多い病院等に限って届出が可能となるようなものとする」よう７:１入院基本料の基準の見直しを行うこととした建議をまとめ、柳沢厚生労働大臣に提出しました。基準の見直しは08年度診療報酬改定で行います。

　建議は、各保険医療機関に対しても「看護職員の募集・採用に当たって、地域医療の実情に配意し、節度を持って行われるよう、強く期待したい」との文章を付記、当面の対応としました。
　当面、具体的な規制につながる措置はとられず、厚生労働省も通知などを出す予定はありません。
　しかし、今後、７:１入院基本料の届出を目指した看護師募集を予定している病院は、次回改定では「急性期等の手厚い看護が必要な入院患者が多い病院等」という条件がついてくることを踏まえた対応が必要となります。

　建議は、「手厚い看護を必要とする患者の判定方法等に関する基準のあり方」について、必要な研究に着手し、その結果を踏まえて次回診療報酬改定で対応することとし、また看護職員確保に関するさまざまな施策についても積極的な取組みを求めました。

　建議作成のために総会前に開催された診療報酬基本問題小委員会で石井氏（日本病院会常任理事）は、「急性期等の手厚い看護が必要な入院患者が多い病院等」の内容として、「急性期等」は急性期について幅広く考える意味合いがあること、「病院等」は「病棟単位」を含めるものと理解するとし、また、「手厚い看護を必要とする患者の判定方法等」についても、「看護協会による看護必要度の考え方もあるが、より広く検討すべき」と発言、土田会長も「まったく同じ」と応じました。

　オブザーバーとして小委に参加した日本看護協会副会長の古橋氏（中医協専門委員）は、看護必要度についての厚労省の取組みがうまく進んでいないことに触れ、看護配置のあり方として「一般病床」という大きなくくりであることに問題があり、急性期医療、亜急性期医療、在宅療養という流れの中で考えるべきだとしました。
　土田会長は、この日の議論を踏まえて08年度改定に向けた検討を進めるものとしました。

[建議]
１　看護職員の配置数等を満たした病院に着いて届出を認めるという現行の７対１入院基本料の基準を見直し、急性期等手厚い看護が必要な入院患者が多い病院等に限って届出が可能となるようなものとすること。
２　手厚い看護を必要とする患者の判定方法等に関する基準のあり方について、必要な研究に早急に着手し、その結果を踏まえて、平成20年度の診療報酬改定において対応すること。
３　看護職員確保に関する各般の施策について、積極的に取り組むこと。

[解説]実現性乏しい看護必要度・病棟単位、具体策は今後の検討に
　7:1入院基本料をめぐる議論は結局、「手厚い看護を必要とする患者の多い病院等に限定」する方向となりました。具体策としては、「手厚い看護」を判断するための「看護必要度」という考え方、また、現在の病院単位ではなく「病棟単位」でという考え方が示されています。
　しかし、看護必要度も病棟単位も、そのまま入院基本料の基準として導入することには難しさがあるようです。

　看護必要度については、一定の測定基準を設定して実施するにしても、そのための選任の看護師が1人必要になるとされます。厚生労働省はDPCの準備段階で看護必要度の考え方を導入しようとしましたが十分な結果が得られなかった経緯があります。

　病棟単位とすることは、病院団体が当初から要望していたものです。しかし、病棟単位では06年改定前から7:1に相当する体制をとっていた病院が多数ありましたから、その病院に対しては現状を追認し単に高点数を与えるだけということになってしまいます。点数がつけば、新たに対応する病院も現れるでしょうが、それも自院の内部で病棟単位に看護師を移動させるだけで可能となる面がでてきます。
　06年改定では、急性期医療全体のあり方として看護職員数を手厚くする考え方がとられたのですが、病棟単位とした場合、急性期医療全体としての体制整備が進まないことも考えられるのです。また、診療報酬マイナス改定の中では現状を追認して高点数をつけるという方式はとりにくいということもあります。
　次回、08年改定でどのような具体策をとるかの検討はこれからです。
　資料１：中医協総会「建議書」（厚労省）
資料２：診療報酬基本問題小委「建議書案」（厚労省）

医療費改定の影響　リハ3.6％減、入院基本料加算は21％減・食事は17％減　全自病が調査（2007.1.31）（診療報酬情報・06改定）
投薬は3％減にとどまる、外来注射は10％増
　全国自治体病院協議会（会長：小山田恵・岩手県立病院名誉院長）は、会員1005病院を対象とした06年診療報酬改定影響調査の結果をまとめました。4月から6月の3ヵ月間の状況を前年と対比したもので539病院が回答、診療行為別の影響も調べ、リハビリテーションが3.6％減、入院基本料等加算21.4％減、入院時食事療養費16.8％減など大きな影響が出ていることが明らかにされました。
　1病院当たり収入（入院＋入院外）は3.20％減で診療報酬引下げ率3.16％に見合う形ですが、延患者数が大きく減少したため診療報酬改定の影響のみとは言えないとしています。

　1人1日当たり収入額の診療行為別の状況は、入院では紹介外来加算や急性期入院加算の廃止が行われた「入院基本料等加算」が21.40％減、また1日当たり算定が1食当たりとなった入院時食事療養費が16.77％減と大きな影響を受けています。検査も6.59％減となりました。投薬は3.11％減、注射は1.11％減にとどまっています。　一方、特定入院料が21.09％増と大きな伸びを示し、放射線治療も9.91％増、麻酔が7.40％増となりました。

　入院外では、マイナスとなったのがリハビリテーションの3.59％減、投薬の2.88％減、再診料の2.54％減の3種類のみです。他はすべて増加で、特に放射線治療16.33％増、特定療養費12.25％増、注射10.13％増、麻酔7.28％増が高い伸びとなっています。

　1病院当たり収入は全体で3.20％減ですが、一般病院は3.18％減、精神病院が3.85％減で、精神病院のマイナスが大きくなっています。　一般病院では、400床台は2.02％減、500床以上は2.08％減と小幅なマイナスであるのに対し、200床台5.08％減、300床台5.50%減と200床から300床台の中規模病院のマイナスが大きくなっています。
　延患者数も同様の状況になっています。一般病院では入院4.02％減で、400床台2.92％減、500床以上3.51％減に対し、200床台6.01％減、300床台4.25％減です。入院外も一般病院が6.33％減で、400床台4.93％減、500床以上6.41％減に対し、200床台8.22％減、300床台6.70％減となっています。

　一般病院の1人1日当たり診療収入額は、入院が0.15％増です。ここでは、100床以下2.81％減、100床台2.47％減と小規模病院がマイナスで、200床以上では0.24％（400床台）から0.75％（500床以上）の増加となっています。
　入院外は3.14％増と高い伸びです。小規模病院も増加していますが1％台から2％台と小幅です。ここでは200床台も1.59％増と低い伸びです。300床以上が高めですが、平均を上回るのは4.36％増の500床以上のみです。
資料：診療報酬改定影響率調査集計結果（全自病HP→下段右「お知らせ」）

支払基金11月分金額1.3％減、70歳以上の療養病床入院者の居住費負担・現役並所得者3割負担の結果（2007.1.31）（医療費・支払基金統計データ）
4－11月は0.8％減、医療費ベースの伸び率とは誤差
　社会保険診療報酬支払基金の11月分の支払金額は総額で1.3％減となり、前月に続いてのマイナスです。稼働日数は前年同月と同じです。前年同月より0.5日多かった前月よりもマイナス幅が拡大しました。10月からの70歳以上で現役並み所得者の自己負担が従来の2割から3割に引き上げとなり、その分だけ支払基金の支払金額が減少したことの影響が明確になりました。10月からは同時に療養病床に入院する70歳以上の高齢者に居住費（光熱水費＝1日320円）の負担が加わりその分診療報酬の引き下げが行われていることも影響しています。

　医科入院外が1.3％減、医科入院も0.7％減と、医科は入院外・入院ともマイナスとなりました。今年度では土曜日が1日少なかった4月以来2度目です。そして、歯科や調剤なども含めた総額で1.3％の減少となっています。

　総額の4月からの累計は0.8％減となりました。ただし、支払基金の金額は患者自己負担分を除いた給付費ベースのため、70歳以上の高齢者で現役並み所得者の自己負担率が変更となったこと、また療養病床の高齢者の居住費負担導入と点数引下げがあった10月以降については、患者自己負担も含めた医療費としての伸び率とは多少の誤差が生じます。

　件数は、医科入院が1.1％減、医科入院外が2.2％増で、歯科、調剤なども含めた総数では3.0％増となりました。
資料１：支払基金支払確定状況（06年11月）
資料２：支払基金データのまとめ（Online Med）

厚労省がん対策推進意見交換会、化学療法と放射線療法の推進・検診受診率向上・がん登録の実施などで提言へ（2007.1.29）（医療行政・がん対策）
腫瘍内科医・放射線療法医育成は医学部に講座設置が必要
　厚生労働省のがん対策推進に関する意見交換会（座長：垣添忠生・全国がんセンター協議会会長、国立がんセンター総長）は1月29日、第4回会議を開催、これまでの議論や意見募集から整理した論点として、（１）がん検診受診率の向上など予防と早期発見、（２）化学療法・放射線療法の推進などがん医療について、（３）精度の高いがん登録の早期実施、などの提示を厚生労働省から受け議論を進めました。次回、2月28日には意見交換会としての提言をまとめる予定です。

　議論では、化学療法と放射線療法の推進、またそれらの専門家の育成をめぐって多くの意見が出されました。
　化学療法では、現状では主治医が外科医であるため術後の化学療法も多くは外科医が行っていますが、それは外科医にとって片手間であり、そうした状況を改善すべきとの基本認識があります。
　専門家としての腫瘍内科医の育成が必要ですが、現場で行っている外科医をそうした方向へ導くことは外科医自身にそうした意欲がなく、また外科医数が減少している現状では困難とされました。一方、内科医から育成することについても、内科でがんの教育を受けた人が少ないため化学療法に興味のない人がいるとされました。
　基本的には大学の医学部に腫瘍内科の講座を作ることが必要との認識です。

　放射線療法では、放射線診断と放射線治療の分離が必要とされ、放射線療法の専門医とともに補助者としての物理士の育成が必要とされました。
　専門医については、外科医の減少、放射線療法専門医の少なさは危機的な状況との意見です。育成については、数値目標を設定すべきとの意見が出されました。
資料１：第3回までとご意見募集の主な論点（厚労省）
資料２：第4回意見交換会配布全資料（厚労省）

国保10月医療費1.3％増、稼働日数が0.5日多く高めの伸び（2007.1.29）（医療費・国保医療費統計）
4-10月医療費0.6％増
　国保（国民健康保険、老人保健、退職者医療）の06年10月分の医療費は1兆6157億円で対前年同月比1.3％増となりました。件数（患者実数）1.5％増に対し、日数（患者延数）は0.3％減です。稼働日数は昨年10月と比べて平日が1日多く土曜日が1日少なくて、差引0.5日多くなっています。
　4月からの累計医療費の伸び率は0.6％増となり、6月に記録したのと並ぶ高い水準です。累計の稼働日数は平日が2日多く土曜が2日少なくて、差し引き1日多い状態となりました。

　10月分について国保医療費の大部分を占める市町村国保で見ると、「入院外・調剤」が2.0％増、「入院・食事療養・生活療養」は0.9％増です。食事療養・生活療養のみでは14.4％減です。療養病床の高齢者については、10月から食事療養費に光熱水費の負担が加わり「生活療養費」となりました。

　1日当たり医療費は、合計で1.6％増、「入院・食事療養・生活療養」1.8％増、「入院外・調剤」2.3％増となっています。「入院外・調剤」は4月以降のプラスが7ヵ月連続となり、「入院・食事療養・生活療養」も5月から6ヵ月続いてプラスです。
資料：国保医療費の動向（06年10月）（国保のひろば→左欄「発表資料」→中央部「医療費・給付」）

療養病床の減少8ヵ月連続・一般病床の増加6ヵ月連続　06年10月の医療施設動態（2007.1.29）（医療環境・施設数）
療養病床のない一般病院9ヵ月連続増、一般病院総数8ヵ月連続減
　療養病床のある病院の数と療養病床数の減少が8ヵ月連続、一方で療養病床のない一般病院数の増加が9ヵ月連続、一般病床数の増加は6ヵ月連続となりました。厚生労働省の医療施設動態調査06年10月末概数の結果です。
　10月は療養病床のある病院は16病院減少して4238病院となり、療養病床数も718床減少して35万197床となりました。
　一方、療養病床のない一般病院は5施設増えて3627病院となり、一般病床数は407床増加して91万949床となりました。

一般病院の総数では前月より11減の7865病院となりました。8ヵ月連続の減少です。04年度以降の連続減少の記録を更新しました。

　一般診療所は、無床診療所が186増の8万5935、有床診療所が22減の1万2839で、合計178増の9万8774となりました。
資料：医療施設動態調査06年10月末概数（厚労省）

DPC＋療養病床　包括払いが一般病院病床総数の51％、病院数では63％（2007.1.29）（診療報酬情報・DPC）
一般病院の大勢は包括払い
　DPC病院の病床数と療養病床数を合わせた「包括払い」の病床数は、64万1920床で一般病院の総病床数126万1146床の50.9％を占め、すでに半数を超えています。
　また、DPC病院数と療養病床のある一般病院を合わせた「包括払い」の病床のある一般病院数は、4969病院で一般病院7865病院の63.2％に達しています。
　病院では、包括払いが大勢を占めているのが実態となっています。

　DPC対象病院は、スタートした03年度が特定機能病院のみで82病院でしたが、04年度には64病院を加え、06年度からは一挙に216病院が新たに加わって現在では360病院となっています。その360病院の病床数は17万7703床です。
　さらに、08年度からのDPC請求を予定してDPC算定（請求は出来高）に加わっている「DPC準備病院」が371病院あります。この準備病院の病床数は11万4022床です。

　DPC準備病院はレセプト請求は出来高算定ですが、同時にDPCによる包括払いの算定も実施しています。この準備病院も包括払いと見ると、DPC病院は731病院、29万1725床が包括払いとなります。
　一方、医療施設動態調査06年10月概数によると、療養病床のない一般病院は3627病院、一般病床総数は91万949床となっており、これに対してDPC病院は病院数で20.2％、病床数では32.0％となります。

　一般病院の包括払い方式としては、DPCよりも療養病床が先行していました。療養病床の状況を医療施設動態調査06年10月概数で見ると、「療養病床を有する一般病院」が4238病院で一般病院全体の53.9％と半数以上を占めています。しかし、療養病床数は35万195床で、一般病床と療養病床を合わせた一般病院の総病床数に対しては27.8％にとどまっています。

　DPC病院と療養病床とを合わせると、一般病院の包括払いの状況を全体として捉えることができるのです。病院数では、すでに療養病床のある病院だけで一般病院の半数を超えていましたが、DPC病院を加えると6割を超える一般病院が包括払いを採用していることになります。また、病床数では、療養病床も3割弱ですがDPCを加えると5割を超えました。

