Online Medニュース・バックナンバー　07年６月

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Online Medニュース・バックナンバー　07年６月

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薬剤師数の将来試算　2028年に43万7000人、従事者27万9000人で15万9000人が潜在薬剤師　厚労省（2007.6.29,19：55）

06年度概算医療費、2月までで0.1％増　3月もインフルエンザでさらに増加（2007.6.28,23：00）

患者分類による療養病棟入院基本料、医療区分1のコストと収入の差は最大4224円、分科会最終報告（2007.6.28,23：00）

次期シーズンのインフルエンザワクチン2350万本供給予定、需要予測は最大で2080万本（2007.6.28,23：00）

医療機器の不具合報告、06年度1万2190件・8.5％増　厚労省（2007.6.28,23：00）

原価計算に有用性加算、支払側委員が賛成を表明　薬価専門部会（2007.6.28,0：10）

後発医薬品の品質問題で議論、厚労省の審査基準説明に日医は再調査表明　薬価専門部会（2007.6.28,0：10）

薬価制度改革で厚労省が主要事項、循環的低下の検討は「競合品のない新薬」に限定（2007.6.27,17：30）

厚労省　がん検診受診率50％達成に向け検討会設置、検診予算の拡充が必要の指摘（2007.6.26,23：20）

肺がん検診　胸部X線検査は死亡率減少に有効、厚労省・検討会が研究報告を了承（2007.6.26,23：20）

DPC病院の望ましい5要件、調整係数廃止後のDPC病院2階建て構想の要件となる可能性が高い（2007.6.26,0：55）

厚労省、厚労科研費補助金の不正経理問題で研究機関に監査報告求める方針（2007.6.26,0：55）

厚労省　臨床研究指針を見直し、厚生科学審科学技術部会に専門委員会設置（2007.6.26,0：55）

バイアグラの特許権保護のための輸入差し止め申し立てを税関が受理　ファイザー（2007.6.26,0：55）

DPC病院の後発医薬品使用実態　DPC導入前の4.1％が導入後7.1％に拡大、医療費中の医薬品費の割合は減少　厚労省（2007.6.24,23：40）

DPC病院の再入院率上昇でルール作りへ、厚労省が分科会で考え方示す（2007.6.24,23：40）

DPC病院の再入院率上昇、治療計画に基づく入退院の繰り返しと医療上の必要性にそぐわない入退院　厚労省分科会報告（2007.6.23,0：50）

特定機能病院・大病院の外来縮小は賛否両論、開業医の機能・役割重視は一致　厚労省検討会（2007.6.21,23：55）

06年度医薬品副作用報告　企業報告が7.3％増、2万6309件　緊急安全性情報はタミフルの１件のみ（2007.6.21,23：55）

中医協、病院・診療所と勤務医に後発医薬品を使用しない理由を聞く　07年度使用状況調査（2007.6.20,23：10）

生体部分肝移植、肝がん合併肝硬変の既治療例にも適用　中医協・基本小委が了承（2007.6.20,23：10）

生体肝移植、肝がん合併肝硬変の適応を拡大　厚労省・分科会（2007.6.19,21：50）

緊急臨時的医師派遣システムで登録医師の募集を開始、厚労省（2007.6.19,21：50）

経済財政諮問会議　基本方針2007を答申、歳出歳入一体改革を継続（2007.6.19,21：50）

DPC病院のコスト推計　実用に耐える水準に、出来高点数ベースの評価は妥当　厚労省・調査分科会（2007.6.19,0：55）

在宅主治医が「総合的に診る」、後期高齢者医療の診療報酬体系で厚労省が論点を提示　社保審特別部会（2007.6.19,0：55）

ファイザー　世界同時申請めざし、日本参加の国際共同試験が2品目で進行中（2007.6.18,0：30）

タミフルと異常行動・突然死で被害者団体などからヒアリング、厚労省調査会（2007.6.16,23：30）

後発医薬品を薬価収載　6月15日付け（2007.6.15,21：00）

がん対策推進基本計画を閣議決定　10年以内に75歳以下の年齢調整死亡率20％減少、５年以内にがん検診受診率50％以上（2007.6.15,20：25）

未承認薬の使用を国として認めるコンパッショネート・ユース制度導入を了承、厚労省検討会（2007.6.15,0：50）

読んでもらえる添付文書に、もっとメリハリを　厚労省が方針（2007.6.15,0：50）

リウマトレックス、若年性特発性関節炎の適応承認へ　厚労省検討会議（2007.6.14,0：30）

アセトアミノフェンの「小児科の解熱と鎮痛」、21社が一部変更承認申請を提出　厚労省検討会議（2007.6.14,0：30）

患者分類による療養病棟入院基本料、医療区分1の点数はコストの2分の1　分科会が最終報告で指摘（2007.6.14,0：30）

経済財政諮問会議　基本方針2007原案をまとめる、歳出歳入一体改革の継続に意義（2007.6.12,23：15）

来年度予算でも「医療給付費の伸びを抑制」、消費税論議を前に厳しさ示す　財政審建議（2007.6.12,18：45）

標榜診療科名見直し　学会も理解と認識、たたき台の方向で議論　厚労省部会（2007.6.12,1：15）

緊急臨時的医師派遣、受け入れ医療機関の要件を決定　厚労省・地域医療支援中央会議（2007.6.12,1：15）

政府・与党の緊急医師確保対策に予算措置求める、厚労省・地域医療支援中央会議（2007.6.12,1：15）

新薬承認迅速化のため企業出身者活用に懸念、薬害被害者団体が総合機構運営評議会で表明（2007.6.12,1：15）

新薬承認件数　06年度77件、審査体制整備に伴い大幅増加　医薬品医療機器総合機構（2007.6.12,1：15）

医療過誤刑事事件、「捜査側の狙い撃ち」は憶測　届出数の増加による　元検事が明言（2007.6.11,0：35）

診療行為関連死、届出制義務化へ　法医学会・病理学会が主張、検討会も異論出ず（2007.6.8,19：00）

小児胸郭不全症候群の治療機器、国内治験なしで早期導入を決定　厚労省検討会（2007.6.8,0：10）

医療機器の早期導入検討会　次回は血管内塞栓物質・がん放射線治療マーカーを審議（2007.6.8,0：10）

未承認・適応外医薬品など使用の高度先進医療、当面の「臨床的使用確認試験」の内容を決定　厚労省検討会（2007.6.8,0：10）

GSK　日本国内の承認新薬数・申請中新薬数で他社を引き離し1位、成長路線が続く（2007.6.6,20：45）

06年合計特殊出生率　1.32に回復、人口も8174人増加（2007.6.6,20：45）

総医療費の対GDP比で財務省が反論、今低くても楽観はできない（2007.6.5,20：35）

支払基金07年3月診療分金額1.3％増、インフルエンザ流行拡大で件数8.5％増（2007.6.5,20：35）

経済財政諮問会議　基本方針2007素案で革新的医薬品・医療機器創出5ヵ年戦略を位置づけ、医療改革は強化と検証も（2007.6.4,23：55）

2015年までの上市見通し新薬120品目、年12品目　10年前に比べ80品目以上減少（2007.6.4,19：25）

特許期間中新薬の価格水準は先進5ヵ国中最低　薬価算定への企業参加拡大を、市場価格が一定幅以内なら改定対象外に（2007.6.3,23：30）

未収金問題、国民の3分の2が「知っている」　日医が調査結果報告　厚労省検討会（2007.6.1,23：50）

薬剤師数の将来試算　2028年に43万7000人、従事者27万9000人で15万9000人が潜在薬剤師　厚労省（2007.6.29,19：55）（医薬品：薬剤師）
国家試験合格率55％なら薬剤師数36万5000人
　厚生労働省は6月29日、薬剤師需給の将来動向に関する検討会に議論のための粗い試算として、薬剤師の需給予測を提示、05年の総薬剤師数31万3530人が6年後の11年で33万4600人、28年には43万7342人に増大するとしました。
　一方、需要予測としての薬剤師従事者数（無職を含まない）は、05年の23万156人が11年で25万1581人、28年でも27万8704人にとどまるとしています。
　検討会では今後、より詳細な需給予測を行う予定です。

　　総薬剤師数と従事者数との差は、求職者で無職の者以外で潜在薬剤師とされる数です。05年が8万3374人、11年は8万3015人ですが、28年には15万8638人に拡大するとの試算です。

　総薬剤師数は、薬学教育6年生の影響で10年と11年には新卒者が出ない年となり、その間の減少も見込んでいます。
　国家試験の合格率は新卒者の直近10年間の平均（約85％）での計算で、それより10％高いケース、逆に10％低いケース、20％低いケース、30％低いケースについても試算。
　最終の28年では10％高いケースで2万4180人多くなり、逆に低いケースでは10％の場合が2万4181人少なく、20％では4万8361人少なく、30％では7万2542人少なくなります。
　30％低いケースの総薬剤師数は36万4800人で、従事者数との差は8万6096人となり、05年時点の8万3374人と大きな差はないことになります。
資料１：薬剤師需給の予測（粗い試算）（厚労省）
資料２：薬剤師需給に関する粗い試算（厚労省）
資料３：粗い試算の具体的方法（厚労省）
資料３：検討会配布全資料（厚労省）

06年度概算医療費、2月までで0.1％増　3月もインフルエンザでさらに増加（2007.6.28,23：00）（医療費：MEDIAS）
MEDIAS・07年2月号0.2％増、インフルエンザ流行本格化
　厚生労働省がまとめたMEDIASの07年2月号によると、今年2月の概算医療費は0.2％増となりました。インフルエンザの流行によるものです。稼働日数は平日が1日多く土曜日が1日少なくて、0.5日多くなっています。4月からの累計は0.1％増となりました。3月もインフルエンザが大きな流行となっており、プラスとなるのは確実で、06年度を通じた伸び率も拡大します。

　2月の医療費は、医科入院0.1％増、医科入院外0.3％増、歯科3.4％減、調剤5.6％増、入院時食事療養・入院時生活療養16.7％減、訪問看護療養10.9％増となりました。インフルエンザの流行が本格化し、医科入院外が増加し調剤も伸びました。

　4月からの累計では、全体が0.1％増で、医科入院1.3％増、入院外0.5％減、歯科2.6％減、調剤3.2％増、入院時食事療養・入院時生活療養15.8％減、訪問看護療養12.6％増となっています。
資料：最近の医療費の動向07年2月分（厚労省）

患者分類による療養病棟入院基本料、医療区分1のコストと収入の差は最大4224円、分科会最終報告（2007.6.28,23：00）（中医協情報：慢性期入院医療の包括評価）
ADL区分重いほど点数評価は厳しい
　中医協・診療報酬基本問題小委員会の下部組織である診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（分科会長：池上直己・慶応大学医学部教授）は6月28日、慢性期入院医療包括評価に関する06年度調査の報告書をまとめ、中医協に報告することとしました。
　厚労省は、報告書に患者分類ごとの「患者1人1日当たり費用」に対応した入院収入の推計を盛り込み、点数評価の低い医療区分1でも最大で4224円のマイナスにとどまることを示しました。
　一方、ADL区分との関係では、程度の重い区分3よりも軽い区分1の方が「収入と費用の差額」が大きくなっていることが明らかにされ、問題があると指摘することとしました。

　中間報告で指摘した「コストに見合わない診療報酬が設定され、大きな疑問を呈さざるを得ない」などの文章を最終報告にも盛り込むべきとの強い意見がありましたが、中間報告段階で基本問題小委員長から分科会の権限を越えているとする指摘があったことを踏まえ、分科会長が口頭で報告するものとしました。

次期シーズンのインフルエンザワクチン2350万本供給予定、需要予測は最大で2080万本（2007.6.28,23：00）（医療行政：インフルエンザ対策）
厚労省が検討会に提示、了承
　厚生労働省は6月28日、次期シーズンのインフルエンザワクチンの需要を1940万本から2080万本程度と推計、前シーズンと同様に全国ブロックごとの卸在庫量の集計と公表による在庫調整など需給対策の考え方をインフルエンザワクチン需要検討会（座長：神谷・国立病院機構名病院名誉院長）に提案、了承されました。メーカーの製造予定量は2350万本で需要予測の最大値を上回っています。
　これを受け、近く「インフルエンザワクチンの安定供給対策について」とする通知を各都道府県に出す予定です。

　次期シーズンのインフルエンザワクチンの需要予測は、医療機関調査による推計値1940万本を最小値、世帯調査による推計値2080万本を最大値としたものです。
　前シーズンに比べると、最小値は110万本少なく、最大値は100万本少なくなっています。
　前シーズンは、最大2280万本の需要予測に対し、製造実績は2518万本となり、一方、使用実績は1877万本で、640万本が未使用となりました。
　使用実績は増加が続いていましたが、前シーズンは55万本減少、最近では初めての減少となりました。

　
医療機器の不具合報告、06年度1万2190件・8.5％増　厚労省（2007.6.28,23：00）（医療機器：安全性情報）
06年度自主回収は365件、13％増
　厚生労働省によると、06年度の医療機器の不具合報告は製造販売業者からの報告が1万2190件で、前年度に比べ8.5％増加しました。医薬関係者からの報告は424件で、04年度の622件をピークに減少傾向です。

　安全対策上の措置としては、「医薬品・医療機器等安全性情報」に重要な安全対策に関する情報として掲載したものが2件、使用上の注意の改訂が1件でした。
　また、製造・輸入販売業者による自主回収は365件で、前年度に比べ43件、13.4％増加しました。
資料１：18年度の安全対策のまとめ（医療機器の不具合報告ほか）（厚労省）
資料２：医療機器の回収状況（厚労省）
資料３：薬事・食品衛生審議会医療機器安全対策部会（6．21）全資料（厚労省）

原価計算に有用性加算、支払側委員が賛成を表明　薬価専門部会（2007.6.28,0：10）（中医協情報：薬価部会）
後発品の使用促進に対し従来の原価計算では物足りない
　6月27日の中医協・薬価専門部会の「薬価制度改革の主要検討事項」についての議論で、支払側の丸山氏（日本経団連社会保障委員会医療改革部会部会長代理）は、原価計算方式の見直しに対して、「類似薬のないものはリスクを克服しながらやっていく。その対価の評価項目は当然あるべき」として、薬価算定組織が提案した有用性加算の算定に賛成の姿勢を示しました。
　丸山氏は、「今後、先発品は開発を促進し、一方で後発品の使用を促進するということになると、従来の原価計算では、原価をみてある程度の利益をつけるだけで物足りない」としました。
資料１：次期薬価制度改革主要検討事項（厚労省）
資料２：現行の薬価基準制度（厚労省）
資料３：薬価算定組織からの意見聴取について（厚労省）

後発医薬品の品質問題で議論、厚労省の審査基準説明に日医は再調査表明　薬価専門部会（2007.6.28,0：10）（中医協情報：薬価部会）
日医アンケート結果に支払側は「科学的でない」
　6月27日の中医協・薬価専門部会は、後発医薬品の使用促進をめぐって議論が交わされました。
　日医委員が昨年の会員調査の結果、「後発医薬品の品質に問題」との回答が54％などの資料を提出、また厚労省は後発医薬品の承認審査で米国並みの品質のチェックを行っていると説明。これを受けて、支払側委員は「厚労省の説明によっても問題があるとするのか」「日医調査の結果は、品質に問題があるとした回答は、全回答者に対しては10％未満」などと批判しました。
これに対し、日医側は、再度アンケート調査を行い報告すると応じました。