　療養病床は、廃止、縮小の政策がとられはじめたため、病院数も含めて減少が進みつつあり、包括払いの病床数としては08年改定で新規のDPC病院が加わるまでは5割を切る可能性もあります。
　しかし、DPCの拡大政策を考えれば、一般病院では包括払いが主体であることは変わらず、08年度以降には包括払いの拡大が一段と進むことになります。
資料１：都道府県別ＤＰＣ対象病院数と病床数の状況（厚労省）
資料２：医療施設動態調査06年10月末概数（厚労省）

結婚・出産の希望が100％かなえば2055年でも人口1億人・出生87万人　厚労省が人口特別部会に提示（2007.1.29）（医療環境・人口動態）
現状ペースに比べ人口15.5％・出生は89.5％アップ
　厚生労働省は、1月26日の社会保障審議会・人口構造の変化に関する特別部会（座長：貝塚啓明・中央大学研究開発機構教授）に、現在の若年世代の結婚と出生数の希望がすべてかなった場合、2055年の合計特殊出生率は1.76で人口は1億391万人となり、05年より2386万人減少するものの1億人台を維持、最近の人口の推移に基づく「将来推計人口」（06年末公表）よりも1398万人多くなるとの試算を示しました。

　出生数は、将来推計人口では05年の106.3万人が2030年69.5万人、2055年45.7万人と、2055年には半数以下に落ち込むとしているのに対し、2030年99.0万人、2055年86.6万人とかなり高い水準を維持することになります。

　これらは、今後出生年齢に入っていく1990年生まれの女性の生涯未婚率の希望10％未満、希望する子どもの数2.0人以上が完全に満たされたケースを想定した推計です。
　それに対し、希望が2分の1満たされる（将来推計との乖離が2分の1解消される）ケースでは、出生数は05年の106.3万人が2030年84.2万人、2055年64.4万人となります。

　人口は、05年の1億2777万人に対し、現実の延長としての将来推計では2030年1億1522万人、2055年8993万人と急速に減少していきます。
　これに対し、希望が完全に満たされる場合、2030年1億2061万人、2055年1億391万人となり、希望が2分の1満たされる場合は2030年1億1793万人、2055年9670万人という推計です。

　希望を満たすために取り組むべき施策としては、収入が高いほど結婚する割合が高くなること、子育てをしながら就業継続可能な職場の方が出産割合が高いこと、夫婦間の家事・育児分担が子どもを持つ意欲に影響すること、などから、（１）若者の経済的基盤の確立（正規雇用化の促進など）、（２）継続就業環境整備（育児休業制度など）、（３）親の家事・育児時間の増加（長時間労働の解消など）、（４）保育環境の整備、などをあげています。
資料１：希望を反映した仮定人口試算の結果（厚労省）
資料２：仮定人口試算の公表にあたってのこれまでの議論の整理（厚労省）
資料３：女性未婚率及び出生児数ゼロの女性の割合の見通し（厚労省）
資料４：第4回特別部会配布全資料（厚労省）

インフルエンザ　定点医療機関報告でも流行開始前の状況、感染症週報１－２週（2007.1.29）（医療経営・患者数）
1月1日－14日、岐阜・宮崎・滋賀が多い
　国立感染症研究所感染症センターの感染症週報07年１－２週によると、インフルエンザの定点あたり報告数は、第1週（1月1日―7日）が0.22、第2週（１月8日―14日）が0.37で、流行開始の指標となる1.0にはまだ達していません。したがって、全国的な流行には至っていませんが、今シーズンでは最も高い値となっているため、流行開始は近づいているとしています。

　感染症週報は、全国の医療機関から定点を指定、その定点からの報国にもとづいてまとめています。インフルエンザ用疾患発生報告が全国の学校からの報告であるのに対し、感染症週報は医療機関からの報告となっています。

　都道府県別の定点当たり報告数は、岐阜（1.53）、宮崎（1.24）、滋賀（1.11）、愛知（0.92）、福島（0.88）、大分（0.88）、沖縄（0.86）が多くなっています。
　ウイルスの分離報告は、B型43％（報告数33）、AH3亜型（A香港型）39％（30）、AH1亜型（Aソ連型）18％（14）の順で、シーズン当初はB型が多かったものの、12月後半からはAH3亜型の割合が増加してきています。
資料：感染症週報07年１－２週（感染症情報センター）

C型肝炎対策で「肝疾患診療連携拠点病院」を各県1ヵ所整備へ、厚労省がガイドライン（2007.1.26）
2次医療圏に専門医療機関、かかりつけ医は年1回診察依頼を
　肝炎検査で要診療とされながら受診しない人が多いこと、また肝炎検査そのものの受診率が低いこと、診療面では専門家の判断が必要であるにもかかわらず専門家および専門医療機関が少ないことが問題となっているC型肝炎対策で、厚生労働省は1月25日、「肝疾患診療連携拠点病院」と肝疾患に関する専門医療機関の整備など都道府県が取組むべき方策を示した「肝疾患診療体制に関するガイドライン」、またウイルス肝炎に関する知識を普及するために一般国民向けと医療機関向けにそれぞれリーフレットを作成、肝炎対策の充実を図ります。
　厚生労働省は肝炎対策として、07年度予算案で今年度比42.5％増の75億円を計上しています。

　ガイドラインは、厚労省が設置している全国C型肝炎診療懇談会（座長：久道茂・宮城県病院事業管理者）がまとめました。C型肝炎とB型肝炎を対象としたもので、肝疾患診療連携拠点病院は各都道府県に原則1ヵ所、2次医療圏単位では専門医療機関を1ヵ所以上整備することとしました。これらとかかりつけ医との連携により、150万人から200万人と言われるC型肝炎患者と100万人とされるB型肝炎患者に対応しようとするものです。
　肝炎検査で発見される肝炎患者は自覚症状に乏しく、肝機能の指標も基準範囲内であることが多く、健常者のように思われがちですが、組織学的には肝炎が存在することがあり、肝硬変や肝がんの合併が見られることもあります。また、治療法の進歩も急速で、治療方法の選択についての重要性も増しています。

　そのため、正確な病態の把握や治療方針の決定には専門的な医療機関の関与が不可欠とされています。一方で、患者数に比べて専門家の数は十分ではないため、安定した病態や治療方針に大きな変化がない場合にはかかりつけ医による診療を進める必要もあり、専門医療機関とかかりつけ医との連携が重要です。

　ガイドラインは、患者に最も身近なかかりつけ医の役割について、内服処方や注射・定期的な検査など日常的な処置を行うほか患者に病状の変化がある場合は肝疾患の専門医療機関を紹介すること、また、状態が安定していても少なくとも1年に1回は専門医療機関に診察を依頼し病態や治療方針を確認することが重要としました。

　肝疾患に関する専門医療機関については、（１）専門的な知識を持つ医師による診断（活動度および病期を含む）と治療方針の決定、（２）インターフェロンなどの抗ウイルス療法、（３）肝がんの高危険群の同定と早期診断、のすべてを行うことができることとしました。
　さらに、学会の診療ガイドライン準ずる標準的治療、セカンドオピニオンの機能、かかりつけ医への診療支援体制、可能な限り要診療者の追跡調査に協力することが望ましいとしています。

　肝疾患診療連携拠点病院については、（１）間疾患診療に係る一般的な医療情報の提供、（２）都道府県内の肝疾患に関する専門医療機関などに関する情報の収集や紹介、（３）医療従事者や地域住民を対象とした研修会や講演会の開催、肝疾患に関する相談支援、（４）肝疾患に関する専門医療機関と協議の場の設定、を行うものとの位置づけです。
　専門医療機関の条件を満たすものの中から、都道府県内の肝疾患の診療ネットワークの中心的な役割を果たすことのできる医療機関を選定します。

　専門医療機関、拠点病院とも、厚生労働省の指定ではなく、各都道府県に設置する肝炎診療協議会が選定するものとされています。
　肝炎診療協議会は、医師会、肝炎に関する専門医、関係市区町村、保健所などの関係者で構成、都道府県の実情に応じた肝疾患の診療体制などについて検討するものとしています。

　厚生労働省の07年度肝炎対策予算のうち、肝疾患診療連携拠点病院の設置には2.9億円、かかりつけ医などの研修などに4600万円を計上しています。また、保健所の肝炎ウイルス検査体制の強化が16億円となっています。
参考資料：厚労省健康局予算案の概要（PDF 8ページから9ページ）（WAMNET）

インフルエンザ様疾患第10報　関東から九州まで18府県に拡大、患者数はわずか（2007.1.26）（医療経営・患者数）
1月14日－20日
　厚生労働省のインフルエンザ様疾患発生報告第10報（１月14日－20日）によると、患者報告は一挙に18府県に拡大、関東、中部、北陸、関西、中国、九州の各地区に及びました。
　しかし、この週の患者数は1122人にとどまり、前年同期の20000人に対し0.6％に過ぎません。
　今シーズンの累計患者数も2277人と少なく、昨シーズン同期の8.0％です。
資料：インフルエンザ様疾患発生報告（厚労省）

支払基金審査06年度第2四半期　査定件数5.3％減、点数改定後の増加おさまる（2007.1.25）（医療経営・レセプト審査）
調剤審査請求は拡大、医療機関の再審査請求も増加続く
　社会保険診療報酬支払基金がまとめた06年第2四半期（7月審査分から9月審査分）の審査状況によると、医科のレセプト件数は前年同期比1.6％増となった一方、原審査による査定件数は5.3％減、請求件数に対する査定件数の割合も6.8％減となりました。診療報酬改定の影響による査定の増加は第1四半期のみの現象となりました。査定点数も8.4％減となっています。
　請求件数に対する査定件数の割合は0.982％、請求点数に対する査定点数の割合は0.210％です。

　調査対象レセプトは、6月診療分から8月診療分までです。再審査については、保険者からの再審査請求は8.9％減、その査定件数は0.2％減ですが、査定点数は8.7％増と大きく増加しました。再審査請求のうち査定された件数の割合は31.5％です。
　医療機関からの再審査請求は6.2％増と大幅増が続いています。それに対する査定件数は0.1％増でほぼ横ばいです。査定により医療機関側に戻された点数は5.5％増となっています。再審査請求したもののうち査定されて医療機関側に点数が戻されたものの件数は31.3％です。

　医科レセプトと調剤レセプトを突合し1500点以上である場合の保険者からの審査請求である調剤請求は、15.6％増と第1四半期を上回る大幅な増加となりました。その査定件数は27.9％増、査定された点数も26.9％増とこれも第1四半期を大きく上回る増加です。
資料：審査状況の概況（平成18年度第1四半期分）（支払基金）

キャッスルマン病治療薬「アクテムラ点滴静注用」に「警告」と「禁忌」追加、厚労省安全性情報№232（2007.1.25）（医薬品・医薬品安全性情報）
感染症が重篤化、年間使用患者137人の希少疾病
　　厚生労働省は1月25日、医薬品・医療機器等安全性情報No.232を公表、キャッスルマン病治療薬「アクテムラ点滴静注用200（一般名：トシリズマブ（遺伝子組換え）」（中外製薬）について、警告に「感染症が重篤化」することがあることを追記、また禁忌に「重篤な感染症を合併している患者」を新たに設定するなどの使用上の注意の改訂を行ったことを明らかにしました。死亡例があります。

　アクテムラ点滴静注用は、「キャッスルマン病に伴う諸症状及び検査所見の改善」を効能として05年6月に販売開始、06年10月までの1年余りの間に因果関係の否定できない副作用報告が6件あり、うち1例が死亡例となっています。企業の推計による年間使用者数は137人と患者数の少ない疾患です。

　感染症の重篤化については、同剤の投与によって感染症の急性期症状が抑制され、そのために感染症の発見が遅れて重篤化することがあるとされています。
　今回の使用上の注意の改訂で、重要な基本的注意として「キャッスルマン病の臨床症状は感染症の症状と類似しているため、鑑別を十分に行うこと」も追記されました。
資料：医薬品・医療機器等安全性情報232号（厚労省）

医療機能評価機構　新規・更新51病院を認定、16病院が結果公表　認定病院2268に（2007.1.25）（医療環境・医療施設数）
　財団法人日本医療機能評価機構の認定病院数が2268となりました。新規34病院、更新17病院、合わせて51病院が新たに認定されました。
　Ver.5.0による認定が34病院、Ver.4.0による認定が17病院です。また、付加機能評価での認定は、救急医療機能が1病院、リハビリテーション機能が1病院ありました。
　付加機能評価の1病院を含めて16病院が評価結果を公表しています。
資料：認定病院一覧（日本医療機能評価機構）

06年度上半期概算医療費　対前年度比0.0％、医科0.2％減・歯科2.6％減・薬局2.8％増・訪問看護11.7％増　MEDIAS（2007.1.24）（医療費・概算医療費）
1日当たり医療費は医科0.8％増に対し歯科と薬局はマイナス
　厚生労働省がまとめたMEDIASの06年9月号によると、06年上半期の概算医療費の伸び率は0.0％となりました。「前年度の3.1％増に対して3％強のマイナスで推移している」状態で、3.16％のマイナス改定に見合う状況が続いています。
　医療機関の種類別では、医科計0.2％減、歯科2.6％減、保険薬局2.8％増、訪問看護ステーション11.7％増となっています。保険薬局と訪問看護ステーションの伸びは医薬分業と訪問看護ステーションの新設が続いているためです。
　1施設あたりでは、医科病院0.0％減、医科診療所0.7％減、歯科病院7.0％減、歯科診療所3.0％減、保険薬局0.2％増、訪問看護ステーション7.2％増となります。訪問看護ステーションの高い伸びは、点数改定の結果と訪問看護の需要の増加によるものと見られます。

　1日当たり医療費は、医科計0.8％増（05年度2.9％増）、医科病院2.1％増（同3.9％増）、医科診療所0.0％（同2.3％増）、歯科計2.3％減（同0.0％）、歯科病院5.3％減（同0.6％減）、歯科診療所2.2％減（同0.0％）、保険薬局0.4％減（同6.2％増）、訪問看護ステーション1.3％増（同0.6％増）です。
　前年度に比べて伸び率が拡大したのは訪問看護ステーションだけであり、ここから点数改定が実質的にプラスとなったことが読み取れます。
　一方、保険薬局は前年度に比べて6.6ポイントと大きな落ち込みとなっていますが、これは薬価改定の影響によるものです。

　1施設あたり受診延日数は、医科病院2.1％減、医科診療所0.7％減、歯科病院1.8％減、歯科診療所0.9％減、保険薬局0.7％増、訪問看護ステーション5.8％増です。医科の病院と診療所が1日当たり医療費ではプラスでありながら1施設あたり医療費でマイナスとなっているのは受診延日数が減少しているためです。

　医科診療所の診療科別状況を見ると、1施設あたり医療費は、全体の0.7％減に対し、内科0.0％減、小児科2.7％増、外科1.1％減、整形外科2.1％減、皮膚科2.6％減、産婦人科0.9％増、眼科3.6％減、耳鼻咽喉科1.6％減、その他1.6％減となっています。小児科と産婦人科のみがプラス、他はマイナスです。

　一方、1日当たり医療費では、全体の0.0％に対し、内科0.5％増、小児科1.1％減、外科0.8％増、整形外科0.2％増、皮膚科2.8％減、産婦人科0.8％減、眼科2.6％減、耳鼻咽喉科1.7％増、その他0.2％減となります。
　小児科と産婦人科は1施設当たりとは逆にマイナスで、内科、外科、整形外科、耳鼻咽喉科はプラスとなっています。

　1施設あたり受診延日数を見ると、全体の0.7％減に対し、内科0.5％減、小児科3.9％増、外科1.8％減、整形外科2.2％減、皮膚科0.2％増、産婦人科1.7％増、眼科1.0％減、耳鼻咽喉科3.2％減、その他1.4％減です。
　小児科と産婦人科が1施設あたり医療費でプラスとなったのは、受診延日数、つまり患者数が伸びたためであることがわかります。ほかの診療科は、皮膚科を除いて受診延日数はマイナスとなっており、これが1施設当たり医療費がマイナスとなった要因です。

　昨年9月の日数の状況は、前年と変わらず、4月から9月までも土曜日が1日多い状況が続いています。
　9月の概算医療費は0.7％増でした。
資料：最近の医療費の動向06年9月分（厚労省）

柳澤厚労相、イノベーション25で有効で安全な医薬品の迅速な提供の指示を受けている　薬食審で表明（2007.1.24）（医薬品・承認審査）
なにより治療段階の研究が大事とのスタンス
　柳澤厚生労働大臣は1月24日に開催した薬事・食品衛生審議会（会長：望月正隆・共立薬科大学学長）の任期満了に伴い改めて任命した委員による第1回総会であいさつ、安倍首相の所信表明演説のイノベーション25に触れ、「医薬をその一丁目一番地としたことは、現場で印象深く受け止めた」とするとともに、「厚労省としては治験実施体制、承認審査のあり方について検討会で幅広く議論している。なにより、治療段階の研究が大事とのスタンスだ」と語り、臨床研究を重視する姿勢を明確にしました。
　さらに、「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための環境づくりに取り組むべきとの指示をいただいていると受け止めている」として、有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会は首相の指示を受けて進めているものとの認識を示しました。

　柳沢厚労相は、同日の厚生科学審議会（会長：久道茂・宮城県病院事業管理者）の新たに任命された委員による第１回会議でも、「イノベーション25」を取り上げ、「厚生労働省としても治験や臨床研究の推進により先端医療の速やかな実現に積極的に取り組みたい」との考えを表明しました。

　同会議の中で厚労省の西山技術総括審議官も、「医薬のフィールドの中でイノベーションとして取り上げられたのは私の経験では初めて」と語り、臨床研究の推進強化に取り組む考えを示しました。
　また、西山氏は、官民対話の推進にも触れ、特に医薬については大臣と企業側との対話を行ったのに加えて「大臣級の対話をもっと進めたい」としました。
資料１：薬事・食品衛生審議会・総会・分科会・部会委員名簿（厚労省）
資料２：総会配布全資料（厚労省）
資料３：薬事分科会配布資料（厚労省）

メタボリックシンドローム対象の特定健診実施率60％、特定保健指導実施率20％　スタート時目標として厚労省が想定（2007.1.23）（医療行政・メタボリックシンドローム政策）
5ヵ年計画で健診70％・保健指導45％目指す、支援金加減算の基準
　メタボリックシンドロームを中心とする特定健診・保健指導の実施率について、厚生労働省は、スタート時の08年度で特定健診60％、特定保健指導20％、以後段階的に引き上げて2015年度には特定健診80％、特定保健指導60％と想定しています。メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少率を加えて3月末には各保険者が設定すべき実施率の目標のための「参酌標準」を「特定健康診査等基本指針」として示しますが、これらの数値が基本になると考えられます。

　特定健診実施率、特定保健指導実施率、メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少率の3項目は、その達成状況が、後期高齢者医療の給付費の4割を負担する各医療保険者からの後期高齢者支援金の算定の基準となり、「100分の110から100分の90」までの間で「加算・減算」が行われることになるものです。
　健診や保健指導の実施率が低くメタボリックシンドローム該当者・予備群の減少の目標が達成できない保険者は支援金に最大で10％加算の負担が課せられ、逆に成績がよい保険者は支援金が10％減算されるのです。

　この加算・減算は、08年度から5年間の特定健診等実施計画の結果により、2013年度から適用されるものですが、各保険者は支援金の加算を避けるため、目標達成が至上命題となってきます。
　当初の5ヵ年計画の最終年度となる2012年度で想定されている実施率は、特定健診70％、特定保健指導45％です。

　スタート時の08年の実施率の根拠は、特定健診については04年国民生活基礎調査の結果で健康診断の受診率が60.4％であったことによるもの、また特定保健指導についてはメタボリックシンドロームの有病者、予備群について調査した04年国民健康・栄養調査により「動機づけ支援」対象者を健診受診者の17.8％、「積極的支援」対象者を同16.5％と仮定し、その20％が特定保健指導を利用するとの仮定によるものです。
資料：特定健診・保健指導について（PDF18ページから19ページ）（WAMNET「全国厚生労働関係主管部局長会議資料・保険局」）

メタボリックシンドローム健診　08年度受診者3447万人、保健指導利用者236万人　厚労省推計（2007.1.23）（医療行政・メタボリックシンドローム政策）
特定保健指導の必要実施者数1341人、厚労省「確保は可能」
　厚生労働省は、特定健康診断と特定保健指導の対象者数も推計、08年度のスタート時点で、特定健診の対象者数は40歳から74歳の人口5744万6千人（新将来推計人口）であり、受診者数は60％の3446万8千人、特定保健指導の利用者（実施率）は対象者1182万2千人の20％との仮定で236万4千人としています。特定保健指導のうち「動機づけ支援」は613万5千人、「積極的支援」が568万7千人です。

　対象者数は年々増大し、5ヵ年計画最終の2012年度は対象人口5830万9千人に対し、健診受診者4081万6千人（実施率70％）、保健指導は対象者が1400万人（動機づけ支援17.8％＋積極的支援16.5％）で利用者（実施率）は630万人（45％）としています。

　さらに、医療制度改革法によるメタボリックシンドローム該当者・予備群の25％減少の目標年度である2015年度では、対象人口5921万2千人に対し、健診受診者4737万人（実施率80％）、保健指導は対象者数1624万8千人（動機づけ支援17.8％＋積極的支援16.5％）で利用者（実施率）は974万9千人（60％）としています。

　また、特定保健指導の実施者数も推計、スタート時の08年度での必要数は1341人、2012年度で3574人、2015年度では5530人としています。
　これに対し、実施者としての医師、保健師、管理栄養士は、現状の活動者数に潜在者や毎年の新規登録者があることを考慮して、確保は可能と厚労省は判断しています。
資料：特定健診・保健指導について（PDF18ページから20ページ）（WAMNET「全国厚生労働関係主管部局長会議資料・保険局」）

未承認薬検討会、がん治療薬2成分を早期承認へ　厚労省（2007.1.22）（医薬品・未承認薬）
B細胞性慢性リンパ性白血病、悪性胸水
　厚生労働省の未承認薬使用問題検討会議（座長＝堀田知光・国立病院機構名古屋医療センター院長）は1月22日、B細胞性慢性リンパ性白血病治療薬「アレムツズマブ」、悪性胸水治療薬「タルク」の2品目を早期に知見を開始すべき品目と決定しました。学会や患者団体からの要望によるものです。厚生労働省はメーカーに対し国内での治験開始や承認申請への働きかけを進めます。

　アレムツズマブは、ヒト化抗CD52モノクローナル抗体で、抗体依存性細胞障害、補体依存性細胞障害によって、これらの陽性細胞に殺細胞効果をもたらすものです。シエーリング社が欧米で承認を取得しています。
　欧米での第2相試験ではアルキル化剤既使用でかつフルダラビンに対して難反応、再発例であった93例で33％の奏効率であり、承認後の第3相試験でもアルキル化剤であるクロラムブチルと比べて有効率が勝っていました。
　慢性リンパ性白血病は、国内では全白血病の3％と極めて希少な疾病で、重篤な疾病とされています。
　国内では「同種造血幹細胞移植療法」についての医師主導治験が行われていますが、シエーリング社に対してB細胞性慢性リンパ性白血病に対する開発を厚生労働省から依頼することになります。また、T細胞性リンパ腫については欧米でもまだ承認を受けていませんが、有効性の報告があることから、合わせて開発を依頼することとされました。

　タルクは、悪性胸水の再発減少、慢性胸膜炎、自然気胸などで欧米で承認されています。悪性胸水は原因疾患としては肺がんが半数近くを占め、乳がん、リンパ腫、卵巣がんがあげられ、また、アスベストによる悪性胸膜中皮腫の重要な合併症でもあります。
　調整滅菌タルクは悪性胸水に対して従来の薬剤に比べて奏効率が高く、有害減少も軽度で、欧米では標準的に使用されているものです。これを導入することによって、日本の標準治療が転換することが予想されるとして、早期に治験を開始すべきものとされました。
　しかし、国内で同剤を扱うメーカーがなく、国内での開発は難しいと見られています。

未承認薬検討会、がんワクチンとメーカーに開発意欲のない製剤で議論（2007.1.22）（医薬品・未承認薬）
今回のワクチンは取り上げず、メーカー意欲ない製剤は学会で検討
　1月22日の厚生労働省の未承認薬使用問題検討会議で、がん予防のワクチン、メーカーが開発の意欲を失った薬剤という取り扱いの難しい2成分についても議論されました。検討会は、今回のワクチン剤は具体的な検討対象とはしないもののワクチンについては積極的に対応すべきとしました。一方、メーカーに開発意欲のない薬剤については学会での検討を求めることとしました。

　ワクチンは「子宮頸がんの予防」を効能・効果とする「ヒトパピローマワクチン」で、欧米では承認、日本でも治験の実施中です。日本産婦人科学会、日本助産師会、日本がん患者団体協議会が検討会での検討を要望しました。
　同検討会で1度審議対象となり、ワクチンであることから保険適用にはなじまないこと、また治験中であることから、早期の承認を促すものとしなかった経緯があります。
　そのため、この日もワクチンに対する厚労省の姿勢が改めて問われました。医薬食品局の中垣審査管理課長は「予防は厚労省全体として力を入れるべき分野との認識であり、承認審査の立場からは積極的に取り組みたい」としたものの、医療保険での適用については「相当な議論がある」としました。
　一方、この製剤自体について中垣課長は、2社の2製品が昨年夏から治験実施中であり厚生労働大臣も早く治験を進めるよう指示しているとし、「この検討会で改めて取り上げる必要性はない」との考えを示しました。
　検討会では今後もワクチンは開発されてくるとして、厚労省に積極的な対応を求めるものとしました。

　メーカーの開発意欲のない製剤は難治性てんかんに対する「ビガバトリン」で、「ビガバトリン服用患者連絡会」が要望したものです。
　国内でも1990年に開発が開始されましたが、97年に海外で視野狭窄の副作用が発生したことから開発中止となったものです。当時の治験に参加した患者が現在も同剤を使用して治療中です。
　イギリスで89年に承認された後ヨーロッパ各国で承認されましたが、その後に副作用が発生したため、他剤無効例に限定して継続使用が認められています。
　視野狭窄は使用患者の3分の1に発生するとされます。

　東京女子医大医学部教授の大澤真木子氏は、過去にてんかん学会などが検討の要望を出したことがあり、改めて要望を出そうとしているとし、また、一部の患者には非常によく効き、1日中食事ができない状態でいることもあり、相した患者には必要だとして、使用対象者を限定するなどして承認するよう求めました。
　しかし、厚労省の中垣審査管理課長は、メーカーは「視野狭窄が3分の1に発生ししかも不可逆的である」ことから、米国での開発をあきらめ、日本でもやる気はない状況だとし、「やりたくない会社に無理矢理やらせるのは難しい」との見解を示しました。　座長の堀田氏（国立病院機構名古屋医療センター院長）は、患者団体からの要望であることから、学会としての対応方針のまとめを大澤氏に依頼、その結果を待って、改めて検討することとしました。
　医師主導治験の道があることも示唆されました。

厚労省未承認薬検討会、次回議題に米国承認の2成分（2007.1.22）（医薬品・未承認薬）
皮膚T細胞性リンパ腫、慢性B型肝炎
　1月22日の厚生労働省・未承認薬使用問題検討会議（座長＝堀田知光・国立病院機構名古屋医療センター院長）は、昨年10月から12月の3ヵ月間に欧米4ヵ国のいずれかで承認された新薬6成分のうち、米メルク社の「皮膚T細胞性リンパ腫（CTCL）の皮膚症状」を効能とする「ボリノスタット（販売名：ゾリンザ）」、米アイデニクス・ファーマシューティカルズ社の「慢性B型肝炎」を効能とする「テルビブジン（販売名：タイゼカ）」の2成分について、ワーキンググループでの検討を加え、次回検討会での議題とすることとしました。

　ボリノスタットは、ヒストン脱アセチル化酵素の阻害という新医作用機序の厚悪性腫瘍薬です。適応疾患の皮膚T細胞性リンパ腫は重篤な疾患です。米国で昨年10月6日に承認され、日本国内でも治験を実施中です。

　テルビブジンは、HBV DNAポリメラーゼ阻害を作用機序とするものです。慢性B型肝炎に対する同種同効薬はありますが、この種の薬剤には耐性問題があるため治験の実施を促すべきとの意見がありました。国内では開発されていません。

出生数が06年最大の増加、人口増加は7ヵ月連続　11月の人口動態速報（2007.1.22）（医療環境・人口動態）
各団体・施設ごとの業務指針の集約化を目指す
　厚生労働省の人口動態統計速報06年11月分によると、出生が9万2618人で対前年同月比6266人増となり、増加数が大きく拡大、06年で最大の増加数となりました。人口の自然増は5月から7ヵ月連続となり、今年1月から累計した自然増は3万4432人となりました。

　11月は、出生9万2618人に対し、死亡は9万2485人で対前年同月比797人増、差し引き133人の自然増となりました。1月からの累計自然増は8月から増加に転じ4ヵ月連続の増加、前年同期に比べて2万4620人の増加となっています。
資料：人口動態統計速報06年11月分（厚労省）

医療安全管理者の業務指針と研修指針、3月にまとめ　診療点数獲得目的の混乱に一石　厚労省（2007.1.22）（医療行政・医療安全対策）
各団体・施設ごとの業務指針の集約化を目指す
　厚生労働省は1月19日、「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」（部会長：福永秀敏・国立病院機構九州病院長）に「医療安全管理者の養成のための研修プログラム作成指針（案）」を提案、表現などで修正を加えた上で、次回3月9日に「医療安全管理者の業務指針」とともにまとめることとしました。

　医療安全管理者のための研修会は、昨年の診療報酬改定で新設された「医療安全対策加算」（入院基本料）に対応するためにさまざまな形で実施され参加者が殺到しているとされますが、十分な内容の伴わない研修もあるとの指摘があります。
　また、医療安全管理者の業務指針についても、各医療機関や医療関係団体などでさまざまな取り組みが行われているものの、基本的な考え方が共有されていないとされます。