　日医の調査は、会員を対象にホームページ上で行ったアンケートです。代理出席した日医常任理事の中川氏は、「後発品メーカーが先発品と同等であることを協調するCMを流していたため、そうではないという危機感をもって調査したもの」と説明。577人が回答しました。品質については104人の回答があり、「問題あり53．8％」「問題なし46．2％」となっています。
　また、効果、副作用、供給、情報提供などについて、それぞれ89人から156人が回答。問題ありは効果で68．8％、副作用が44．8％です。さらに、自身の服用経験では413人が回答し「あり60．3％」「なし39．7％」、今後処方されたら「服用する57．4％」「服用しない42．6％」となっています。

　これに対し、厚労省は医薬食品局の審査管理課長が後発医薬品の承認審査について、先発品との同等性について、規格、安定性、生物学的同等性の面から試験方法を定めて、検証したデータの提出を求め、厳密なチェックを行っており、必要なデータや審査基準は米国と同じだと説明しました。

　これを受けて、支払側から、健保連専務理事の対馬氏が、「品質や効果、副作用については本来、科学的根拠に基づいて議論すべきであるのに、日医がこうした調査結果を公表することがわからない。厚労省の説明を受けても、問題と言うのか」と批判。その中で、DPC病院では後発品の採用が拡大し、日医のアンケートでも多くが「今後も服用する」と回答していることを指摘しました。

　また、日本経団連の丸山氏は、「医療の専門家の意見が問題ありとなしで半々に分かれている。その意見を調整して示さなければ、国民を惑わせるものになる」と批判。　連合の小島氏は、品質についての解答は104人だが全回答者は577人で、品質に問題ありの56人は全体に対しては1割弱に過ぎないと批判しました。

　日医側は、「公取委調査でも多くの医師が不安を感じている」「後発医薬品の品質再評価がまだ終了していない中で、全面的に後発医薬品の使用促進を受け入れることはできない」などと反論しましたが、最終的には「国民を惑わせる」との批判に対応するものとして、再度アンケート調査を実施する考えを示しました。
　品質再評価については、厚労省が今年の夏に終了する予定としました。
資料１：日本医師会提出資料（後発医薬品に対する臨床医師の信頼度）（厚労省）
資料２：後発医薬品について（後発医薬品の承認審査）（厚労省）
資料３：後発医薬品について（DPC病院の後発医薬品の使用状況）（厚労省）
資料４：薬価専門部会配布全資料（厚労省）

　
薬価制度改革で厚労省が主要事項、循環的低下の検討は「競合品のない新薬」に限定（2007.6.27,17：30）（中医協情報：薬価部会）
算定組織が原価計算に有用性加算を提案、配合剤は1剤評価に
　厚生労働省は6月27日、中医協・薬価専門部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）に「薬価制度改革の主要検討事項」として（１）イノベーションの評価、（２）採算性に乏しい医薬品の評価、（３）市場拡大再算定のあり方、（４）後発医薬品の使用促進、（５）その他、の5項目を提示、イノベーションでは画期性加算と有用性加算の見直し、原価計算方式での有用性評価などをあげました。
　部会は新薬の薬価算定を行っている薬価算定組織の加藤治文委員長からヒアリング、加藤氏は、補正加算の適用や外国平均価格調整、配合剤の取扱いなどで見直しを提言、原価計算方式については「臨床上の有用性に基づく加算」を検討すべきとの意見があったとしました。

　厚労省の主要検討事項（後記）について保険局医療課の磯部薬剤管理官は、「事務局の問題意識と、これまでに示された意見を盛り込んで整理」したものとしました。
　イノベーションの評価では、補正加算の見直しや原価計算方式の見直しが盛り込まれました。
　算定組織は、有用性加算（２）の要件にも、画期性加算、有用性加算（１）にある「臨床上有用な新規の作用機序を有すること」を設定すべきとしました。

　製薬協が求める「特許期間中の新薬の価格維持」については、「競合品のない新薬であっても薬価が循環的に下がっていくことをどのように考えるか」として取り込まれています。
　しかし、「競合品のない新薬」と限定しており、「特許期間中の新薬の価格維持」を求める製薬協の考え方とは違いがあります。イノベーションの評価、市場拡大再算定のあり方、後発医薬品の使用促進でそれぞれ「その他」が設定されており、その中での議論になりそうです。

　原価計算の見直しでは、検討事項は「有用性の評価をどのように考えるか」としているだけですが、算定組織は「臨床上の有用性に基づき加算するなどの方法を検討すべきとの意見があった」とし、原価計算方式にも有用性加算を適用する考え方を示しています。　ただ、算定組織も、そうした意見があったとするもので、組織としての一致した見解とは分けています。

　「市場拡大再算定のあり方」については、磯部薬剤管理官が「新たな問題意識としてあげた」ものとしました。業界はその廃止を強くもとめてきたものです。再算定の類似品の範囲の考え方で、再算定の対象となるものとならないものがあることが議論のポイントになるとしています。

　また、市販後臨床試験によって有用性を検証した場合の評価については、現行では市場拡大再算定時に補正加算（1日薬価の大小で5‐10％の範囲の傾斜配分）が行われていますが、その見直しをあげています。
　算定組織は、この補正加算に「市場規模に応じた傾斜配分」を加味することを提案しました。

　新薬の評価とトレード・オフとされる後発医薬品のある先発品の価格については、具体的な方向性は示されていません。今後の議論で出てくるものと見られます。算定組織も、そこには触れていません。

　最近増加している配合剤の薬価について、算定組織は、「2剤の1日薬価の合計との1日薬価合わせ」に代えて、「2剤のうち1日薬価の高い薬剤の薬価を基本として算定し、2剤の1日薬価の合計まで加算可能とする」方式を提案しました。

　また、算定組織は、キット加算について、同一形態、同一機能のキット製品が薬価収載されている場合の加算の適用の見直しを提言。このほか、小児加算、市場性加算、外国平均価格調整、規格間調整について、具体的な見直しの考え方を示しました。

次期薬価制度改革主要検討事項
１、イノベーションの評価
（１）画期性加算、有用性加算の加算率、加算要件をどのように考えるか
（２）原価計算方式における有用性の評価をどのように考えるか
（３）市販後に薬事承認をすでに受けている効能効果に関して、市販後臨床試験を行うなどして真の臨床的有用性を検証した場合の評価をどのように考えるか
（４）競合品のない新薬であっても現行薬価制度のもとでは、総価取引などの影響で薬価が循環的に下がっていくことをどのように考えるか
（５）その他、イノベーションの評価をどのように考えるか

２、採算性に乏しい医薬品の評価
（１）小児加算、市場性加算の加算率、加算要件をどのように考えるか
（２）小児・希少疾病といった採算性に乏しい効能効果を追加した場合の評価をどのように考えるか
（３）外国と大幅に薬価が異なる薬効群の医薬品について、その上市、供給にかかるコストの適切な評価をどのように考えるか
（４）古くても医療上有用で必須な医薬品の評価をどのように考えるか
（５）その他、採算性に乏しい医薬品の評価をどのように考えるか

３、市場拡大再算定のあり方
（１）効能追加に伴って市場拡大再算定の対象になることをどのように考えるか
（２）市場拡大再算定類似品の範囲をどのように考えるか。類似した医薬品でも市場拡大再算定の対象になるもの、ならないものがありうることをどのように考えるか
（３）その他、市場拡大再算定のあり方についてどのように考えるか

４、後発医薬品の使用促進
（１）処方せん様式の変更についてどのように考えるか
（２）薬局における在庫管理コスト等の評価をどのように考えるか
（３）後発医薬品の薬価基準収載頻度をどのように考えるか
（４）その他、後発医薬品の使用促進についてどのように考えるか
注）後発医薬品の情報提供・安定供給・品質確保等に関する方策の状況を踏まえつつ、（１）および（２）については、診療報酬基本問題小委員会で主として検討を行うこととしてはどうか。

５、その他
（１）薬価算定組織の意見についてどのように考えるか
（２）キット加算と有用性加算との関係をどのように考えるか
　そのほか、薬価改定の頻度のあり方については、未妥結・仮納入などの医薬品の流通改善方策について、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」からの報告を基に本年以降、検討を進める。
資料１：次期薬価制度改革主要検討事項（厚労省）
資料２：現行の薬価基準制度（厚労省）
資料３：薬価算定組織からの意見聴取について（厚労省）
資料４：薬価専門部会配布全資料（厚労省）

厚労省　がん検診受診率50％達成に向け検討会設置、検診予算の拡充が必要の指摘（2007.6.26,23：20）（医療行政：がん対策）
受診率20％程度の現状は予算規模に見合うもの
　厚生労働省は6月26日、「がん対策推進基本計画」の実行に向けて、がん検診事業の評価に関する委員会（座長：垣添忠生・国立がんセンター名誉総長）を設置、計画に盛り込まれている「がん検診受診率の5年以内の50％達成」「すべての市町村での精度管理・事業評価の実施」のための具体策の検討を進めます。
　検討会では、受診率50％の達成にはがん検診の予算を増やす必要があるとの意見が出されました。

　がん検診は現在、市町村の一般事業として行なわれており、受診率は（１）肺がん22.3％、（２）子宮がん18.9％、（３）大腸がん18.1％、（４）乳がん17.6％、（５）胃がん12.4％、と低率となっています。
　都道府県別ではばらつきがあり、1位と最下位を見ると、肺がんは大分県64.8％に対し奈良県5.7％、子宮がんは山形県の39.8％に対し埼玉県7.7％、大腸がんは山形県41.8％に対し京都府8.5％、乳がんは山形県40.5％に対し埼玉県8.3％、胃がんは山形県39.2％に対し東京都4.9％と、山形県の受診率の高さが目立ちます。

　この日は各委員によるプレゼンテーションが行なわれ、鹿児島県保健福祉部の大坪氏は、県内各市町村のがん検診受診率と予算の状況を調べた結果、23.7％（肺がん）から8.5％（乳がん）という受診率は、現状のがん検診の予算規模から「目一杯」の状況であり、受診率を上げるには予算を増やす必要があるとの考えを示しました。

肺がん検診　胸部X線検査は死亡率減少に有効、厚労省・検討会が研究報告を了承（2007.6.26,23：20）（医療行政：がん対策）
高危険群に対する胸部X線検査と喀痰細胞診の併用法も
　がん検診のあり方について科学的な検討を進めている厚生労働省のがん検診に関する検討会（座長：垣添忠生・国立がんセンター名誉総長）は6月26日、肺がん検診の検討に入り、委員である祖父江氏（国立がんセンターがん対策情報センター・がん情報統計部長）が厚労省の06年度がん研究助成金で行なった「有効性評価に基づくがん検診ガイドライン」を了承しました。「非高危険群に対する胸部X線検査」「高危険群に対する胸部X線検査と喀痰細胞診併用法」を有効と評価したものです。

　「非高危険群に対する胸部X線検査」「高危険群に対する胸部X線検査と喀痰細胞診併用法」については、かつて欧米で行なわれた2報の無作為化比較試験で「肺がん減少効果は認められない」とされています。
　しかし、1970年代と古い報告であり、医療水準自体が現代とは異なっていること、コンプライアンスやコンタミネーションの制御が不十分であったことが指摘されていました。

　これに対し、日本の5報のうち最近(1990年代)の4報は、症例対照研究により「有意な肺がん死亡率減少効果」が認められています。
　祖父江氏らは、日本の5報がおおむね同じ傾向を示しており、そのうち4報が「有意な値」であること、「それぞれの研究がさまざまな方法でバイアスの影響を除こうと試みても肺がん死亡減少の傾向を失わなかった」ことなどから、現代の日本のがん検診のガイドラインに用いるべき証拠としては「最近のわが国からの報告を重視することが妥当」との判断を示しました。

DPC病院の望ましい5要件、調整係数廃止後のDPC病院2階建て構想の要件となる可能性が高い（2007.6.26,0：55）（診療報酬情報：DPC）
国際医療福祉大学・高橋教授、3要件を満たすことか
　DPC病院の望ましい要件とされている（１）救命救急入院料算定、（２）特定集中治療室管理料算定、（３）麻酔管理料算定、（４）画像診断管理加算算定、（５）病理診断料算定、は、調整係数の廃止後に想定される高機能急性期病院とその他の急性期病院とを分ける、2階建てDPC病院の要件となる可能性が高い。その場合、5要件のうち3要件を満たすことが条件になると予想される。
　国際医療福祉大学医療福祉学部医療経営管理学科の高橋泰学科長・教授が6月22日、シード・プランニングのSPフォーラムでこうした見方を示しました。

　DPC病院となるための基本要件は、（１）看護配置基準10：1、（２）診療録管理体制加算を算定または同等の診療録管理体制を有する、（３）標準レセ電算マスターに対応したデータの提出を含め「7月から10月までの退院患者に係る調査」に参加、の3点で、これは03年度のスタート時点から変わっていません。

　これに対し、「望ましい要件」は06年度の診療報酬改定で新たに設定されました。厚労省が06年12月6日のDPC評価分科会に示した望ましい要件の充足状況によると、03年度からDPC病院となった特定機能病院はすべてが3要件以上を満たしていますが、その他のDPC病院・準備病院で3要件以上を満たすのは71.1％にとどまり、約3割が2要件まで、あるいはゼロとなっています。

　また、5要件のうち「救急救命入院料算定」は全体で17.9％に過ぎず、特定機能病院でも40.2％にとどまっています。
　DPC病院のなかでも高機能病院としての要件に「救急救命入院料」が必須とされることになれば、そのハードルは非常に高いものとなって行きます。
　中医協はすでに、2010年度以降のDPC病院の評価のあり方として調整係数の廃止と「新たな機能評価係数」の検討を課題として設定しており、今後の議論が注目されます。
参考資料：望ましい要件の項目別病院数（資料２P)（厚労省）

厚労省、厚労科研費補助金の不正経理問題で研究機関に監査報告求める方針（2007.6.26,0：55）（医療行政：科学技術政策）
厚生科学審部会は研究活動の萎縮を懸念
　厚生労働科学研究費補助金を詐取したとして今年3月から4月にかけて3件の逮捕、起訴事件が起きたことに対し、厚生労働省は厚労科研費のルールをわかりやすく解説するハンドブックを作成、研究機関に対して研究資金の管理体制や監査の報告を求める、各研究費の不合理な重複や過度の集中の排除などの措置を講ずるなどの方針をまとめ、6月25日の厚生科学審議会科学技術部会に提示、了承されました。

　委員からは、重複や集中は研究費の不足問題が根底にあるとして、研究を抑制する方向にならないような配慮が必要との意見が多く、認められるケースを明示すべきとの意見もありました。

厚労省　臨床研究指針を見直し、厚生科学審科学技術部会に専門委員会設置（2007.6.26,0：55）（医療行政：科学技術政策）
施行後5年の見直し規定踏まえて
　厚生労働省は「臨床研究に関する倫理指針」を見直すこととし、6月25日、厚生科学審議会科学技術部会（部会長：垣添忠生・国立がんセンター名誉総長）に見直しのための専門委員会を設置することとしました。
　臨床研究指針は、03年7月に策定したものですが、指針に、その後の科学技術の進展や社会情勢の変化を踏まえて施行後5年を目途に見直すとの規定があり、その規定により、来年6月までに見直しの検討を行うこととしたものです。