　厚生労働省は、現状の医療安全管理者が行っている業務や研修会の内容も踏まえながら、「医療安全管理者の業務指針」と「研修プログラム作成指針」をまとめることとしています。

医療安全管理体制加算、届出が1080施設に　06年7月1日現在の厚労省まとめ（2007.1.22）（中医協情報・施設基準）
　入院基本料の加算として昨年の診療報酬改定で新設された「医療安全対策加算」は、専従の薬剤師、看護師など医療有資格者を医療安全管理者として配置するとともに、医療安全管理部門を設置して組織的に医療安全対策を実施する体制を整備している病院について、入院初日に50点を加算できるものですが、その施設基準の届出は06年7月1日現在で1080施設となっていることが明らかになりました。

　医療安全管理者について厚生労働省は、施設基準と関連通知で規定、さらに疑義解釈では「適切な研修を受けた医師、薬剤師、看護師などの医療有資格者」とし、「適切な研修」の内容についても詳細に示しています。

医療安全対策加算の点数と施設基準
A234 医療安全対策加算（入院初日） 50点（点数表）
（注）別に厚生労働大臣が定める組織的な医療安全対策に係る施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、医療安全対策加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加算する。

医療安全対策加算（通知「実施上の留意事項」）
○ 医療安全対策加算は、組織的な医療安全対策を実施している保険医療機関を評価したものであり、当該保険医療機関に入院している患者について、入院期間中１回に限り、入院初日に算定する。
○ 組織的な医療安全対策とは、医療安全管理部門に所属する専従の医療安全管理者が、医療安全管理委員会と連携しつつ、当該保険医療機関の医療安全に係る状況を把握し、その分析結果に基づいて医療安全確保のための業務改善等を継続的に実施していることをいう。
○ 医療安全確保のための職員研修を計画的に実施するとともに、医療安全管理者が必要に応じて各部門における医療安全管理の担当者への支援を実施し、その結果を記録していること。

医療安全対策加算の施設基準（告示）
(１)　医療安全対策に係る研修を受けた専従の薬剤師、看護師等が医療安全管理者として配置されていること。
(２)　当該保険医療機関内に医療安全管理部門を設置し、組織的に医療安全対策を実施する体制が整備されていること。
(３)　当該保険医療機関内に患者相談窓口を設置していること。

医療安全管理体制に関する基準（通知「施設基準およびその届出に関する手続きの取扱い」）
○ 当該保険医療機関において、医療安全管理体制が整備されていること。
○ 安全管理のための指針が整備されていること。
　安全管理に関する基本的な考え方、医療事故発生時の対応方法等が文書化されていること。
○ 安全管理のための医療事故等の院内報告制度が整備されていること。
　院内で発生した医療事故、インシデント等が報告され、その分析を通した改善策が実施される体制が整備されていること。
○ 安全管理のための委員会が開催されていること。
　安全管理の責任者等で構成される委員会が月１回程度開催されていること。
○ 安全管理の体制確保のための職員研修が開催されていること。
　安全管理のための基本的考え方及び具体的方策について職員に周知徹底を図ることを目的とするものであり、研修計画に基づき、年２回程度実施されることが必要である。

疑義解釈
Q　医療安全管理者とは看護師又は薬剤師でなければならないのか。事務職員でもよいのか。
A　適切な研修を受けた医師、看護師、薬剤師等の医療有資格者であり、事務職員は含まれない。

Q　適切な研修とはどのような研修か。
A　国及び医療関係団体等が主催する研修であって、医療安全管理者として業務を実施する上で必要な内容を含む通算して４０時間以上又は５日程度の研修。講義又は具体例に基づく演習等により、医療安全に関する制度、医療安全のための組織的な取組、事例分析・評価・対策、医療事故発生時の対応、コミュニケーション能力の向上、職員の教育研修、意識の向上等について研修すること。

Q　医療安全対策加算の施設基準中の「適切な研修」を実施する「国及び医療関係団体等」にはどのようなところが該当するのか。
A　医療安全管理者の養成を目的とした医療安全管理者養成研修を行っている国立保健医療科学院や日本医療機能評価機構等がある。
　また、これらに限らず、次の全ての要件を満たす研修を実施している団体等は「国及び医療関係団体等」に該当するものであること。
① 医療安全管理者の養成を目的とした研修であること
② 通算して40時間以上又は5日程度の研修であること
③ 院内の安全管理の体制確保のための研修ではなく、医療安全に関する制度、医療安全のための組織的な取組、事例分析・評価・対策、医療事故発生時の対応、コミュニケーション能力の向上、職員の教育研修、意識の向上等のカリキュラムが盛り込まれた研修であること
④ 講義又は具体例に基づく演習等が実施される研修であること
　なお、既に受講した研修がこれらの要件を満たしていない場合には、不足する要件を補足する研修を追加受講することでも差し支えない。
資料：主な施設基準の届出状況（PDF３ページ）（厚労省）

病院療養病床の患者数が2ヵ月連続減少、点数改定の影響明確に　病院報告06年6月（2007.1.22）（医療経営・患者数）
介護療養病床の患者数減少も続く
　厚生労働省の病院報告06年6月分によると、病院の療養病床の１日平均在院患者数は32万6867人で前年同月比4390人減少しました。前月に続いて2ヵ月連続の減少です。療養病床のベッド数は3月から減少に転じており、療養病床の点数改定の影響が在院患者数にも明確に現れてきているものと見られ、今後も引き続き減少が続くことが予想されます。
　介護療養病床の1日平均在院患者数も減少が続いており、6月は10万3987人で前月比577人の減少です。

一般病床の在院患者数は13ヵ月連続の減少　一般病床の1日平均在院患者数は70万5566人で前年同月比1万2408人の減少となりました。減少は昨年6月からで、ついに1年の周期を超えて13ヵ月連続となりました。

一般病床の平均在院日数、18.8日　一般病床の6月の月末病床利用率は77.1％で、3月から4ヵ月連続の70％台となっています。平均在院日数は18.8日で前月より0.6日の減少となりました。18日台は05年12月以来、2度目です。
　療養病床の6月の月末病床利用率は90.8％で前月よりさらに0.1ポイント低下しました。06年2月の徐々に低下しています。平均在院日数は157.1日で前月より7.5日減少しました。

外来患者数は再び減少へ　06年6月の病院の1日平均外来患者数は159万6625人で前年同月比4万5863人の減少となりました。5月のわずかながらの増加も1度限りで終わりとなりました。
資料：病院報告06年6月分（厚労省）

結婚・出産の希望が100％かなえば2040年の合計特殊出生率1.75、厚労省が人口特別部会に提示（2007.1.19）（医療環境・人口動態）
3分の2なら1.6、2分の1で1.5、3分の1でも1.4
　厚生労働省は、1月19日の社会保障審議会・人口構造の変化に関する特別部会（座長：貝塚啓明・中央大学研究開発機構教授）に、現在の若年世代の結婚と出生数の希望がすべてかなった場合には2040年の合計特殊出生率が1.75となるとの試算を示しました。
　ただし、すべてかなうのは難しく、希望との乖離が解消される程度による推計も行い、3分の2解消ならば1.60、2分の1なら1.50、3分の1では1.40となりました。昨年末にまとめた新将来推計人口では2040年は1.25となっています。
　この試算を、希望との乖離を解消するための施策策定のための目安にする考えです。

　厚生労働省はこの1.75を潜在出生率として提案しましたが、特別部会の委員からは異論があり「希望出生率」とすべきとされました。

　新将来推計人口は2005年の国勢調査結果を基に50年後の2055年までの推計を示しており、合計特殊出生率については「（1－生涯未婚率23.6％）×夫婦完結出生字数1.69人×離死別等の影響0.97から0.98程度」で1.26としました。使用している数値は過去のデータに基づいた統計学的な推計値です。

　これに対し、希望出生率では、各種の意識調査結果を踏まえて、生涯未婚率は10％未満、夫婦完結出生児数は2.0人以上、離死別等の影響は新将来推計人口の2040年時の0.96から0.97程度の数値を使用、これにより、2040年に1.75となるとしました。2055年では1.76となります。

　この合計特殊出生率試算に対応して達成すべき生涯未婚率と夫婦完結出生児数は、合計特殊出生率1.60に対しては未婚率13％程度、出生児数1.9人程度、1.50に対しては16％程度と1.85人程度、1.40に対しては20％程度と1.8人程度となります。

　こうした合計特殊出生率試算に対応した人口推計について厚労省は、1月26日に開催する次回特別部会に提出する予定です。

　この日の議論では、夫婦を基本にした出生児数を使用していることについて、合計特殊出生率が2.0を超えるまでに回復したとされるフランスでは政府が婚外子への支援を積極的に進めたことが大きいのに対し、日本では婚外子への支援がないことも出生率の低下に歯止めがかからない理由ではないか、など婚外子への対策が必要との意見が出されました。
資料１：潜在出生率に基づく仮定人口試算の仮定値等について（厚労省）
資料２：国民の結婚や出生に関する選択に影響を及ぼしていると考えられるもの（厚労省）
資料３：第3回と区別部会配布全資料（厚労省）

インフルエンザ様疾患第9報　新学期スタートでも患者数19人（2007.1.19）（医療経営・患者数）
12月31日－1月13日
　厚生労働省のインフルエンザ様疾患発生報告第9報（12月31日－1月13日）によると、患者報告は岐阜県のみで19人にとどまりました。新学期がスタートしていますが、昨年に引続いて少ない報告です。
　昨年も患者数は少なく、同時期の患者数は308人でしたが、その6％に過ぎません。第9報までの累計患者数は1155人で昨シーズンの13.5％です。
資料：インフルエンザ様疾患発生報告（厚労省）

メタボリックシンドローム該当者と予備群の減少率・健診と保健指導の実施率で評価、後期高齢者医療支援金の加算・減算（2007.1.18）（医療行政・メタボリックシンドローム政策）
保険者の特定健診実施計画策定に向け厚労省が考え方
　メタボリックシンドロームを中心とする特定健診・保健指導を進めるため健康保険の保険者が07年度前半に作成するものとされる「特定健康診査等実施計画」に向け厚生労働省は、計画に記載すべき目標として「健診実施率」「保健指導実施率」「メタボリックシンドロームの該当者・予備群者の減少率」の3項目を示しました。この3項目の達成状況が、後期高齢者医療制度の重要な財源である後期高齢者支援金の加算・減算（100分の110――100分の90）を行うための評価指標となります。

　目標3項目は1月17日の「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」（座長：辻一郎・東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野教授）に示しました。
　3項目で設定すべき具体的な数値目標の「参酌標準」については、「特定健康診査等基本指針」として3月末に示す方針で、保険者は参酌標準に即して数値目標を実施計画に設定すべきものとされています。

　参酌標準の検討に向けての参考として、特定健診については04年国民生活基礎調査の結果として60.4％があること、メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少率では政府の医療構造改革試案が2015年度に25％減少（08年度比）としていることを示しました。
　一方、特定保健指導については、同様のものがほとんど行われていないと考えられるため不明としています。

　目標数値は、08年度からの最初の5年計画では最終目標として設定しますが、13年度からの2期目以降は5年計画の各年ごとに数値目標を設定することになります。
　また、後期高齢者医療支援金の加算・減算は、第1期の結果が出たあとの2期目から実施されます。
資料１：後期高齢者支援金の加算・減算について（厚労省）
資料２：特定健康診査等の実施計画の構成（案）（厚労省）
資料３：第4回検討会配布全資料（厚労省）

医療経済実態調査、新規項目に入院基本料区分・DPCの有無・診療所の職種別給与・後発医薬品処方枚数　中医協小委（2007.1.18）（中医協情報・医療経済実態調査）
診療所職種別給与で医療法人の医師給与が明らかに
　診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査について審議する中医協の調査実施小委員会（小委員長：土田武史・早稲田大学商学部教授）は1月17日、次回診療報酬改定に向けた調査の内容について議論、厚生労働省は前回の議論を踏まえ、調査の新規項目として、看護配置別の入院基本料算定状況、DPC指定の有無、診療所の給与所得者の職種別給与、保険薬局の後発医薬品を調剤した処方せん枚数などを加える調査票案、またそれらの項目に着目した集計とする方針を提出しました。

　看護配置別の入院基本料算定状況は、7：1入院基本料問題への対応として加えるものです。
　DPC指定の有無を加えることについては、公益側で学習院大学経済学部教授の遠藤氏が、DPC対象病院の母数が少ないため病院全体からの5分の1の抽出では十分な対象数が集まらないとして、DPC対象病院すべてに対する5分の1の抽出とするなど数を確保するよう求めました。厚労省は、検討することとしました。

　診療所の給与所得者の給与を新たに調査項目とするのは、前回の議論で支払側の丸山氏（日本経団連社会保障委員会医療改革部会部会長代理）が求めたためです。病院と同様に調査項目に入れるべきと主張しました。
　これに関連して支払側の松浦氏は、前回の小委で特に開業医師については税務申告のデータを出すべきとして日医に検討を要請、日医副会長の竹嶋氏も検討するとしていたことから、その回答を日医委員に求めました。しかし、日医常任理事の鈴木氏はプライバシーの問題があること、国税庁が申告所得ランキングの公表を廃止したことをあげ、難しいとの考えを示しました。この回答を受け、松浦氏はこの提案を取り下げると表明しました。
　また、厚労省医療課の八神医療保険企画調査室長も「難しい」との考えを示しました。診療所の従事者の給与を新規項目に入れたのはその意味もあるとし、医療法人であれば医師の給与も明らかになるとしました。個人診療所の場合は開設者の給与はないため、医師の所得は出てきません。

　保険薬局に対する後発医薬品の調査は、調剤した処方せん枚数とともに備蓄医薬品の後発医薬品品目数も新項目としました。
資料１：医療経済実態調査の実施案（医療機関調査）（厚労省）
資料２：第16回医療経済実態調査（医療機関調査）の調査票案（厚労省）
資料３：調査実施小委配布全資料（厚労省）

悪性中皮腫用薬とエイズ用薬の2品目を薬価緊急収載、1月19日付　中医協了承（2007.1.18）（中医協情報・新薬）
訂正（下線部が訂正後、07.2.23）
アリムタ注射用（イーライリリー）、ドキシル注（ヤンセンファーマ）
　中医協は1月17日の総会で、新薬「アリムタ注射用」（日本イーライリリー）と「ドキシル注」（ヤンセンファーマ）の2成分2品目の薬価収載を了承しました。アリムタは悪性胸膜中皮腫用薬、ドキシルはエイズ関連カポジ肉腫用薬でともに緊急収載の扱いとなり、1月4日製造販売承認、1月19日収載です。通常新薬の薬価収載は承認から60日以内のルールで行われています。

　アリムタ注射用（成分名：ペメトレキセドナトリウム水和物）は、アスベストが原因で起こるとされる「悪性胸膜中皮腫」が効能・効果です。類似薬がないため原価計算が行われ、薬価は24万649円となりました。外国平均価格は24万4810円（米29万8089円―英17万880円）で外国価格調整はありません。
　投与患者数と販売額の予測について日本イーライリリーは、初年度180人、2億6000万円、10年目のピーク時で1240人、16億2000万円としています。

　ドキシル注（成分名：ドキソルビシン塩酸塩）は、「エイズ関連カポジ肉腫」が効能・効果で、やはり類似薬がないため原価計算が行われ、薬価は9万7488円となりました。外国平均価格は9万5211円（米10万5975円―英8万1704円）で外国価格調整はありません。
　投与患者数と販売額の予測についてヤンセンファーマは、初年度3人、、350万円、9年目のピーク時で23人、2690万円としています。
資料：新薬（厚労省）

新医療機器　一般外科キット・婦人科キットなど各種キットが登場、保険収載を中医協了承（2007.1.18）（中医協情報・新医療機器）
厚労省は販売と使用の実態を注視する方針
　中医協は1月17日の総会で、新医療機器50件を1月1日から保険適用開始としたとの報告を了承しました。05年の薬事法改正に伴い、臨床上の必要性に対応してあらかじめ各種の医療機器を組み合わせたキットとして、眼科キット、一般外科キット、婦人科キット、泌尿器科キット、整形外科キット、脳外科キット、耳鼻咽喉科キットが収載となりました。
　支払側の対馬氏（健保連専務理事）の質問に応えて、厚生労働省は、「新しい形のものであるため医療現場にどのように販売され、どのように使用されるのかを適切にフォローしたい」とし、その実態を注視する考えを示しました。
資料：新医療機器の保険適用（厚労省）

7：1入院基本料　次回改定で看護必要度を加味した基準に、当面の規制措置も設定　中医協が建議提出方針決定（2007.1.17）（中医協情報・08－06改定）
規模に係らず7：1整備は「疑問なしとしない」
　中医協（会長：土田武史・早稲田大学商学部教授）は1月17日の総会で、7：1入院基本料による看護師不足問題を引続き協議、日本医師会、全国自治体病院協議会、日本看護協会のそれぞれによる実態調査報告も踏まえ、大病院に限らず中小病院までが7：1の算定に向けた動きがあることに「疑問なしとしない」として、7：1入院基本料については看護の必要度に応じた整備を進める方向で次回改定時の見直しを期すとともに、当面の規制措置として「何らかの基準」を策定する方向で中医協建議をまとめることとしました。
　診療報酬基本問題小委員会で建議案をまとめ、総会で建議とする方針です。

　7：1入院基本料の取得は、病床規模に係らず、また開設者の違いに係らず、広く進んでおり、今後の取り組み方針も強いものがあることが日本医師会、日本看護協会の調査で明らかにされました。

　こうした結果を踏まえて、日本医師会副会長の竹嶋氏が「目的を外れて必ずしも急性期と言えない医療機関も7：1の配置をしていると感じている」とし、看護師不足問題でこれ以上の混乱を招かないために「条件を改めて設定するための建議の提出」を提案しました。

　これを受けて、土田会長も「7：1の看護配置は中小病院も含めて広く行われているが、どこまで必要か、疑問なしとしない」とし、これまでの議論で提起されていた「看護の必要度」を加味した基準を設定する方向で次回の改定を検討するとともに、現状を次回改定まで放置することはできないとして「何らかのルール」を策定することについて「中医協建議」をまとめることを提案、支払側も賛成しました。

　建議については診療報酬基本問題小委員会で議論して案をまとめ、総会で決定することとされており、基本問題小委員会を早期に開催することとしました。
資料１：7：1入院基本料届出施設数（厚労省）
資料２：日医・全自病・看護協会の各調査結果（WAMNET）
資料３：総会配布全資料（厚労省）

在宅療養支援診療所　06年7月１日現在9434件、月々400件増（2007.1.17）（診療報酬情報・在宅療養支援診療所）
在総診24時間連携体制加算の1万133件は超えた可能性も
　厚生労働省が1月17日の中医協総会に提出した診療報酬改定後の06年7月1日現在の施設基準の届出状況で、在宅療養支援診療所は9434診療所となりました。
　スタートした昨年4月1日時点の届出が8155、それから1ヵ月後の5月1日時点が440増加して8595でしたから、その後の２ヵ月で839施設増加しました。
　結局、４月から６月までの３ヵ月の間、月に400余りの増加を続けていたことになります。

　在宅療養支援診療所の点数は、「在宅時医学総合管理料」月1回4200点（処方せん交付）が中心となり、他の診療所・200床未満病院とは2000点の差があります。在宅患者訪問診療料のターミナルケア加算1万点というものもあり、診療所にとって魅力の大きい点数です。その後も、相当数の届出があるものと見られます。

　当面は、前身であった在総診（寝たきり在宅老人総合診療料）の2万1445件（02年7月1日）が目安で、在総診の24時間連携体制加算３類型合計の1万133件にはすでに届いているとも考えられます。
資料：主な施設基準の届出状況（PDF７ページ）（厚労省）

初診料の電子化加算届出　5026病院・5万3366診療所、選択要件中「詳細な明細書交付」が4万6500施設（2007.1.17）（診療報酬情報・施設基準の状況）
詳細明細書交付は院内掲示しなければ意味がない、勝村氏
　厚生労働省が1月17日の中医協総会（会長：土田武史・早稲田大学商学部教授）に報告した06年7月1日現在の施設基準の届出状況で、診療報酬請求のための電算処理システムの導入を促すために新設された初診料に関する「電子化加算」の届出が5026病院、5万3366診療所に達していることが明らかになりました。
　算定のための「選択的要件」の1項目に加えられている「詳細な明細書の交付」で届出ているのは病院・診療所合わせて4万6500施設となっています。

　詳細な明細書の交付で、支払側の勝村氏は、この加算の問題で詳細な明細書の交付について医療機関が掲示していないために患者からの求めがなく発行がゼロになっているとして総務省が中四国社会保険事務局に是正の勧告をしていることをあげ、患者の求めがあれば詳細な明細書の交付を行うことの掲示を条件にすべきと要請しました。
　厚労省は、施設基準の届出については掲示すべきこととしているが、明細書の交付までしているかは不明として、そこまで掲示すべきとするかどうかは検討したいと答弁。勝村氏は、次回の回答を求めました。
資料：主な施設基準の届出状況（厚労省）

リハビリテーション料の施設基準届出　運動器は理学療法の届出を大幅に上回る、他のリハも多数の届出　厚労省（2007.1.17）（診療報酬情報・施設基準の状況）
理学療法7208施設が運動器リハ8714施設に拡大
　厚生労働省は1月17日の中医協総会（会長：土田武史・早稲田大学商学部教授）に06年7月1日現在の施設基準の届出状況を報告、大幅な組み換えが行われるとともに算定日数の上限が設定されたことで問題となったリハビリテーションでは運動器リハビリテーション料の届出が（１）は4225病院、2677診療所、（２）が1169病院、643診療所と診療所が大幅に増加、すべて合わせると8714施設となって、改定前の理学療法の届出総数7208施設に比べて大きく増加していることが明らかになりました。
　呼吸器や心大血管疾患など他の疾患リハビリテーション料も多くの届出が出ています。

　リハビリテーション料は、従来の療法別の体系から疾患別の体系に組み換えられたため医療機関の届出状況の変化を直接比較することはできませんが、運動器リハビリテーション料は改定前の理学療法からの流れで見ることができます。
　病院の届出状況で見ると、理学療法は（１）である総合リハビリテーション施設Aが923、同Bが88、理学療法（２）が3720、同（３）が718で合計5449病院でした。これに対し、運動器リハビリテーション料は、（１）が4225、（２）が1169で合計5394病院となり、55病院の減少となっています。
　一方、診療所では、総合リハAが6、理学療法（２）が916、同（３）が837で合計1759施設でした。これに対し、運動器リハビリテーション料は、（１）が2677、（２）が643で合計3320施設となり、1561施設の増加です。

　ただ、改定前の理学療法では、届出の不要な（４）がありました。算定していた施設数がどの程度あったかは不明ですが、この（４）があったことを考慮すると、運動器を届出た施設数は、病院ではかなりの減少となり、診療所も1561の増加を増加と言えるかどうかわからないことになります。
　しかし、理学療法（４）の多くが運動器リハの届出を行ったとすれば、リハビリテーションの質は向上したと言えます。

　脳血管疾患リハビリテーション料は、（１）が1495病院、49診療所、（２）が3589病院、1255診療所。
　呼吸器リハビリテーション料は、（１）が2435病院、69診療所、（２）が1016病院、175診療所となっています。

　心大血管疾患リハビリテーション料は、改定前の心疾患リハビリテーション料の215病院に対し、（１）が160病院、1診療所、（２）が123病院、14診療所となり、大きな増加となりました。
　難病患者リハビリテーション料は組み換えの対象とはならず、改定前の13病院、7診療所に対し、51病院、52診療所となり、これも大きな増加となりました。
　新設された障害児（者）リハビリテーション料は221病院、68診療所となっています。
資料：リハビリテーションに係る施設基準の届出状況（PDF15ページ）（厚労省）

リハビリで厚労省が通知　算定日数上限での機械的な打ち切りは適切でない、維持期リハは介護保険で（2007.1.17）（診療報酬情報・通知）
上限適用除外疾患の正確な把握を
　リハビリテーションの点数改定で算定日数の上限が設定されたことで、患者や医療機関から多数の苦情が寄せられていることを受け、厚生労働省は12月25日付で通知を出し、適用除外疾患であれば算定日数上限経過後も医師の判断によりリハビリテーションの継続は可能であることから、「算定日数上限をもって医療保険によるリハビリテーションの実施を機械的に打ち切ることは適切でない」との考えを示しました。

早期の集中的リハは150％の評価、収益も上がる　厚労省保険局の唐澤総務課長は1月16日の厚生労働主管部局長会議でこの通知に関連して、リハビリテーション点数改定の趣旨を改めて説明、早期の集中的なリハビリを評価することとしたもので、算定日数上限にも除外疾患を定めて医師の判断によって継続することができること、また、医療保険のリハビリから介護保険のリハビリに円滑に移れるようにすることが重要だとしました。

　早期で集中的なリハビリについては150％の評価をしたとするとともに、一方で長期のリハビリには日数の上限を設定しその中で計画的に実施するものとしたとし、医療機関としても「早期に集中的に実施すれば収益も上がる」と説明しました。

　通知では、算定日数上限での機械的な打ち切りをしないように、適用除外疾患を正確に把握すべきことを強調しています。ただ、リハビリテーションの継続によって状態の改善が期待できると医学的に判断される場合に継続が加納とされているものであり「ADLの改善にも十分に配慮し定期的に客観的な評価を行った上で医師が適切に判断すること」としています。
　また、リハビリの終了後も、急性増悪した場合には再度のリハビリテーション料の算定が可能であることも示しています。

　一方、基本的には医療保険によるリハビリの終了後、維持期のリハビリに移行することが適当と医師により判断された場合は、介護保険によるリハビリに速やかに移行できるように介護保険サービスの紹介など、医療保険と介護保険との連携を強化すべきとしています。

　リハビリを実施する医療機関に対しては、開始する時のリハビリ実施計画の説明の中で急性期、回復期、維持期のリハビリの意義と違い、そして維持期は介護保険のリハビリに移行することの説明を行うこととするとともに、介護保険サービスのサービス資源を把握して、早期の段階から患者が要介護認定を受けているかを確認し、介護事業者への連絡を行うなどの計画的な支援を行うこと、さらに要介護認定を受けていない患者には申請から認定までに30日を要することを踏まえた支援を行うことが必要だと指摘、そのため「医療保険と介護保険の連携強化」を促しています。

　合わせて、診療報酬上の評価を解説、入院患者であればリハビリ終了時に地域連携退院時共同指導や退院前在宅療養指導、退院時リハビリテーション指導などが行えるものとし、介護報酬でも居宅介護支援事業所には初回加算（２）が算定できるとしています。
　さらに、急性期から維持期までの一貫したリハビリが可能となるように、医療機関自体が介護保険のリハビリを実施することを検討するよう要請しました。保険医療機関は介護保険による指定訪問看護利はリハビリテーション事業所の指定があったとみなされており、改めて申請する必要はないことも示しましています。
資料：通知「医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」（厚労省）

GCPをICH準拠に見直しへ、厚労省が医薬品迅速提供検討会に提示（2007.1.16）（医薬品・承認審査）
新薬候補物質の早期見極めにマイクロドウズ試験導入
　厚生労働省は1月16日、「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会（座長＝高久文麿・自治医科大学学長）」第3回会議に、GCP見直しの具体的な考え方を示しました。ICH-GCPに合わせる方向です。
　また、新薬候補物質見極めを早期に行うためのマイクロドウズ試験を治験に導入する方針も示しました。

　GCPはICH-GCPと異なっているために国内での治験を進めにくくしているとされる点を改める方向で、規制内容としては（１）治験依頼者と医療機関との契約を治験責任医師も可とする、（２）IRBの設置は実施医療機関ごととの要件をはずす、（３）IRBの意見を聞くのは実施医療機関とともに治験責任医師も可とする、の3点をあげました。
　さらに、治験依頼者と治験実施機関が保存すべき文書の種類でも、GCP省令によるもの63種、通知によるもの49種、その他15種で合計127種が必要とされていますが、ICH-GCPが保存すべきとしているのは58種で日本の半分以下となっています。そのため、保存文書数の整理も論点としました。

　これら4点については、「治験のあり方検討会」で詳細な検討を開始するとの方針も示しました。しかし、これには、製薬協会長の青木初夫氏ができるだけ早く結果を出すよう求め、高久座長も「同感」だと応じました。高久氏は特に必須文書数の多さについて「医師主導の治験で悲鳴をあげている。せめてICHくらいにしなければ」と要請しました。

　マイクロドウズ試験は、第1相試験開始前にごく微量を単回投与して薬物動態情報を得るものです。ヒトでの薬物動態情報が早期に判明することで、開発の適否の判断も早期に行うことが可能になるとされます。
　欧州医薬品庁（EMEA）が03年1月にポジションペーパーを示し、米国FDAは06年1月にガイダンスをまとめました。
　国内ではまだマイクロドウズ試験は実施されていませんが、厚労省は第一相試験前に行うものとして専門家による検討を経て「ガイダンス」をまとめる方針です。ガイダンスは、守ることが義務的とされるガイドラインの前段階のもので、導入を促す位置づけになるものです。

　このほか、GCP査察としての実地調査を現在の承認申請後（治験終了後）ではなく治験実施中に行うこと、被験者への情報提供と信頼性を高めるために治験実施医療機関名の公開と希望医療機関についてGCP適合性調査を実施して結果を公開すること、治験薬GMPを開発段階に応じた規制に見直す、などの考えも示しました。
資料１：第3回検討会の検討課題に関する参考資料（厚労省）
資料２：第3回検討会配布全資料（厚労省）