　指針の運用状況や臨床研究のあり方についての検討を踏まえて見直す方針で、国立大学病院に関わる文部科学省とも連携して議論を進めることとしています。

バイアグラの特許権保護のための輸入差し止め申し立てを税関が受理　ファイザー（2007.6.26,0：55）（医薬品：企業情報）
商標権保護の輸入差し止めと合わせ水際で流入阻止
　ファイザーは6月25日、ED治療薬「バイアグラ錠」の特許権保護のため行なっていた全国の税関への輸入差し止め申し立てが受理されたと発表しました。
　これにより、バイアグラ錠の特許権を侵害する薬剤は、今後、税関が没収、排気するすることも可能となりました。商標権に関する輸入差し止め申し立ても昨年5月に受理されており、侵害物品の国内流入が水際で阻止されることになるとしています。

DPC病院の後発医薬品使用実態　DPC導入前の4.1％が導入後7.1％に拡大、医療費中の医薬品費の割合は減少　厚労省（2007.6.24,23：40）（中医協情報：DPC）
06年度平均は5.4％にとどまる
　厚生労働省は6月22日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（分科会長：西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長）（中医協診療報酬基本問題小委員会の下部組織）に、DPC対象病院とDPC準備病院での後発医薬品の使用状況を報告、昨年4月からDPC病院となった216病院では薬剤費に占める後発医薬品の割合が05年度の4.1％から06年度には7.1％と大幅に増加、逆に、医療費に占める薬剤費の割合は05年度の14.1％から06年度には12.4％と減少していることが明らかにされました。
　しかし、06年度の後発医薬品の割合は、DPC病院・準備病院の平均で5.4％と、全国平均の5.2％をわずかに上回る程度にとどまっていることもわかりました。

　DPC病院の後発医薬品の使用状況については、5月16日の診療報酬基本問題小委員会で、健保連専務理事の対馬氏がデータの提出を求めていたものです。
　DPC病院では、診療報酬が薬剤や検査などを含む包括点数となっているため、使用する薬剤や検査の費用を低減させることがコスト対策となり、その分が利益となります。そこで、DPC病院となった場合に最初に進める対策が薬剤費や材料費、検査の削減で、薬剤費対策としては、先発医薬品から後発医薬品への転換が行なわれることになります。

　厚労省の分科会への報告によると、DPC病院は薬剤費に占める後発医薬品費の割合を年々増加させています。
　その中で、06年度からDPC病院となった216病院については、導入直前の05年度と導入直後の06年度の状況が明らかにされました。
　また、導入年度別の病院ごとの使用状況を見ると、特定機能病院のみが対象であった03年度導入の82病院は04年度2.6％、05年度3.4％、06年度4.1％で、伸びてはいますが大きな進展は見せていません。06年度の4.1％は06年度導入病院の導入直前と同率です。
　これに対し、特定機能病院以外に対象が拡大された04年度導入の62病院では、04年度5.1％、05年度7.4％、06年度8.8％と、特定機能病院とは違い、年々大きな伸びを見せ、さらに一挙に拡大した06年度導入の216病院では、導入前の4.1％が導入後には7.1％となりました。
　06年度からのDPC準備病院の06年度の使用割合は4.7％にとどまっています。

　DPC病院と準備病院とを合わせた731病院の平均の後発医薬品割合は、04年度3.4％、05年度4.1％、06年度5.4％で、06年度は後発医薬品メーカーで構成する医薬工業協会調べの全国平均5.2％をわずかに上回る程度ですが、06年度準備病院を除くDPC病院のみの平均で見ればより高くなるはずです。このことから、後発医薬品の採用は、DPC病院がより積極的に進めていることがわかります。

　その結果、731のDPC病院・準備病院の医療費に占める薬剤費の割合は、04年度15.8％、05年度15.3％、06年度13.8％と年々減少しています。コストとしての薬剤費の削減が行なわれていることを示しています。
　03年度導入の特定機能病院とその後の導入病院とでは、ここでも違いが見られ、06年度の医療費に占める医薬品費の割合は、特定機能病院の16.1％に対し、04年度導入病院は12.5％、06年度導入病院は12.4％となっています。06年度準備病院は13.5％です。
資料１：ＤＰＣ対象病院・準備病院の後発医薬品の使用状況（厚労省）
資料２：分科会配布全資料（厚労省）

DPC病院の再入院率上昇でルール作りへ、厚労省が分科会で考え方示す（2007.6.24,23：40）（中医協情報：DPC）
ヒアリングも効果、明らかな改善が見られた
　6月22日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（分科会長：西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長）は06年度調査のまとめを行い、その中で再入院率については「治療計画に基づく入退院の繰り返し」「医療上の必要性にそぐわない入退院」があると指摘したことに、委員から「DPCの悪用」との意見が出されました。これに対し厚労省は、「不適切な事例が多くなれば、何らかのルール作りが必要になることについて中医協で了承されている」とし、再入院率問題で具体的な対応をする考えがあることを明確にしました。

　西岡分科会長は、再入院率の高かった7病院に対して行なったヒアリングについて、「ヒアリングの後、再入院率は明らかに減った。ヒアリングの効果はかなりあった」との見方を示しました。
　効果としては、「高齢者が多いと主張した病院があったが、その地区の高齢化率は全国平均と大きく違わなかった。内容をチェックするとボロが必ず出てくる」「3日以内の再入院率が40％もあったような病院がヒアリング後に急に10％台に減少した」との事例があったことを紹介しました。
　こうしたことから、「今後のヒアリングでは分科会としても準備をしておく」考えを示しました。

　これに対し、日本私立医科大学協会常勤参与の柿田氏が、「DPCは性善説でやっているが、悪用するといくらでもできる」と指摘。厚労省が、再入院に対するルール作りについての考えを示したものです。

DPC病院の再入院率上昇、治療計画に基づく入退院の繰り返しと医療上の必要性にそぐわない入退院　厚労省分科会報告（2007.6.23,0：50）（中医協情報：DPC）
ヒアリング対象を拡大、詳細な実態把握へ
　中医協の下部組織である診療報酬調査専門組織のDPC評価分科会（分科会長：西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長）は6月22日、「DPC導入の影響評価に関する調査結果および評価」の06年度報告書をまとめ、再入院率については「引続き上昇傾向」があるため、医療機関からヒアリングした結果、「治療計画に基づく入退院が繰り返されている」「医療上の必要性にそぐわない入退院も少なからず存在する」ことが明らかになったとし、今後、ヒアリング対象施設を拡大するなど詳細な実態の把握に努めることが必要と指摘しました。
　ただ、基本的には、平均在院日数の減少が続くなど「効率化」が進み、急性期医療を担う病院として受け入れ患者数も増加しており、「診療内容に影響があるとは認められない」としています。

　一方、DPC対象病院、準備病院の数が増加したことに伴い、「医療機関間の患者構成、在院日数の平均のばらつきが拡大している」とし、今後は対象病院の多様性に対応したDPCを構築するため、「医療機関の特性を評価する指標」について検討する必要があるとしました。
資料１：平成18年度「ＤＰＣ導入の影響評価に関する調査結果及び評価」概要（厚労省）
資料２：再入院に係る調査について（厚労省）
資料３：再入院に係る調査について（調査票）（厚労省）
資料４：分科会配布全資料（厚労省）

特定機能病院・大病院の外来縮小は賛否両論、開業医の機能・役割重視は一致　厚労省検討会（2007.6.21,23：55）（医療行政：医療施設体系）
議論の整理、厚労省が目指した事項はすべて書き込む
　厚生労働省の医療施設体系のあり方に関する検討会（座長：田中滋・慶応大学経営大学院教授）は6月21日、ほぼ1年にわたる議論の整理に入り、厚労省から「これまでの議論をふまえた整理(案)」の提示を受け、議論しました。
　「整理」は、焦点となった「特定機能病院の外来機能を含めた一般医療の縮小」「大病院は主として入院機能を担うべき」「かかりつけの医師の機能・役割」「総合的な診療を行なう医師の位置づけと育成」「専門医を第三者が認定する仕組み」について、すべて盛り込んだものとなっています。

　しかし、「特定機能病院の外来機能を含めた一般医療の縮小」「病院は主として入院機能を担う」については、現実的に難しい側面があるとの指摘も記載して両論併記としたほか、他の項目も具体的なあり方についてはさらに検討する必要があるとの指摘にとどまっています。

　厚労省は、この1年の議論で明確に方向性を示す形にまでは至らなかったため、こうした整理にとどまるものとし、今後、時期を見て、社会保障審議会の医療部会での議論にゆだねる考えを示すとともに、その場合の議論の基礎になるものとの位置づけを示しました。
　特定機能病院と「病院は主として入院」の問題では、この日も大学病院側の委員が現状を踏まえた反論を展開しました。

　かかりつけの医師の機能・役割については、（１）複数の領域の基本的な医療に対応しつつ、専門医、病院等へ適切につないでいく、（２）診療時間外でも患者・家族と連絡をとれる、（３）医療機関の機能分化と連携の中で、転院時に患者と医師の関係を患者の立場に立ってつなぎとめる、（４）病院からの逆紹介の患者の術後管理、保健予防活動、生活管理等を適切に行なう、(5)患者の生活を全人的に見ていく、とされています。
　地域医療を支える「総合的な診療を担う医師」の位置づけの明確化とその育成も含めて、開業医の位置づけについては、反論はなく、ほぼ意見の一致をみています。

　地域医療支援病院については、「地域連携をする医療の拠点、連携に関する情報提供のセンター機能」など新しい姿・要件を考えていくことが必要とされました。
　専門医については、「第三者的で公正な立場での認定を行なう仕組み」を記載する一方、さまざまな意見があることから引続き議論するものとしました。
　医療法による人員配置標準については、「廃止は困難」としながらも見直しを必要としています。
　次回、7月18日に再度議論し、検討会としての「議論の整理」をまとめる予定です。
資料１：これまでの議論を踏まえた整理（全般）（厚労省）
資料２：検討会配布全資料（厚労省）

06年度医薬品副作用報告　企業報告が7.3％増、2万6309件　緊急安全性情報はタミフルの１件のみ（2007.6.21,23：55）（医薬品：安全性情報）
医薬関係者からの報告は減少が続く
　厚生労働省によると、06年度の医薬品の副作用報告は、企業報告が前年度に比べて1786件、7.3％増加して2万6309件になりました。医薬関係者からの報告は3669件で、323件、8.1％減少しました。

　企業報告からの副作用報告は、03年度の2万8004件をピークに減少傾向にありましたが、06年度は増加に転じました。医薬関係者からの報告も03年度の5399件がピークですが、こちらは減少が続いています。

　06年度に行なった安全対策上の措置は、緊急安全性情報（ドクターレター）の配布指示が1件（リン酸オセルタミビル＝タミフル）、「医薬品・医療機器等安全性情報」への掲載が26件、「使用上の注意」の改訂が135件となりました。
　緊急安全性情報の配布指示は3年ぶり、「医薬品・医療機器等安全性情報」への掲載は前年度より5件減少、「使用上の注意」の改訂はこの5年間では最も多かった05年度の250件に対し46％減となっています。
資料１：18年度の安全対策のまとめ（医薬品の副作用報告ほか）（厚労省）
資料２：医療機器（医薬品）の回収状況（厚労省）

中医協、病院・診療所と勤務医に後発医薬品を使用しない理由を聞く　07年度使用状況調査（2007.6.20,23：10）（中医協情報：後発医薬品）
薬局には患者が希望しなかった理由も
　中医協・診療報酬改定結果検証部会は6月20日、後発医薬品の使用が進んでいないことが明らかになったことから07年度も継続して実施することとした後発医薬品の使用実態調査の調査内容を決定しました。
　薬局調査だけでなく、病院と診療所の開設者、さらに病院勤務医師を対象とすることとし、後発医薬品を使用しない場合の理由、意識についても詳細に調べることとしています。

　薬局を対象とした06年度調査では、「後発医薬品への変更可」への署名があった処方せんが約17％、そのうち後発医薬品に変更したのは約6％など、後発医薬品への変更は進んでいません。
　07年度の薬局調査では、06年度の項目に加えて、「後発医薬品の説明」を行なったにもかかわらず「患者が希望しなかったため」変更しなかった処方せんの枚数、また「患者が希望しなかった理由（薬剤料の差額が小さい、公費負担のため経済的インセンティブがない、過去に後発医薬品を使用したが合わなかった、後発医薬品に対する不安など）」も聞きます。

　新たに調査対象とした病院と診療所の開設者に対しては、後発医薬品の使用についての考え方として、（１）積極的に使用、（２）使用しない、（３）個々の医師の判断による、（４）その他、の選択肢で外来、入院別の状況を聞きます。また、入院では、後発医薬品を使用して問題があったかを聞き、あった場合はその内容（品質、メーカーの情報提供体制、供給体制、その他）も聞きます。

　診療所の開設者と病院勤務医に対しては、後発医薬品について関心がある（質問する、希望する）患者の割合、院外処方せんを発行する患者に後発医薬品を処方（「変更可」に署名）する割合、後発医薬品の薬事法上の承認に必要なデータ項目（人の血中濃度の臨床試験データなど）の認知状況、後発医薬品を処方しない場合はその理由（品質、効果、副作用、安定供給、情報提供など）を聞きます。
　7月から8月にかけて調査を実施、10月には速報をまとめる予定です。
資料１：平成18年度診療報酬改定の結果に係る特別調査（平成19年度調査）の実施案（PDF３ページに後発医薬品）（厚労省）
資料２：平成19年度調査の調査票（厚労省）
資料３：検証部会全資料（厚労省）

　
生体部分肝移植、肝がん合併肝硬変の既治療例にも適用　中医協・基本小委が了承（2007.6.20,23：10）（中医協情報：改定）
年間100人が新たに保険適応、財政影響は5億円
　中医協・診療報酬基本問題小委員会は6月20日、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（分科会長＝吉田英機・昭和大学医学部主任教授）から生体部分肝移植の対象疾患の拡大についての検討報告を受け、了承しました。肝がんを合併している肝硬変（非代謝期）については、これまで「未治療例」を保険の給付対象として運用していましたが、「既治療例」も対象とするものです。また、移植の適応と判定するための「ミラノ基準」について明確化しました。

　生体部分肝移植は高度先進医療として平成4年から保険給付との併用がスタート、平成10年4月から「先天性胆道閉鎖症、肝硬変等7疾患（肝硬変と劇症肝炎は15歳以下に限定）」を対象疾患として6万3700点で保険適用となりました。
　平成16年1月には、2疾患を追加するとともに肝硬変と劇症肝炎の年齢制限を廃止、合わせて「肝硬変に肝細胞がんを合併している場合」の診断基準として、ミラノ基準から「肝内に径5ｃｍ以下1個、または径3ｃｍ以下3個以内が存在する場合に限定」を設定しました。この規定の中で、肝硬変については「未治療例」を対象とする運用を行ってきたものです。

　これに対し医療現場では、肝がんを合併している肝硬変に対しても内科的治療を行い、その後に移植を行う事例があり、その場合、保険適用とならないことが問題とされていました。
　そのため、日本外科学会、日本肝移植研究会など関係5学会は、内科的治療をしたケースでもミラノ基準の範囲内であれば、5年生存率、再発率とも未治療例と統計的な差はないことを示して、既治療例も適応とすること、また解釈に食い違いの生じていたミラノ基準についての考え方の整理を要望したものです。

　5月23日付けで行われた要望を受け、厚労省は6月19日に調査専門組織・医療技術評価分科会を開催、今日20日に中医協・診療報酬基本問題小委員会を開催、その了承を得て学会の要望に対応することとしたものです。