健保3制度の医療費国庫負担　07年度4.1％増・7兆2205億円　大きな伸びを予定（2007.1.16）（医薬行政・医療保険財政）
政管健保4.4％増・国保1.6％増・老人13.4％増
　厚生労働省は、07年度の政管健保、国保、老人保健の各制度に必要な医療費国庫負担予定額は7兆2205億円で、今年度の6兆9360億円に対し、2845億円、4.1％増となることを明らかにしました。1月16日の全国厚生労働関係部局長会議で示したものです。
　健康保険組合の医療費には国庫負担がなく、医療費の動向としてはその分が反映されませんが、国庫負担は各制度ごとにほぼ定率で行う方式のため、07年度の医療費の大枠として予定しているものと見ることができます。

　制度別に見ると、政管健保は8383億円で4.4％増、国保は3兆3168億円で1.6％増、老人保健は3兆654億円で13.4％増となっています。
　医療費の国庫負担としてはほかに公費負担医療があり、その予定額は1兆2004億円で、今年度の1兆2143億円に対し、139億円、1.1％の減少となります。生活保護の見直しによるものとみられます。
　公費負担医療も含めた07年度国庫負担予定額の総額は8兆4209億円で、今年度の8兆1502億円に対し、2707億円、3.3％増となります。
資料：平成19年度医療費国庫負担予定額（PDF・4ページ）（WAMNET）

06年度概算医療費　8月までで0.1％減、診療報酬改定の見込みと同水準　厚労省（2007.1.16）（医療費・概算医療費）
前年度の伸びを3％強下回る状況
　厚生労働省は各都道府県に厚労省の07年度予算などを説明する1月16日の全国厚生労働主管部局長会議で、06年度の医療費の動向としてMEDIASによる8月までの状況を説明、4月から8月までの累計で0.1％減となっていることについて、「前年度の3.1％増に対して3％強のマイナスで推移していることは制度改革と診療報酬改定による見込みとほぼ同水準」との見方を示しました。

　昨年4月の診療報酬改定は医療制度改革の一環として3.16％の引き下げが行われました。前年度の3.1％増に対し、今年度の0.1％減は、診療報酬引下げ率に沿った数値ということです。
　今年度は前年度に比べて8月までで土曜日が1日多くなっていますが、そうした休日数などの補正をすると、今年度は0.3％減、前年度は3.0％増で、伸び率は3.3ポイント下回りますが、これもほぼ診療報酬引下げに見合うものと言えます。

　医療機関種類別の状況を見ると、医科（病院・診療所）0.3％減、歯科3.0％減、保険薬局2.7％増、訪問看護ステーション11.6％増となっています。歯科の落ち込みが大きく、保険薬局と訪問看護ステーションはプラスです。保険薬局の伸びは医薬分業がまだ進展途上であり、院外投薬の件数が伸びていることが考えられます。訪問看護ステーションは新規の取り組みが増加とともに、診療報酬改定による在宅医療評価の充実の結果と見られます。

1日当たり医療費は病院が2.0％増　1施設当たり医療費では、医科が病院0.1％減、診療所1.0％減、歯科が病院7.2％減、診療所3.6％減、保険薬局0.1％増、訪問看護ステーション7.1％増です。　また、1日当たり医療費は、医科が病院2.0％増、診療所0.1％増で医科計0.9％増、歯科が病院5.2％減、診療所2.2％減で歯科計2.4％減、保険薬局0.2％減、訪問看護ステーション1.3％増となっています。

　1日当たり医療費は診療報酬改定の影響が最もよく現れます。医科は病院がプラスで診療所はほぼ横ばい、歯科はマイナス、保険薬局は横ばいに近いマイナス、訪問看護ステーションはプラスという結果です。病院に最も手厚く配分された形になっています。

　1施設当たり医療費で、医科の病院と診療所がともにマイナスとなっているのは、受診日数が減少しているためです。1施設あたり受診延日数は病院2.1％減、診療所1.1％減となっています。これが1日当たり医療費のプラスを帳消しにしました。

小児科・産婦人科が1日当たり医療費マイナスに　医科診療所の診療科別状況を見ると、全体の0.2％減に対し、小児科4.0％増、整形外科0.5％増、内科0.0％、産婦人科0.7％減、皮膚科1.9％減、耳鼻咽喉科2.0％減、外科3.6％減、眼科3.8％減、その他3.5％増となり、診療科によりバラツキが出ています。
　1施設あたり医療費では、全体の1.0％減に対し、小児科2.4％増、産婦人科0.8％増、内科0.3％減、外科1.3％減、整形外科2.3％減、耳鼻咽喉科2.9％減、皮膚科3.0％減、眼科4.0％減、その他1.8％減となり、小児科と産婦人科がプラスとなっているだけで、他の診療科はすべてマイナスです。
　さらに、1日当たり医療費では、全体の0.1％増に対し、耳鼻咽喉科1.7％増、外科0.9％増、内科0.5％増、整形外科0.3％増、産婦人科0.7％減、小児科1.1％減、眼科2.5％減、皮膚科2.8％減、その他0.1％減と、1日当たり医療費とは様相が違ってきます。
　1日当たり医療費は、診療報酬改定の影響が最も現れるものですが、重点評価が行われた小児科と産婦人科がマイナスとなっています。1施設あたり受診延日数を見ると、全体が1.1％減の中で、小児科は3.5％増、産婦人科は1.5％増と、この2科だけが増加しており、その影響がありそうです。
資料：最近の医療費の動向06年8月分（厚労省）

医師確保対策　政府07年度予算案201億円、前年度比2.6倍に（2007.1.15）（医療行政・医師不足問題）
厚労省2.4倍の100億円、総務省2.9倍の101億円
　厚生労働省の医師確保対策に関する07年度予算案は92億円、また06年度補正予算案で8億円を計上、合わせて100億円となりました。06年度当初予算41億円の2.4倍です。昨年夏に提出した概算要求103億円に対してほぼ満額です。これとは別に、総務省による地方財政措置として07年度予算案94億円、06年度補正予算案7億円、合計101億円も医師確保対策として計上されています。地方財政措置は06年度の35億円から約2.9倍となりました。総計すると201億円で06年度の76億円に対し2.6倍強となります。

　都道府県が設置する「地域医療対策協議会」の計画に基づく医師の派遣に協力する病院への助成、「地域医療支援中央会議」を国に設置して医師確保対策の好事例の収集・調査・紹介などを行うとともに、緊急時の医師派遣などの支援、「拠点病院（マグネットホスピタル）」を活用した研修への助成、小児科・産科など急性期の医療をチームで担う拠点病院づくりなどを進めます。
資料：平成19年度厚生労働省予算案（PDFページ14、15　資料本分ページ6、7）

小児科・産科医師の集約化・重点化、進まない都道府県の取組み　検討終了はわずか4県（2007.1.15）（医療行政・医師不足問題）
厚労省は2度のフォローアップ調査、早期対応促す
　医師確保対策で厚労省は05年8月の「医師確保総合対策」に始まり、06年度予算、06年8月の「新医師確保総合対策」、07年度予算案と対応を進めていますが、現場の都道府県の取組みはそれほどには進んでいないようです。
　焦点となっている小児科・産科の医療資源の集約化・重点化は05年12月に対策が決定され、都道府県は市町村や住民代表などからなる地域医療対策協議会を活用して、病院の小児科・産科機能の集約化・重点化の必要性を検討し、08年度までに策定される新医療計画に具体策を盛り込むこととされています。

　しかし、厚労省が昨年4月と11月の2回に渡り行った都道府県の取組み状況についてのフォローアップ調査の結果、11月調査の結果でも、集約化・重点化の必要性についての検討を11月末までに終了した都道府県はわずかに47のうち4に過ぎないことが明らかになりました。
　残りの43は検討中で、33が今年度中に方針決定の予定ですが、07年度にずれ込むとしているのが8、さらに未定・無回答が4あります。

　厚生労働省は1月15日に行った07年度予算に基づく事業内容を都道府県に説明する全国厚生労働関係部局長会議で、具体策を08年度までに医療計画に記載できるよう「可能な限り早期の方針決定」を要請しました。

難病「潰瘍性大腸炎」「パーキンソン病」対策、07年度も治療費助成継続　厚労省局長が明言（2007.1.15）（医療行政・難病対策）
08年度以降には触れず
　厚生労働省の外口健康局長は1月15日の全国厚生労働主管部局長会議で、難病対策として患者負担分を公費で負担している厚生労働省の特定疾患治療研究事業の45疾患のうち、軽症者を除外する方針が決まった「潰瘍性大腸炎」と「パーキンソン病」について、与党から慎重な対応を求める意見が出されたことを受けて、07年度は従来どおりの医療費助成を継続することで予算措置を行ったことを明らかにしました。

　　ただ、07年度の継続を示したのみで、08年度以降の方針については触れませんでした。「潰瘍性大腸炎」と「パーキンソン病」については、特定疾患治療研究事業の対象の要件である「患者数5万人」を大幅に上回っているため、特定疾患対策懇談会（座長：金澤一郎・国立精神神経センター総長）が昨年12月に軽症者を除外することで要件に適合させる方針を決定、合わせて03年以来先送りされていた対象疾患の新たな選定を今年度中に行うこととしました。
　しかし、患者団体は強く反発、これを受けて与党が厚労省に慎重な対応を求める意見をまとめていました。

国保05年度1318億円の黒字　黒字額は20％減、保険料収納率が10年ぶり上昇（2007.1.15）（医薬行政・医療保険財政）
国庫支出金は4449億円減、都道府県支出が5437億円増
　厚生労働省が1月15日にまとめた国民健康保険の05年度財政状況によると、収入合計11兆3540億円に対し、支出合計は11兆2222億円で、差引き1318億円の黒字となりました。しかし、黒字額は前年度より320億円減少、単年度収支差引額が赤字の保険者の割合が63.5％と6割を超え、その赤字額も前年度の898億円から1195億円に拡大しました。

　05年度国保財政は、収入2.6％増に対し、支出が4.9％増となり、収支差引額は19.6％減少しました。国保の概算医療費は対前年度比0.9％増でした。
　収入面では、保険料が3兆6106億円で2.6％増となりましたが、国庫支出金が3兆5139億円で11.2％の大幅な減少となっています。前年度は国庫支出金が最大の収入項目でしたが、保険料と逆転しています。国庫に替わって大きく増加したのが都道府県支出金で4.13倍の2兆1028億円となりました。05年度の行財政改革の一環として行われた三位一体の改革により国庫支出金の一部が都道府県に移譲されたこと、また保険給付費や介護納付金が増えたためとみています。

　支出面では、保険給付費が8.8％増の7兆4427億円となりましたが、老人保健拠出金が7.1％減となり、前年度に続いて減少しました。

　また、収入から基金繰入（取崩）金832億円、前年度からの繰越金2583億円を除き、支出からは基金積立金264億円、前年度繰上充用金1160億円などを除いた清算後単年度収支では1113億円の赤字になるとしています。この計算では前年度も830億円の赤字でした。

　保険料収納率は90.15％で0.06ポイント上昇、10年ぶりの上昇となりました。05年2月に市町村に対して「収納対策緊急プラン」の策定などの収納努力を促したこと、また都市部を中心にコンビニ収納や収納コールセンターの活用などの新たな取り組みが行われた結果としています。

　単年度収支で赤字保険者の割合が増加しましたが、05年度は市町村合併により保険者総数が前年度の2531から1835に大幅に減少したことの影響もあると見ています。赤字保険者の数は1489から1165に減少、黒字保険者の数は1042から670と大きく減少しました。
資料：平成17年度国民健康保険の財政状況（厚労省）

　 病院総数9000を割り込む、一般診療所数は再び年間1000を越える増加に　06年医療施設数の予測（2007.1.15）（医療環境・施設数）
療養病床病院が減少・療養病床ない一般病院は増加、一般病院総数は減少
　厚生労働省の医療施設動態調査06年9月末概数を1年前の05年医療施設静態調査結果と比べると、病院では総数が初めて9000を割り込み、療養病床のある一般病院数が初めて減少、一般病院総数は減少を続けるものの療養病床のない一般病院が増加、また、病院の病床数も療養病床が初めて減少して一般病床が増加となります。
　一方、一般診療所は施設数が05年の391にとどまる増加から再び1000を超える増加を記録します。
　これが06年医療施設動態調査年報の姿となります。年報のまとめは今年11月ごろの予定です。

　病院総数は月報ベースではすでに06年5月末で9000を割り込んでいました。9月末では8949となっています。
　療養病床のある一般病院は9月末4254で120減少しました。月報ベースでは3月から減少が始まっていました。療養病床のない一般病院は3622で44の増加です。こちらは2月から始まっています。一般病院総数は7876で123減少しました。
　病院の療養病床数は35万915床で8315床減少しました。月報ベースでは3月からの減少です。一般病床は91万542床で6343床の増加です。2月から始まりました。

　病院の療養病床の減少は、昨年4月の診療報酬改定で療養病棟入院基本料が大幅な組み換えにより実質引き下げとなったためで、この傾向は今後も続くとみられます。

　一般診療所の数は、05年調査では391増にとどまりましたが、その後の1年で1168増となり06年9月末では9万8610となりました。月報ベースでは最近は100前後から多い月には200近い増加で推移しており、年間1000件程度の増加のペースは変わっていないとみられます。
　一般診療所の病床数は減少が続いており、06年9月末は15万9897床で7103床減少となりました。
資料：医療施設動態調査06年9月末概数（厚労省）

先進医療で初の合併症事故　患者死亡、技術に問題はなく「継続」の判断　厚労省専門家会議（2007.1.15）（中医協情報・先進医療）
情報を届出医療機関に提供、事故時の対応方法を定める
　保険給付と保険外の患者自己負担とを組み合わせる混合診療として行われている「先進医療」で、初めての合併症事故が発生したことが明らかになりました。「凍結保存同種組織を用いた外科治療（心臓弁または血管を用いるものであって組織の凍結保存および外科治療を同一施設内で行うものに限る）」で、患者は死亡しました。1月12日の先進医療専門家会議にその経緯が報告され、審議した結果、技術自体は中止すべきものではないとし、届出医療機関に情報提供を行い、注意を喚起することとしました。
　合わせて、先進医療による事故発生時の対応方法について議論し、技術の中止を含めた手続きを定めました。

　事故が発生したのは昨年1月1日付けで先進医療として承認となった技術です。68歳の女性で、手術後は退院して買い物に外出もしていましたが、83日目に急に気分が悪いと訴え、その夜に倒れ、救急車で搬送される時点で心肺停止となっており、そのまま死亡したものです。

　使用した組織は1080日間凍結保存した血管でした。肋間葉脈から乖離が生じており、それによって出血し死亡したとされています。保存期間は約3年に達していますが学会基準は5年までとしており問題はありません。ただ、ポリプロピレン縫合糸を保存前に取り付けてありました。マイナス180度の中で3年間の保存中の変化の可能性が考えられるとされました。そうしたものによる事故は外国でも報告されています。
　事故の起きた病院では、今後、縫合糸の取り付けは使用前に手術室で行うことに方式の変更を行いました。
　専門家会議では、手術の方法に問題はなく、また事後措置を講じたことから、技術自体の中止の必要性はないと判断しました。

　専門家会議では、この事故の審議に先立って、先進医療で重大な副作用・合併症が生じた場合の対応を審議し決定しました。
　事故が起きた場合、（１）医療機関は厚生労働省医療課に連絡、専門家会議またはそれ以外の専門家に連絡、その技術の取扱いについて照会、（２）「継続」が可能と判断される場合は当該医療機関または先進医療届出医療機関に対して文書等で注意喚起し、先進医療専門家会議に報告、（３）継続困難と判断される場合、当該技術に問題があるときはその届出医療機関に、当該医療機関の体制に問題があるときは当該医療機関に、当該技術を「休止」するよう連絡、（４）同時に、調査協力会議を設置して調査、（５）「休止の解除」「休止の継続」「中止」について意見をまとめ、適宜先進医療専門家会議に報告、（６）先進医療専門家会議で「休止の解除」「中止」と判断された場合、届出医療機関に通知する、という手順です。
　今回のケースは、第2段階までの対応となりました。
資料１：先進医療の副作用・合併症の報告について（厚労省）
資料２：第16回専門家会議配布全資料（厚労省）

虚血性疾患の血管新生療法　先進医療に承認せず、研究段階にあり効果が明確でない　厚労省専門家会議（2007.1.12）（中医協情報・先進医療）
血管内超音波後方散乱波解析による冠動脈プラーク組織性状診断も
　厚生労働省の先進医療専門家会議は1月12日、先進医療として昨年11月に届出のあった3件について審議しましたが、2件は承認せず、1件は医療機器の適応外使用として事務局の厚労省が返戻したことを了承しました。

　承認しなかった2件は、ともに研究段階であり有効性が明らかでないとの判断です。
　「血管新生療法（虚血性疾患への自己造血幹細胞移植術）」は、カテーテル療法やバイパス手術などの積極的な治療手段のない虚血疾患患者に対し「自己幹細胞を虚血部に直接注入することで虚血部周辺の組織の血管新生および側副血行の発達を促すことで血流の改善を図るもので、自己の細胞を用いるため免疫学的にも有利」として、「（１）狭心症、心筋梗塞などの重症心筋虚血疾患（２）慢性の末梢性閉塞性動脈疾患で、ともに既存の治療に反応しない病態」を適応症として届出が行われました。
　しかし、「虚血心に対する効果も明確でなく、判定法も確定していない。有効性から見た適応の検討は進んでいない」などから、臨床研究として行うべきで「先進医療承認には時期尚早」とされました。
　判定を担当した北村惣一郎氏（国立循環器病センター総長）は、文部科学省などから多額の研究費が投入されている段階であることも先進医療としては時期尚早だとしました。また、GCSF製剤の使用方法の面で既存先進医療との整合性が問題となることも指摘しました。
　届出では、先進医療費用（自己負担）14万8千円(1回)、保険外併用療養費（保険給付）213万3千円（入院12日）とされています。

　「血管内超音波後方散乱波解析による冠動脈プラーク組織性状診断」は、IB-IVUS画像システムを通常の冠動脈血管内超音波装置（IVUS）とともに用いることにより、血管壁の組織性状診断が可能となり、冠動脈の安定プラークと不安定プラークの鑑別に有効であるとして、「安定狭心症、不安定狭心症、心筋梗塞などの冠動脈疾患」を適応症として届出がありましたが、ステントや薬剤の使用方針がどのように変わるかなどの専門的な研究がなく「診断や治療の判断に使用されるほどの有効性は、現段階では明らかでない。まだ研究段階」との判断となりました。
　ただ、判定を担当した永井良三氏（東京大学附属病院長）は「有望な技術であり、臨床研究で結果が出るのを待ちたい」としました。
　届出では、先進医療費用(自己負担)9千円(1回)、保険外併用療養費（保険給付）105万4千円（入院10日）としています。

　脳・脊髄神経機能保護のための術中運動機能モニタリングは、脳腫瘍（摘出手術が可能なものに限る）を適応症として届出されましたが、そのために使用する医療機器が適応外使用となるため厚労省が返戻措置をとったと報告、了承されました。

　次回の専門家会議で審議予定の12月届出分は、「術前診断にて、リンパ節転移を認めない早期の胃がん、食道がん症例」を適応症とした「胃がん・食道がんにおけるセンチネルリンパ節の同定と転移の検索」の1件です。
資料１：先進医療の科学的評価（11月受付分）（厚労省）
資料２：先進医療の届出状況（12月受付分）（厚労省
資料３：先進医療の施設基準の見直し（厚労省）
資料４：第16回専門家会議配布全資料（厚労省）

有床診療所の48時間規制撤廃が施行　同時に基準病床規制の対象に、新規病床は知事の許可が必要（2007.1.11）（医療行政・制度改革）
在宅療養支援診療所・無医地区・小児と周産期は許可不要
　改正医療法による有床診療所の48時間規制撤廃がこの1月から施行となりました。これに伴い、有床診療所の一般病床（療養病床以外）も医療計画による「基準病床」の規制の対象となり、今後新たに一般病床を設置する場合は都道府県知事の許可を受けることが必要となりました。

　ただし、「居宅等における医療のために必要な診療所」「へき地に設置される診療所」「小児医療や周産期医療等のために特に必要な診療所」として医療計画に記載される場合には、許可は不要とされます。
　厚生労働省は、それぞれに適合する具体的な要件を設定、通知で示しました。居宅等における医療のために必要な診療所は、「在宅療養支援診療所等、地域において必要とされる在宅医療の機能を有する診療所」、へき地に設置される診療所は「無医地区」および「無医地区に準じる地区」、小児医療や周産期医療等のために必要な診療所は在宅医療やへき地の診療所以外で「地域における医療需要を踏まえ、必要とされる診療所」としています。

　また、昨年中に有床診療所の許可申請をしている、あるいは建築基準法上の申請が受理されている場合には、都道府県知事の許可を必要とせず、さらにそれらについては既存の有床診療所の一般病床とともに、別途政令で定める日までは基準病床制度による既存の一般病床には参入しないとする経過措置を設定しました。
資料：医療法等の一部を改正する法律の一部施行について（全自病HP→全自病協ニュース2007.1.09）

新治験活性化5ヵ年計画案、パブリックコメント募集開始　厚労省（2007.1.11）（医薬品・治験推進）
拠点医療機関は30ヵ所、中核病院10ヵ所
　厚生労働省は検討会の意見を踏まえて次期治験活性化5ヵ年計画案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始しました。2月9日を募集の締切りとし、寄せられた意見を踏まえて3月末までに計画として決定し、4月から実施することとしています。

　計画の柱となる中核病院・拠点医療機関については、中核病院を06年度の厚生労働科学研究臨床研究基盤整備研究による５ヵ所への助成から07年度は10ヵ所に拡大、拠点医療機関は07年度の治験拠点整備事業費により30ヵ所に助成する予定となっています。
　拠点医療機関についての予算は、厚労省では40ヵ所を要求していました。昨年末の予算編成では、当初はゼロ査定とされましたが、復活折衝により30ヵ所分の予算がつきました。

　また、文部科学省の臨床研究・臨床支援人材の育成事業および橋渡し研究支援推進プログラムによる研究拠点８ヵ所程度についても、中核病院の位置づけで連携することとしています。
資料：「新たな治験活性化５カ年計画（案）」に係る意見募集（厚労省）

終末期医療のガイドライン　医療内容決定の手続きを示す、たたき台を基に検討開始（2007.1.11）（医療行政・終末期医療のあり方）
チームでの判断よりも判断に時間をかけることが重要
　厚生労働省は1月11日、「終末期医療に関するガイドライン」の策定に向け、終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会（座長：樋口範雄・東京大学大学院法学政治学研究科教授）を設置、第1回目を開催しました。
　ガイドラインについては、昨年9月にたたき台を公表、国民からの意見を求めており、その意見を参考にしながら、たたき台を基にした議論を進めていきます。

　検討会について厚労省は、「回復の見込みのない末期状態の患者に対する意思確認の方法や医療内容の決定手続きなどについて」標準的な考え方を整理するため、と位置づけ、そのために名称も「終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会」としています。
　医療現場を担当する飯田氏（全日本病院協会、参考人）や大井氏（日本病院会副会長）、日野氏（日本医療法人協会副会長）らは、手続きだけでなく医療のあり方の考え方も示す必要があるとしましたが、医療のあり方まで踏み込むと多くの時間が必要になるとして、当面は手続きについての議論とすることとされました。
　3－4回の議論でまとめる予定です。

　たたき台に関する議論では、基本的な考え方として示されている（１）終末期医療およびケアのあり方、と具体的な手続きを示した（２）終末期医療およびケアの方針の決定手続き、のうち、（１）の内容をとりあげました。

　その中の（１）終末期における医療内容の開始、変更、中止等は、医学的妥当性と適切性を基に患者の意思決定を踏まえて、多専門職種の医療従事者から構成される医療・ケアチームによって慎重に判断すべきである、については、さまざまな議論がありました。
　「患者の意思決定を踏まえて」の部分では、患者だけでなく家族も含めること、また、患者の意思はゆらぐため「決定」をはずすべき、「踏まえて」では患者の意思の尊重の度合いが薄まってしまう、などとされました。
　「チームによる判断」については、チームとは何か、またチームという複数での判断よりも考える時間が必要ということではないか、との議論がありました。
　（１）はこうした議論を踏まえた修正を加えることとされました。

　（２）可能な限り疼痛やその他の不快な症状を緩和し、患者・家族の精神的・社会的な援助も含めた総合的な医療およびケアを行うことが必要である、については特に議論はなく、ほぼ原案通りとする方向です。

　（３）どのような場合であっても、「積極的安楽死」や自殺幇助等の死を目的とした行為は医療としては認められない、については、特に「積極的安楽死」に対しての議論がありました。これまでの判例が「安楽死」については条件を限定しながらも認めていることから、ガイドラインとしても「どのような場合でも認められない」とすることには問題があるとされました。また、この項の内容が医療の実態に係るものであるため、この項全体を除外することも検討することとされました。

　次回に決定手続きの議論をしますが、その上で、再度（１）の基本的考え方の議論に戻る方針です。

　たたき台に対する国民からの意見は3月まで募集していますが、1月5日までの意見をまとめて検討会に報告しました。意見の総数は65件、医療関係者が30人、医療関係者以外が31人、不詳4人となっています。
資料１：これまでの経緯（厚労省）
資料２：終末期医療に関するガイドライン（たたき台）（厚労省
資料３：検討会委員名簿（厚労省）
資料４：検討会配布全資料（厚労省

メタボリックシンドローム健診　健診機関の7割が受託予定または検討中　厚労省が調査（2007.1.10）（医療行政・メタボリックシンドローム政策）
全健診機関対象の実態調査を別途実施予定
　メタボリックシンドローム健診・保健指導の実施は保険者の義務とされましたが、現実には多くの保険者が外部業者に委託するものと見られています。そこで厚生労働省は、従来の老人保健事業による基本健康診査の委託状況を調査、その結果、委託を受けていた全国245の健診機関のうち、現時点でメタボリックシンドローム健診・保健指導を実施予定または検討している健診機関はすでに67.8％に達していることが明らかになりました。ただ、都道府県が把握している状況にとどまっており、厚労省は今週末から来月にかけて企業の健診を受託している事業者も含めてすべての健診事業者を対象とした実態調査を実施、その結果を3月中にまとめる予定です。

　今回の厚労省の調査では全国の健診機関数は245で、都道府県別の数は１機関から22機関までとなっています。設立主体別では、財団法人が半数あまりの124、以下、社団法人（医師会）28、社団法人（医師会以外）28、医療法人27、JA厚生連19、自治体立5などとなっています。

　245機関のうち、メタボリックシンドロームを中心とした特定健診・保健指導の実施を予定しているのが97機関で39.6％、検討はしているが未定が69機関で28.2％となっており、この両者の合計が166機関67.8％となります。
　さらに厚労省は、これらの健診機関が特定健診・特定保健指導を実施した場合、受診者は240万人、特定保健指導の対象者は236万5000人になるとの試算も示しました。

　老人保健事業の基本健康診査の委託状況を見ると、受診者数では医師会委託タイプが65.1％で最も多く、健診機関タイプ27.4％、病院委託タイプ4.2％の順となっています。
　一方、委託先別の市区町村数は、健診機関タイプが45.1％で最も多く、医師会委託タイプ29.6％、病院委託タイプ18.3％の順です。市区町村数は1844ですが委託先が複数のところもあり委託市区町村延数は3366となります。

　これらは1月10日の標準的な健診・保健指導のあり方に関する検討会（座長＝久道茂・宮城県病院事業管理者）に報告されました。
資料１：基本健康診査の委託先報告（厚労省）
資料２：特定保健指導のアウトソーシング先等実態調査の実施（厚労省）

メタボリックシンドローム健診・保健指導、標準プログラムの確定に向け対象者選定の階層化を見直し　厚労省検討会（2007.1.10）（医療行政・メタボリックシンドローム政策）
糖尿病など治療中の患者は特定保健指導対象外に
　メタボリックシンドローム健診・保健指導のための「標準的な健診・保健指導プログラム」の確定版に向けた厚生労働省の検討会（座長＝久道茂・宮城県病院事業管理者）の作業が進められています。1月10日の検討会では、暫定版に基づくモデル事業での実施状況を踏まえて、特定保健指導の対象者を選定するための健診結果と問診に基づく階層化の方法を大幅に見直す方針を厚生労働省が示しました。

　特定保健指導の対象者選定のための階層化の最初の段階では、（１）腹囲一定基準以上、（２）腹囲一定基準以上でかつBML125以上、（３）それ以外、のうち、（３）の「それ以外」を除外する方向です。　また、腹囲は一定基準以上あっても高血圧などのリスクがない場合は、指導の程度を「動機付け支援」ではなく「情報提供」に下げることとします。

　糖尿病などの生活習慣病で服薬中の場合は、主治医による指導とは別に特定保健指導を実施しない、また、脳卒中、虚血性心疾患、腎不全など不可逆性の生活習慣病に罹患している者については、医療機関で厳密な管理が必要であり、特定保健指導の実施の必要はないこととします。

　健診結果による受診勧奨判定値についても、血圧と中性脂肪などでは機械的に受診勧奨とするのではなく、健診機関などの医師が、特定保健指導を優先するか否かを判断した上で対応することとします。合わせて、「直ちに医療機関を受診すべき基準」の設定を検討します。

　特定保健指導の具体的な実施要件も設定、指導すべき内容を示すとともにその指導に必要な実施時間も規定してそれにポイントを設定、規定ポイント以上の指導の実施がなければ実施と認めないこととします。
資料１：標準的な健診・保健指導プログラム（暫定版）の見直しに係る論点（厚労省）
資料２：特定保健指導の実施要件（最低要件）（厚労省）
資料３：特定保健指導の実施者の範囲（厚労省）
資料４：後期高齢者に対する健診・保健指導の在り方に関する論点（厚労省）
資料５：標準的な健診・保健指導プログラム（暫定版）（厚労省）
資料６：第4回検討会配布全資料（厚労省）