　適応拡大により、増加が見込まれる適用患者数は年間で最大100例程度、保険給付額は5億円程度との見込みを示しました。移植6万3700点のほか、ドナーからの摘出が4万8000点で、その合計が患者に請求されることになります。ただ、この場合、高額療養費の適用となり、患者負担はそれほど大きなものとはなりません。
　厚労省は、1人当たり総額を500万円程度と推計しています。ただ、ばらつきがあり、分科会長の吉田氏は1人2000万円程度との見方を示しました。
資料１：生体部分肝移植の保険適用の経緯（厚労省）
資料２：生体部分肝移植の現況（医療技術評価分科会）（厚労省）
資料３：生体部分肝移植の対象疾患と施設基準（厚労省）
資料４：学会からの要望書（厚労省）
資料５：基本問題小委員会全資料（厚労省）

生体肝移植、肝がん合併肝硬変の適応を拡大　厚労省・分科会（2007.6.19,21：50）（中医協情報：改定）
中医協の了承を得て実施へ
　中医協の下部組織である診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（分科会長＝吉田英機・昭和大学医学部主任教授）は6月19日、生体肝移植の保険適応拡大について、学会からの要望を受け議論、要望どおりの適応拡大を認めることとし、明日、20日の中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告、了承を得て実施することとなりました。

　生体肝移植の対象疾患は、先天性胆道閉鎖症、進行性肝内胆汁うっ滞症、アラジール症候群、バッドキアリー症候群、先天性代謝性肝疾患、肝硬変（非代謝期）、劇症肝炎など変わりませんが、このうち肝硬変（非代謝期）について、現行が「肝細胞がん」を併発している場合には「肝内に径5ｃｍ以下1個、または径3ｃｍ以下3個以内が存在する場合に限る」とされているのに対し、改正後は「肝がん」を併発している場合には「当該肝がんが次の条件により」「肝内に径5ｃｍ以下1個、または径3ｃｍ以下3個以内の基準に適合する場合に限る」とし、基準として3項目を明確に示しました。

　基準は、移植後の生存率や再発率などの成績がよいとされるミラノ基準である「肝内に径5ｃｍ以下1個、または径3ｃｍ以下3個以内」の判定方法を示したものです。日本外科学会や日本肝移植研究会などの学会からの要望書は、「ミラノ基準についての解釈に食い違いが生じ、医療現場に混乱が生じている」ため、整理することを求めたものです。
　分科会は、こうした食い違いの中で肝がんで移植を希望しながら受けられない患者がいることに対応する必要があるとして、改正を了承しました。
資料１：生体部分肝移植の保険適用の経緯（厚労省）
資料２：生体部分肝移植の対象疾患と施設基準（厚労省）
資料３：生体部分肝移植の現況（厚労省）
資料４：学会からの要望書（厚労省）
資料５：医療技術評価分科会全資料（厚労省）

緊急臨時的医師派遣システムで登録医師の募集を開始、厚労省（2007.6.19,21：50）（医療行政：医師不足問題）
退職医師・開業医など幅広く
　厚生労働省は政府・与党がまとめた「緊急医師確保対策」の「緊急臨時的医師派遣システム」を稼動させるため6月19日、ホームページを通じて派遣医師の登録の募集を開始しました。退職医師や開業医など幅広く求めています。
　登録希望者は、事前情報として「住所、氏名（ふりがな）、年齢、担当診療科、連絡先電話番号、メールアドレス」を連絡するよう求めています。電話、ファックス、郵送、電子メールでの送信を受け付けています。
資料：派遣医師の募集について（厚労省）

経済財政諮問会議　基本方針2007を答申、歳出歳入一体改革を継続（2007.6.19,21：50）（医療行政：制度改革）
　安倍首相は6月19日、経済財政諮問会議に「経済財政改革の基本方針2007――美しい国へのシナリオ」を諮問し、答申を受けました。
「歳出歳入一体改革の実現」、「平成20年度予算の方向」として「引続き基本方針2006にのっとり、最大限の削減を行なう」などとするものです。

DPC病院のコスト推計　実用に耐える水準に、出来高点数ベースの評価は妥当　厚労省・調査分科会（2007.6.19,0：55）（中医協情報：DPC）
DPC別に原価推計を実施
　中医協の下部組織、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（分科会長＝田中滋・慶応大学大学院経営管理研究科教授）は6月18日、「DPCを活用した医療サービスのコスト推計」をまとめました。主任研究者で産業医科大学の松田氏は、「原価推計方法としての安定性が改善した」ことから「ほぼ実用に耐える水準」になったとの評価を示しました。

　調査はDPC病院を対象に、04年度、05年度、06年度と3年間に渡り行なってきたものです。DPC別の原価推計を行なっています。
　1症例あたり・1日当たりの平均コストは、04年度4万8116円、05年度4万6597円、06年度4万8822円となりました。平均在院日数は、16.1日、12.2日、11.1日と減少を続けています。また、対象施設数は93、99、178と06年度に大幅に増えています。06年度には民間病院への拡大が行なわれています。
　06年度のコストが上昇したことについて、報告書は、施設数が増加しているため単純に比較することはできないとしています。

　コストは、医師給6350円（06年度）、看護師給1万3946円、医薬品費5229円、診療材料費6747円、経費4097円などを積み上げたものです。
　調査による「推計コスト」に対し、出来高点数を積み上げた「出来高換算コスト」を比較した結果、推計原価の方が高いものの両者の間には強い相関関係があることから、急性期入院医療に関しての「DPCの相対係数（原価係数）」は現行の出来高点数ベースでよいことが示唆されたとしています。

　今後の課題として、（１）ICUケア・ERケアの指標化とそのコストの推計方法の検討、（２）放射線部門、臨床検査部門など中央診療部門のサービスのコスト推計の方法論の検討、（３）学校法人と医療法人など異なる会計基準の整合性を図るための方法論、（５）原価推計手法の医療経済実態調査への活用方法、をあげています。
資料１：診断群分類を活用したコスト推計に関する研究（厚労省）
資料２：コスト調査分科会全資料（厚労省）

在宅主治医が「総合的に診る」、後期高齢者医療の診療報酬体系で厚労省が論点を提示　社保審特別部会（2007.6.19,0：55）（診療報酬情報：後期高齢者医療の診療報酬）
外来で投薬・検査含む受療歴確認、在宅では同一薬局が使用医薬品管理
　厚生労働省は6月18日、社会保障審議会・後期高齢者医療のあり方に関する特別部会（部会長：糠谷真平・独立行政法人国民生活センター理事長）を開催、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子をまとめるための議論を求めました。特別部会がまとめた「基本的考え方」を踏まえた論点例として、（１）外来では主治医が総合的に診ることを進める、（２）入院では退院後の生活を見通した総合的な入院診療計画を立て患者や家族に提供、（３）在宅では医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の医療関係者がチームとして対応するとともに、医療関係者の連携を調整する主治医の取組みを進める、などの考え方を示しました。
　外来と在宅では、厚労省が「医療政策の現状および課題」で提起した「在宅主治医」構想、また「総合的に診る」考え方を盛り込んだものとなっています。

　厚労省が示した論点例は、外来では「複数の疾患や合併症を持つことが多い」ことに対し、「主治医が後期高齢者を総合的に診ることを進める」ものとし、さらに「複数の医療機関を受診している可能性がある」ため、「受診時に投薬や検査を含め十分な病歴や受療歴の確認を行なう」こととしています。
　認知症や心の問題を抱えているケースも多いため、患者だけでなく「家族等（介護者・後見人）にも必要に応じた連絡・情報提供を行なう」こと、また、「患者が地域の医療・介護・福祉サービスを有効に活用する」ことをあげました。
　これらの項目を点数評価しようとする考え方です。「在宅主治医が総合的に診る」ことに対する「投薬・検査を含めた包括的な評価（病歴・受療歴の確認が前提）」が考えられるところです。

　入院では、（１）退院後の生活を見通した総合的な入院診療計画を立て、患者や家族に提供、（２）住み慣れた地域や居宅系施設への早期退院に向けた総合的な評価、（３）地域の医療・介護・福祉サービスを患者が有効に活用すること、（４）終末期に備えた患者の生前の意思や家族の希望を尊重すること、の4点をあげています。
　ここでは、入院診療計画を前提にした「早期退院に向けた総合的な評価」が鍵になります。包括評価の方向です。

　在宅では、（１）医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の医療関係者がチームとして対応する取組みを進める、（２）医療関係者の連携を調整する主治医の取組みを進める、（３）医療機関等の連携体制の充実および後方支援する医療機関の普及を進める、（４）全身状態の維持にも重要な継続的な口腔管理、重複投薬・相互作用の発生防止を目的とした同一の薬局による使用医薬品の管理、在宅での療養を支える訪問看護の取組みを進める、などとしました。
　ここでも「在宅主治医」の考え方があり、かかりつけ薬局など「1つの薬局による使用医薬品の管理」が盛り込まれています。

　この日は、入院についての議論を行いました。厚労省は75歳以上の入院患者は約40％が療養病床への入院であり、その割合は74歳以下に比べて「圧倒的に高い」こと、また、手術・麻酔を行なう入院は74歳以下では300床以上の大病院で多く費用も高くなっているが、75歳以上では300床以上の大病院への入院も相当数あり手術・麻酔を伴うものも多い一方、入院費用が最も高いのは100床以上200床未満であり、そこでは手術・麻酔は少なくなっていることを資料で説明しました。

　「医療政策の現状および課題」では、後期高齢者の入院について、複数の疾患の併発、ADLの低下などの状況にあることが多いため「総合的な医療が必要」とし、「手術に際してはCGA（高齢者総合的機能評価）を行うことが必要」としています。CGAは、高齢者の状態について、医学的問題点だけでなく、「生活機能、精神機能、社会・環境」の3つの面から総合的にとらえて評価し問題点を整理することを通じて、ケア全体をコーディネートする手法です。
　次回、7月6日は外来医療と在宅医療の議論を進めます。
資料１：想定される論点例(PDF4ページから）（厚労省）
資料２：老人診療報酬の変遷（PDF４ページから）（厚労省）
資料３：後期高齢者の入院医療について（主な論点）（厚労省）
資料４：後期高齢者の入院医療について（参考資料）（厚労省）
資料５：特別部会配布全資料（厚労省）

ファイザー　世界同時申請めざし、日本参加の国際共同試験が2品目で進行中（2007.6.18,0：30）（医薬品：企業情報）
ラソフォキシフェンとスニチニブ、申請中のバレニクリンも
　世界同時開発同時申請を基本に取組んでいるファイザーは、日本法人としても国際共同試験、また日本を中心としたエイジアンスタディ（Asian study）を積極的に進めています。承認申請中の禁煙治療剤バレニクリンは米国からは半年遅れの申請となりましたが、これはほぼ同時だとしています。さらに、閉経後骨粗しょう症薬ラソフォキシフェン、抗がん剤スニチニブ（胃がん）と続いています。

　ファイザーは、昨年に承認取得して発売した過活動膀胱治療剤デトルシトールで、治験を韓国と日本で実施、エイジアンスタディに先鞭をつけたものとなりました。
　バレニクリンは、さらにグローバルな戦略のなかで世界同時開発・同時申請をおこなったものです。日本の承認申請は米国から半年遅れましたが、他の諸国からはそれほどは遅れていません。

　ラソフォキシフェンでは、国際共同試験と日本を主体としたエイジアンスタディの2本を進めています。国際共同試験はPEARL試験で5700例程度の規模となっており、日本からは300例程度が組み込まれています。米国ではすでに申請、日本はその状況を見ています。
　スニチニブも胃がんは日本、アジアで多いため国際共同試験で進めています。
　ただ、目標は同時に承認をとって日本の顧客に早く提供することとし、国際共同治験は最も効率的に開発を行えるため核になるものの、すべてで実施するものではないとしています。

　また、日本での開発は、フェーズ2からが中心です。現在、非小細胞肺がん用薬と固形がん用薬の2剤のフェーズ1を進めていますが、抗がん剤などメディカルニーズの高いもの、日本の患者に必要とされ、早期の導入が求められるものはフェーズ1から取組むこととしています。

　ファイザーでは、今後はリピトールやノルバスクのようなブロックバスターは難しいとし、「100億円でも10品目あれば1000億円」という考え方で品目数を多く申請していく方針です。
　ただ、パイプラインは多く、すべてを日本に導入することは日本の現在の治験環境を考えても無理があるため、日本のマーケットニーズ、メディカルニーズ、開発成功率を考えて導入品を決定しています。
　メディカルニーズ、投資額や成功確率の違いと複合的な状況の中で、何を選択するかは「われわれのノウハウ」だとしています。開発領域は、グローバルの11領域の中に組み込まれていますが、日本では循環器と感染症が中心で最近はがん領域が増えてきているというように濃淡はあります。

　マーケットニーズについては、マーケティング部門との連携として開発チームにマーケティングをインプットする機能を持つ者を入れ、早い段階からプロジェクトの中に反映されていきます。開発品目の決定にもマーケティングのアセスメントが入っています。ただ、メディカルニーズも重視しており、オーファンドラッグの導入はその姿勢を示すものとしています。
　臨床開発部門は400人弱。統括部の下に、薬事（申請業務担当）、臨床企画、オペレーション（モニタリング）、プロジェクトマネジメント、統計、監査などを行なう部署で構成。また、それらの組織を横断した形で「疾患領域別プロジェクトチーム制」を組む「マトリクス組織」としています。
　疾患領域別チームは、ファイザーが開発領域としている「感染症、循環器、中枢神経系、アレルギー・呼吸器系、ウイルス、泌尿器、疼痛、オンコロジー、眼科、炎症、バイオ関係」の11分野のうちいくつかをチームとして担当するものです。
　営業部門では、「循環器」「眼科」「オンコロジー」「感染症／呼吸器・泌尿器・内分泌」「中枢神経／筋骨格系」の5つの疾患グループ制をとっています。

　CROやSMOは、臨機応変に活用する考え方です。その選定には、戦略的に分析する部署があり、評価分析して決定します。一方、社内の者でなければできないものもあり、すべてを自社で対応する製品もあります。CROにすべてを任せることもしていません。ファイザーのスタディ・マネジャーがつき、その中でCROの協力を得ていく形です。派遣CRAもあります。

　名古屋の中央研究所はグローバルの研究戦略見直しの中で閉鎖が決定、鎮痛、消化器疾患、肝臓疾患の研究領域は他の研究所に引き継がれますが、閉鎖時期や400人弱の研究員の処遇は未定です。
資料１：ファイザー製品・開発品一覧（ファイザー株式会社）
資料２：新薬の情報公開・新薬の承認（ファイザー株式会社）

タミフルと異常行動・突然死で被害者団体などからヒアリング、厚労省調査会（2007.6.16,23：30）（医薬品：タミフル）
健康成人男子での追加試験を批判、感染動物での実験を
　厚生労働省の薬事食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（座長：松本和則・国際医療福祉大学教授）は6月16日、タミフルと異常行動・突然死について、薬害タミフル脳症被害者の会、中外製薬、副作用問題の専門家、日本小児科学会、日本内科学会などから意見を聞きました。被害者の会や副作用問題の専門家らからは、調査会のワーキンググループが進めようとしている調査検討に批判的な意見が相次ぎましたが、調査会ではその意見を踏まえて、ワーキンググループでの調査検討を進めることとしました。

　調査会は、基礎的検討と臨床的検討のための2つのワーキンググループを設置しています。
　基礎WGでは、（１）タミフルの脳内薬物動態・代謝研究、（２）幼若ラットを用いた追加毒性試験（行動、脳内移行性など）、（３）脳内直接投与による薬理学的試験（被験動物の行動への影響など）、などを実施し報告するよう中外製薬に指示。
　臨床WGは、タミフル服用と異常行動との関係、タミフル服用と突然死との関係を調査検討することとし、そのために20歳以上25歳未満の健康な男子12名以上を対象に「睡眠の質」を評価する睡眠検査室試験の実施を指示しました。