インフルエンザ様疾患第8報　累計患者数1136人、昨シーズンの14％（2007.1.10）（医療経営・患者数）
12月24日－12月30日
　厚生労働省のインフルエンザ様疾患発生報告第8報（12月24日－12月30日）によると、患者報告は岐阜県のみで31人にとどまりました。学校が冬休みに入っているためです。　第8報までの累計患者数は1136人で昨シーズンの13.8％に過ぎません。
資料：インフルエンザ様疾患発生報告（厚労省）

レセプトオンライン請求　4月から希望医療機関すべてに対応、国保もシステム整備（2007.1.10）（医療経営・レセプト審査）
支払基金と国保が2月から受付開始
　社会保険診療報酬支払基金と国保中央会は、レセプトオンライン請求システムについて、新年度となる今年4月から希望する医療機関すべてに対応することとしました。2月1日から受付を開始し、2月20日までに届出のあった医療機関については4月からオンライン請求が可能となり、その後は随時受け付けて届出の翌々月から実施となります。

　レセプトオンライン請求は、政府・与党医療改革協議会が05年12月にまとめた医療制度改革大綱によって「医療保険事務全体の効率化を図る」ために実施することとされ、厚生労働省が昨年4月から指定医療機関についての試行を開始、来年4月から本格実施とされています。しかし、試行の対象を希望医療機関すべてとして随時受け付けることで、本格実施を事実上前倒しするものです。来年3月までの期間は形式的には試行期間であり厚生労働大臣の指定が必要ですが、指定の手続きは支払基金と国保中央会が代行します。

　現在の指定医療機関は7病院で、支払基金のみのオンライン請求となっています。国保については各都道府県国保連合会の基盤整備を行い、今年4月からの実施となります。

　医療機関や薬局にとってのオンライン請求のメリットについて、支払基金は（１）請求受付時間が延長（5－9日は9時－21時、10日は24時までで休日でも可）、（２）受付・事務点検システムによる事前チェックで不備のある請求データを修正して当月中（12日まで）に請求可、（３）増減点連絡書は紙とともにCSV形式のデータで提供するため統計・分析に活用できる、などをあげています。
資料１：試行的オンライン請求システム（支払基金）
資料２：試行的オンライン請求について（国保のひろば→中央部「新着情報」）

基金＋国保医療費　4-9月で0.1％増、インフルエンザの流行なければ今年度マイナスへ（2007.1.9）（医療費・医療費3指標の動向）
支払基金10月のマイナスは高齢者一部負担引上げの結果
　9月の支払基金の支払金額と国保医療費の合算金額は0.7％増となり、再び増加に転じました。これにより、4月からの累計金額も0.1％増となって、7月に次いで2度目のプラスを記録しました。しかし、今シーズンはインフルエンザの流行が昨年を大きく下回る状態で推移しており、このままシーズンを通過することになると、医療費もマイナスに転じ、今年度の医療費は診療報酬のマイナス改定と合わせて結局マイナスとなりそうです。

　10月は支払基金の支払金額が0.2％減となっていますが、70歳以上で現役並み所得者の自己負担が2割から3割に引上げとなり、その分支払基金の支払額が減少したことが大きく、自己負担を含む医療費は仮にマイナスであったとしてもより小幅にとどまることになります。
　また、国保医療費は支払基金の支払金額を上回る伸びを示していることから、10月の国保医療費はプラスになると見込まれ、国保医療費と支払基金の支払金額の合算額もプラスが推測されます。インフルエンザの流行が昨シーズン並みにあれば、今年度の医療費はプラスとなることが予想される状況になっています。

　しかし、11月下旬からシーズン入りしたインフルエンザは、12月まで昨シーズンを大きく下回る状況となっています。この状況が続くとすれば、医療費は12月から2月にかけてマイナス基調となり、結局、診療報酬のかつてない大幅引き下げの中でマイナスに帰着するということになりそうです。
資料：医療費３指標の動向（Online Med）

支払基金10月分金額0.2％減に、70歳以上現役並所得者3割負担の結果（2007.1.9）（医療費・支払基金統計データ）
受診抑制は読み取れず、4－10月は0.7％減
　社会保険診療報酬支払基金の10月分の支払金額は総額で0.2％減となり、またマイナスに転じました。4月、7月、8月に続いて4回目のマイナスですが、10月から70歳以上の高齢者で現役並み所得者の自己負担が従来の2割から3割に引き上げとなり、その分だけ支払基金の支払金額が減少したことが影響しています。
　自己負担の引上げにより受診抑制が起きた可能性もありますが、支払基金のデータからは読み取ることができません。

　10月は稼働日数が平日が1日多く、土曜日が1日少なく、差引き0.5日多い中でのマイナスということになりました。
　医科入院外が0.5％減となり、医科入院は0.5％増ですが、歯科や調剤なども含めた総額では0.2％の減少となったものです。
　総額の4月からの累計は0.7％減で前月と変わりません。ただし、70歳以上の高齢者で現役並み所得者の自己負担率が変更となったため、自己負担も含めた医療費としての伸び率とは多少の誤差が出てきます。

　件数は、医科入院が1.7％減、医科入院外が1.6％増ですが、平日が1日多く土曜日が1日少ないという稼働日数の増加の中で、稼働日数では変化がなかった前月に比べると、入院は減少幅が拡大し、入院外は増加幅が縮小しています。
　ただ、それが70歳以上で現役並み所得者の受診抑制の結果かどうかは不明です。
資料１：支払基金支払確定状況（06年10月）
資料２：支払基金データのまとめ（Online Med）

国保9月医療費0.8％増、再度プラスに転換　1日当たり医療費はプラス基調が続く（2007.1.9）（医療費・国保医療費統計）
4-9月医療費0.5％増、前月の落ち込みを回復
　国保（国民健康保険、老人保健、退職者医療）の06年9月分の医療費は1兆5537億円で対前年同月比0.8％増となりました。件数（患者実数）2.3％増に対し、日数（患者延数）はプラス0.0％です。稼働日数は昨年9月と同じです。
　4月からの累計医療費の伸び率は0.5％増となり、前月の0.1ポイント低下を回復しました。累計の稼働日数は平日が1日多く土曜が1日少なくて、差し引き0.5日多くなっています。

　9月分について国保医療費の大部分を占める市町村国保で見ると、「入院外・調剤」が1.0％増、「入院・食事療養」は0.1％増となり、「入院・食事療養」の伸びが「入院外・調剤」より低い状態に戻りました。食事療養は14.7％減と大幅な減少が続いています。

　1日当たり医療費は、合計で0.8％増、「入院・食事療養」0.7％増、「入院外・調剤」1.4％増となっています。「入院外・調剤」は4月以降6ヵ月連続でプラス、「入院・食事療養」も5月から5ヵ月続いてプラスです。
資料：国保医療費の動向（06年9月）（国保のひろば→左欄「発表資料」→中央部「医療費・給付」

厚労省07年度科学技術予算案　1315億円・0.6％増、「イノベーション25」を踏まえた取り組みに（2007.1.8）（医療行政・予算）
治験など臨床研究基盤整備費は28％増の41億円
　厚生労働省の07年度予算案のうち科学技術関係予算は、06年度に比べて0.6％増の1315億円となりました。
　主な項目は、（１）先端医療実現のための基盤技術の開発：88億円（06年度100億円）、（２）がん予防・診断・治療法の開発：62億円（55億円）、（３）新興・再興感染症対策等の充実：59億円（54億円）、（４）臨床研究（治験）基盤の整備41億円（32億円）、などです。

　治験を中心とする臨床研究基盤の整備は、安倍首相の所信表明演説に盛り込まれた「イノベーション25」を踏まえて、厚労省としても「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会（座長＝高久文麿・自治医科大学学長）」を設置、積極的な取り組みを進めています。
　首相の所信表明に直接的に対応して内閣府に設置された「イノベーション特命室」が事務局をつとめる「イノベーション戦略会議（座長＝黒川清・前日本学術会議会長）」とも連携していく方針です。イノベーション戦略会議は、昨年12月までに4回の会議を重ね、2月末までに「2025年に目指すべき社会のかたちとイノベーション」を取りまとめる予定です。

　また、内閣官房長官の下に設置された「新健康フロンティア戦略賢人会議（座長：黒川清・内閣特別顧問）」も厚労省の科学技術振興策と密接に関連します。この会議も、首相所信表明に盛り込まれた考え方「イノベーションを通じて、病気を患った人や障害のある人も持っている能力をフルに活用して充実した人生を送ることができるよう支援する」によるものです。
　こどもを守り育てる分科会、女性を応援する分科会、働き盛りと高齢者の健康安心分科会、人間活動領域の拡張分科会の4分科会が設置され、働き盛りと高齢者の健康安心分科会にはアステラス製薬の青木初夫共同会長、人間活動領域の拡張分科会にはテルモの和地孝会長が、それぞれ委員として入っています。

　与党幹事長・政調会長会議による2005年から2014年までの10年間を実施機関とした（１）がん5年生存率20％改善、（２）心疾患死亡率25％改善、（３）脳卒中死亡率25％改善、（４）糖尿病発生率20％改善、などにより健康寿命を2年程度伸ばすことを目標とする「健康フロンティア戦略」がすでにありますが、「新健康フロンティア戦略」では、それらの目標を踏まえながら、新たな視点も加えた戦略目標を検討していきます。

　これらは、12月25日の厚生科学審議会科学技術部会（会長：矢崎義雄・国立病院機構理事長）で報告されました。

06年人口推計　出生が2万3000人増加、死亡も増加で自然減6000人、厚労省（2007.1.5）（医療環境・人口動態）
出生率も増加、人口の減少数は縮小
　厚生労働省がまとめた06年人口動態統計年間推計によると、06年の出生数は108万6000人で前年より2万3000人増となり、出生率（人口千対）も8.6で前年の8.4を上回る見込みです。
　また、死亡数は109万2000人で前年より8000人増となり、死亡率（人口千対）も8.7で前年の8.6を上回る見込みとなっています。
　これにより、人口は6000人の自然減となります。自然減は前年の2万1266人より1万5000人少なくなります。

　死亡のうち、３大死因の死亡数は、（１）悪性新生物32万9000人、（２）心疾患17万7000人、（３）脳血管疾患13万人、と推計しています。
　出生数に影響する婚姻数は、73万2000組で前年より1万8000組増、一方、離婚数は25万8000組で前年より4000組減の推計です。
　推計は、人口動態統計速報の06年10月分までと人口動態統計月報（概数）の06年7月分までのデータに基づくものです。
資料：平成１８年人口動態統計の年間推計（厚労省）

国内出生数が7ヵ月連続増加、人口自然増は4ヵ月連続　8月の人口動態概数（2007.1.5）（医療環境・人口動態）
　厚生労働省の人口動態統計月報（概数）06年8月分によると、国内日本人の出生数は9万5695人で前年同月に比べて2872人の増加で、7ヵ月連続の増加となりました。死亡数も増加しましたが、出生数が上回る状態が続いて、人口の自然増は1万2065人となり、4ヵ月連続の増加を記録しました。2ヵ月連続での1万人を越える自然増です。

　8月の死亡数は8万3630人で前年同月に比べ1177人増加しました。心疾患が680人増の1万2230人で、全体の増加分の半数以上を占めました。慢性閉塞性肺疾患、肝疾患、自殺、交通事故、不慮の事故は減少しました。
資料：人口動態統計月報（概数）06年８月分（厚労省）

出生数が再び増加、人口増加は6ヵ月連続に　10月の人口動態速報（2007.1.5）（医療環境・人口動態）
　厚生労働省の人口動態統計速報06年10月分によると、出生が9万6853人で対前年同月比3531人増となり、前月のわずかな減少を1ヵ月で脱して再び増加に転じました。人口の自然増は5月から6ヵ月連続となり、今年1月から累計した自然増は3万4299人となりました。

　10月は、出生9万6853人に対し、死亡は8万7554人で対前年同月比1315人増、差し引き2216人の自然増となりました。1月からの累計自然増は3万4299人で8月から3ヵ月連続の増加、前年同期に比べても1万9151人の増加となっています。
資料：人口動態統計速報06年10月分（厚労省）

外保連が早期改定求める要望書、技術料186項目・特定保険医療材料37項目　厚労省と日医に（2007.1.5）（診療報酬情報・06－08改定）
洗腸指導料新設・栄養管理実施加算改正で医療費削減効果
　外科系学会社会保険委員会連合（外保連）（会長：出月康夫・東京大学名誉教授）は、「病院の負担の大きい複数手術など」への対応として08年改定前の早期の診療報酬改定を求める要望書をまとめ、昨年末に厚生労働省と日本医師会に提出しました。技術料の新設110項目、改正76項目、また特定保険医療材料の新設35項目、改正2項目におよんでいます。

　厚生労働省は06年診療報酬改定に当たって、外保連と内保連に対して要望事項の提出を求め、それを改定内容に反映させるという従来にない手法を導入しました。外保連の要望からは、新設45項目、改定57項目、材料3項目が改定に反映され、それ自体は外保連も高く評価しています。
　しかし、病院経営の困難な状況を改善するには不十分だとして、改めて、早期の実現を求める改定要望を提出したものです。

　また、中医協でも、06年改定を巡っては、療養病床入院基本料、7：1看護入院基本料を中心に診療側が早期の見直しを求めて議論が進められており、その中で病院代表からは手術料の問題も指摘されています。

　外保連の要望書で技術料の新設としてあげている「洗腸指導料1300点（1回）」は、ストーマからの排便を促す洗腸法（灌注排便法）の指導料です。洗腸指導は時間を要するため3日間程度入院する場合が多いのが現状ですが、この指導料の導入により外来で実施されるようになると、その分の入院日数の減少が見込まれるものとしています。
　患者数が2756人で年間実施回数も2756回となり、新点数による医療費は約3600万円かかりますが、入院料の減少が約1億円となり、差引き6400万円の医療費減少効果があるとしています。

　既収載技術点数の改正のうち「栄養管理実施加算」は、現行12点（1日当たり）に対し、専門スタッフの補充と活動を支援するソフトの導入により20点（1日当たり・患者1人当たり）とするよう求めています。これも、改正により薬剤費を含む医療費の削減が大きく、差引き3000億円の医療費削減効果があるとしています。

　特定保険医療材料の新規収載要望では、ディスポーザブル持続吸引装置700点（1個）があります。開胸術や心臓手術などの排液、排気目的で使用するものです。年間13.5万個の使用になるとし、医療費9億5千万円の増加が見込まれるとしています。
資料：「厚生労働省、日本医師会に改定要望書を提出」（外保連）

インフルエンザ様疾患第7報、広島県・名古屋市から新規報告　累計患者数は昨シーズンの12％（2007.1.5）（医療経営・患者数）
12月17日－12月23日
　厚生労働省のインフルエンザ様疾患発生報告第7報（12月17日－12月23日）によると、患者報告が第6報までの岐阜県、愛知県、滋賀県の3県から、広島県に拡大、また政令指定都市では初めて名古屋市から患者報告がありました。
　第7報までの累計は、学年閉鎖8件、学級閉鎖36件、患者数1105人、欠席者数629人となっています。いずれも昨シーズンを大幅に下回る状況が続いており、患者数は昨シーズンの12.3％にとどまっています。
資料：インフルエンザ様疾患発生報告（厚労省）