　意見陳述では、20代前半の健康な男子を対象とした睡眠試験に対し、タミフル薬害脳症被害者の会代表の軒端氏、島根大学医学部薬理学講座教授（副作用の薬理学）の奥西氏、薬害オンブズパースン会議事務局長の水口氏、医薬ビジランスセンター代表の浜氏が、ネガティブな結果が出ることは明白であり、実施することに倫理的問題があると批判しました。

　臨床と基礎の両WGに属している国立精神・神経センター国府台病院院長の浦田氏は、「ネガティブな結果になるかもしれない」としながらも、一度寝て目覚めた後に異常行動が起きていること、20代でも数は少ないが起きていることから、実験は無駄ではないと応じました。20代以下での実験はできないことも理由としています。
　「睡眠構築の異常がわかるかもしれない」として、実施してデータを出した方がいいとしています。

　意見陳述では、浜氏がタミフルと突然死の関係が強いとの考えを示したのに対し、東京都済生会中央病院副院長の三田村氏が「タミフルの服用がなくても突然死はあり、タミフルによって突然死が多くなったかどうかはわからない」と質問。
　浜氏は、日本小児科学会での同氏の発表に対し座長から同様の質問を受け、「タミフルの服用なしでの突然死が1例あるとされたが、そのケースは喘息患者でテオフィリンを服用していることがわかった。インフルエンザのみで突然死したケースがあれば教えて欲しい」と反論しました。

　また、タミフルの動物実験について、奥西氏と浜氏が「感染動物」での脳内動態などの確認が必要と主張しました。

　札幌市立大学看護学部客員教授で日本小児科学会の富樫氏と昭和大学医学部臨床感染症学教授で日本内科学会・日本感染症学会の二木氏は、ともにタミフルのインフルエンザへの効果の観点から、調査結果を踏まえた次のインフルエンザシーズンへの対応を整える必要があるとしました。

　中外製薬・安全管理責任者の横山氏は、現時点ではタミフルと医療上の重篤な事項との因果関係を明確に示す結果は出ていないこと、調査会WGの指示による動物実験と臨床試験を実施、迅速に評価して次期のインフルエンザシーズンに備える方針であると説明しました。

　感染動物による実験について、基礎WG座長で国立医薬品食品衛生研究所副所長の大野氏はOnline Medの取材に対し、感染動物による実験はWGでも検討しており実験を行うロシュ社に可能であれば実施するよう要請しているとしました。十分なモデル感染動物ができるかが問題だとしていますが、実験ができた場合、異常行動や突然死との関係を推測させる結果が出る可能性もあるということです。ただ、感染動物による実験は各種行なわれているものの、結果の再現性が得られないケースが多いとしており、動物実験の結果がただちに臨床上に当てはまるとは言えないとしました。

後発医薬品を薬価収載　6月15日付け（2007.6.15,21：00）（診療報酬情報：後発医薬品）
医療事故防止で代替収載
　厚生労働省は6月15日、後発医薬品の薬価収載を官報に告示、実施しました。医療事故防止に関わる代替新規収載で、品目の多い成分は、ロキソプロフェンナトリウム（先発品＝ロキソニン：三共）、ピンドロール（カルビスケン錠：アルフレッサファーマ）、塩酸アンブロキサール（ムコソルバン錠：帝人ファーマ）などです。
資料：新たに収載された後発医薬品（厚労省）

がん対策推進基本計画を閣議決定　10年以内に75歳以下の年齢調整死亡率20％減少、５年以内にがん検診受診率50％以上（2007.6.15,20：25）（医療行政：がん対策）
「財政措置の実施」も必要事項として設定
　政府は6月15日、「10年以内に75歳未満の年齢調整死亡率の20％減少」を全体目標とした「がん対策推進基本計画」を閣議決定しました。がん患者の代表も加わった「がん対策推進協議会」（会長：垣添忠生・財団法人日本対がん協会会長）の意見に基づくものです。

　個別目標として、（１）5年以内に拠点病院で放射線療法・化学療法を実施、（２）10年以内にすべてのがん診療に携わる医師が緩和ケアの基本的な知識を習得、（３）3年以内にすべての２次医療圏におおむね１ヵ所程度拠点病院を整備、（４）５年以内にすべての拠点病院で5大がんの地域連携クリティカルパスを整備、（５）５年以内にがん検診受診率を50％以上とする、（６）３年以内に未成年者の喫煙率をゼロとする、などとしています。

　こうした目標を達成するために、「必要な財政措置の実施、予算の効率化・重点化」など「必要な事項」も設定しています。
資料：がん対策推進基本計画（厚労省）

未承認薬の使用を国として認めるコンパッショネート・ユース制度導入を了承、厚労省検討会（2007.6.15,0：50）（医薬品：承認審査）
将来の国内承認が前提、副作用被害救済制度は対象外
　厚生労働省の有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会（座長：高久史麿・自治医科大学学長）は6月14日、重篤な疾病で代替治療法がない場合に国内未承認薬の使用を人道的見地から限定的に認める「コンパッショネート・ユース（CU）制度」の導入を了承することで意見が一致しました。
　対象とする未承認薬は、「重篤な疾病を対象とするもので他に代替治療法がない医薬品」かつ「国内で治験実施中または欧米で承認済みの医薬品」とし、医薬品副作用被害救済制度の対象とはなりえない、などの条件の下での導入となります。

　未承認薬は現在、多くは医師の個人輸入により使用されています。05年のデータでは医師の個人輸入1万7千件のうち医薬品が1万2000件を占め、そのうち治療用医薬品が4800件程度となっています。ほかには、美容整形用薬6500件、歯科用薬500件、動物用薬300件、その他医療機器などです。
　治療用医薬品では、多発性骨髄腫などに対する有効性が明らかになったサリドマイドが最も多いなど抗がん剤が多くなっています。また、それらの中には、現在までに国内で承認されたものもあり、承認されるまでの間の一次的な使用となっています。

　CU制度の対象医薬品も、そうしたものに限定されることになります。治験中のものについては、日本製薬工業協会会長の青木氏が品質の確保と一定の情報の提供の必要性の面から第3相段階にあるものでないと難しいとの考えを示しました。ただ、海外で承認されている場合はの初期段階の治験でも可能としています。

　国内での将来の承認については、慶応大学医学部長の池田氏が「承認に結びつけることが前提になる」としました。
　池田氏は、費用負担のあり方も検討すべきとし、製薬協の青木氏も現在の治験終了から承認までの間の継続投与を企業負担で行なっている現状に対し「原価だけでも見てもらえれば」と要望しましたが、保険診療との関係などもあり、厚労省の検討にゆだねました。

　対象医薬品について、「国は通常の承認はし得ない」一方で一定の品質が確保される必要があるとして、（１）CU制度の対象であることの確認、（２）海外の規制当局による公衆衛生上の措置に関する情報収集、（３）対象医薬品を扱う製薬企業、医師から副作用に関する報告を受け、必要に応じて使用中止などの勧告を実施、する方針です。

　国が承認しないため副作用被害救済制度の対象とはなり得ないとされることに対し、池田氏は何らかの保証を考える必要があるとしました。しかし、厚労省は、治験の場合は企業が承認を得るために行うものであるとして民間保険による保証を行なっているものの、CU制度の場合はそれにも該当しないとの考えです。
　医師主導治験でも保証という制度はありませんが、副作用に対しては治療が行なわれており、そうした対応をすることを保証と考えてもいいのではないかとしています。
資料１：コンパッショネート・ユースについて（厚労省）
資料２：検討会配布全資料（厚労省）

読んでもらえる添付文書に、もっとメリハリを　厚労省が方針（2007.6.15,0：50）（医薬品：承認審査）
適正使用のための段階的対応策も
　厚生労働省は医薬品の適正使用を推進するため、添付文書の書き方について、患者の生命に重大な影響を与える事項についてはメリハリをつけて記載するなどの見直しをすることとし、6月14日の有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会（座長：高久史麿・自治医科大学学長）に提案、了承されました。

　また、議論の中で、添付文書以外での対応として米FDAが実施している（１）ターゲットを絞った施設での使用と使用に関する教育、（２）必要な対応がなされていない処方せんに薬剤師がステッカーを貼るリマインドシステム、（３）サリドマイドなど特定の医薬品を対象にしたアクセス制限と適切な行動、という3段階のシステムの検討を求める意見があり、厚労省は、現在でも個別医薬品の審査の段階でそうした対応をしているものの、「より整理した体系にしていきたい」としました。

　添付文書の記載については、これまでに行なわれた見直しの結果、「かなりわかりやすいものになっている」との評価がありましたが、納得して医療を選ぶ会の倉田氏は、素人の意見として「文言がわかりにくい。読んでもらおうという意思が感じられない。読み飛ばされるのではないか」との感想を示しました。
　一方、メリハリをつけることに対しては、「その他の部分が読まれなくなることへの注意も必要」とされました。

　厚労省は、サリドマイドの多発性骨髄腫への適応が日本でも承認申請され、一方で、個人輸入により相当数の使用が進められていることから日本臨床血液学会が適正使用ガイドラインをまとめ（１）使用を学会認定使用施設・医師に限定、（２）医療機関での管理の徹底、(3)患者による管理の徹底、などを規定していることも紹介、こうした医薬品の使用・管理などについて、医療現場に情報提供すること、その遵守を求める方法についても、議論を求めました。
　これに対し、米FDAの取組み事例の検討が委員から提案されたものです。
資料１：医薬品の適正使用について（厚労省）
資料２：検討会配布全資料（厚労省）

リウマトレックス、若年性特発性関節炎の適応承認へ　厚労省検討会議（2007.6.14,0：30）（医薬品：小児適応）
成人用量上回る小児用量、厚労省課長が陳謝し異例の再検討要請
　小児の治療上不可欠な医薬品でありながら小児適応の承認のない医薬品について、承認取得に向けた対応を検討している厚生労働省の「小児薬物療法検討会議（座長：秦順一・国立成育医療センター総長）は6月13日、「メトトレキサート（製品名：リウマトレックスカプセル＝ワイス）」を、従来は若年性関節リウマチと言われていた「関節症状を伴う若年性特発性関節炎」を新たな効能とし、小児に使用することを基本的に了承しました。
　しかし、用法・用量が承認されている成人の用量を超える内容となっていることから、成人用量との関係を整理するため、再度ワーキンググループで検討することとされました。

　若年性特発性関節炎に対するメトトレキサートの使用は、米・独・仏で承認されており、海外では標準的な療法と言えるものとなっています。
　日本でも、日本リウマチ学会小児リウマチ委員会と日本小児リウマチ学会が今年に入って協同でまとめた「若年性特発性関節炎」の「初期診療の手引き」原案で「メトトレキサートの使用方法」を記載しました。
　ワーキンググループで検討した横浜市立大学小児科の森氏は、検討会議で、手引きはメトトレキサートの承認を得るためにまとめたようなものと報告しました。

　問題となった用法・用量は、「1週間単位の投与量をメトトレキサートとして10ｍｇ/㎡とし、原則3分割した量を初日から2日目にかけて12時間間隔で3回経口投与。患者の年齢、症状、忍容性、本剤に対する反応等に応じて適宜増減する。ただし、1週間単位で成人最大用量を超えないものとする」としていました。

　これに対し、成人用量は「1週間単位投与量6ｍｇ」で、上限は「8ｍｇ/週」となっており、小児用量の方が成人用量を上回るものとなっています。

　森氏は、ワーキンググループでの検討にあたって全国の使用実態調査をした結果、１週間投与量は平均8.37±3.72ｍｇ/㎡、絶対量では最高20ｍｇ/週であったことを踏まえたものであり、また成人用量についても学会で見直しが必要として検討が進められていることを踏まえて、小児用量を設定したと説明しました。

　検討会議では、森氏の報告を受け入れる方向となりましたが、厚労省医薬食品局の中垣審査管理課長が、小児用量のあり方について、成人用量との関係についての批判が出た時に十分に説明できることが必要として、さらに整理するよう要請。これを受けて、検討会議としては基本的には了承するものの、用法・用量について再度ワーキンググループで検討することとしました。

　議論の過程で森氏は、小児用量としては「週1回10ｍｇ/㎡」を基本とすることが望ましいとし、ワーキンググループでも検討したものの、厚労省の担当官が成人用量との整合性を強く求めたため、今回の報告内容となったとし、中垣課長の再度の検討要請を受け入れない姿勢でした。
　中垣課長は、ワーキンググループで担当官が進めた方針を覆す要請を、この日の会議の席で行なうという異例の行動を取ったことになります。
　しかし、そうした経緯に対し、中垣課長が陳謝して再検討を要請、ワーキンググループの座長を務める国立成育医療センター病院治験管理室長の中村氏が再検討を受け入れました。

アセトアミノフェンの「小児科の解熱と鎮痛」、21社が一部変更承認申請を提出　厚労省検討会議（2007.6.14,0：30）（医薬品：小児適応）
フレカイニド錠の「15歳以下の頻脈性不整脈」は次回に検討
　小児薬物療法検討会議が前回（06年12月12日）に承認に向けた手続きを進めるべきとした「アセトアミノフェン」の「小児科領域における解熱および鎮痛」について、厚生労働省は6月13日の検討会議で、薬事・食品衛生審議会の審議を経て今年3月に製造業者に対して「承認事項の一部変更」の申請を行なうよう要請、製品を有する21社すべてから申請が出されていると報告しました。

　「酢酸フレカイニド錠」の「15歳以下の頻脈性不整脈」への適応については、国内での使用実態調査の結果を踏まえ、「承認事項の一部変更」について、次回の検討会議で審議する予定です。

患者分類による療養病棟入院基本料、医療区分1の点数はコストの2分の1　分科会が最終報告で指摘（2007.6.14,0：30）（中医協情報：慢性期入院医療の包括評価）
コストデータ抜きで決められた点数に「理屈がつかない」
　厚労省は6月13日、中医協・診療報酬基本問題小委員会の下部組織である診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（分科会長：池上直己・慶応大学医学部教授）に慢性期入院医療補包括評価に関する06年度調査の報告書案を提示、患者分類に対応した「患者1人1日当たり費用」の結果を明らかにしました。
　医療区分1でADL区分3は1万6875円で、設定されている点数885点（8850円）の1.9倍となるなど、医療区分1の費用は点数評価を大きく上回るものとなっています。

　分科会での議論で、日医常任理事の天本氏は「費用と点数があまりに大きく乖離している。患者の受け皿の状況もあり、点数を見直す必要がある」ことを報告書に記載すべきと発言。
　これに対し、厚労省保険局の原医療課長は、「そうなると、逆に医療区分3はコストを上回っているため下げるべきということになるのか」と反論しました。
　しかし、健保連常任理事の椎名氏が「どう見直すかは中医協が検討すること。分科会はこうした、理屈のつかない部分があると指摘することでいいのではないか」と応じ、池上分科会長が「これで分科会として意見の一致を見た」とまとめました。

　次回以降、さらに検討を進めますが、医療区分と費用との関係については、この日一致した意見が書き込まれることになります。
資料１：平成１８年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査報告書案（PDF７ページから患者1人1日当たり費用と収入）（厚労省）
資料２：分科会全資料（厚労省）

経済財政諮問会議　基本方針2007原案をまとめる、歳出歳入一体改革の継続に意義（2007.6.12,23：15）（診療報酬情報：08改定）
民間議員は「08年度予算で最大限の削減を行なう」の記述を評価
　安倍首相を議長とする経済財政諮問会議は6月12日、「基本方針2007」の原案をまとめました。次回、6月19日に諮問・答申の予定です。「基本方針2007」は政府の方針として閣議決定する「骨太2007」につながるものです。

　医療を含む社会保障改革を進める方針を掲げる「歳出歳入一体改革の実現」や「平成20年度予算における基本的考え方」などは、素案の記述が継承されています。
　審議の中で民間議員は、「平成20年度予算の方向」として「引続き基本方針2006にのっとり、最大限の削減を行なう」との記述が入ったことについて「よかった」と評価しました。
　また、会議終了後の記者会見で、大田経済財政担当大臣は「歳出歳入一体改革を守ることは想像以上に難しかった」と感想を語りました。
　会議の中で、尾身財務相は財政審の建議「平成20年度予算編成の基本的考え方」を説明しています。
資料：基本方針2007（原案）（経済財政諮問会議）（内閣府）

来年度予算でも「医療給付費の伸びを抑制」、消費税論議を前に厳しさ示す　財政審建議（2007.6.12,18：45）（診療報酬情報：08改定）
医療サービスのコスト削減に重点、国庫負担の抑制も課題
　総医療費の対GDP比をOECD平均並み、あるいは欧州平均並みに引き上げるべきとの声が強まり、来年の診療報酬改定もプラス改定を求める主張が出始めている中で、財務省の財政制度等審議会（会長：西室泰三・東京証券取引所社長）は6月6日にまとめた建議「平成20年度予算編成の基本的考え方」で、「平成20年度予算でも最大限の歳出削減に向けた努力を徹底して行っていく必要がある」と提言、医療費についても「給付の伸びの抑制」を求めています。
　安倍首相を議長とする経済財政諮問会議が基本方針2007で記述している消費税論議と関連した「社会保障財源の安定的な確保」にも触れているものの、医療費に対する国庫負担については高齢化の中でその割合が高まる状況にあるため「財政健全化の観点から医療に係る国庫負担の抑制が課題」と、極めて厳しい見方を示しています。

　財政審の厳しい建議に対して秋には消費税の論議が始まり、そこでは「社会保障財源の安定的な確保」が重要な視点となります。
　そうした議論の中で、3回連続となったマイナス改定のあとの来年度の医療費改定をどうするか、という議論が行われることになります。
　医療界では、日医、病院団体、大学医学部などがこぞってプラス改定を求める情勢になっており、参院選後の政治状況も含めて、最終的には政府・与党による政治判断での決着になるものと予想されます。
　財政審は、そうした情勢の中で財政の立場からの考え方を明確にしたもので、来年の医療費改定も引き続きマイナス改定が必要との姿勢だと言えます。

　ただ、経済財政諮問会議も、「社会保障財源の安定的な確保」は、（１）「基本方針2006」で示された5年間の歳出改革を実現、（２）平成20年度予算は引き続き「基本方針2006」にのっとり最大限の削減を行う、（３）「進路と戦略」（07年1月閣議決定）による予算編成の原則に沿って、「新たに必要な歳出は原則として他の経費の削減で対応する」「税の自然増収は将来の国民負担の軽減に向ける」、ことを行った上で「なお対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増」に対して行うものとしています。

　ここからは、財政審の方針は「社会保障財源の安定的な確保」の前提となる（１）から（３）の各課題への取組み姿勢を示したものということが言えそうです。
　財政審建議は、「医療費の動向」の中で、07年度の医療費国庫負担が8.4兆円で社会保障関係費の4割を占め、今後も公費負担割合の高い高齢者の医療費が増大し公費負担の比重が高まっていくとし、「財政健全化の観点からも医療に係る国庫負担の抑制が課題」であり、「医療給付費の伸びの抑制」とともに「医療保険制度における国庫負担のあり方についても検討していく必要がある」との考えを示しました。

　08年度からスタートする後期高齢者医療制度は、医療給付費の5割を公費負担するもので、その財源として厚労省は消費税の引き上げ分での対応を考えています。
　しかし、財政審は、そうした公費負担のあり方そのものを見直していく必要があるとしています。具体策としてあげているは「公的給付の範囲を真に必要なものに重点化」「年齢を問わず負担能力に応じ公平に負担」の2点です。
　公的給付の範囲の重点化ではこれまでに「保険免責制の導入」を提案していますが、今回の建議ではそこまでは触れていません。一方、一般用医薬品類似薬の保険給付からの除外については、医薬品のコスト構造に関する記述の中で改めて問題視しています。
　年齢に問わず公平に負担は、高齢者も若人と同様に3割負担とすべきとの考えですが、今回の建議ではそこに触れていません。

　財政審も「社会保障財源の安定的な確保」は必要としているのですが、財政の健全化、歳出歳入一体改革が基本であるとする立場は崩していません。
　来年度予算で、重点を置いているのは「医療サービス提供コストの縮減・合理化」です。医療のコストとしては、（１）高齢者医療費（若人の約5倍、都道府県格差も1.5倍）、（２）病床数が多い（諸外国の2‐4倍）、（３）長い入院日数（諸外国の3‐6倍）、（４）外来受診回数が多い（諸外国の2‐5倍）、（５）高額医療機器数が多い（MRIとCTはOECD加盟国中最多、内外価格差も大きい）、をあげています。
　これらは、診療報酬改定で対応が可能なものです。

　医薬品のコストとしては後発医薬品対策です。先発品との価格差は1.5倍から3倍とし、現在保険給付されている「後発品のある先発品」は36％で、後発品をしようするのに比べて国民の負担が1.3兆円重くなっていると指摘、「薬剤費の削減余地は大きい」としています。これは薬価算定方式の見直しと診療報酬点数（処方せん様式の変更など）の問題となります。
　また、一般用医薬品類似薬を保険財源でまかなうことが適当かとの問題も積み残しとなっていると指摘しています。

　ほかに、後期高齢者医療に関する診療報酬体系では、長期入院や頻回受診など高齢者医療の現状を踏まえて、効率化を図る必要があるとし、包括評価の導入を促すものとなっています。
資料：平成20年度予算編成の基本的考え方について（財政審建議）（財務省）

標榜診療科名見直し　学会も理解と認識、たたき台の方向で議論　厚労省部会（2007.6.12,1：15）（医療行政：診療情報）
サブスペシャルティーは「スペシャルティー」に
　厚生労働省の医道審議会医道分科会診療科名標榜部会（部会長：金澤一郎・日本学術会議会長）は6月11日、標榜診療科名の見直しに対する内科系学会、外科系学会など学会からの要望書を受けで議論。各学会の要望については基本領域から除外された科名が標榜できなくなるような誤解があると見て、十分な説明を行なうことで理解は進むものとの前提で、厚労省のたたき台に沿った方向で検討を続けることとしました。

　日本リウマチ学会からの要望書は「リウマチ科標榜撤廃に反対する」としていますが、金澤座長は、「要望書には誤解もある。撤廃ではないと思う」とし、他の委員からも学会などの反応には「基本的に誤解がある。説明すると、納得できるかなと言われる」との発言がありました。

　厚労省のたたき台は、現行33の診療科名を「20の基本領域」に絞り込み、一方、「専門性の高い診療科領域（サブスペシャルティー）」として、（１）からだの部位に関するもの（乳腺等）、（２）症状、患者の特性に関するもの（頭痛、女性診療科等）、（３）治療方法に関するもの（漢方、ペースメーカー等）、の範囲で「原則自由」とするものです。
　基本領域に入っていないリウマチやアレルギーは、（２）の分野に入るもので、標榜できなくなるものではありません。

　一方、内科系学会や外科系学会などの要望は、標榜診療科名の見直しには理解を示しています。
　金澤座長は、標榜診療科名のこれまでの見直しは学会の要望を受けて、標榜できる診療科名を増やしてきたものだが、今回は標榜のあり方を本質的に見直すものと位置づけ、学会の理解も背景として、たたき台の方向での検討を進めることとしました。

　具体的な議論では、基本領域以外の「専門性の高い診療領域」を「サブスペシャルティー」としていることに対し、「サブ」を取るべきとの強い意見が出されました。基本領域に入らないことへの配慮も込めた意見です。
　また、厚労省の例示で、基本領域を大きな文字とし、専門領域を小さな文字としていることについても、「専門領域を逆に大きく表記することも可能と考えていい」との意見もありました。
　「リウマチ病院」という病院名に使用することについては、厚労省が現行で可能であり、たたき台によっても可能との判断を示しました。

　診療所について、「主たる診療科名」を「原則2つ以内」とすることには日本医師会の委員も「わかりやすいのは2つまで」として賛成しました。ただ、3つ目以上について基本領域の診療科名を列挙することも可能であるべきとし、これを厚労省も確認しました。
　次回も議論を続けます。「総合科」の新設についての議論は先送りとしています。

緊急臨時的医師派遣、受け入れ医療機関の要件を決定　厚労省・地域医療支援中央会議（2007.6.12,1：15）（医療行政：医師不足問題）
2次医療圏内の中核病院で休診した診療科があるなど
　医師の偏在問題への対応として厚労省に設置された地域医療支援中央会議（座長：久道茂・宮城県対がん協会会長）は6月11日、政府・与党が5月31日にまとめた「緊急医師確保対策」を受けて急遽開催され、対策の第1にあげられている「緊急臨時的医師派遣システム（仮称）」が対象とする「派遣を受ける医療機関」の要件などについて、基本的に了承しました。

　緊急臨時的医師派遣システムは、都道府県からの求めに応じて、国レベルで緊急臨時的な意志は件を行なう体制とされています。
　厚労省は具体的な仕組みとして、都道府県は「医師不足が深刻で医療が確保できない地域の病院」から医師派遣の要請を受け、医療対策協議会に諮って医師派遣の是非と国への依頼について検討を経て、厚労省に医師派遣を要請、厚労省は派遣の可否や緊急度について「地域医療支援中央会議・幹事会」に諮って検討し、派遣する場合はあらかじめ退職医師などから公募して確保する「ドクタープール」から派遣する、という考え方を示しました。また、ドクタープールとしては、日赤、済生会、国立病院機構など全国規模の病院グループについては、グループ内で派遣者を検討するよう求めています。

　この仕組みの下で、派遣を受ける医療機関の要件としては、（１）2次医療圏内で中核的な病院（救急医療など公的な役割を担う病院）、（２）過去6ヵ月以内に医師数が減少し、急進を余儀なくされた診療科がある。もしくは、今後6ヵ月以内に、医師数が減少することが確実であり、急進を余儀なくされる診療科がある、（３）管理者・開設者ともに相当の努力（大学等への派遣依頼、求人広告等）をしても医師確保できない事実がある、（４）緊急臨時的医師派遣終了後の医師確保に関するアクションプランを作成する、の4点を必須としました。
　さらに、「2次医療圏内に当該医療を代替する医療機関がない」（地域医療の要件）、「都道府県医療対策協議会が医師の派遣要請を決定する」（都道府県の役割）ことも必要としています。

　議論では、「中核的な病院」以外でも対象とすべき、「管理者・開設者の相当の努力」の内容で配慮が必要、との意見があり、そうした面での修正は加えることとされました。

政府・与党の緊急医師確保対策に予算措置求める、厚労省・地域医療支援中央会議（2007.6.12,1：15）（医療行政：医師不足問題）
財政中立でない新たな財源が必要
　6月11日の厚生労働省の地域医療支援中央会議（座長：久道茂・宮城県対がん協会会長）では、政府・与党の緊急医師確保対策について、全国自治体病院協議会会長の小山田氏が「これまでの要望が網羅されている」として歓迎する意向を示しましたが、一方で実施するには1170億円の予算が必要であり、その確保を明記すべきと強く求めました。
　日医常任理事の内田氏も「財政中立ではなく、新たな財源が必要」と同調、さらに全国医学部長病院長会議会長の大橋氏も「医師を作ることにも経済支援がないと難しくなっている」と主張しました。

　政府・与党の「緊急医師確保策」は、（１）医師不足地域に対する国レベルの緊急臨時的医師派遣システムの構築、（２）病院勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の整備等、（３）女性医師等の働きやすい職場環境の整備、（４）研修医の年への集中の是正のための臨床研修制度の定員の見直し等、（５）医療リスクに対する支援体制の整備、（６）医師不足地域や診療科で勤務する医師の要請の確保、の6点をあげています。
　しかし、予算には触れていません。

　厚労省は、（１）は緊急的に実施するもので、（２）から（５）については今後予算を確保して取組むものとし、（６）は自治医大の考え方で各都道府県が取組むものとしました。

　小山田氏は、（２）の病院勤務医の過重労働の解消に関連して、1ヵ月の医師の時間外労働が93.2時間に達しているとし、労災による過労死認定の目安とされる80時間を13.2時間上回っていることから、それを解消するためには9000人の医師が必要で、その予算が1170億円になるとしました。

新薬承認迅速化のため企業出身者活用に懸念、薬害被害者団体が総合機構運営評議会で表明（2007.6.12,1：15）（医薬品：承認審査）
ドラッグラグ解消は必要、安全対策にも人員を
　医薬品・医療機器の承認審査の迅速化のため医薬品医療機器総合機構は民間企業出身者の活用を図るべきとし、厚労省の有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会（座長：高久史麿・自治医科大学学長）が同機構の就業規則の見直しをすすめていますが、機構が6月8日に開催した運営評議会審査・安全業務委員会（委員長：廣部雅昭・東京大学名誉教授）では、薬害被害者団体代表委員がそうした動きに対し懸念を示しました。

　機構では、製薬企業出身者は採用後2年間は審査業務に従事できないことを原則としています。ただ、審査の生物統計担当、品質管理のGMP担当など一部については特例措置として2年以内でも従事できるものとしており、その状況を運営評議会に報告しています。5月1日現在で審査部門に3人、品質管理部門に5人の製薬企業出身者が従事しています。
　8日の委員会では、その報告を受け、全国薬害被害者団体連絡協議会の花井代表世話人と間宮副代表世話人が、現行の就業規則の継続などを主張しました。

　機構側は、厚労省の検討会で議論が進められており、その結果必要があれば、同委員会でも意見を求めることになるとしました。

　薬害被害者側は、ドラッグラグの解消は必要との立場ですが、ドラッグラグのないケース、世界初の新薬を日本で承認するケースは分けて考えるべきとし、また、審査期間を米国並みにするという方針の下に人員体制を承認審査に重点を置きすぎているとの主張で、安全部門の人員が少なすぎると指摘。
　機構は、世界同時開発の流れの中で新薬を早く承認することは内外で差別はないとし、安全対策については「もう一段レベルアップが必要。第2次中期計画の大きなテーマ」だとしました。
　一方、群馬大学教授で付属病院薬剤部長の堀内氏は、「新薬は日本でもっと早く承認されるべき」と発言しました。

新薬承認件数　06年度77件、審査体制整備に伴い大幅増加　医薬品医療機器総合機構（2007.6.12,1：15）（医薬品：承認審査）
タイムクロック達成は改善途上、総審査期間21.7ヵ月
　医薬品医療機器総合機構は6月9日の運営評議会審査・安全業務委員会（委員長：廣部雅昭・東京大学名誉教授）で、06年度業務報告を行い、新薬の承認件数は77件で前年度に比べ17件増加、審査業務の効率化が進んでいるとしました。一方、タイムクロックの達成率は39％と前年度の50％から大きく低下、機構発足以前からの積み残しとなっていた滞貨分と全体の処理件数の増加の影響によるもので、次第に改善する見込みだとしました。

　承認審査の迅速化に向けて取組んでいる治験相談については、06年度は240件の目標に対し288件を実施、目標を達成しました。しかし、相談の申し込みは327件に対しては88％にとどまり、さらにキャパシティをあげたいとしています。

　厚労省は今後、承認審査のタイムクロックを現行の「審査側期間で1年」から、企業側期間を合わせて「総審査期間1年」とする方針です。
　それに向けて、機構は総審査期間の結果もまとめています。06年度の承認77件の総審査期間は中央値で21.7ヵ月となり、前年度に比べて0.7ヵ月の短縮となりました。審査側の期間の中央値は13.7ヵ月で、その差は8.0ヵ月となっています。

医療過誤刑事事件、「捜査側の狙い撃ち」は憶測　届出数の増加による　元検事が明言（2007.6.11,0：35）（医療行政：診療行為関連死）
第三者機関設置で医師法21条は事実上不要に
　医療過誤としての刑事事件の増加は、国立病院機構や特定機能病院などに医療事故情報の届出が義務付けられたことなどに伴う警察への届出件数の増加によるもので、捜査側の姿勢が変化したものではない。捜査側が医療を狙い撃ちしているというのは根も葉もない憶測に過ぎない。
　元検事で弁護士の飯田英男氏が6月8日の厚生労働省・診療行為に関連した死亡に係る死因究明のあり方に関する検討会（座長：前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）でのヒアリングで、医療事故に対する警察と検察の姿勢をこのように語り、第三者機関の設置については積極的に支持する考えを示しました。

　飯田氏は、警察への医療事故の届出件数は2000年124件、01年105件、02年185件、03年250件、04年255件、05年214件と02年以降増加し、立件送致件数は00年24件、01年51件、02年58件、03年、68件、04年91件、05年91件と年々増加していることを示しました。
　また、検察庁による起訴件数は、1999年1月から04年4月までで79件、年平均15件にとどまり、同時期の警察への届出件数960件に対して８％に過ぎないとしました。
　警察による立件送致も検察による起訴も、医療機関からの届出に基づくものだとし、その増加は届出数の増加によるものということです。

　一方、国立病院や特定機能病院に義務付けられた医療事故情報の日本医療機能評価機構への届出については、報告が義務化された医療機関からの届出数に対し、自由参加の医療機関からの報告数が非常に少ないことから、「公表されることなく医療機関内部で処理されている医療事故が相当数あると推測される」と指摘、第三者機関への医療事故の報告は義務化すべきと主張しました。

　合わせて、事故の当事者である医療機関の内部調査も義務付けるべきとしました。自ら事故調査を行なうことで、問題点を自覚し、自立的に再発防止に取組むことが可能になるとしています。病院の自浄作用に期待するものとの考えです。

　医療事故の報告は患者からも受け付けるべきとし、第三者機関にも医療関係者以外の第三者の参加、特に患者代表の参加の検討を求めました。

　第三者機関の目的は、「医療事故の真相究明」を第一とすべきとの考えです。再発防止を主たる目的とすることには、情報の開示に消極的になる可能性があるとして反対しました。
　調査報告書については、公開し、訴訟資料としても活用すべきとしました。医療側と患者ｇは和の双方から尊重される調査報告書であれば、医療過誤訴訟が減少し、訴訟になったとしても不毛な論争を回避することができ、双方の利益になるとしています。　また、行政処分にも活用すべきとしました。

　医師法21条については、第三者機関が機能するようになれば、事実上不要のものとなる可能性があるとしました。
　日本医師会の姿勢に対して、21条改正を先行させる考え方と批判しましたが、日医常任理事の木下氏が日医としても第三者機関の設置を第一に考えていると反論。これを受けて、飯田氏も、第三者機関を設置した上であれば、21条改正も問題はないとしました。
資料１：飯田参考人提出資料（厚労省）
資料２：検討会参考資料集（厚労省）
資料３：第3回検討会全資料（厚労省）

診療行為関連死、届出制義務化へ　法医学会・病理学会が主張、検討会も異論出ず（2007.6.8,19：00）（医療行政：診療行為関連死）
日医委員は慎重姿勢、明らかな過失との区分でガイドラインも
　診療行為関連死の臨床経過や死因究明を行う調査組織の設置について検討している厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明のあり方に関する検討会」（座長：前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）は6月8日、日本法医学会、日本病理学会、また元検事で東京女子医大などの医療事故の調査に関わった弁護士の飯田英男氏からヒアリング、3者とも、第三者機関の設置に賛同するとともに、診療行為に関連した死亡の「届出制度」について義務化すべきとの考えを主張。座長の前田氏は、この日の議論を踏まえて、「組織の設置」「その公平性・透明性の確保」「届出制度をつくり義務化する」ことについては「ほとんど異論がない」との考えを示しました。

　医師法21条による「異常死の警察への届出」と「診療行為関連死の届出制度」との関係については、まず、「診療行為関連死の届出」を行い、第三者機関での検討を経て必要なものを警察に届け出るとの考え方でほぼ合意しました。
　一方、前田座長は、診療行為関連でも「明らかな過失」によるものもあり、そうしたものと「診療行為関連死」としての届出が必要なものとを判断するガイドラインの作成が必要との考えを示しました。明らかな過失によるものは「異常死」としての警察への届出が必要との見方です。

　日本医師会は第三者機関の設置とともに、「医療に関連した異常死」の届出を「保健所」に対して行う届出制度を提案しています。
　厚労省の検討会委員として参加している日医常任理事の木下氏は、検討会終了後、Online Medの取材に対し、届出の義務化については「日医として詰めてみたい」とし、慎重な姿勢を示しました。
　前回のヒアリングに参加した虎ノ門病院の小松医師は、「義務化は新たな種類の違反と紛争の原因になる可能性がある」として、届出の義務化に反対を表明していました。
資料１：日本法医学会提出資料（厚労省）
資料２：日本病理学会提出資料（厚労省）
資料３：飯田参考人提出資料（厚労省）
資料４：検討会参考資料集（厚労省）
資料５：第3回検討会全資料（厚労省）
参考資料１：日本医師会医療事故責任問題検討委員会答申（第2回検討会資料）（厚労省）
参考資料２：虎ノ門病院・小松秀樹参考人提出資料（第2回検討会資料）（厚労省）

小児胸郭不全症候群の治療機器、国内治験なしで早期導入を決定　厚労省検討会（2007.6.8,0：10）（医療機器：治験、承認審査）
米シンセス社のVEPTR、厚労省が企業に申請を働きかけ
　厚生労働省の医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会（座長＝北村惣一郎・国立循環器病センター総長）は6月７日、ごくまれで非常に重篤な小児の疾患で5年以上の生存が見込めないという「小児の胸郭不全症候群」に用いる胸郭強制器具である米シンセス社の医療機器「VEPTR（ベプター）」について、日本国内での1人の医師の個人輸入による使用例5例と米国FDAの承認データ（HUD）に基づき、国内での治験を行なうことなく早期に導入すべきとする意見をまとめました。これを受け、厚労省は企業に対し、承認に向けて医薬品医療機器総合機構の相談を受けるよう働きかけることとしました。
　同検討会による医療機器の早期導入の第1号となります。

　胸郭不全症候群は、骨格が未成熟な患者で胸郭が聖女運は呼吸または肺の成長を支持することができない状態とされます。こうした患者は、成長の過程で側わんが進行したり、胸郭の短小化が進行したりするのにつれて、胸壁の運動低下や胸腔容積が減少して、肺が圧迫され、肺容量が減少することで呼吸困難となり、酸素補給や人工呼吸器が必要となって、呼吸不全に至ります。

　VEPTRは、キャンベル医師が開発、チタニウムとチタン合金からなるクレードル、フック、コネクターなどで、肋骨と肋骨、肋骨と腰椎などの間に設置して、胸郭の変形を矯正するものです。
　米国でも15年間で247症例の試験により、FDAは年間症例4000例未満のHUD（ヒューマニテリアン・ユース・ディバイス）として2004年に認可しています。
　世界25ヵ国で使用実績があり、04年から06年の総手術件数は954例でそのうちの5割以上が米国です。日本も入っていますが、日本では1人の医師が個人輸入で実施した5例のみです。日本での対象患者数は年間10例未満とみられています。

　また、非常に困難な手術で、キャンベル医師の指導の下での実績を積まなければ実施は困難とされ、日本の医師もそうしています。
　日本では手術できる医師が1人しかいないのですが、取組みを希望する医師は10人程度いるとされ、この機器を承認することによって、実施する医師が増え、これまで手術を諦めていたような患者も手術を希望するケースが増えるのではないかとされます。

　抗労省は、FDAが課している実施上の条件を踏まえて、実施施設の施設基準などを学会と調整しながら設定、保険適用していく方針です。
　米シンセス社も、この製品が検討会の審議対象となったことを受け、日本での承認申請を検討しているとされます。

　検討会は、主用諸外国で使用されていながら国内では未承認で、医療ニーズが高く、優先して導入すべき医療機器・体外診断薬として、今年2月、学会からの要望を基に13種類の医療技術を早期導入の検討候補としました。
　その中から、ワーキンググループが「小児の胸郭不全症候群に用いる胸郭強制器具」と「植え込み側補助人工心臓」についての検討結果をこの日の検討会に報告、それに基づいて意見をまとめたものです。
　植込み型補助人工心臓については、4製品が対象となりました。承認申請中の1製品について「審査を早急に進めることで国内への導入は可能」とされましたが、他の3製品は国内治験を行った上で導入を検討すべきものとされました。

医療機器の早期導入検討会　次回は血管内塞栓物質・がん放射線治療マーカーを審議（2007.6.8,0：10）（医療機器：治験、承認審査）
小児の右室流出路再建に用いる人工血管も
　厚生労働省の医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会（座長＝北村惣一郎・国立循環器病センター総長）は、次回を7月20日に開催することとし、血管内塞栓物質、小児の右室流出路再建に用いる人工血管、放射線治療補助材の3種の医療機器の早期導入について審議します。

　血管内塞栓物質の対象疾患は「動脈瘤、静脈瘤、悪性腫瘍、脳動脈奇形、術後出血、等」で、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社、ビー・ブラウンエースクラップ株式会社が今回の検討に公募しています。
　小児の右室流出路再建に用いる人工血管の対象疾患は「小児における右室流出路再建」で、日本メドトロニック株式会社が公募。
　放射線治療補助材（放射線治療のための体内埋め込み金属マーカー）の対象疾患は「肺がん、乳がん、肝・膵がん、前立腺がん等」で、オリンパス株式会社、東洋メディック株式会社、セティ・メディカルラボ株式会社が公募しています。

未承認・適応外医薬品など使用の高度先進医療、当面の「臨床的使用確認試験」の内容を決定　厚労省検討会（2007.6.8,0：10）（中医協情報・先進医療）
7月中の申請を求め、8月に適否を検討
　厚生労働省は高度先進医療として実施されていた医療技術が先進医療に統合されたことに伴い、高度先進医療のうち医薬品や医療機器の適応外使用を行っている18技術については、適応外使用を認めていない先進医療制度の中で薬事法の承認とは別に「臨床的使用確認試験」により、当面の技術の実施を認めることとし、6月7日に開催した検討会（座長：猿田享男・慶応大学名誉教授）に提示、18技術を実施している医療機関からの申請を受けて、次回8月の検討会でその適否を検討することを含めて了承されました。

　自己腫瘍（組織）を用いた活性化自己リンパ球移入療法は、インターロイキン2製剤と抗原ペプチドが、また、悪性黒色腫・乳がんにおけるセンチネルリンパ節の同定と転移の検索はテクネフチン酸と色素が未承認または適応外となっています。こうした未承認または適応外の医薬品や医療機器を使用している高度先進医療が18種類あります。
資料１：臨床的使用確認試験の基本的考え方（厚労省）
資料２：検討会配布全資料（厚労省）

GSK　日本国内の承認新薬数・申請中新薬数で他社を引き離し1位、成長路線が続く（2007.6.6,20：45）（医薬品・企業情報）
新成分数のみでも1位、06年医療用薬売上2257億円
　グラクソ・スミスクラインは今月8日付けの新薬収載でアリクストラ皮下注、アドエアディスカスの2品目が収載となります。これを含め、2000年1月から今年5月までに日本で承認された新薬は、新成分で11品目、効能追加・剤型追加が27品目、合計38品目となり、新成分、効能追加・剤型追加とも、最も多い承認を取得しました。
　また、今年5月時点の承認申請品目数も、新成分5品目、効能追加・剤型追加7品目で、いずれも日本国内では最も多く、「今後も成長路線が続く」としています。
　医療用医薬品の06年売上は薬価ベースで2257億5000万円、3.8％増となりました。

　GSKによると、00年から07年5月までの承認数は、新成分ではGSK11品目がトップで、以下ファイザーとノバルティスが10品目、中外とアストラゼネカが8品目、アステラス7品目、大日本住友と第一三共、サノフィ・アベンティスが5品目、と続きます。
　これに効能追加・剤型追加を加えた新薬総数は、GSK38品目、ファイザー24品目、中外24品目、ノバルティス22品目、アステラス21品目、大日本住友18品目の順で、4位までを外資系が占めています。

　今年5月時点の申請品目数でも、新成分5品目は2番手のファイザー、ノバルティス、エーザイの3品目を上回り、効能追加・剤型追加を加えた合計数12品目もアステラス10品目、中外9品目、エーザイ8品目を上回っています。

　さらに、申請中を含むフェーズ1以降の開発中の品目は29品目あり、その中では今年4月に承認申請した乳がん治療薬のラパチニブ（チロシンキナーゼ阻害剤）と、フェーズ3の糖尿病用薬ロシグリタゾン（インスリン抵抗性改善剤）の2品目が大型期待です。
　今週薬価収載となる気管支喘息薬アドエアディスカスを含めた3品目が今後の成長のけん引役となります。アリクストラ皮下注は術後静脈血栓塞栓症の発症抑制を効能としています。

　乳がん治療薬ラパチニブは今年3月に米国で承認されたもので、それからほぼ1年後に日本での申請となりました。GSKでは、日本を含めた世界同時開発への取組みを進めており、日本と欧米との差は縮小しつつあるとしています。

　日本での開発については、GSKがグローバルに有する製品および開発中の品目のなかから、日本の医療ニーズの高いものを選択していくことを基本としています。日本の開発人員は約500人。廃止となった筑波研究所の研究員約100人の多くは、今後、がんなど研究者としての専門性が要求される領域があるとして開発本部に異動となりました。

　GSKの06年の日本での全売上は2003億7800万円（決算、コンシューマー・ヘルスケア部門含む）で8％増でした。

06年合計特殊出生率　1.32に回復、人口も8174人増加（2007.6.6,20：45）（医療環境・人口動態）
出生数は3万132人増
　厚生労働省がまとめた2006年人口動態統計月報年計（概数）によると、昨年は出生数が死亡数を上回って人口は8174人増加、05年の調査開始以来初めてとなった減少から再び増加に転じました。
　また、１人の女性が一生の間に生む子供の数を示す合計特殊出生率も、前年の過去最低記録1.25を0.06上回り1.32となりました。4年前の02年と同率です。

　06年の出生数は、109万2662人で前年より3万132人増加、出生率（人口千対）も8.7で前年を0.3ポイント上回りました。
　死亡数は108万4488人で、前年に比べると692人増加しています。死亡率（人口千対）は8.6で前年と同率です。
　この結果、人口は8174人の自然増となりました。出生数が死亡数を上回ったのは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県の11都府県です。

　合計特殊出生率は、03年に1.3を割り込んで1.29となり、04年1.29．05年1.26と低下しましたが、06年は1.32となり04年の水準まで戻しました。
資料：平成18年人口動態統計月報年計（概数）（厚労省）

総医療費の対GDP比で財務省が反論、今低くても楽観はできない（2007.6.5,20：35）（医療行政・制度改革）
高齢化で対GDP比も増加が続く、公的医療費はOECD平均上回る
　日本の総医療費の対GDP比は8.0％でOECD諸国の平均8.8％より低いが、「それで今後の医療費について楽観できるかと言えば、そうではない」。
　総医療費の対GDP比をOECD平均並み、あるいは欧州平均並みに引き上げるべきとの議論が、医療界、製薬産業にとどまらず、厚労省からも沸きあがりつつある中で、財務省が反論しています。

　医療費と国の経済力との関係、また国際的に比較する場合には、総医療費と対GDP比で見るべきであり、その場合、日本の総医療費の対GDP比は8.0％でOECD平均の8.8％より低く、日本の医療の将来を考えて、対GDP比をOECD平均並み、あるいは欧州の独仏英の平均並みに引き上げるべきとの議論は、日本医師会が口火を切って、厚労省の医療費の将来見通しに関する検討会でも経済学者から発言があり、最近では病院団体や製薬団体も同様の主張を始めました。

　これに対して財務省は、5月16日の財政制度審議会・財政構造改革部会にOECDデータに基づく5種類の資料を提出し、迫田主計官が反論しています。
　まずは、総医療費の対GDP比の国際比較です。これはまさに、日本の低さが示されています。これに対して、財務省は「高ければいいのか、という議論は当然あり得るし、OECD平均と比べる意味は何かということもある」と食い下がっています。
　また、財務省はそれに加えて、「公費負担」と「社会保険」でまかなっている部分を「公的医療費」とし、その対GDP比を算出した国際比較を抱き合わせて示しました。そこでは、日本は6.5％で、図示した日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの６か国の中では最低ですが、OECD平均の6.3％は上回っています。
　さらに、国民負担率も併記して、別格と言えるアメリカを除くと日本が36.3％で最も低いことを示し、欧州諸国の対GDP比が高いのは「国民負担率が非常に高いことが裏側にあるのだろう」と主張しました。

　対GDP比の将来見通しにも触れています。実績として、対GDP比は、1993年を1とした場合の10年後の03年の結果は、日本が1.24で、他の国は1.15、1.13、1.12と低めです。日本の伸びが高いのは高齢化によるものと推測し、現実にこの10年間でGDP比は高くなっているのだから「現時点で低いから今後も大丈夫と言えるのか。この傾向は当然続く」としています。合わせて、人口の将来推計に基づき、日本の65歳以上の人口比率の増加が欧米諸国を上回る見通しであることも示しました。

　GDP比を離れて、1人あたり総医療費と公的医療費の国際比較も示しました。ここではともにOECD平均を上回り、またともにイギリスをも上回っています。
　一般政府総支出の中で「公的医療費にどの程度振り向けられているのか」の国際比較も示しました。日本は17.2％で、アメリカ18.5％、ドイツ17.6％に次いで高く、OECD平均14.6％を上回っています。スウェーデンは13.6％とOECD平均以下です。

　こうしたデータを基に、財務省は「総医療費の対GDP比が現時点で低くても、今後の医療費に楽観できるかと言えば、そうではないと言わざるを得ない」とし、それを「改めて検証してみた」と説明しています。
　財政構造改革部会の議事録で明らかにされました。同部会の議論では、この問題についての発言はありません。
資料１：財政制度審議会・財政構造改革部会資料（PDF 7‐11ページ）（財務省）
資料２：財政制度審議会・財政構造改革部会議事録（財務省）

支払基金07年3月診療分金額1.3％増、インフルエンザ流行拡大で件数8.5％増（2007.6.5,20：35）（医療費・支払基金統計データ）
06年度累計0.6％減　3月の入院外は件数8.6％増、金額3.0％増
　07年3月診療分の社会保険診療報酬支払基金の支払金額は総額で1.3％増となりました。昨年12月以来3ヵ月ぶりのプラスです。稼働日数は前年同月と比べて平日が1日少なく土曜日が1日多く、0.5日少ない状況ですが、インフルエンザの流行拡大が続き、件数は前月を大きく上回って8.5％増となっています。
　06年度累計では0.6％減となりました。10月からの70歳以上高齢者で現役並み所得者の自己負担率の変更、療養病床の高齢者の居住費負担導入と点数引下げにより、保険給付費ベースの支払基金の伸び率は低めに出ています。

　3月は、医科入院外の件数が8.6％増となり、06年度最大であった前月の3.9％増を大幅に上回りました。金額も3.0％増と、平日が1日多かったため2.8％増を記録した5月を上回りました。件数の伸びに比べて金額の伸びが小さいのは、インフルエンザの流行で患者単価が低下したと考えられます。
　医科入院は、件数が2.0％減で金額も0.2％減となりました。金額のマイナスは06年度で4度目となりました。
資料１：支払基金支払確定状況（07年3月）
資料２：支払基金データのまとめ（Online Med）

経済財政諮問会議　基本方針2007素案で革新的医薬品・医療機器創出5ヵ年戦略を位置づけ、医療改革は強化と検証も（2007.6.4,23：55）（医療行政・制度改革）
歳出改革で対応しきれない社会保障負担増に安定財源確保
　政府の経済財政諮問会議は6月4日、「基本方針2007」素案をまとめました。成長力加速プログラムのうち「成長可能性拡大戦略」のなかで、「革新的医薬品・医療機器創出のための5ヵ年戦略」の着実な推進を位置づけ、一方、「歳出歳入一体改革」の中では「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムの推進」とともに「同プログラムの強化と検証」を合わせて位置づけました。

　「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」は、生活習慣病対策、平均在院日数の短縮、在宅医療・在宅介護の推進と住宅対策との連携、診療所と病院の役割の明確化、重複・不要検査の是正、後発医薬品の使用促進、包括払いの促進、レセプト完全オンライン化などを盛り込んでいます。

　「同プログラムの強化と検証」については、厚生労働省が実施状況を検証した上で、経済財政諮問会議に適宜報告するものとし、これに基づいて必要に応じてプログラムの見直しを行い、PDCAサイクルを貫徹するとしています。

　税制改革の基本哲学では、「税と社会保障の一体的設計による持続可能で安心できる仕組みの構築」として、「歳出改革によっても対応しきれない社会保障や少子化に伴う負担増に対しては、安定財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行なわないようにする」こととしました。

　さらに、「持続的で安心できる社会の実現」の中で、「質の高い社会保障サービスの構築」を位置づけ、医師確保のための緊急対策、小児医療や周産期医療を含む救急医療体制の整備、後期高齢者医療制度の施行・生活習慣病対策・療養病床の転換支援などの医療制度改革、新健康フロンティア戦略、がん対策推進基本計画、社会保険庁改革、医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン、などの推進をあげています。
資料：基本方針2007（素案）（内閣府・経済財政諮問会議）

2015年までの上市見通し新薬120品目、年12品目　10年前に比べ80品目以上減少（2007.6.4,19：25）（医薬品・開発）
製薬協・医薬政策研推計、開発品目数が減少しているため
　2007年から2015年までの9年間に日本国内で上市される新薬は、120品目、年平均12品目程度で、97年から05年までの新薬数に比べて総数で80品目以上少なくなる。製薬協の医薬政策研究所が06年の開発品目数を基にした上市数の見通しをまとめました。開発品目数が減少しているため、上市見通し数も減少となります。

　06年の日本国内の開発品目数は、剤型追加と効能拡大を含めて、申請準備中と申請中が68品目、フェーズ3が53品目、フェーズ2が123品目、フェーズ1が105品目、合計349品目となっています。
　これに対し、上市の成功確立を、申請準備・申請中が0.92、フェーズ3が0.56、フェーズ2が0.15、フェーズ1が0.09として推計。
　その結果、申請準備・申請中から63品目、フェーズ3から30品目、フェーズ2から18品目、フェーズ1から9品目、合計120品目が上市される見通しだとしました。年平均12品目です。

　一方、10年前の1996年の開発品目数から同様に推計した97年から05年までの9年間の上市見通し数は206品目で、これに比べると今後9年間の上市見通し数は86品目の減少となります。ただ、この見通しに対して、97年から05年までの上市の実績は234品目あり、見通しは過少推計となっています。

　医薬政策研究所は、2015年までの上市見通しについても過少推計となる可能性はあるものの、開発品目数自体が減少傾向にあるため、上市数も減少していく可能性は高いとし、新薬上市数を増加に転じさせるためには自社オリジンシーズの創出やベンチャー企業などからの導入による開発品目数の増加と開発成功確立向上への取り組みが製薬企業に求められているとしています。

特許期間中新薬の価格水準は先進5ヵ国中最低　薬価算定への企業参加拡大を、市場価格が一定幅以内なら改定対象外に（2007.6.3,23：30）（中医協情報・薬価算定方式）
製薬協政策研　米政府調査で日本の新薬価格は米国の3分の1
　「革新的新薬の評価に重点を置き、特許切れ医薬品は後発品への置き換えが進むような薬価・薬剤給付制度」とする議論が中医協で開始された中、新薬開発メーカーで構成する日本製薬工業協会の医薬政策研究所は、特許期間中の新薬の価格水準は米国を1とすると日本は0.33で独、仏、英よりも低いとの米商務省の調査結果を紹介、新薬の適切な評価のために「新薬の薬価算定に製薬企業が参加できる余地を拡大する」、また「特許期間中の新薬は合理的と認められる乖離幅を設定し市場価格がその範囲内であれば薬価改定の対象外とする」との考え方をまとめました。

　製薬協・医薬政策研究所がまとめた「製薬産業の将来像」で示したもので、特許期間中の新薬の標準単位あたりの価格については、米国商務省が2003年時点でOECD諸国の状況を調査した結果から紹介しています。
　価格水準が最も高かった米国を1とすると、ドイツ0.52、フランス0.49、イギリス0.47と、欧州3国がほぼ米国の2分の1の水準であるのに対し、日本は0.33で3分の1に過ぎず、欧州の水準に対しても一段と低い状況にあります。

　政策研レポートは、日本の価格水準が欧米に比べて低い理由として、（１）新薬上市時の価格水準が低い、（２）新薬上市直後から価格水準が低下し続ける、の2点をあげています。

　上市時の価格水準の低さは、類似薬効比較方式、原価計算方式という算定方式によるとしています。
　類似薬効比較方式では、効能効果や薬理作用が類似した既存薬の価格を基準とするため、類似薬が上市後長い年数を経過したものであれば大幅に低下した薬価が基準となり、革新的新薬でもその価値に見合った価格が設定されにくくなります。
　原価計算方式では、製造原価や販売管理費などをベースに薬価を決定するもので、「新薬がもたらす医療上の価値」は考慮されないという基本的な問題があるとしています。

　一方、米国は自由価格制、イギリスは利益率規制の下ですが自由価格制、ドイツは参照価格制ですが価格は自由価格制となっていて、いずれも新薬の価格は製薬企業が決定します。フランスは公定価格で参照価格制ですが、新薬の一部は企業による「価格届出制」となっています。

　これに対し、日本では新薬の薬価算定に対する企業の関与は「新製資料の提出」と「算定案への意見表明と不服申し立て」ができるだけです。

　こうした状況を改善するため、政策研は「製薬企業の参加余地の拡大」を提言したものです。製薬協は従来の議論の中で「申請価格方式」を主張していますが、今回の議論ではこの「申請価格方式」について、経済財政諮問会議で民間議員が導入を求めました。

　上市後の価格については、日本では上市直後から2年ごとの薬価改定が行われ市場実勢価格に応じて価格が引下げられることになりますが、こうした定期的な価格引下げは日本だけと指摘しています。

　具体例としてスタチン製剤で5ヵ国の状況を示しました。米国では先行したシンバスタチンとプラバスタチンの価格が一貫して上昇、後から続いたアトルバスタチンとロスバスタチンは既存薬と近い水準の価格で参入しています。
　イギリスでは先行品の上市時の価格水準に後からの参入品も合わせており、ほぼ同じ価格水準で安定的に推移、後発医薬品が参入した段階から低下が見られています。フランスもほぼ同様です。
　ドイツでも、上市時の価格水準のままほぼ安定的に推移するのは同様です。ただ、参照価格制度の影響で後発医薬品の参入後は大幅に低下しています。

　これに対し、日本は先行したプラバスタチン、シンバスタチンとも上市直後から薬価改定により価格が低下、その後も右肩下がりで推移、後から続いたアトルバスタチンとロスバスタチンはすでに価格が低下した既存品との類似薬効比較方式で算定されるため既存品の上市時に比べて相当に低い価格水準で市場に参入する形になっています。

　これを改善するため、政策研は特許期間中の新薬については「合理的と認められる乖離幅」を設定して、「市場価格がその範囲内で形成されている品目については定期的な薬価改定の対象外とする」方式の導入を提言しています。

未収金問題、国民の3分の2が「知っている」　日医が調査結果報告　厚労省検討会（2007.6.1,23：50）（医療経営・未収金）
「医療機関が負担すべき」は国民の14％・患者は6％
日本医師会が行なった調査の結果、医療機関の未収金問題について一般国民も患者も3分の2が「知っている」ことが明らかにされました。厚生労働省が設置した「医療機関の未収金問題に関する検討会」が6月1日、第1回目を開催、その中で日本医師会常任理事の今村氏が報告しました。
　「強制的に取り立てるべき」は4分の1程度で、6割弱は「払えない人には一定の配慮をし、払える人からは強制的に取り立てるべき」としています。「強制的に取り立てるべきでない」は16から19％でした。

　調査は今年3月から5月にかけて、国民は無作為抽出による4000人を対象に個別面接調査、患者は医師会員の医療機関の協力を得て窓口で協力依頼した3250人を対象としたもので、回答率は国民65.6％、患者89.0％です。

　未収金問題は、患者負担の増大に伴い増えているとされ、調査ではまず患者負担の水準について質問しています。現状について、「高くなりすぎ」が国民63％、患者45％、「ほぼ妥当」は国民37％、患者55％で、「もっと高くすべき」は国民・患者とも1％未満でした。

　現状では医療機関の負担となっている「未払い治療費」を誰が負担すべきかでは、医療機関は国民14％、患者6％と少なく、保険者（地方自治体、健保組合）が国民37％、患者45％、国が国民・患者とも49％となりました。

　また、「窓口での現金払いが未払いの原因か」では、「はい」は国民22％、患者15％と少なく、「いいえ」が国民62％、患者46％となっています。「わからない」は16％と36％。

　これとは別に日医は、医師会病院の未収金についても調査、05年度末で1施設当たり1939万円で医業収益の0.8％となっています。一方、請求後1年以上経過した未収金は696万円で、回答施設の医業収益の0.3％となり、5割以上減少しています。1年後の減少の理由は不明ですが、回収が進んだ結果と見ています。
　日医では、診療所を対象とした未収金の実態調査も実施する予定です。

　検討会では、病院4団体の治療費未払い問題検討会が昨年まとめた1施設当たり716万円という調査結果も報告されました。

　議論では、患者負担の増加に伴い顕在化してきたこと、保険証やお金を持たずに治療を受けることになる救急患者に多いこと、保険に加入していない外国人の問題もあることが指摘されました。ただ、未払い者数の状況についての調査はなく、そうした調査の必要性も指摘されました。
　法的位置づけなどは次回以降に検討します。
資料：「医療機関の未収金問題に関する検討会」の開催について（厚労省）